２月７日（中日新聞）＞ 福島第１原発２号機圧力容器底部の温度上昇に注水増加

１９９０年代から福島第１原発と同型の沸騰水型軽水炉（BWR)にはチェルノブイリ原発事故のような過酷事故（シビアアクシデント）に備え、電力業界は自主的に原子炉格納容器の破損を防止するため、内部の蒸気を排出させる「ベント」を設置してきた。

これとは別の型式の加圧水型軽水炉（PWR)は格納容器が大型で、事故の時の圧力上昇も低いということでベントは設備してこなかったが、再稼働の地元理解を得るため設備することになった。

加圧水型原発は関西電力、四国電力、九州電力など５道県に２４基。（全国５４基）
　

核燃サイクルの経過
１９８５年＞高速増殖炉「もんじゅ」着工（福井県敦賀市）
１９８９年＞六ケ所村再処理工場（青森県）の総工費７６００万円と公表
１９９３年＞再処理工場着工、１９９４年＞「もんじゅ」初臨界、１９９５年＞「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故発生
２００３年＞電気事業連合会が再処理事業コストを１９兆円と公表
２００５年＞再処理工場の総工費は２兆２０００億円と公表
２００６年＞再処理工場試運転開始、２００７年＞再処理工場のガラス固化作業でトラブル発生
２０１０年＞「もんじゅ」、試運転再開するも機器が落下し、再停止。
２０１１年＞福島第１原発メルトダウン事故

各国の民生用プルトニウム保有状況（データはIAEA発表、海外保管分除く、単位トン）
�@イギリス：１１２、�Aフランス：８１、�Bアメリカ：５３、�Cロシア：４７、�D日本：１０、�Eドイツ：５
＜私見＞
夢の核燃料の平和循環使用計画は今や壮大な無駄遣いとなった。無責任男を標榜する植木等の歌「スーだら節」の一節そのものを思い起こさせる。最後は「わかっちゃいるけどやめられない」ということなのであろうか！

＜私見＞
なんともやるせなく、無気力感、脱力感いっぱいの記事である。多分事実なのであろうが、このような実態をただ単に新聞に掲載し、印刷し、各戸に配達している新聞社は、これでいいと思っているのだろうか？？？

会議体ではたくさんの委員（専門家）が頭を抱えて考え、議論しているのであろうが、そこから出てくる結論（行動指針）はいったい役に立っているのであろうか？

踊る会議に踊らされている国民は悲惨だ！
会議の内容を厳しく監査し、リポートの枚数や小難しい表現にごまかされないように気をつけなければならない

ポンプ＞全３系統で、設置場所はトラックの荷台
ホース＞野ざらし、凍結・漏水も

中日新聞社は巨大組織、独立行政法人日本原子力研究開発機構（本部、茨城県東海村）の傍若無人な運営実態を徹底的に報道している。しかし、繰り返す追及にも関わらず、彼らは巧妙にすり抜け、税金を原資とした独自のハローワークシステムを構築している。
福島事故後も３人がファミリー企業（アセンド−東海村＞核燃料再処理施設の保守管理会社）に再就職している実態を厳しく指摘した結果、文部科学省はファミリー企業への発注や原発ＰＲ施設の削減、合理化に着手した。これは快挙である。不合理を見逃さず、しつこく、指摘し続け、改善の行動が生まれるまで、徹底的に報道して欲しい。

今さら言うまでもないが、経営資源の有効活用で付加価値の高い成果を上げるのが法人の役割である。
企業は子会社を含め、このことに最大の努力を払っている。原子力機構は常勤職員３９５５人（2010.3.31現在）を有する巨大企業である。親会社としてのプライドを持って経営してほしいが、腐りきった体質は自利に徹している。今後とも厳しく注視していかなければならない。

原子力機構（ＪＡＥＡ）設立＞2005年10月、３事業団体統合
�@　日本原子力研究所（原研）
�A　核燃料サイクル開発機構（サイクル機構）
�B　旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）

所管＞文部科学省、経済産業省

２月２２日（中日新聞）＞ 核燃基地「六ケ所村」＜「核のごみ」封印「ガラス固化」失敗続き。純国産技術苦闘

低レベル廃棄物＞管理に３００年

高レベル＞最終処分場決まらず

２月２６日＞温度計異常、冷温停止確認困難

　２月１９日＞

２月２７日（中日新聞）＞原発まで３Kmからの空撮

中央制御室＞施設の工程で６つのグループに分かれ、２４時間体制で遠隔操作などの作業を行う。

＜私見＞
地震で原発が自動停止した３月１１日から１５日までの菅首相を支えた３人の証言と爆発事故から統合本部設置までの関係者証言を改めて振り返り、想定外の大事故に対する人間の了見がいかに狭小になるかよく解 った。
多分、全ての人間がこのようになると思う。運悪く首相だった人、運悪く大臣だった人、運悪く事故原発の会社員だった人、運悪く原子力をエネルギー源として推進してきた人、運悪く安全神話を信じて導入決意した人、などなど、この人たちの誰が爆発した原発を前に禍根のない正しい行動と言動が出来ようか！

＜緊迫の９６時間＞を見る限り、政治家はガムシャラに国家の安全を求めている。片や企業家や専門家は半ば絶望的心境で、自己保身に走っているようにしか見えない。私なら多分、菅さんのようにガムシャラに突っ走っていたと思う。これを冷めた目で冷やかにけなすのではなく、冷静にアシストするのがサポーターであると思う。
それにしても、わが国には箸にも棒にもならない評論家、専門家のなんと多いことか！呆れてものが言えない。

周波数が異なる理由＞
明治時代、東京でドイツ製５０Hz発電機導入）、大阪でアメリカ製６０Hz発電機導入。
東西の境界＞静岡県富士川と新潟県糸魚川

これを東西統一する検討は１９４５年依頼５度目であるが、過去いずれも巨額費用と移行時の電力不足が懸念され見送りされた。東西間の電力融通量（周波数変換）は約１００万KWと少ないので、今回の原発事故など予定外の電力不足には対応できない。

対応策
�@　周波数変換設備の増強＞１００万KWで２千億〜３千億円
�A　周波数東西統一＞約１０兆円（資源エネルギー庁

８６９（貞観１１）年の貞観津波や１６１１（慶長１６）年の慶長津波を重視して、原発立地を１５ｍの高台に設定。

頑強にこの立地を叫び続け、実現させたのは東北電力の元副社長平井弥之助氏（1902〜86年）

女川原発はさらに、「引き波対策」にも考慮。
取水口より低い位置に取水路を設け、波が引いて取水できなくなっても内部に水が残るので、40分間ほど冷却できる設計となっている。右図参照

平井氏の信条
「法律は尊重する。だが、技術者には法令に定める基準や指針を超えて、結果責任が問われる」

＜私見＞
４月下旬に北海泊原発３号機が定期検査入りすると日本の全ての原発５４機が停止するうゼロt。このまま廃炉にするのであれば移転は不要であるが、再稼働させるのなら直ちに建設すべきである。これが地震大国日本の因果と考える。ことは金の問題ではなく、命の問題である。

