東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

ＨＰトップへ

　２０１９年   

月間情報（２０１８年９月から、福島ほか全原発情報をすべてここに集約しました）

主な情報収集先　　原子力発電所Wikipedia　　＠動画　　経済産業省（東日本大震災関連情報）

原発事故直後、双葉町にいた１１歳の少女が喉にある甲状腺に推計で１００ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から分かった。
文書は法医研の「朝の対策本部会議メモ」で、中日新聞社の情報開示請求で公開された。

１７日＞いとうせうこうの話を聞きに福島へ＜母親たちの交流施設「伊達もんもの家」
　　　ふくしま便り＞ふたばいんふぉ
２９日＞２号機デブリ（溶融核燃料）の取り出し可否確認のための２本指ロボットアームを公開
　

８日＞福井知事、高浜原発１号機の４０年超え延長運転の必要性や安全性について国の説明を要求。再稼働判断は時期尚早との考えを表明
１７日＞規制委、 インドネシア火山島の崩落で発生した警報のない津波災害を受け、高浜原発に突然の津波襲来を想定した影響評価をするよう関西電力に求めた。
１９〜２９日＞もんじゅ燃料取り出し機で再度警報で作業中断。月内１００本取り出し断念。
２９日、本年度８６体で終了。残りは計画通り２０２２年までに全５３０体取り出し完了予定
２９日＞規制委、日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の追加安全対策を確認＞審査適合確実
　

サンデー版　【電力需給近未来】　ＥＭＳ１　ＥＭＳ２

１０日＞経産省、２０１９年度事業用太陽光の固定買い取り価格を１８円⇒１４円（２２％減）＜意見公募後３月末に正式決定。対象発電所＞最大出力１０KW以上５００KW未満。住宅用は２４円Or２６円
その他の再生可能エネの固定買い取り価格（単位：１KWH当り）
風力＞洋上３６円、陸上１６円Or１９円、地熱＞１２〜４０円、水力＞１２〜３４円、バイオマス＞１３〜４０円

２６日＞ 中部電力・企業向け新サービス＞太陽光パネル設置、維持管理、撤去費用無料＜発電電力は自家消費（電気代は３〜５％安価）
　

４日＞２０１９年に予想される原発関連の動き

６日＞社説＜神話崩壊、廃炉の時代＞平成と原発
８日＞規制委、鹿児島湾内の火山「姶良（あいら）カルデラ」の海底に地震計等を設置し、常時観測を開始＜破局的噴火に至る過程などを調べ、原発の新規制基準への適合審査に活用する。
１２日＞時のおもり・池内 了＜原子力施設の廃止費用／次代の国民にしわ寄せ
１９日＞菅官房長官、日立の英撤退を受けた、記者会見発言＞安全運転や福島第１原発事故の収束を実現するためにも、人材、技術、産業基盤の維持、強化は不可欠だ。
３１日＞日本原子力研究開発機構・プルトニウム燃料第二開発室（茨城県東海村）、男性作業員９人が、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯX)燃料用粉末を密閉容器(グローブボックス）から取り出すとき、放射性物質漏えい警報鳴る。規制委、環境への影響なしを確認。作業員の被ばくなし
＜私見＞
原子力機構は従事者数千人を有する、日本最大の原子力研究開発組織であるが、扱っている物質が極めて危険な対象であることを認めたとしても、民間とは比較にならないほどの異常が、繰り返し発生している。
再発防止に対する行動に問題があるとしか思えない。

再発が継続するのは、真因(真の原因）追及が甘いからである。問題が起こる時、そこにはたくさんの要因が複雑に絡み合っている。これをほぐして真因を見つけ、これを的確に処置しない限り、再発は防止できない。

管理者は、従事者の安全を確保する責務がある。
そのためにはまず第１に「危険な物質を扱っている」という、しっかりとした自覚が必要である。
安全作業を啓蒙しつつ、組織が危険作業撲滅を達成できるまで一致挑戦しなければならない。
　

１５日＞特報＜話題の発掘　ニュースの追跡＞平成　災害列島＜阪神大震災（１９９５年１月１７日AM5)
「暮らす外国人　見える存在に」　言葉の壁で犠牲二度と　インターネット放送局「ＦＭわぃわぃ」＞多言語で救援情報発信
背景＞ケミカルシューズ産業が盛んな神戸市長田区には在日コリアンや日系の南米人、ベトナム人、中国人などが多く住んでいる。
２５日＞特報＜話題の発掘　ニュースの追跡＞平成　災害列島＜東海豪雨（２０００年９月１１日〜１２日）
新川・決壊　濁流まち襲う　　元凶・江戸時代の堰
２６日＞特報＜話題の発掘　ニュースの追跡＞平成　災害列島＜雲仙・普賢岳（１９９０年１１月１７日＆９１年６月大火砕流）
大火砕流　警告届かず　　　火山防災　絶対はない
判断ミスを悔恨する当時の九州大地震火山観測研究センター所長の九州大名誉教授太田一也氏
　

１日＞福島大学生（行政法）１０人、廃炉作業中の１〜４号機を見学

１１日＞福島第一ルポ＜事故８年　遠い廃炉

ここからWEBアクセスＯＫ

１４・１５日＞東電、２号機初接触で原発デブリ取り出しの可能性を認識。


２０・２１日＞横浜地裁判決＞「津波、予見できた」＜原発避難　国に賠償命令」（５件目）

１３・１４日＞ 九州・玄海原発２号（出力55万9千Kw）、廃炉決定。（全国１１基目）
1号機＞2015年に廃炉決定、３、４号機（出力約２倍）＞２０１８年再稼働中
１５日＞中西経団連会長、中部電力の浜岡原子力発電所の安全対策工事の現場視察
２２・２３日＞日本原子力発電・東海第２、茨城県知事に再稼働方針伝達。だが、六市村の首長は賛否曖昧
２３日＞日本原子力研究開発機構の研究施設８拠点＞２０１１年度以降（８年間）で火災通報１００件近く
２４日＞規制委、北海道電力・泊原発の敷地内のＦ−１断層が新規制基準（活断層定義＞１３万〜１２万年前以降に動いた事のある断層）に適合するとの見解を示す。
　

