東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の１〜４号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル７という事態となった。
（４月１２日、経済産業省の原子力安全・保安院発表）

日本国始まって以来の大惨事の顛末を主としてネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したいと考える。

主な情報収集先
�@　ＮＨＫニュース（http://www3.nhk.or.jp/news/）
�A　４７News（http://www.47news.jp/）
�B　中日新聞

戦後、東京電力は沸騰水型（東芝Ｏｒ日立製＞米ＧＥから技術導入）を、
関西電力は加圧水型（三菱重工製＞米ＷＨから技術導入）を採用してきた。

今までの原子力行政がいかに産官学癒着の構造であるかが明確である。
特筆すべきは、原発推進者に東京大学出身の専門家や教授が傑出して多いことである。
彼らは専門家として、どんどん公益法人を設立し、その後、天下る。
なんとも優雅な人生を送っているのである。

巨大災害の前では人の命も、他の動物や建物や道路や鉄道などと所詮、同じ「物」でしかない。人間の命だけが他の物より特別尊いものではない。全てが同等に尊いものである以上、人間を特別扱いせずに守るべきである、と考える。

�@　福島県飯館村に主力工場を構える金型製造会社、菊池製作所（東京）は自力で除染して原発禍を乗り越え、新興市場に上場。
�A　宮城県石巻市の漁港では、津波で流されたがれきが底引き網にかかり、漁の障害となる。
瓦礫の搬出、保管などの費用が漁師の重い負担。

ほとんどの製造業は自力で職場再興を考え、実行する。
漁業の職場は漁場である。想定外の津波災害で海は瓦礫の山となっているであろうが、これを取り除かなければ漁は出来ないのである。
泣き言いってないで、とにかく邪魔物を早く片付けることである。金網による瓦礫漁を提案する。

曹洞宗大本山「永平寺」の僧侶有志がシンポジウム開催

寿命となれば事態はもっと深刻だ！原子炉の解体作業が待っており、莫大な量の低レベルの放射能汚染がれきや原子炉から出る高レベル放射能汚染廃棄物が発生する。このように原発は正常に使用されたとしても未開発の技術が山積している。

今回の福島第１原発のように未曾有の大天災により設備が停止したり故障した場合、原子力に関する専門家を含め、すべての関係者が右往左往するだけで、的確な処方箋を出せなかった。
暗中模索、その場その場をしのぐしかないのが実情で、原発技術がいかに未熟であるかが分かった。

日本は地震大国である。毎日、日本のどこかで地震が起きている。また、日本は世界がうらやむ自然豊かな国である。四方を海に囲まれ、緑豊かな国土からは四季折々の風情とともに澄んだ空気とおいしい水が無尽蔵に生まれている。

このようなことを思うと、「原発」が日本の国土に適しているかどうか甚だ疑問である。美しい日本を壊してまで使う科学技術ではないと思う。原子力技術に費やした人・物・金と時間を国情に合った対象に転換すべきである。

この論理は原発事故の発生確率は推進者が言うほど低くないよ！と、警告する。一方、これとは逆の展開も可能である。すなわち、原発推進派が推進に都合のよい論理（確率）を主張・展開し、結果として「原子力ムラ」を全国隅々に構築してきたことがある。恐ろしや！恐ろしや！

結果として専門家集団であるムラに委託される。除染事業ほどではないが、国の補助金事業などは「産官学」の開発組織が策定したプロジェクトに対し、「政」の受付として原研のような天下り組織へ委託され、つづいて計画した産官学に再委託されている。

すなわち、親会社（国）から一次下請け（委託先）へ、さらに二次下請け（再委託先）へと流れる仕組みである。ほとんど民間企業の経営システムと変わらない。
違うのは「資金の出所」と「ゆりかごから墓場までを請け負う」ことであろうか！

隣国、中国を笑ってばかりもいられない現実がいつの間にか出来上がっている。
「思いやり」とか「絆」とか、耳触りのよいきれいな言葉はたくさんあるが、なんだか言葉が独り歩きしているような気がする。原因は行動が伴っていないからだと思う

さらに、エネルギー受給問題であるが、地震大国日本には原発は不向きである。大惨事の後、安易な方策に走るのではなく、困難でも日本に向いたエネルギー開発が望まれる。

衝撃的な震災による原発事故の被害者となって、これまでの価値観が崩れたことは当然である。
しかし、北村氏のような反省者はまだまだ少ない。多くの人は原発の安全を信じてライフワークとしてきたからだ。だが、目覚めてほしい。間違っても悪しきムラ社会の住人になって欲しくない。