志大なれど、貧乏暮しで満足な研究が出来ない人々に対し、寄付金や補助金などで助成することは大いに結構なことである。そして、研究の成果が世のため人のためになればとても素晴らしいことである。

原子力ムラのみなさんも多分、志豊かに世のため人のためになることを目指して懸命に研究してきたと思う。
３．１１の原発メルトダウン事故で無残にもそのすべてが打ち砕かれた。原子力の研究に携わってきた産官学の研究者は国民の負託にどう応えるのか。
世のためではなく、自分のために腐心するのであれば、「税金ドロボウ」、「放漫経営者」の烙印が待っている。

＜私見＞
この人の過去はネット上に限りなく存在する超有名人であった。そして、この人は紛れもなく原子力ムラの頂点に立つ「村の帝王」である。私自身いままで保安院などという役所があることも知らずに生きてきた。恥ずかしい！

＜私見＞
東大に限らず、学校の先生は押し並べて上から目線の人が多いと思う。
私の同級生にもかなり学校の先生が居る。小学校、中学校、高等学校と徐々に言葉使いや態度が横柄になっていき、高校あたりでは我慢できないほどである。
どうしてこういう素振りが出てくるのか不思議である。
教えてやっているなどと高邁なことを思っているのであろうか？
大学ともなればその様相はさらに顕著であろうことは容易に推察できる。それでも私大の先生はまだ謙虚な態度が見受けられる。が、国立大、特に東京大学ともなるとその極に達するようだ。

押し並べて国公立の学校の先生は慇懃無礼である。
かくして、相手を傷付けていることも解らない不遜な人種となるのである。このような人種は大戦後の復興とともに着実に勢力を伸ばし、今や世の中を牛耳っている。

＜私見＞
２月から関西電力大飯原発３，４号機の再稼働問題に関する報道が激増している。
３月には原子力安全・保安院の安全評価（ストレステスト）一次評価を終了。その内容をチェックした原子力安全委員会は再稼働を承認。地元自治体はこの評価に懐疑的ですんなりとはことが進まない状況にある。
しかし、地元住民の中にはぶっちゃけ再稼働を容認する人も多い。今まで通り、雇用や原発立地対策費確保したいからである。ただ、最近、風船による拡散調査の結果から近隣自治体が再稼働に猛反発している。

最終的には政治判断となるが、事態は地元住民だけでは収まらず、近隣住民の賛否もからみ再稼働の可否決定は困難を極めると思う。日本の民主主義が世界に問われるところである。

３月２５日（中日新聞）＞ もんじゅ運営（原子力機構）、関連団体に「会費」８６１９億円、議員関係団体
（社）原子燃料政策研究会（自民党国会議員６人）にも５年間で会費１２００万円を支払っていた。

＜私見＞
原発事故レベル７の非常事態に遭遇した国家元首として、危機打開のため全力でリーダーシップを発揮し、さらに浜岡原発の稼働停止要請など原発事故の教訓を生かした提言を繰り返してこられた菅氏に敬意を表する者である。全面的に支援したい。ただし、エネルギーの確保だけを議論するのではなく、エネルギーの使い方についても大いに議論してもらいたい。使い方にも合理性を求める国家的コンセンサスを構築すべきと考える。

さて、私は放射性廃棄物は福島第１原発敷地内に埋設すべきと考える。この場所は多分３０年くらいは立ち寄れない地域と思う。廃棄物の処分場としては最適の立地である。ここの地下３００ｍに高濃度廃棄物を含む近隣の全ての廃棄物を永久貯蔵することを提案したい。多分、巨大な施設になると思うが、放射性廃棄物を他地域にまき散らすこともなく、汚染土地の有効利用もできる。要は感情論ではなく最適解を求めるべきである。

「原子力」の研究は表向き兵器からエネルギー開発へ移行している。しかし、３．１１フクシマ原発事故から「原子力」そのものの存在が疑問視されている。以下のリンク先は原子力関連のおおかたを網羅している。驚くことに、原発関連の書籍、文献は反原発一辺倒である。http://www.arsvi.com/d/npp-b.htm

棚上げされた施設の建設はすくなくとも３，４年はかかる。政府としては、それまで止めておけないので、１次評価の結果をふまえ、ひとまずは将来計画に入れ込むことで再稼働させる方針。

大飯原発安全対策の現状
＜数年かかる主な対策＞
�@　放射能を防ぐ面心施設の建設
�A　ベント（排気）フィルターの設置
�B　沖側に防潮堤のかさ上げ（３ｍ）
�C　海水ポンプを守る防波堤の設置

＜完了した主な対策
�@　炉心冷却用の消防ポンプの配備
�A　非常用電源車の配備
�B　非常用ディーゼルの冷却用ポンプの配備
�C　建屋内の浸水対策（海抜１１m強まで）

＜私見＞核燃料サイクルは泥沼サイクル
サイクルの一部がこけると、全体がドロドロと崩れる。
これを避けるため政財官学の関係者（原子力ムラ）はサイクル維持に懸命に蠢いている。
ドロドロサイクルのまとめ
�@　原発の再稼働がないと、
�A　使用済み核燃料は発生しない
�B　今はトラブルで運転していない再処理工場が不要
�C　プルトニウムを燃料とする「もんじゅ」も不要
�D　サイクル事業に出資している電力各社の経営圧迫
�E　原子力ムラの住人は天下り先や仕事が激減
�F　核燃サイクル立地自治体も仕事と交付金激減

基準２、国が「東京電力福島第１原発を襲ったような地震・津波が来襲しても、炉心や使用済み燃料プールの冷却を継続し、燃料損傷には至らない」と確認していること。

基準３、事業者が今後取り組むべき課題
�@　原子力安全・保安院によるストレステスト（１次評価）で一層の取り組みを求められた事項
�A　福島第１原発事故の技術的知見に関する意見聴取会で示された３０の安全対策

＜設立趣意書要旨＞
原発の安全神話は完全に崩壊した。
住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがない。黙することなく原発に依存しない社会を目指し、再生可能なエネルギーを地域政策として実現させなければならない。

企業や国民はいち早く省エネや節電対策を実施している。企業の中でも製造業は特に厳しく実践している。が、サービス業はまだまだ努力が足りない。２４時間営業が当たり前の時代、わずかな客のために煌々と明かりをつけている「コンビニ」、くだらない番組を延延流しているテレビラジオなどなど、「夜間の電力は余っているから」と、放任状態である。このような実態が電気に対する意識を劣化させ、粗末に扱う原因になっている。

夜間電力料金が安いからこのような悪い生活習慣が出来てしまう。意識改革のため夜間電力料金を２倍に引き上げることを提案する。電気の無駄使い防止と電力会社の収益向上に役立つことは間違いない。

＜私見＞
原発が存在する限り、再利用の有無に関係なく最終処分場は必要である。しかし、原子力ムラは直接処分は絶対容認しない。彼らはあくまで核燃料サイクルの完成を目指し、最悪玉砕するつもりであろう。