４日＞備える・３．１１から災前の策＞第１６０回＜南海トラフ巨大地震の防災対応
昨年１２月の政府・中央防災会議・有識者会合＞「半割れ」や「一部割れ」の異常現象定義付け

南海トラフの異常現象三形態	異常現象観測で臨時情報発表

２７日＞政府・地震調査委員会、東北から関東地方の日本海溝沿いの海域で、３０年以内にM７〜８の大地震が起こる予測を公表した。
　　
　

１０日＞東日本大震災８年＜東北おかみ　たくましく
＜私見＞復興の２文字から脱出できるのも近いようだ(*^^)vGO-GO-LET’S-GO(*^^)v


１１日.＞核心＜福島第一原発の現状

１２日＞原発の闇　刻むアート＜日米芸術家、ＮＹ近郊で作品展（東京新聞）
「反原発展」（ニュージャージー州ボコタ）
１２日＞原発事故の東京地裁公判で、東電旧経営陣３被告は最終弁論で「事故予見を否定」し、無罪主張
１２日＞東京電力は１１日午後２時４６分、社員ほか約７００人全員が黙とうしたあと、小早川智明社長は、「事故の反省を未来に生かす」と訓示
１２日＞第１原発事故当時、定期検査中の６号機の未使用燃料棒１本が作業台から床に落下し、変形。
（６号機は炉心溶融や水素爆発は免れた）

１２日＞被災地産品　５１ヵ国・地域で、 ８年たった今も、輸入規制	１２日＞東電再建、電力競争の壁

１３日＞原発事故賠償訴訟、名古屋地裁で結審＜福島県から避難した、愛知県内８世帯２９人と、岐阜県と静岡県の４３世帯１３２人は強制的な転居で精神的苦痛を受けたとして、１人当たり１１００万円を求めている。
これに対し、東電と国は以下の通り主張し、棄却を求めている。
東電主張＞「原子力損害賠償法により責任を負っており、民法上の規定は適用されない。
国主張＞津波の予見可能性
１３日＞東電原発公判結審＞真相究明の鍵を握る被告３人は証言台に立てず＞無罪主張。
元東電・原子力設備管理部長・故吉田昌郎の補佐役・山下和彦氏は２００８年、１５．７ｍを超える大津波の襲来を被告らに伝えたが、「経営状況を理由に大津波対策を先送りした」との供述が調書に記されている。
１３日＞元原発関連技師、福島地裁で争う＜我が子に自分より高線量許容＞国の基準　あり得ない
１５日＞千葉地裁、原発訴訟で＜違法性、責任を否定＞国の賠償認めず
２１日＞福島県、県沿岸への津波想定試算発表＞高さ２２．４ｍ、浸水面積約１４２平方Ｋｍ
２３日＞原発処理費用試算３５兆〜８１兆円＜民間試算、国を上回る

２６日＞大熊町、来月１０日避難解除＜避難解除対象区域に整備中の役場新庁舎は開庁式後に引っ越し、５月７日に業務開始。
２８・２９日＞東京電力、青森・東通村（原発建設中に、福島第１原発事故が起き、工事中断）に企業版ふるさと納税制度を利用して約４億円を寄付する方針決定。
東通村には、すでに東北電力の原発が再稼働を目指している。
　

２６日＞東京急行電鉄・世田谷線、再生エネ１００％通年運行開始
３０日＞関西電力、福井県の３原発（高浜・大飯・美浜）に降る火山灰の降灰量に関し、約２００Km西の大山（鳥取県）で、約８万年前にあった噴火の規模を見直した結果、原発に降る火山灰の量が高浜でこれまでの想定の２倍超えの最大２１．９ｃｍに達する報告書を規制委に提出した。

　

１２日＞時評エッセー「時のおもり」筆者２人が新刊発刊
科学者　池内　了さん７４歳（名古屋大学名誉教授）　　　　　         哲学者　鷲田清一さん６９歳
　　　　　　　　　　　　　

＜私見＞
哲学者と言えば、我が地域にも哲学者がいました。過去形なのは今年１月１２日、９３歳で他界したからです。
私は機械技術者を目指しましたが、科学ではない分野にも強い関心を持つ時期がありました。
高度経済成長真っ只中、休みなし・長時間残業・徹夜等々、がむしゃらに仕事していましたが、「人は如何に生きるべきか？」、「世のため人のためとはどういうことなのか？」、などわき眼も振らずに突き進んでいる時、「自分は何のために働いているのだ！？」という迷いが生まれました。

１９６８年、私が２６歳の時、突き当った壁に示唆を与える物を見つけました。
季刊誌「創造」（雄渾社）であった。この本は湯川秀樹、市川亀久彌ほか全７人で運営する「創造性研究会」が討論しながら編纂しており、技術畑の私にとってはとても難解で、いつも途中で眠くなってしまうほど だった。

しかし、湯川先生の同定理論や市川先生の等価変換論等の「創造」の源泉が「類推」という構造から生まれるという発想に胸ときめく思いをしたものでした。
ここで、創造というものは突然生まれることも多く、「直観」、「ひらめき」、「インスピレーション」、「第六感」、「勘」などと呼ばれている。