この状態を実現できたのは、危険を顧みず現場で収束作業に従事している多くの作業者である。
彼らの活躍に心から感謝したい。
専門家は、現場で何が起こっているのか、皆目見当もつかないのに、ただただ文句言うだけだ！
この道何十年の専門家なら現場へ出かけて行き、現場が喜ぶ具体的な処方を提示すべきである。

しかし、現実はこのような無責任な輩ばかりである

池内教授は前回このコラムにおいて「原発事故の発生確率」についてユニークな発想を披露してくれた。
今回は人間の心理が「原発の安全神話を生む」として「同調本能」と「同調圧力」について解説している。
なかでも９・１１テロ事件のビル倒壊での避難比喩は同調本能がまさに運命を分けたもので、鮮烈であった。「みんなと一緒に行動すれば安心安全だ」、「一人だけ別行動すれば変人と思われる」。

この心理がすべての人間の深層に存在し、生活の中で規範となっている。
特に日本人はこの傾向が強く、良くも悪くもムラを形成し易い国民性だと思う。

多くをロボットなどで無人化できれば進捗は改善できるが、このような機器の開発が１，２年で出来るかどうかは疑問である。人手に頼ることになると思うが、そのためには建屋の内外の除染が最優先課題となる。日本科学技術の総力を結集して計画を実現したい。

以降９ヶ月、現在現場に何人いるのか？今までに何人が被ばくしたのか？何人が死んだのか？などなど公表されていない現実がある。廃炉完了までにいったい何人の犠牲者が出るのか？？

心の腐った、書類作りに長けた人間が内容のない目くらましの業務報告書でいとも簡単に血税を確保できるシステムは解体すべきである。
民間企業のOBや出向者なら企業の厳しい経営管理体制下で仕事してきたはずである。それがなぜコストパフォーマンス無視の仕事ぶりに変わってしまうのかとても不思議である。
同調圧力のなせる業か！

東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック
　

日本国始まって以来の大惨事の顛末を主としてネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したいと考える。

主な情報収集先
�@　ＮＨＫニュース（http://www3.nhk.or.jp/news/）
�A　４７News（http://www.47news.jp/）
�B　中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)
�C　東京電力「福島第1原発の現状」ＭＡＰにより事故原発の現況を詳細リポート。
�D　東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」動画説明
�E　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）＞世界のエネルギー事情（環境・エネルギー分野）
�F　原子力規制委員会

当該関係者は自分に都合の悪い情報はアクセスしないし、知ろうとも思わないからだ。
報道関係者はこのことを真剣に考えるべきである。情熱を持って報道しているつもりでも伝えたい人々がよそを向いておれば効果は半減である。「我々はずっとこの問題に警告を発し続けてきた。」というだけで効果がなけければ警告の意味はない。単なるマスターベーションに終わってしまわないように心すべきである。

＜私見＞
ほかの専門家（名大澤田昭二名誉教授）は「重要な情報を伝える良い番組だった」と評価している。
原発事故の反省と今後のあり方に提言のない専門家には人としての欠陥がありそうだ。

夢の核燃料の平和循環使用計画は今や壮大な無駄遣いとなった。無責任男を標榜する植木等の歌「スーだら節」の一節そのものを思い起こさせる。最後は「わかっちゃいるけどやめられない」ということなのであろうか！

なんともやるせなく、無気力感、脱力感いっぱいの記事である。多分事実なのであろうが、このような実態をただ単に新聞に掲載し、印刷し、各戸に配達している新聞社は、これでいいと思っているのだろうか？

会議体ではたくさんの委員（専門家）が頭を抱えて考え、議論しているのであろうが、そこから出てくる結論（行動指針）はいったい役に立っているのであろうか？

踊る会議に踊らされている国民は悲惨だ！
会議の内容を厳しく監査し、リポートの枚数や小難しい表現にごまかされないように気をつけなければならない

中日新聞社は巨大組織、独立行政法人日本原子力研究開発機構（本部、茨城県東海村）の傍若無人な運営実態を徹底的に報道している。しかし、繰り返す追及にも関わらず、彼らは巧妙にすり抜け、税金を原資とした独自のハローワークシステムを構築している。
福島事故後も３人がファミリー企業（アセンド−東海村＞核燃料再処理施設の保守管理会社）に再就職している実態を厳しく指摘した結果、文部科学省はファミリー企業への発注や原発ＰＲ施設の削減、合理化に着手した。これは快挙である。不合理を見逃さず、しつこく、指摘し続け、改善の行動が生まれるまで、徹底的に報道して欲しい。