福島原発事故の発生で日本のみならず全世界的に脱原発は時代の趨勢となった。
これまで潤ってきた原発立地地域は時代の流れから外れつつあります。
このような現象は技術革新の歴史からも世界的に多くの実例がある。
石炭、繊維などの産業はある時期から衰退し、絶滅状態となった。典型的なものが北海道夕張である。
日本中至る所にあった織布工場は消えた。鉄鋼・造船・自動車も世界の牽引役ではなくなりつつある。

大飯町の皆さん、不労所得で生活する不純な習慣を改めてください。自分で汗して働いてください。
どんなに貧しくても、自分で稼いだ金なら生きている実感があります。誇りがあります。頑張ってください。

なんともいやはや、北から南の端の沖縄まで日本中で大なり小なり「タカリ」の構図が定着している。汗水たらして働かなくても、ちょっと脅せばガッポリ金が入ってくる。
うまい金づるを掴んだからには死んでも離さない執念が見え隠れする。
立地自治体の住民はこういうことをどう思っているのだろうか？伺いたいものである。

�A　福島の最大の教訓は「危険な科学技術はゼロにしなければならない」ということ。ゼロにならない限り、何基減らそうが結果は同じ。放射能の被害は無限大だ。

�B　今こそ、物質的な豊かさより精神的な豊かさ重視へとシフトしていくべきだ。利用するエネルギーを再生可能な範囲だけにとどめることも不可能ではない。

私はかねてより「地震大国日本には原発は不適合である」と指摘してきた。村田氏の警告に意を強くし、「原発即時廃止工程」に入るべしと提言したい。村田氏におかれては、お身体ご自愛のうえ、益々のご活躍を期待いたします。

追伸
サイトの「近況報告」のなかで、３月２５日付け野田総理大臣あての書簡に紹介されていた
【ドイツZDFテレビ： 「フクシマのうそ」】（２９分のドキュメンタリー）が衝撃でした。
皆さんにも是非ご覧いただきたいので紹介します。
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-546.html

地元で海水温監視３４年間＞齋藤武一さん（５９歳）

齋藤さん曰く、「これからは原発に頼らずに生きていく住民の覚悟が問われる番」

木村さんの警告＞いたる所に断層がある日本で、安全に原発を動かすのは不可能。原発を再稼働させるよりも、どうして政府は電力のピークをずらすことを考えないのか。それこそ政治判断でできる。みんなが少しずつ、できることをやっていけばよい。

最高は福島県双葉町山田の毎時８４．８マイクロシーベルト（年間約４５０ミリシーベルト）。
最低は南相馬市小高区の０．１マイクロシーベルト（約０．５ミリシーベルト）だった。
国が直接行う除染実施計画の策定に役立てる

調査対象は、避難区域指定が解除された地域を含む双葉郡７町村と南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村の計１１市町村。
測定は昨年１１月〜ことし４月に実施した。

住居や田畑のある地域を１００メートル四方で格子状に区切り、計２万３４８６地点で測った。調査には衛星利用測位システム（ＧＰＳ）と放射線測定器を積んだ車や無人ヘリコプターを用いたほか、東京電力の作業員による地表１メートルでの測定が行われた。

５月１９日（ 中日新聞） ＞静岡県は中電に対し、浜岡廃止（１，２号機）に伴う交付金打ち切りの肩代わりを要求

本社の所在県別では、６県全てで賛成派が反対派を上回った。賛成派の割合は、原発が立地しない岩手が８０．０％、山形が５０．０％で、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）を抱える宮城も４７．３％に達した。原発事故と向き合う福島は４２．９％で、「分からない」と同数。東北電東通原発（東通村）などが立地する青森は３６．４％。秋田は２５．０％で残りは全て「分からない」だった。

業種別で賛成が目立つのは食品・外食（８０％・０）、
製造業（６４．３％）、百貨店・スーパー（５７．２％）など。

２号機格納容器内の放射線量は７２０００ミリシーベルト
（人間は６分で死ぬ）ということが解っているが、廃炉には格納容器に水を張り、原子炉を水没させ、この高放射線量を遮断しなければ作業できない。

政府と東電の工程表
２０１４年末頃から１年かけて損傷場所の調査補修
２０１６年には格納容器に水が溜まり始める。
ただ、漏水穴をふさぐ方法は未決。

＜私見＞
これまで３０年弱かけて研究してきた研究者や専門家に成功の可能性を、聞きたい。但し、成功というのは１００％の安全を保証しなければならない。
理由は明白であり説明するまでもない。
（自動車の不良率はオングストロームレベルである）

「お客様は神様である」とは、某電気メーカー創業者の弁であるが、そのお客様（国民）がエネルギーを水や空気のように勝手気ままに費消。それでも電力会社は神様のニーズに応えるべく、必死にエネルギー確保に奔走してきた。その結果が今日の体たらくである。今さら、「電気代が高い」だの、「無駄な研究開発」だの、「設備の安全性」だのと騒ぐほうがおかしい。自業自得、天罰である。

ただそんななか、相変わらず今まで通りの言動と行動を続けている国民の居ることが不思議である。
反省しない人は進歩しない。社会・国家は人の集まりである。従って、反省しない社会・国家は発展しないのである。

米国に次ぐ世界第２の原子力大国フランスで新大統領になったオランド氏が掲げる「減原発」（現状５８基の原発で電力供給の７５％を賄っているが、これを２０２５年までに５０％に減らす）公約とは何か。

ヨーロッパ諸国と日本とでは地震の危険度は天地の違いがある。すなわち、フランス周辺国（イギリス、ベルギー、ドイツ、スイス、スペイン）には有史以来地震は発生していない。イタリアは地震国であるが、フランスとの国境沿いではなく中部以南で多発している。ヨーロッパでもっとも多いのはイタリア２７回、次いでギリシャ２０回である。
数え切れないほどの日本とは大違いである。
（参考＞北米：６回）

これが日本が原発立地不適国であると指摘する理由である。コンニャクの上に立地する日本国ではどのような構築物も安全安心に立地できない。

有史以来、壊れては作り、流れては作りしてきたのが日本国家であった。２２日開業した「スカイツリー」は１０００年の技「心柱」で支えるとしているが設計（想定）は人智であり、絶対安全はありえない。砂上の楼閣にならぬよう祈る。

５月２６日（ＮＨＫニュース）＞
福島第1原発、３回目公開
＞４号機、初めて公開

５月２６日（４７News）＞
黄色部分は原子炉格納容器の蓋

５月２９日（中日新聞）＞ マグロからセシウム検出

米スタンフォード大学ほかの研究チームは昨年８月、
米加州サンディエゴ沖でクロマグロ１５匹を捕獲。
調査の結果、セシウム１３４を１Kg当たり４ベクレル、
セシウム１３７を６．３ベクレル検出した。