それまで私が接していない世界がここにはあった。父親は大工であったが、我が町では結構皆さんから評価されていた。ポイントは、仕事が早い、出来栄えが素晴らしい、細かいところにも目が行きとどいている 、などのようだった。培われた勘は長年の修練を集大成したもののようだった。

幸いにも私はその遺伝子を引き継ぐことが出来、直観力は天性であったと思う。
なので、社会人になった時、「思い込み」の激しい「思い付き人間」と揶揄されてしまい、ひらめき人間とか、第六感男とか、で、 賛辞されるということは少なかった。

さて、哲学者の話に戻ります。
雄渾社発刊の「創造」は１９６９年に一息入れるため、終了しました。
私としては、少しずつ「創造」の肝が解りかけてきたころでしたから、とても残念でした。
政治・経済・社会などと、それらの「創造」という概念との関係が、ものすごく大切なことであると思えるようになってきたからです。

それから２年、１９７１年に創造性研究会のメンバーが、ほぼ全員揃って、新しい「創造の世界」を小学館から季刊しました。そのメンバーの中に 京都大学出身の新しい論客が参加していました。その名は「梅原猛」（いま逆算すると、当時の年齢は４５歳）
ただ当時は、「創造の世界」の巻末にシンポジウム参加者紹介として、「１９２５年宮城県生」としか記載されていなかったので梅原さんが多感な青少年時代を愛知県知多半島で過ごしたことなど夢にも思わなかった。

それを知ったのは、１９９５年（私が５３歳の時）、我が町で梅原先生の講演会がありました。
この講演会ポスターの紹介欄に、「梅原　猛　うめはら　たけし　１９２５・３・２０生まれ」とあり、続けて　「宮城県仙台市生まれ。愛知県南知多町で育つ。・・・・・」以下経歴がずらっと紹介されていた。
哲学者「梅原猛」が若き頃、知多半島の住人だったことが解り、びっくりしました。

演題は「既成に把われず、視点を変えてみよう」であった。
故郷に戻り、気分も上々だったようで、知多の方言を交えて、面白おかしく講演の核心を分かり易く話してくれました。
しかし、後半ではすっかりできあがってしまい、方言丸出しの打ち解けた世間話に変わっていました。

私は、講演前の講演者控室に図々しく伺い、失礼の段お詫びしつつ、ご挨拶して、１９７１年小学館から発行された「創造の世界」の、再スタート季刊１号誌の表紙に印刷された　「神話の世界＝＝＝＝梅原猛」の位置にサインをお願いした。感想など２，３お話しし、「私の生き方を導いてくれる本誌に感謝しています」と、お礼した事を思い出した。

ついつい長話になってしまいましたが、原因は、１５日の中日新聞朝刊３１面の記事に２周りも若い、尊敬する鷲田先生の故人への哀悼を拝見したからでした。失礼しました<m(__)m>

追伸
梅原先生は１９９２年（６７歳）から中日新聞の文化欄に「思うままに」を２５年間投稿し続けています。
先生のお陰で、多くのことを学ぶことができました。今一度、「創造の世界」と、「思うままに」を眺めたいと思います。ありがとうございました。さようなら。
　

このような居住者の声を無理矢理聞き出すのは、はなから何らかの意図があるとしか思えない。
今はまだ、住人に寄り添える時期ではない。いま必要なことは、故郷がどういう状況なのか？
避難している人々に、ありのままを伝えることではないのか！
気休めの取材は厳に謹んで欲しい。その上で、風化をさせない報道を願う。

１２・１３日＞ＷＴＯ、韓国による福島ほか８県産の水産物輸入禁止措置に対する一審判決を、二審の上級委員会が破棄した

１５日＞３号機、炉心溶融後核燃料初搬出＜未経験の遠隔作業
　　

２４日＞３号機、使用済み核燃料プールの燃料７体搬出


１６日＞社説＜廃炉への道のりはるか　核燃料搬出開始

１６日＞阿倍首相、５年７ヵ月ぶりに福島第１原発視察

１８・１９日＞東京電力、廃炉作業員として「特定技能」外国人を受け入れる方針
現状就労状態＞東電・協力企業の社員が１日平均約４千人


２０・２１日＞サッカー施設　「Ｊヴィレッジ」　８年ぶりに営業全面再開＜聖火リレー出発地　復興ホイッスル

２１日＞順天堂大学チーム（谷川武教授・公衆衛生学）、原発事故で所員の長期間不眠症状を米医学雑誌電子版に発表＜不眠調査アンケート全約１４００人
２５日＞溶融核燃料取り出しロボットアーム公開＜国際廃炉研究開発機構  ＩＲＩＤ＆三菱重工業（神戸造船所

２７日＞合鍵9000本ずさん管理＜規制委、第１原発１号機の核物質防護措置不徹底違反２件で注意文書。
原子炉建屋につながる扉に汎用品の南京錠が使われていたが、事務棟のキャビネットほかから合鍵が約９０００個見つかった。
＜私見＞
この事件から、比喩「堤の蟻の一穴」を思い出す。
日常の何気ない出来事であるが、時と場所によっては、大事故につながることが分かっていない。
これは私の現役時代（製造業）でも、意識しなければ日常的に見られる光景となり、事故につながる。
ＫＹＴではこれを徹底して訓練し、職場の安全を確保する。

例えば、「通路に段ボールが置いてある光景」をどう見るかである。
通路は物を置く場所ではないことは分かっているが、通路に通れる隙間があれば、これを危険な物と思わず避けて通る。
ボーと歩いていれば、ぶつかり怪我をするかもしれない。が、危険なことを見逃すことも多い。
「物はあるべき場所に置く」という管理が必要である。でないと、いつでも、誰でも、安全に使えないからだ。
　