今さら言うまでもないが、経営資源の有効活用で付加価値の高い成果を上げるのが法人の役割である。
企業は子会社を含め、このことに最大の努力を払っている。原子力機構は常勤職員３９５５人（2010.3.31現在）を有する巨大企業である。親会社としてのプライドを持って経営してほしいが、腐りきった体質は自利に徹している。今後とも厳しく注視していかなければならない。

原子力機構（ＪＡＥＡ）設立＞2005年10月、３事業団体統合
�@　日本原子力研究所（原研）
�A　核燃料サイクル開発機構（サイクル機構）
�B　旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）

所管＞文部科学省、経済産業省

原子力ムラのみなさんも多分、志豊かに世のため人のためになることを目指して懸命に研究してきたと思う。３．１１の原発メルトダウン事故で無残にもそのすべてが打ち砕かれた。原子力の研究に携わってきた産官学の研究者は国民の負託にどう応えるのか。
世のためではなく、自分のために腐心するのであれば、「税金ドロボウ」、「放漫経営者」の烙印が待っている。

地震で原発が自動停止した３月１１日から１５日までの菅首相を支えた３人の証言と爆発事故から統合本部設置までの関係者証言を改めて振り返り、想定外の大事故に対する人間の了見がいかに狭小になるかよく解 った。
多分、全ての人間がこのようになると思う。運悪く首相だった人、運悪く大臣だった人、運悪く事故原発の会社員だった人、運悪く原子力をエネルギー源として推進してきた人、運悪く安全神話を信じて導入決意した人、などなど、この人たちの誰が爆発した原発を前に禍根のない正しい行動と言動が出来ようか！

＜緊迫の９６時間＞を見る限り、政治家はガムシャラに国家の安全を求めている。
片や企業家や専門家は半ば絶望的心境で、自己保身に走っているようにしか見えない。

私なら多分、菅さんのようにガムシャラに突っ走っていたと思う。
これを冷めた目で冷やかにけなすのではなく、冷静にアシストするのがサポーターであると思う。
それにしても、わが国には箸にも棒にもならない評論家、専門家のなんと多いことか！
呆れてものが言えない。

この人の過去はネット上に限りなく存在する超有名人であった。そして、この人は紛れもなく原子力ムラの頂点に立つ「村の帝王」である。私自身いままで保安院などという役所があることも知らずに生きてきた。恥ずかしい！

東大に限らず、学校の先生は押し並べて上から目線の人が多いと思う。
私の同級生にもかなり学校の先生が居る。小学校、中学校、高等学校と徐々に言葉使いや態度が横柄になっていき、高校あたりでは我慢できないほどである。
どうしてこういう素振りが出てくるのか不思議である。
教えてやっているなどと高邁なことを思っているのであろうか？
大学ともなればその様相はさらに顕著であろうことは容易に推察できる。それでも私大の先生はまだ謙虚な態度が見受けられる。が、国立大、特に東京大学ともなるとその極に達するようだ。

押し並べて国公立の学校の先生は慇懃無礼である。
かくして、相手を傷付けていることも解らない不遜な人種となるのである。このような人種は大戦後の復興とともに着実に勢力を伸ばし、今や世の中を牛耳っている。

２月から関西電力大飯原発３，４号機の再稼働問題に関する報道が激増している。
３月には原子力安全・保安院の安全評価（ストレステスト）一次評価を終了。
その内容をチェックした原子力安全委員会は再稼働を承認。地元自治体はこの評価に懐疑的ですんなりとはことが進まない状況にある。

しかし、地元住民の中にはぶっちゃけ再稼働を容認する人も多い。今まで通り、雇用や原発立地対策費確保したいからである。ただ、最近、風船による拡散調査の結果から近隣自治体が再稼働に猛反発している。最終的には政治判断となるが、事態は地元住民だけでは収まらず、近隣住民の賛否もからみ再稼働の可否決定は困難を極めると思う。日本の民主主義が世界に問われるところである。