２００８年捕獲のクロマグロはごく微量であったことから
昨年のセシウム量は福島原発事故の影響と断定

＜私見＞
これらは全てが自己保身につながっている。お互いに責任を転嫁し、自分は正しいとなすり合っている。
たとえ自分が間違っていても、絶対にそれを認めない。最早、中国人並み？いやそれ以上である。

中国には「死んでも自分の誤りを認めない」という言葉がある。それは、「死不認錯」si3 bu ren4 cuo4
「政治家も官僚も国民の税金で生計を立てている。東電は電力という公益事業を行っている。
しかし、このような国家国民の利益を最優先に考えなくてはならない人々が私欲にとらわれてしまっては日本国もおしまいである。人口の減少とともに２０００有余年の歴史に幕が下りるのも間近いようだ！

＜私見＞
「日本原子力産業協会」の存在を初めて知った。早速サイトで確認。驚くべき組織に愕然。
ここの仕事は、次のようなものであった。「わが国のエネルギー問題における原子力利用の重要性を踏まえ、国民的立場に立って原子力の平和利用を進めるとの産業界の総意に基づき、直面する課題の解決に主体的に行動することを目的とする公益法人。

事業の理念は立派であるが、言ってることと、やってることが大きく乖離した欺瞞組織だ。
羞恥心のかけらもない巨大な原子力ムラを構成する税金ドロボー組織の一翼をしっかり担っていると感じた。皆さんも一度覗いて見て欲しい。
（社）日本原子力産業協会＞第４５回原産年次大会および日英原子力サミット

このほかの原子力専門研究所は関西電力美浜原発立地の福井県美浜町

６月３日（報道ステーションSUNDAY）＞震災がれきで”森の防潮堤”84歳学者の挑戦抜粋

海底１０００ｍの発電機に海水を落とせばネプチューン１基で原発１０００基分の１０億KWが発電できるという夢のような話。

６月５日（ 中日新聞） ＞大飯原発再稼働問題
細野原発事故担当相の名前「ほその」をもじった抗議看板に座布団３枚（＾ｖ＾）

なお、このアイデア（夫婦喧嘩）は地元の主婦６人が１０年来の活動から発案されたものとのこと
原子力機構は専門用語を解りやすくするための例えとして採用したと思うが、私が見るにこの例えではますます解らなくなってしまう。
対策として、「放射線」、「放射能」、「放射性物質」それぞれを図形化して会話の中にちりばめると具体的な形が見えるので理解し易いのではと提案したい。

福島原発事故の後でなければ、冗談半分で通ったかもしれないが、時期が悪かったようだ(*_*;

あの法律とは＞原子力災害対策特別措置法（１９９９年９月の東海村JCO臨界事故後制定）
首相が原子力緊急事態宣言を出した場合は首相に全権が集中し、政府・地方自治体・原子力事業者を直接指揮できる。が、菅前首相は当時、「上がってくるべき予測や状況把握が上がってこなかったために東電にさまざま介入した」と弁明している。

＜私見＞
国会事故調査委員会による福島第１原発事故の検証は原子力ムラ（東電、電気事業連合会、関連省庁）と国（菅直人前首相）の責任者に対する事情聴取で行われているが、どちらも重大事故の責任を取りたくないので、どちらも本当のことを言わない。
これでは真因を究明することはできない。
そもそも原発事故そのものを想定していなかった東電はじめとする原子力ムラの面々は福島原発の事態にただただ右往左往するだけで具体的で適切な対応が出来ていなかった 。
（事故当日のテレビ報道から推察）

１９９９年に制定された特別措置法も東海村JCO臨界事故の始末書程度の位置づけではなかったか。企業におけるリコールやクレームに対する再発防止活動とはかけ離れたもので、とりあえず世間に対して頭を下げておく儀礼的な行動であったと思う。作っただけで守る気のない法律であるから、政府も東電もこのような法律があることすら忘れている。
メチャクチャな無責任国家「日本」の行く末は真っ暗闇である。

６月７日（中日新聞）＞ 大飯原発のイメージと再稼働の仕組み

＜私見＞
日本は相変わらず国家ビジョンを自分の頭で考えない日和見主義国家である。

国家の運営を司る政官が自利を追い求める腐りきった集団に成り下がっている現状において、何が国家の安全と繁栄につながるのかを導き出せるわけがない。この責任は残念ながらこの集団を選んだ我々にある。

�A　新しい原子力規制組織の中身についての議論では、これまた無責任な発言が飛び交っている。その典型が、原子力資料情報室の伴英幸共同代表である。
「原発事故発生時は現場の判断に任せるが、最終責任は首相がとる」。
現場が勝手に処理して、どうにもならないときは政治が責任を取るとは一体どういう事態なのか。そして、伴氏は最後にこうも付け加える「現場の判断を尊重することは基本であるが、必要以上に首相の権限や責任を弱めることには違和感がある」と結ぶ。

これぞ安富歩氏の「東大話法」そのものである。こういう物言いで彼らは最後の責任から自らを解放している。規制組織を構成する専門家の考え方も十人十色であり、緊急事態では全員がいわゆる「東大話法」を駆使して、責任回避する。こんな無責任組織ならなくてもよい。

政治家に望む。エネルギー確保に原子力が必要だと思うなら事故処理の最終責任ではなく、日本における「原発立地の適否」について、責任を発揮して欲しい。

コメントした識者
�@　前内閣官房国家戦略室審議官、梶山恵司氏
�A　元東芝技術者、渡辺敦雄氏
�B　元東芝格納容器設計者、後藤政志氏
�C　京大原子炉実験所、小出裕章助教授

とは言うものの、原発は地震大国日本には不適当であり、完全廃止しなければならない。
日本の科学技術力を結集すれば、原子力に頼らないエネルギーは必ず開発できる。

次の焦点は、�@　安全評価１次の最終段階にある四国電力伊方原発３号機、
�A　冬の計画停電を回避したい北海道電力泊原発１，２号機

この他にも基準となる指標は、耐震強度や立地場所（活断層の有無）、原発の形式など

＜私見＞

原子力資料情報室の公式サイトはエラー表示でアクセス不可であった（６月２３日）
WikipediaとCNIC News NPO原子力資料情報室はOK。
原子力資料情報室ははじめてアクセスした。脱原発を実現しようとする市民団体ではあるが専門的にも本格的に取り組んでいる模様

放射能予測＞他府県黒塗り発表

避難経路＞県内限定、他府県不通過

＜私見＞
どんなに出入口の扉を強固にしても、地震で建屋の壁がひび割れしたら、そこから水は入る。

今問題になっている東海・東南海＋南海の複合地震は文字通り「想定外」の有史以来の巨大地震になる可能性がある。このとき、建屋そのものは持ちこたえることができるのであろうか。

要因の抽出とその追及がどこまで徹底しているか定かではないので何とも言えないが、対策がこの扉だけで良しとするにはあまりに一面的すぎる。要因対策の基本である「原因追究」が徹底的に行われたかどうか心配である。

反対派＞�@菅直人全首相「脱原発ロードマップを考える会」、
　　　　　　�Aマエキタミヤコ「グリーンアクティブ」
容認派＞�@東大大学院研究科、原子力国際専攻助教小宮山涼一、
　　　　　　�A東京都市大教授高木直行