１３日＞日本原子力産業協会ＪＡＩＦ、ウエブサイト「あつまれ！げんしりょくむら」が批判相次ぎサイト閉鎖
２４日＞政府、脱炭素社会実現へ長期戦略案

２７日＞電力１０社・全１７原発に納入されたケーブルや蓄電池などが、不正検査品であることが判明


　

１日＞備える３．１１から　第１６２回　特別編　３１１メディアネット　��

北海道新聞＞傾いたサイロを遺構に＜はやきた子ども園＞胆振東部地震（最大震度７）
神奈川新聞＞関東大震災　地道に研究＜首都圏災害史研究会
　　

高知新聞＞被災碑　３Ｄ画像で伝承＜海洋研究開発機構・高知コア研究所


　

８日＞大熊町、新役場業務開始
１１日＞ふくしま便り＜フリーライター　鈴木博喜さん４７歳＞線量測り８年　つづる「民の声」＜民の声新聞

１２日＞新潟市で開幕したＧ２０農相会合で、吉川農相は、各国に”福島産規制撤廃”を要請
１４日＞復興拠点除染（６町村）の汚染土量試算＜最大２００万㎥に
２４日＞東電、厚労省の要請を受け、廃炉作業の外国人労働者受け入れを安全管理体制確保まで凍結
２７日＞福島県、福島産米の検査を緩和（全量全袋検査⇒抜き取り検査）拡大
現状＞2015年産米以降、国基準100ﾍﾞｸﾚﾙ／Kg）
　

３０日＞規制委、福井３原発７基（高浜、大飯、美浜）に大山（鳥取県）の大規模噴火による降灰量の想定変更に伴う安全対策の基本設計を変更するよう関電に命令
３１日＞関電・高浜原発、津波警報がない状況で津波が急襲した時の対応策を規制委に報告＞潮位計で津波感知したら原子炉停止・防潮ゲート閉鎖
背景＞昨年１２月インドネシアで津波発生し、警報なしだったので周辺海岸に大被害発生。

２４日＞地震予知連絡会会長に山岡耕春名古屋大学教授（地震学）新任（任期２年）
（前任者：平原和朗京都大名誉教授
参考資料＞日本とその周辺の地震活動（2017年11月〜2018年4月）（pdf972KB）
＜引用：地震予知連絡会会報第100巻
　

１０日＞スリーマイル島原発２基を、財政支援見込めず、９月末までに全面閉鎖
１１日＞米原発、延命へ電気料金値上げ＜「クリーン電源」　各州政府が推進
　　

２２日＞韓国原発重大事故の恐れ＜熱出力急上昇、即時停止せず（韓国原発保有数２４基）
３０日＞日独で再生エネ転換に導こう＜ドイツ　経済・エネ相が寄稿
　　

ドイツ経済・エネルギー相　寄稿全文
「エネルギーシフト（転換）の世界的推進のために」　寄稿文�@　寄稿文�A
　

１４・１５日＞九州電力・川内原発１号機、テロ対策施設（特定重大事故等対処施設）の建設遅れで、来年３月停止

１７・１８日＞福岡地裁、火山リスクに対する住民請求を却下。川内原発１、２号機の取り消し認めず。
２６日＞文化芸能＜北海道・泊　温泉から見える原発＞想定外の風景＜福島の教訓どこへ
リポーター＞川村　湊　(文芸評論家）
＜私見＞
原発が日本国民にとって恐ろしい武器になることが福島第１原発事故ではっきりした。
北海道も昨年９月推定M6.7の地震により原発が停止した。この事件はほかの全発電所の連鎖停止を誘発し、北海道全域（８３，４２３．８４㎢、総人口５，２８１，２９７人、人口密度６３．３人/㎢＜引用：Wikipedia）が一週間ほど停電するという信じられない状況に、全道民は茫然自失だったと思う。

地震は日本列島の宿命であって、避けて通れない。祖先も２千年来、耐え忍んで来た自然災害である。
ただ、その所為で人災（原発事故）が起こることは絶対に避けなければならない。
泊原発建設で賛成・反対の醜い争いのあったことがエピソードされていたが、この地域が「飢餓海峡」の素材となるほど貧しかったことも明らか。原発が誘致できれば村の財政は一変すると考えるのは当り前である。

しか〜し！便利だからと言って、あまりに頼ると、このような大惨事となる。
自分の生活は自分の働きで確保することが最善正論である。働かないでもお金が入ってくる状態は異常であると知るべきである。今後、この村の住民は原発とどう向き合うつもりなのであろうか？
せっかくだからと、「日本唯一、露天風呂から原子炉の見える旅館」を売りに出すのか？

どんなに寒い北海道でも必ず春夏秋はある、どんなに暑い沖縄でも春秋冬はある。
日本は四季の恵みに満ち満ちている。原発などに心奪われることなく、ひとりひとりが村の特色を発掘して、生業とし、世間に発信して欲しい。
なお、リポーターの川村　湊氏はそう言う気持ちを込めての、辛口ながら、郷土愛のある評論であった。
　

２５日＞第２原発、全４基の廃炉正式表明	２７日＞第１原発排気筒（120ｍ）解体（来年３月）

３０日＞使用済み核燃料入り金属容器の内圧数値確認不可。原因は落雷の影響。放射線量異常なし
３１日＞福島第２原発４基の廃炉確定。（これで県内全１０基の廃炉が確定）
内堀県知事、使用済み核燃料の貯蔵施設を当面、敷地内に設置するが、最終的には県外搬出を前提とする」
　

１０日＞関電・高浜原発４基について、警報がでない津波が襲来した事態を想定した対策を追加
２４日＞関電・大飯３号機、営業運転再開（４号機は７月定期検査、１０月営業運転再開）
　

９日＞規制委、原発立地の地表に断層などの痕跡のない震源による地震審査に新モデル策定。
１５日＞参院選＜原発の各党公約点検
１７日＞参院選＜社説＞原発政策　止めるか使い続けるか
２９日＞核燃料専用輸送船「開栄丸」が使途もなく１０年に亘って北海道・室蘭港に係留されたまま
開栄丸＞２００６年建造（費用１３０億円）、輸送実績は２００９年までに４回だけ。
建造者＞日本原子力研究開発機構（原子力機構）、所有者＞原燃輸送（東京都港区）
　

４日＞３号機、核燃料プールの未使用燃料21体の取り出し終了（合計28体、残り538体）
５日＞廃炉作業への理解促進を目指す「第４回　廃炉国際フォーラム」開催（富岡町）
目的＞住民の疑問や不安の意見交換
不安とは「溶融核燃料（デブリ）は確実の処分できるんか」、「廃炉完了時の姿はどのようになるのか」
参加者＞地元住民、東電幹部、専門家など約６００人

７日＞甲状腺がん　泣き寝入り＜「原発事故のせいでは？」
国や県　被ばく測定不十分／線量不明で争えず
９日＞トリチウム含有処理水のタンク保管、２０２２年夏限界（２０１９年７月末現在の保管量１１０万トン）
９日＞原子力損害賠償・廃炉等支援機構、２０１９年版「廃炉戦略プラン」要旨公表
政府・東電、廃炉工程の中長期ロードマップ改定
１０日＞有識者会議、汚染水処理議論進まず。


再掲＜２０１８年８月＞政府小委員会、汚染水浄化後の放射性物質トリチウム含有水処分方法を議論する国民との公聴会を富岡町で開催。公聴会意見
＜私見＞
新聞紙上では政府推奨の「海洋放出」に真っ向対立する地元町議や漁業関係者の反対意見を強調している。ただ、トリチウムの処理の緊急度について解り易く解説するＱ＆Ａなども掲示されており、公正な報道に努めていることは好感が持てる。
しかしながら、トリチウムがどんなものかも調べもせず、やれ「漁業に壊滅的打撃」だの、「放出ありき絶対反対」だの、「目の前の海で自由に魚が獲れない苦痛が解るか？」だのと、騒いでいる人間のなんと多いことか。

それにしても、原子力発電を推進してきた原子力ムラの専門家たちはいったいどこへ行ってしまったのか？感情的になってしまった地元住民には何を言っても聞く耳もたない。ただただ口をつむんで貝になっているのみか？原子力に夢と希望と無限の可能性を求めて研究してきたあの情熱は今どうなってしまったのか？

科学的根拠を持ち出せば、「あれだけ安全だと言っていた原発が何故メルトダウンして広大な地域を汚染したんだ？」などと言われると、返す言葉がないのか？何とも哀れである。

トリチウムとはどういうものか？、被ばくするとどうなるのか？、海洋汚染との関係など、キチント説明できないのか？イライラしてくる。
ちょうど、大東亜戦争に敗れて自信をなくし、自虐史観のヒキコモリ人間になってしまった日本人のようだ。

ネットで”トリチウム”を検索してみた　参考＞トリチウム半減期１２．３年
�@最もわかり易い＞福島原発事故の真相と放射能健康被害
�A国立保健医療科学院生活環境研究部＞放射線防護＞トリチウム
�B偏向報道を糾弾＞トリチウムを海に流すと。。。


１２日＞東電、原発ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を拒否
１７日＞避難指示自治体１１市町村の職員全体の４０％超えが原発事故後採用


２０日＞政府、福島県沿岸部に、国内外の研究者や技術者が集まる「国際教育研究拠点」を２０２１年以降に整備方針。
２０日＞韓国、福島第１原発事故によって発生した放射性物質の処理水の取り扱いについて説明要求
２８日＞政府、韓国の福島第１原発事故に伴う汚染処理水の処分について回答＜�@処理水の今後の処分計画については具体的な結論は出していない、�A汚染された地下水が公衆の安全に影響を与えることはない

３０日＞話題の発掘　ニュースの追跡
キーワード
�@「処理水」を海に　大丈夫？
�A福島第一、２２年に貯蔵量限界
�B海外で輸入規制　追い打ち　漁業者
�C規制委「放射性物質　基準以下に」
�D識者ら　「タンク新設で長期保管を」
＜私見＞
この報道の問題はデータがないということ。いたずらに民心を
タンクの貯蔵水は爆発事故で飛散した放射性物質が雨水や地下水などで汚染されたものであるが、８年経過した今、タンクの水がどの程度に汚染されているのか、具体的数値が報道されておらず、データ裏付けのない専門家の、ただただ危険だ！危険だ！、タンクを増やして保管せよ！などと、煽っている発言だけでは、あまりに報道の生産性が低い。
専門家には専門家としの知見をしっかり引き出させ、発言に方便を許さない厳しさを求めたい。

事故後から今日まで、ずっとデータは取っているはずだから、物質別の汚染状態は検知しているはずである。
不安をあおるだけでなく、今後の見通し〜明るい見通しも隠さず大書〜して欲しい。


３１日＞１、２号機排気筒の解体再開
　
　

１５日＞全国の原発で保管されている使用済み核燃料約１５２００トンのうち、６０％以上が金属製専用容器で空冷する「乾式貯蔵」になる可能性大。
　　

２１日＞原発関連４社（中電・東電、日立・東芝）、保守管理新会社設立に向け、協議本格化。


２９日＞中電・東電X東芝・日立、原発共同事業化の基本合意
共同事業化のイメージと各社の課題
�@　保守管理などのコストが重荷
東京電力＞柏崎刈羽原発の再稼働が進まず
中部電力＞浜岡原発の再稼働が見通せず
�A　技術継承などに危機感
東芝＞海外の原発事業から撤退
日立＞英国の原発新設計画を凍結