６月２９日（中日新聞）＞「原発ゼロの会」（超党派議員１０人）５０基の原発の危険度発表

６月２９日＞大飯原発再稼働反対デモ

中日新聞

ＮＨＫ

原子力ムラにモノ申す！
「一刻も早く、危険窮まりない原発に頼らない新しいエネルギーを開発すべく方向転換し、専念して欲しい。皆さんの知見を集結すればた易いことと思う。人類の未来に恥じない行動を期待したい。

＜私見＞
史上最悪の福島原発事故をもろともせず、原子力ムラのメンツをかけて、再稼働にこぎつけた。政官産学の４者の緊密な連携の勝利ともいえる

ところで、原子力ムラを構成する人間はいったいどのくらいいるのであろうか？原子力行政の恩恵、すなわち、「国税で雇用」されている人間はどのくらいいるのか？調べて欲しいものである。原発を立地した自治体には多額の税金が投入されていることから当然ながらムラの一員として考えなければならない。

大飯原発３号機の制御棒の数＞５３本
（燃料棒の数＞１９３本）

＜私見＞
事故の確率は「合成の誤謬」で限りなくゼロに見積り、国民に対し安全を強調して立地を迫る。片や事故発生に対する保険は限りなく現実的に見積りして会社の損失を回避する。このような悪徳非道のもと自利のみを追求する組織が電力業界であった。社員は一体何を思うのであろうか？

まともに働いて、まともに利益を得て、まともに配分を受ける、まともな会社になって欲しい。

＜私見＞
日本人の無責任体質を露呈！
みんなのことを思って何かやると、無関心！何にもやらないと為政者の無関心を責める！
やり方が悪いと、がぜん関心が高まり、文句の言いたい放題！

反原発集会を提唱した著名人の声
�@　音楽家坂本龍一＞再び市民の声、感無量
�A　経済評論家内橋克人＞政治家は悲劇を学べ
�B　作家瀬戸内寂聴＞世界につながる問題
�C　作家大江健三郎＞再稼働もくろみ倒せ
�D　作家沢地久枝＞核を捨てる選択して
�E　作家落合恵子＞だれを見ているのか
�F　ルポライター鎌田　彗＞原発ただちにゼロに

これに対する野田佳彦首相のコメント
「原発は国論を二分するテーマになっている。
さまざまな声にしっかりと耳を傾けたい」

１０００万人署名運動の現状＞７８５万人

７月１４日＞さいたま市、１５日＞仙台市、１６日＞名古屋市、２２日＞札幌市・大阪市、
２８日＞富山市、２９日＞広島市・那覇市、８月１日＞福島市、４日＞高松市、福岡市

放射能に汚染された山や森に、いかなる人為的な手を加えたとしても、我々が安心できる事故前の姿に戻るには、少なくても４０〜５０年かかるであろう。原子力事故というのはそれほど恐ろしいものであり、福島原発事故はそのことを教えてくれたのである。それでもなおかつ原子力を利用しようとする者がいるとするなら、彼らに考え方を変えるよう強く啓蒙すべきである。

この報道はとても”やるせない”ものだ！大事な報道ではあるが、このようなどうにもならないことを提起するなら、政治に文句言うだけではなく、専門的な視点での提言とその 中長期的推進に向けての具体的な行動が欲しい。今や「脱原発」などと悠長なことを言っている場合ではない。「反原発」を旗印として、原発廃止を声高に叫ぶべきである。

なぜ４号機から始めるのか？

プールには１５３５体の燃料があり、中には使用済み直後の燃料も含まれ、発熱量は４基の原発中最大。しかも、４号機のプールは水素爆発で壊れた原子炉建屋の上にあるため余震によって壊れる可能性が高い。

�A

このような事態を招いた責任は国民にある。真実を知らされた時、それを冷静に判断できる専門家の意見に耳を傾けるべきである。その専門家が原子力ムラの住人であろうがなかろうが関係ない。またヒステリックに国民の不安をあおった報道にはそれ以上の責任がある。なんとも残念だ！

＜問題点＞
放射能汚染された建屋に地下水が流入して汚染水化し、毎週1500〜3000トンの再利用しきれない処理水が発生する。そこで、タンクを増設してきたが、もうすぐ限界である。

＜対策＞
高台に新設した空の中・高濃度汚染水タンク（容量７２００トン）の活用。
ただ、このタンクは原発施設に問題が発生した場合の緊急用タンクなので、もしそのような事態が起こった時使えなくなる。

ただし、福島第１原発の廃炉費用は数兆円に上る見通しであり、東電だけでは賄いきれない。

今回の福島原発事故を参考にした現実的な賠償制度など到底できない。なぜかと言えば、保険金の査定が困難だからである。事故要因としての地震と津波に対応できる原発など、地震大国日本にはどこにも立地できない。最大限配慮したとしても、法外な保険金を支払ってまで動かす設備ではない。みなさんはどう思いますか？

国民的議論とは
�@意見聴取会
�A討論型世論調査
�B意見公募（パブリックコメント）

＜解説＞意見公募（パブコメ）
行政機関が政策を決める際に、事前に案を示して広く国民から意見や情報を集める手続き。

政令や省令、審査基準などを定めるときには原則、実施を義務付けている。行政の意思決定の透明性を確保し、国民の意見を政策に反映させるのが狙い。２００５年に法制化された。意見はメールやファックスなどで受け付け、政府は結果を公表する。

福島県浪江町の警戒区域で牛の飼育を続ける「希望の牧場」
被ばく牛は生き証人、「次世代まで影響検証を」、希望求めて反原発と共闘！

メディアはこのような市井の勇者をもっともっと発掘して欲しい！
迷っている多くの被災者に勇気を与え、一歩を踏み出すきっかけになって欲しいからである。

この余力を如何に設定するかで供給能力が大きく変わる。安全を見れば見るほど能力を高めなければならない。今までの電力確保はこのような論理で行われてきた。
ところが、昨年の福島第１原発事故による東電管内の計画停電騒ぎで、国民的に節電ムードが高まり、産業界も住民も電力の無駄遣いが徹底的にチェックされ、無事切り抜けた。

さて今年は大飯原発を有する関西電力が３，４号機の再稼働がないと供給不足は避けられないと政府に強硬に迫った。その脅しに負けて政府は不足の根拠など追及する間もなく、早々に認可してしまった。脅しの殺し文句は「もし止まったら国民生活に重大な影響を及ぼす」と言うことであった。その根拠の最有力事項が「余力」である。大飯原発２基の２３６万KWは電力の安定確保の面からと昨年の中部電力（菅直人首相の浜岡原発稼働の停止命令を受け、大量のLNGを緊急購入した。足元を見られた中電は高額なLNGを買わざるを得なかった）の二の舞を避け経営の安定をはかるため何としても大飯原発の再稼働が必要であった。