３１日＞経産省、２０２０年度予算の概算要求で小型原子炉・高温ガス炉などの新型原子炉の開発支援事業として１５億円計上。原子力関連事業の要求総額＞１３７０億円（２０１９年度：１３１７億円）
小型原子炉＞軽水炉よりも小型な炉
高温ガス炉＞水ではなく気体で冷却する炉

３１日＞フランス紙ルモンド、日仏共同研究の高速炉実証炉（ASTRID)の開発停止を報道
しかし、フランス原子力・代替エネルギー庁（CEA)は来年以降も研究継続すると表明
　

２日＞１，２号機の排気筒（高さ約１２０ｍ）解体工事で最上部の高さ２．３ｍを輪切りにして地上に下ろした


７日＞環境省、旧原子力災害対策センター（オフサイトセンター）の解体を年度内に終了させる予定
１０日＞東京電力、廃炉戦略プラン公表＜2021年に2号機の溶融核燃料（デブリ）取り出し明記
１０日＞原田義昭環境相、汚染水の浄化済み処理水の海洋放出を提言 、１２日＞全漁連（全国漁業協同組合連合会）岸宏会長は都内で記者会見で「絶対容認できない。発言撤回を強く求める」と発言。
１２・１３日＞小泉進次郎新環境相、福島知事と会談意向。視察日程調整
18日＞松井一郎大阪市長＆吉村洋文大阪府知事、環境被害がなければ福島原発の処理水の大阪湾放出を容認すると発言。
18日＞東電旧経営陣強制起訴、明日判決＜原発事故の責任どこに＞
利益優先＞津波対策先送り／社員が経緯証言
準備不足＞３通りの運転操作手順書が生かされず

２０日＞ 強制起訴　東京地裁判決、東電旧経営陣３人無罪
「大津波　予見できず」＞トップの刑事責任　限界＜「組織自体を罰する制度を」
＜私見＞
国策で推進した原発が思いもよらない自然災害で損壊し、多大の被害を招いたことが単なる企業の責任だけで済むとは思わない。企業の運転管理に問題があったとはいえ、国民的楽観論で原発の建設を承認してきた結果が福島であるから、いまさら、魔女狩りして何になるのであろうか？経営陣の３人はそれなりの社会的責任をとってきたと思う。
国策で推進してきた原発関連の官学はこの問題についてどう考えているのか？
もっと国民（メディア）に情報発信してもいいのではと思う。

２８日＞

１日＞関電・美浜原発３号機、再稼働時の重大事故に備え、３０Km圏住民７０００人の避難訓練


１４・１７日＞文科省、廃炉作業中のもんじゅの核燃料取り出し作業を１か月前倒し、１７日再開。
１９日＞関電・高浜原発4号機、定期検査入り
２０日＞中電・浜岡原発、事故で原子炉水位の低下を想定した解析値に誤り＞原因は緊急停止信号出るまでの時間を本来より短時間で入力。
２０日＞関電・高浜原発、敷地内のトンネル工事で元請けの建設作業員が意識不明＞一酸化炭素中毒か！
９人救急搬送、１人重症
２７日、関電、福井県内３原発の火山灰想定変更申請＞原発に積もる火山灰の量を１０ｃｍから１５〜２５ｃｍに引き上げる。

２７日＞関電会長ら役員６人に２０１７年までの７年間に、福井県高浜町元助役森山栄治（今年３月９０歳で死亡）から１億８千万円の資金を受領していたことが判明。更に、森山元助役は原発関連工事請負地元業者から約３億円を受領していたことも判明。
＜私見＞
民産原子力ムラの闇社会ぶりが白日にさらされた。
国税局はドンの死亡を見届けて、公開したようだ。これは氷山の一角だと思う。今まで、原発に群がる有象無象が元５４基の原発周辺で蠢きあっていたことを実証する事件である。
これからも同様の闇が全国で、明らかになっていくことであろう。いと悲し"(-""-)"

２８日＞高浜元助役、２０１１年から７年間で、関電社員２０人に３億２千万円還流か？
社長は疑惑を否定。元助役は「若狭のドン」と呼ばれており、広い人脈を駆使

　

２１・２２日＞米電力大手エクセロン、スリーマイル島原発１号機、廃炉へ残り１基停止
参考＞１９７９年炉心溶融事故２号機は溶融燃料デブリの撤去完了）
　

＜私見＞
原発がメルトダウンしなければ！、津波で家が壊れただけなら！、少し時間をかければ元通りにできる。
しかし、汚染された大地と水が正常に戻ることは尋常の時間ではない。
４基の原発の廃炉にかかる時間と費用もまた尋常ではない。

やむなく故郷を去った避難者が、全国に何人いるのか解らないが、建国以来最大の想定外事故に対し、被災した人々に異例の慰謝を行うことは大切なことだと思う。

３日＞規制委、福島事故再調査のため経産省省資源エネルギー庁などと作業方針や実施計画を共有する連絡・調整会議の初会合を開催。
調査内容＞原子炉格納容器からの放射性物質の放出経路、非常用の冷却設備の作動状況
報告書提出期日＞２０２０年内


以下、２０１８年１０月の記事再掲
１４日＞東電旧経営陣　１６日~被告人質問。”津波対策先送り”何を語る
１６日＞原発事故の津波対策不適切対応で強制起訴された東電旧経営陣３人の公判（東京地裁）で、副社長の武藤被告に初の被告人質問があり、冒頭、証言台で謝罪の言葉と共に深く頭を下げた。

１７日＞東電・武藤元副社長反論、津波対策「先送りない」　部下の証言を次々否定。
２０日＞東電・武黒元副社長、「津波予測に対処できず」
 

１８日＞環境相、台風１９号の大雨で、廃棄物を詰めた袋（フレコンバッグ）が１８袋流出したと発表。
内２袋の中身が袋から出ていた。
２０日＞台風１９号で建屋内に雨水流入＞汚染水増加

　

４日＞関電、高浜町の建設会社「吉田開発」が受注した原発建設工事計113件のうち83件（70%）の工事情報を森山氏に提供。関電総会前に経営陣の金品受領問題を監査役指摘。
５日＞関電役員、金品受領をほぼ記録せず。会長ら全社外役員辞任。
関電以外の９社＞自主社内調査結果発表＞「不適切事案なし」、「儀礼の範囲を超えず」
８日＞関電、原発マネー還流疑惑　　「震災特需」で関係深まる
９日＞関電・関根社長、電気事業連合会会長職辞任へ（後任は中部電力社長有力）
１０日＞続投宣言１週間、関電会長ら辞任＝世論の逆風　見通し甘く＝被害者意識・隠蔽体質・献金発覚
第三者委員会＞元助役死去で「真相解明難しい」、地元の声＞「辞任は当然」　「無責任」

１１日＞関電・大飯原発４号機営業運転再開
１２日＞関電・高浜原発３・４号機の再稼働に伴い、関電・原子力要職４人に対する金品受領増大
１３日＞デスク席から＞「原発植民地」（記事担当：半田支局長・岩佐和也）
原発集中立地の福井県では原発に異を唱える住民はほぼ皆無
１８日＞関電・高浜４号機の一次冷却水細管５本で、管の外側が最大６３％削れて薄くなっている。
２１日＞全国・現職市区町村長およびその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は政府と国会に、関電の金品受領問題で、原発マネーの還流を解明するよう、求めた。


４日＞九州電力・川内原発1号機、テロ対策遅れで、全国初の3月運転停止決定。（ほかの原発も同様事態）
１２日＞廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ燃料１００体取り出し。
炉内の残り燃料は２７０体、２０２２年６月までに貯蔵設備に移す予定
１９日＞電力５社（東京・東北・中部・北陸・関西）、再稼働を目指す原電（日本原子力発電）の東海第２原発（茨城県）に対し、約３５００億円の資金を支援する。
　

１９日＞台風１９号後　福島でセシウム測定＜原発事故９年、影響今なお
流出土砂　基準超えなかったが・・・
住民「生活圏への拡大心配」

２４日＞日中韓環境相会合（小泉進次郎、李幹傑、趙明来）で韓国環境相趙明来は「浄化後の汚染水の処理」について正確な情報提供要望
＜私見＞
日本はこれまでも嘘・偽りのない、汚染水とその処理についての情報は提供している。この情報は世界中に公開されており、近隣の中国や韓国以外はほぼそのデーターに基づいて安全を判断し、国家関係を構築しようとしている。
日本以外の世界は一般的に、「弱者は徹底的にいじめ、強者には媚びへつらいに徹する」、国家である。
ただ不思議なことに、中国と韓国の国民は、政府の日本たたきにもかかわらず、福島の原発事故をどこ吹く風と大量に日本にやってくる。
両国のこのギャップは、為政風習の歴史が骨の髄まで染み付いた結果である。
ただ両国民とも【他人の誤りは徹底糾弾するが、自分の誤りは死んでも謝らない（死不認錯）】と、為政者と同じなので、とにかくあまり関わりたくない国ともいえる。

２５日＞原発事故対応拠点建物（旧原子力災害対策センター（オフサイトセンター）の解体を開始
大熊町＞宅地として整備する方針
　

１日＞ 原子力規制委員会、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の設備の安全対策不十分で内容改善して再提出を要求。審査は越年するとの見通し
７日＞規制委、北海道電力泊原発敷地内の断層が活断層かどうか15日に現地調査する方針
北海道電力は追加調査の結果「活断層ではない」という従来からの主張を続けている。
１３日＞東北電力女川原発（宮城県石巻市）の３０Km圏の緊急防護措置区域（UPZ）に住む石巻市民１７人が、県と市に対し２号機再稼働の前提条件（地元同意しない）を求める仮処分を仙台地裁に申し立てた。
１４日＞東北電力女川原発２号機（宮城県石巻市）の規制委審査、１１月内にも審査適合の見通し。
規制委委員５人の定例会で了承されれば事実上の適合となる。その後意見公募（パブリックコメント）などを経て、実際の再稼働は安全対策工事後の2020年以降の見通し。（工事費は3400億円程度）
２５日＞社説＜関西電力トップらに多額の金品を送っていた福井県高浜町の元助役（森山栄治・故人）のバラマキは、県職員にも及んでいた。高浜原発立地の功労者という元助役。原発マネーとの関連はあるのだろうか
２６日＞関西電力役員らの金品受領問題の社外委員人選＞４人
２７日＞女川原発２号機「適合」＞大震災被災原発で２基目。ほか、東海第二原発（茨城県・日本原子力発電）
適合＞９原発１６基
審査中＞７原発１１基

２８日＞女川原発２号機、審査に適合するも、再稼働同意への壁高く
地震と津波により無数のひび割れが見つかり、審査は過去最長の約６年かかる。
自然災害に関する議論＞約４年、審査会合＞１７６回

２９日＞社説＜女川原発＞その時避難できるのか

３０日＞プルサーマル発電導入の２原発、使用済みＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料取り出し
�@四国電力・伊方原発３号機（愛媛県）＞１２月下旬
�A関西電力・高浜原発３号機（福井県）＞来年１月上旬