あれから１年経過した。関西電力は原発に依存しない電力の供給体制について考える時間が十分あったにもかかわらず、無為無策に過ごしている。中部電力とは大違いである。
中部地方は国民から産業界まで身を削るような節電で供給体制をバックアップした。
昨年の中部電力管内の節電実績は凄まじい物がある。
なぜ、中部地区ができて、関西地区は出来ないのか？不思議である？

関西電力は管内の顧客に節電の要請を真剣にしたのであろうか？
関西人はこのような事態に際し、身を削る行動に出たのであろうか？
「節電なんかとんでもない。電気を供給するのは関西電力の仕事だ！停電なんかしたら承知せいへんで！」とでも言うのであろうか？

結局、鳴り物入りで原発を２基稼働させたが、 それは関西電力の経営に貢献しただけだったのか？
空気や水のように「電気」が無尽蔵にあると勘違いしているのではと思われる昨今、昨年の原発事故で神様が「そうではないのだよ！」と注意してくれたのに、そのことをよくよく考えもせずに、相変わらず今まで通り、電気を使っている人がいる。一体これはどういうことですか？と、言いたい。
我が家はグリーンカーテンの強化で今年は完全クーラーレスを達成した。やればできるのである。

ことほど左様に、地震の想定条件によってデータが異なる。1年もしないうちにこのような結果では専門家に対する信頼は水泡に帰す。難しい事は解るが専門家なら専門家としての見識を出さなければ存在の是非が問われる。

ただし、地震の想定次第により被害は激変する。津波だけでも１１通りのデータが生まれる。
これが、現在の地震学の限界のようである。

＜私見＞上
１５０時間分（音声あり４９時間と音声なし１０１時間）の経過を詳細に追跡調査分析し、これを２頁ぶち抜きの記事にまとめている。
ご苦労様とほめてあげたい。

＜私見＞横右
三権分立を正しく運営し、民主主義を確立することの何と難しい事か！＜改むるに憚ること勿れ＞

黄色い丸の中に青いクラゲが漂うデザイン。

デザイン発案者は脚本家倉本聡さん。関西電力の大飯原発３号機が再稼働した時、大量のクラゲが原発の取水口に押し寄せ、出力上昇を妨害したことが、「自然界の抗議デモ」と映ったという。

マークになったクラゲの絵は福島県の小中学生から公募。５３点の応募作品から天栄村の広戸小４年生の後藤駿介君（１０）が選ばれた。

評価結果＞美浜原発１号機の炉心は想定される７５０ガルの地震の揺れの１．６７倍まで、津波に関しては想定（２．３７ｍ）の４．６倍（１１．１ｍ）まで耐えられる。２号機も同様の結果。

国家政策で進めてきた原発建設である。ならば、国家が立地の安全を確認する責任がある。
それを電力会社にやらせ、電力会社はこの金を電気料金として国民につけ回す。このような不透明な原発政策でいつのまにか原子力ムラが形成され、ムラの利益を守るため、ますますムラは結束する。かくして、迷路のようなエネルギー政策が生まれ、最早だれもこの迷路から抜け出すことが出来なくなってしまった。悲しき日本国家！恥ずかしき原子力ムラ！愚かしき日本国民！

実現には、日本人が世界に誇れる「思いやり」とか「絆」を基盤とする「助け合いの精神」が真に必要となる。しかし、長い期間このような環境を慈しむことができるのであろうか？
現実のなんとむごい事か！
このような現実を見るにつけ原発は、地震大国日本には不適当であり、ただちに廃炉に向けたプログラムを策定すべきである。もちろん代替エネルギーの緊急かつ迅速な開発・実用化が必要であることは言うまでもない。人・物・金をここに集中すべきである。

いつ来てもおかしくない巨大な「南海トラフ地震」への対応を考えると、国家運営に供すべき新エネルギーの実用化は早ければ早いほどよい。日本の科学技術の総力を結集すれば不可能ではない。『総力を結集する』とは具体的にどういうことかと言えば、実用化が成功するまで産官学の専門家は例えば『寝食を忘れて』没頭して欲しいのである。

かく言う私も現役時代は現場に寝泊まりして新製品の開発をしたものである。自分が望んでやったこともあるが長い人生で、このような時間が１年や２年あっても死ぬことはない。ましてや国家存亡の危機と思えば使命感も沸いて当り前。ただ、いま現役バリバリのエネルギー関連の専門家の皆さんが、研究開発者ではなく時間給で働くサラリーマンばかりならこの課題は達成しない。
どうか、専門家としての意地を示して欲しい。

我が家の現状の備えは、地震や台風などの天災や火事が起こった時の生活環境の破壊に対応している。我が家の立地では山川がないので、豪雨による河川の氾濫や山間の土砂崩れは心配ない。しかし海には近いので津波は心配である。想定外の津波が予想される場合に備え、避難場所を特定している。が、自宅で遭遇するとは限らない。どこにいたとしても避難先を特定できるよう標高知識だけは確保している。この場合、家族の安否より自分のことだけを考えて行動する。

備えの目玉は人間は水なしでは１週間生きられない。ということで、まずは水を貯蔵している。
私が母の後を継いで野菜栽培を始めた頃（２００５年）から２０Ｌポリタンクや２Ｌペットボトルなどに水道の水を入れて（作成年月記録）物置や車庫の隅に保管している。トータル２００Ｌほどとなる。
水道水は少なくとも１年間は保存がきくことを私の人体実験で確認している。専門家の話では５年は大丈夫のようであるが、毎年古い水は野菜作りや生活用水用に転用している。

古い水でも生活用水にはなるので貴重である。実際、飲み水よりトイレや洗濯などに使う水の方が圧倒的に多いので、現在では飲み水より生活用水確保を重視している。最近では雨水の活用を図るため２００Ｌのドラム缶３本を雨水専用に確保している。

＜私見＞
原発は「トイレのないマンション」と言われる。現存する半分以上の原発から出る糞尿（使用済み核燃料）の一時保管庫があと数年で一杯になってしまうという。何たる不始末！

中国のビルや橋のオカラ工事など問題にならないほどの手抜き工事である。
糞尿処理施設の目途も経たないうちから５４棟ものマンションを作ってしまった！
何たる不始末！

責任者の弁明もなく、将来の展望もない。
こんな大問題が議論されなくて、脱原発だ！規制委員会だ！などと騒いでいる方がおかしい。救いようのない愚民国家だ！

今までに再三注意を喚起してきたとは思うが、原子力ムラの住人に排除されたかもしれない。ただ、なんとも残念である。専門家として命をかけて仕事して欲しい。

９月２６日（中日新聞）＞鉄骨、さらに２本発見＜作業中か、建屋爆発で落ちたのか不明。

なお、本記事において「使用済み核燃料」と「核燃料集合体」との関係が分かりにくい。
写真（集合体）とイラスト（使用済み燃料）に見るそれぞれの形が大きく異なるので別物と解釈される。

世界が恐れるのは日本の潜在的能力（核兵器開発）の存在であると思う。
この力を世界の平和に真に生かしたい。

�@原子力研究バックエンド推進センター
�A原子力環境整備促進・資金管理センター
�B原子力発電環境整備機構
�C核物質管理センター
　

�D日本原子力文化振興財団
�E若狭湾エネルギー研究センター
�F日本原子力産業協会
�G電源地域振興センター
�H日本立地センター

�I原子力安全技術センター
�J日本原子力技術協会
�K火力原子力発電技術協会

�L日本原子力研究開発機構
�M高度情報科学技術研究機構
�N原子力安全研究協会

�O日本分析センター
�P放射線影響協会
　

�Q原子力国際協力センター
�R海外電力調査会
�S国際原子力発電技術移転機構

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。この２０団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

はっきり言いたい！特に経団連のトップに言いたい！原発再稼働を声高に叫ぶなら、浜岡原発から１０Km以内に住んでからにして欲しい。自分だけ安全環境では何を言っても説得力がない。

また、黙っておれば時間の経過とともに最も苦しい思いをした人々は高齢者から順に減っていく。風化は目に見えている。強固な精神力で、「地震大国日本には原子力関連施設は不適切である」ことを何が何でも叫び続けなければならない。報道の責任は非常に重い。

米研究チームに先を越されるのであろうか？
とすれば、非常に残念である。
名大グループには研究を早めるよう希望する。

クローニン上級顧問（米、安全保障シンクタンク）＞「原発ゼロは偽善」、「日本政府の計画は準備不足」、「日本の技術力なら世界で最も安全な原発の基準を作ることができる」、「米国は核不拡散や原子力安全といった地球規模の議論のパートナーとして日本を必要としている」

先月２２日の報道記事＞
「原発ゼロ」の閣議決定回避
＞米が要求？安保に影響懸念か？

＜私見＞
結果、閣議決定しなかった。アメリカの圧力に屈したのではなく、
アメリカの懸念に的確に答えることができなかったのである。
なんと恥ずかしき政治家か！、なんと恥ずかしき国家か！
アメリカの言うとおり、日本政府の考えは幼稚極まりないもので、「原発ゼロ」後の短期、中期、長期のエネルギー政策を煮詰めておらず、およそ国家の政治と言えるものではなかった。

１０月２１日（中日新聞）＞ 福島第１原発の現状
高濃度汚染水移送用ホースが作業員に踏まれ、また漏水。現場のホースは相変わらず乱雑に置かれていた。
原子力委員会は「子供じゃあるまいし、こんなことをいちいち報告するとは」と、ずさんな現場管理に憤慨。

昨年３月１１日の福島第１原発炉心溶融・爆発事故により原発の恐ろしさがはっきりと分かった。

１９７０年に最初の商業原発が稼働して以来、この過酷事故が起きるまでは産官学の安全神話により不安ながらも立地住民はしぶしぶ容認してきた。
「不安ながらも」と言ったのは、日本は世界で唯一原子力の恐ろしさを体験（広島、長崎への原爆投下）した国家だからある。

敗戦後、日本復興の救世主が原子力エネルギーであった。産学官民は原子力の本質（恐ろしさ）をないがしろにして、原子力を科学技術としてより、単なるモノづくりとして技術開発してきたのではと思う。”佛つくって魂入れず”である。

しかし、３．１１以後は全国民が原発の恐ろしさを理解している。であるならば、新たな知見による原発防災指針が生まれたとき、国民一人一人は自分の生命と財産を守るための方策を考え、実行に向けて行動しなければならない。もし準備しないのであれば、不測の事態に対して文句を言う資格はない。特に原発立地地域では重大問題として自覚すべきである。

＜私見＞
関西電力は大飯原発敷地内の断層（破砕帯）調査については既に９か所のボーリング調査や２か所のトレンチ（溝掘り）調査を行っており、規制委員会が現地調査を行う前に「従来の原発耐震指針での活断層定義（１３万〜１２万年前以降の断層活動痕跡有無）には抵触せず」と報告している。
つまり、大飯原発は従来の耐震評価基準に基づいて建設されており、あとから基準が変わった（４０万年以降の断層活動有無）からと言って、これを当てはめるのは不当であると拒否している。

最近発生した文科省の私立大学新設の許認可基準と同じ理屈である。大臣が変わったからと言って、これまでの基準を無視されてはたまらないのも道理ではある。しかし、為政者の能力が世の中を混乱させる元であることも事実である。
組織はトップの思慮深さで決まる。世のため人のためになることに思いを馳せて欲しい。

ただ企業ではトップ（社長）の命は絶対である。
君子豹変しても最善を尽くすのが社員である。

＜記事の中で出てきた組織・人＞驚異の人間模様
�@東電、�A関電工（元請け）、�B下請け建設会社、�C２次下請けの原発保守管理会社、�D福島県いわき市の６次下請け会社、�D福島労働局、�Eいわき市市議会議員、�F労働基準監督署、�G厚生労働省、�Hフリーター全般労働組合、�I派遣ユニオン、�J原発反対同盟

要は相手に支障が起こらない時と場所を選ぶことであろう。デモは日比谷公園でなくてもどこでもできる。また、１か所集中の大規模デモでなくても、各地に分散して威力を見せつける方法もありそう。
本当に「反原発」を国民的活動にしたいなら、持続可能な方策をいろいろ考える必要がある。

発案者＞篠　健司さん

米国のアウトドア衣料製造販売会社パタゴニア日本支社（名古屋）
　

＜私見＞
８月から始まったシリーズ「日米同盟と原発」は敗戦直前の１９４０年〜４５年まで考察されている。
この期間に私は生まれており、母親の在所に疎開した。庭の防空壕に避難したり、近くの松林が空襲で火柱を上げているところを何度も見た記憶がある。

２回目は９月の１９４５年〜５２年の考察で、原子力の恐怖（広島・長崎への原爆投下）と、原爆の恐ろしさを無視するかのような、さらなる原子力開発への暗闘を追跡している。ここで私は「君の名は」の「忘却とは・・・・」を引き出し、私達が覚悟しなければならないことを強調した。

３回目は敗戦後１０年経過するまでであるが、１０年ひと昔とはよく言ったもので、いつまでも原子力を怖がっていたら日本の復興はおぼつかないと、原子力研究開発の復活活動が活発化する。
このような動きの陰にはいつもアメリカが介在しており、日本の政治を差配している。敗戦後の日本は誇り高き大和民族なんかではなく、政官学産のほとんどはアメリカの傀儡であった。
もうすぐ戦後７０年であるが、未だに植民地状態があり、国家としての体をなしていないように思う。

結果が悪ければ、その原因を究明し、対策を立て、実行する。つまりは、目的が達成できるまでＰＤＣＡのサイクルを回し続ければいいのである。しかし、ことはそれほど単純ではない。
目的（目標）が「世のため人のため」になっているかどうかが問題である。
高い目標は達成が難しいので、ついつい低く設定してしまう。また、通常人間は、叱られることを好まないのでもし悪い結果が出た場合、隠したくなる。