このほかプルサーマル発電導入済原発＞�B九州電力玄海３号機（２００９年から）、�C高浜４号機
　

３日〜２４日＋12月1日毎週日曜日＞ニュースを問う＜南海トラフ８０％の内幕
本件は「ニュースを問う　南海トラフ８０％の内幕」として全7回にわたり週1回１２月１日まで連載報道された
�B　18年前の会議＞大きめ予測「無難」が始まり
�C　変更への反発＞下げると「税金投入」に支障
�D　科学の敗北＞「わからない」本音があだ
�E　主文が消える＞「拒否します」潮目が変わる
�F　実力不足の地震学＞「３０年確立」早く適正化を

＜私見＞
日本は太古の時代から火山・地震大国だ！大陸から分離して、日本国が出来たのも火山と地震によるものだと思う。つまり、地震と火山は地球の自然の営みでこれを止めることはできない。

地震のメカニズムを解明する学問や研究が必要なことは論を待たないが、相手は自然現象！簡単には予測できない。ましてや抑え付けるなど到底できることではない。

それにしても地球物理を研究する科学者はたくさんいるのに、一向にその成果が発表されないのはどうしてなのか？原理が明確になれば対策も打てると思うのに？？
いや待てよ！ひょっとしてとっくの昔に解ってはいるが、”打つ手”があまりに過酷なので、発表もできない
ということで、自己保身のためひたすら真実を覆い隠すことに汲汲とせざるを得ない？のかもしれない！？

昔の人は言いました。
日本の4大恐怖は、「地震・雷・火事・親父」（家が壊れる・へそを取られる・家がなくなる・ちゃぶ台返し）
今の日本には因果応報の７大恐怖あり。「地震・火山・台風・政官・GAFA・中国・北朝鮮」

昔も今も、日本国にとって変わらぬ恐怖は自然災害です。
地震も噴火も台風もない国を真似るのではなく、日本の自然を活かした国家を創るべきです。
　

２・３日＞廃炉工程表「中長期ロードマップ」改定案提示
�@２号機、2021年中に開始
�A１〜６号機全基、2031年までに使用済み核燃料プールの燃料計4,741体の搬出完了目指す
　　







４日＞１，２号機建屋脇の排気筒切断作業で、遠隔操作の輪切り切断装置が故障したため、緊急として電動のこぎりで人力対応。
１５日＞２号機の使用済み核燃料搬出、”建屋解体せず”に計画変更（最上階プールには６１５体あり）

２１日＞福島地裁、原発事故の損害賠償集団訴訟（福島県内６市町住民５２人）で、全国初の和解勧告
２１日＞全域避難の福島県双葉町、来年３月ＪＲ常磐線双葉駅周辺などの避難指示解除
２３〜２４日＞政府小委員会、処理水処分で海洋、大気放出を軸に３案提示


２６日＞原子力規制委員長、政府小委員会が提示した原発処理水の処分案で、「大気放出は難しい」との見解を示す＜理由：海洋放出に比べ、時間、費用、廃炉作業全体に与える影響が大きい。
更田委員長は、希釈して海洋放出することを求めている。
２７日＞規制委、３号機の立ち入り調査で詳細映像公開

２７・２８日＞事故原発の廃炉工程５度目の改定＆核燃料搬出開始目標変更（2023年⇒2028年）
　　

２７日＞関電・高浜原発３，４号機、来年８月と１０月に停止＜原因：テロ対策施設の遅れ
２７日＞関電・高浜３号機、来月定期検査＜MOX燃料取り出しへ
２９日＞ニュース回顧２０１９＜原発頼み　不信と現実と＞�C関電金品受領問題
＜私見＞
原発事業の汚れた金まみれ状況の一端が小さな町で、今頃になって露出した。
日本の醜い人間模様に落胆仕切りである。が、原発立地のような事象が我が町に発生した時、自分はどのように行動したか？いささか心配している。何にしても福島第一原発の過酷事故を経験して、政府主導の原発新設札束作戦は通用しなくなったと思うが、私たちは電力確保のため、地域に最適な方策を考え抜き、安易に決断しない人間に成長しないといけない。
本稿は私たちに警告を発するものとして、平成を締めくくり、令和新年を迎える大切な報道だ。
　

＜私見＞ この報道では日本だけが批判されたようであるが、不十分な国はほかにもたくさんある。彼らにはどのような批判がされたのか知りたかった。 もし、何もなかったとしたら不公平である。 あるなら報道して欲しい。 でも、”世界は平等に不公平”なのでしょうがないね(´・ω・`)

１３日＞ ＥＵ欧州委員会ティルマンス執行副委員長（気候変動担当）は、「石炭に未来はない。世界で温室効果ガス排出の実質ゼロを実現するには石炭をやめるべきだ」と訴える。


１６日＞COP25　パリ協定ルール先送り　問われる日本の石炭利用＜COP25　協調示せず重い責任

＜私見＞ 報道は、中央の円グラフを見て、日本が先進国中、最低のCo2排出国であることを理解していない。何を根拠に日本叩きしているのか理解に苦しむ。かっては世界第２位の経済大国だったからか？ 生真面目な日本はここ３０年間で脱炭素に国家をかけて取り組んできた！その結果がこの円グラフであるが、おかげで経済はガタガタになり、中国にも追い越されてしまうほど所得水準が低下した。 こんな日本に誰がした！ それは売国奴ともいえる、軽薄な政治家や専門家や報道である。

２３日＞風力発電、世代交代に逆風＜建て替え高額　大量撤去も
　　

２４日＞発電X農業　太陽シェア＜売電で収入増　耕作放棄地も解消
　

北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか！？！

ページトップに戻る

国際原子力機関
（IAEA）

 外務省（MOFA）

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。