このようなことを招かないためにも、�@実力相応の目標を設定し、�A実行して結果を出し、�B評価する。�C結果が目標未達なら再度目標設定から見直し、実行→評価を繰り返す。

話を元に戻すと、仕事は誰がやっても構わない。が、結果を評価して欲しいのである。
政府は人事権を振り回すだけで、後は野となれ山となれで、仕事ぶりの評価をしていない。
そこで、メディアへ期待したいことは「結果と評価の飽くなき追求」である。よろしくお願いしたい。

１１月９日（中日新聞）＞ 日本原子力研究開発機構、もんじゅ来年末再開案＜１０年間運転計画

１１月１３日（中日新聞）＞ 規制委、敦賀原発敷地内断層調査を月内実施予定

１１月１４日（中日新聞）＞ 拡散予測、孫請けが実施＆気象データ、電力会社頼み

１１月１５日（ 中日新聞） ＞規制委、大飯断層調査で「関電の調査に疑問」
関電が掘った試掘溝（トレンチ）で見つかった岩盤のズレが断層なのか地滑りの跡なのかが、溝の掘り方が不十分のため結論出ず＞今後、溝の拡幅や新規試掘溝などで再調査する。

＜私見＞

従って、或る一定期間（２０年なのか３０年なのか５０年なのかは地形により異なる）放置するしかない。とても辛いことであるが、それが現実である。２度とこのようなことを起こしてはならない。とすれば、やることはただ一つ「原発廃止」である。これしか辛く悲しい現実を解決する方法はない。
起きてしまった現実にはじっと我慢するしかない。相手は人知では操作できないものだから。
時間の経過を待って、自然の治癒力に期待するしかない。

為政者は住民のご機嫌を取ろうとついついバカな無駄遣いを許してしまう。理由は簡単、使う金が自分の金ではないからだ。税金だから自分の懐は痛まない。全く無責任な事なかれ主義である。

�@　脱原発基本法案＞賛同者７９人
　　９月超党派議員らが衆院提出
�A　原発ゼロの会＞賛同者６８人
　　超党派議員で「原発危険度ランキング」公表
�B　さようなら原発１０００万人署名
　　＞賛同者６０人
　　これまでに８１６万人分の署名を集めた。
�C　原子力規制委員会人事案の見直し
　　＞賛同者３６人

１１月２３日（ 中日新聞） ＞関電、大飯原発敷地内断層（破砕帯）調査の追加計画＜試掘溝拡幅

心配なのは、尊敬する古川元久国家戦略担当相の元気が萎えてしまったのではと感じることである。以前はよくテレビ討論に出ていたが、最近はほとんど顔をみない。どうしているのかな？
ご心配な方は古川さんの公式サイトをご覧ください。

＜私見＞
ドイツやイギリスは脱原発で電気代が一般家庭で年間約1万円強増えると言う。国民の不満はあるものの国家方針として推進することから、負担の在り方を議論しながら国民的合意するという。まず反対有りきの日本とは大違いである。

場所＞サッカ―ナショナルトレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」（公式サイト）
（1997年東電が建設し福島県に寄贈）

山火事の消火活動でも飛行機やヘリを出動させることがある。このような消防技術を活用できなかったのか不思議だ。小さなヘリでオッカナビックリのへっぴり腰で”天井から眼薬”では思い通りにはいかないだろう。
多分、日本全国から様々な提案が届いていたと思うが、この提案を実践できる能力を持った人間が現地に居なかったのではと思う。それにしてもバケツ吊り下げロープを長くして目標に近づけることができなかったのか？、自衛隊にはもっと大形のヘリがあったのではないか？

無い物ねだりせず、在るもので対応できる緊急防災技術を習得する必要がある。

東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイトには、1977年〜2010年までの世界の地震の震源分布地図がある。日本は北海道から沖縄まで太平洋沿岸地域が真っ赤に塗りつぶされている。

さらに、日本の地震活動1996年〜2011年に依れば絶望的の意味が分かります。

ちなみに、過去最大の地震は１９６０年のチリ地震（Ｍ９．５）

＜私見続き＞真っ赤に塗りつぶされている地域は理論上、巨大地震の確率が高い。問題なのはいつ起こるか予測できないことである。明日かもしれないし、１万年後かもしれない。はっきりしていることはこのような巨大地震が発生した時、原発が稼働していれば、間違いなく原子炉は破壊され制御不能となり、膨大な核物質が放射され原発立地地域はもとより広大な地域を汚染する。

１２月６日（ ＮＨＫ） ＞三菱重工、福島原発事故現場収束作業用ロボット「MEISTeR（マイスター）」開発
キャタピラー走行、２本の多関節アームにドリル、カッタ―を装着。穴あけや切断作業ができる。

１２月７日（ ＦＮＮ＆茨城新聞）＞福島原発事故復旧用がれき除去ロボット開発
日立エンジニアリング・アンド・サービス＋日立建機

＜大飯原発以外の活断層の疑いある原発＞
�@　東北電力東通（青森県）、
�A　北陸電力志賀（石川県）、
�B　日本原子力発電敦賀（福井県）
�C　関西電力美浜（福井県）、
�D　日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）

＜調査団員＞
・島崎邦彦（原子力規制委員会委員長代理）
・鈴木康弘（名古屋大学教授）
・堤　浩之（京都大学准教授）
・藤本光一郎（京都学芸大学准教授）
・宮内崇裕（千葉大学教授）

規制委、「再稼働審査できない」

日本原子力発電、「とうてい受け入れられがたい」として追加調査を進め、活断層ではないことを実証するつもり。

１２日、規制委に公開質問状（６項目１０問）提出
１３日、原子力規制委員長、敦賀原発増設の「審査不可」発言。１３年新基準以降の判断方針

原因＞孫請け会社「シー・エス・エー・ジャパン」（東京）への丸投げ無検査仕事。

発注者：旧経産省原子力安全・保安院　⇒元請け：原子力安全基盤機構（JNES）　⇒孫請け：シー・エス・エー・ジャパン

１２月１４日（ 中日新聞） ＞規制委専門家チーム、東通原発の断層調査で地層乱れ指摘

１２月１４日（ 中日新聞） ＞
被ばく管理のための手帳を自費作成配布
元南相馬地方広域消防本部職員、
馬場昭久（てるひさ）さん（６４）
問合せ先＞０４８−９４８−８９４２馬場さん

１２月１５日（ 中日新聞） ＞
買い取り制度の後押しで、今年４月〜１１月（８ヶ月間）の再生エネ発電量が１４４万Kwと原発１基分に相当した。
　

このような奇特な人はまだまだたくさん居ると思う。被災地のみなさん、文句ばかり言わないで馬場さんのように自分でできることをやって欲しい。また、メディアも このような人々をもっともっと発掘し、紹介して欲しい。

再生可能エネの開発普及が本格化してきた。残念なのは地熱や水力や波力などの日本国土の特徴を生かした開発が遅々として進んでいないことである。障壁は何なのか？

�A　関西電力＞美浜、高浜、大飯

�B　北陸電力＞志賀