口悪く言えば、税金に群がるドロボウ集団ともいえる。このような状況は中国共産党政権の腐敗や高級官僚の汚職を笑っていられない、甚だ由々しき問題である。
報道者は社会の正義をもっともっと叫んで欲しい。

原発事故レベル７の非常事態に遭遇した国家元首として、危機打開のため全力でリーダーシップを発揮し、さらに浜岡原発の稼働停止要請など原発事故の教訓を生かした提言を繰り返してこられた菅氏に敬意を表する者である。

全面的に支援したい。ただし、エネルギーの確保だけを議論するのではなく、エネルギーの使い方についても大いに議論してもらいたい。使い方にも合理性を求める国家的コンセンサスを構築すべきと考える。

どの報道機関にも科学部などの専門分野はあるはず。
「肉眼では判別できない針の穴ほどの小さな穴だから大したことではない」とはよもや思っていないと思うが、このことを追及したのかどうか強い関心がある。

蟻の一穴から堤防が決壊することは古来から水害の要諦である。小事と侮ることなく復水器そのものの構造にも言及して欲しかった。このことはひとつ浜岡原発にとどまらない。全ての原発に関連する大問題であると思う。

原発は２号機以外、ほぼ小康状態となり事故原発の情報は激減している。
そのかわり定期点検中の原発の再稼働問題が焦眉の的となった。
４月関電大飯原発、５月北電泊原発と再稼働を目指す原子炉は２基のみとなった。
これらが再稼働しなければ日本の商業用原発が全て停止する。

中日新聞に見る原発関連報道の件数分析
�@　大飯原発再稼働問題＞１９件
�A　浜岡原発関連　　　　＞７件
�B　核燃料サイクル関連＞５件
�C　福島原発事故関連　＞５件
�D　原発以外のエネルギー情報＞３件
�E　敦賀原発立地問題＞２件
�F　その他＞６件（東電人事、電気料金問題、ほか）

相変わらずの反省なき、半分脅しの推進肯定論で他を受け付けない物言いに驚いた。安冨　歩氏の「原発危機と東大話法」そのままである。責任を問われると、苦笑いしながら肯定する素振りをするものの 「１００％安全なものはこの地球上に存在しない」とうそぶき焦点をはぐらかし、高飛車に自分の責任ではないと結論付ける。

さて、私は放射性廃棄物は福島第１原発敷地内に埋設すべきと考える。
この場所は多分３０年くらいは立ち寄れない地域と思う。廃棄物の処分場としては最適の立地である。ここの地下３００ｍに高濃度廃棄物を含む近隣の全ての廃棄物を永久貯蔵することを提案したい。

多分、巨大な施設になると思うが、放射性廃棄物を他地域にまき散らすこともなく、汚染土地の有効利用もできる。要は感情論ではなく最適解を求める ことである。

思い起こせば彼らはただ単に原子力の平和利用技術を研究していただけだったのだ。
原発が爆発することなど考えてもいないし、そんな実験などやれるわけがない。自分たちの研究と爆発は無関係であり、こんなことが起こったからと言って責任などとれるわけがない。
しかし、風当たりは強い。かくして嵐が過ぎ去るのをじっと待つこととなる。

このような表に出てこない専門家や研究者は多分ものすごい人数であろう。その中には長年にわたり税金を使って、いかにいい加減な研究を続けてきたか強く反省する者もいるであろう。
しかし、私は許さない！
彼らが心底反省し、責任を感じ、表に出て来て責任をとるまでは絶対に許さない！

「原子力」の研究は表向き兵器からエネルギー開発へ移行している。しかし、３．１１フクシマ原発事故から「原子力」そのものの存在が疑問視されている。
以下のリンク先は原子力関連のおおかたを網羅している。
驚くことに、原発関連の書籍、文献は反原発一辺倒である　http://www.arsvi.com/d/npp-b.htm

棚上げされた施設の建設はすくなくとも３，４年はかかる。
政府としては、それまで止めておけないので、１次評価の結果をふまえ、ひとまずは将来計画に入れ込むことで再稼働させる方針。

大飯原発安全対策の現状
＜数年かかる主な対策＞
�@　放射能を防ぐ面心施設の建設
�A　ベント（排気）フィルターの設置
�B　沖側に防潮堤のかさ上げ（３ｍ）
�C　海水ポンプを守る防波堤の設置

完了した主な対策
�@　炉心冷却用の消防ポンプの配備
�A　非常用電源車の配備
�B　非常用ディーゼルの冷却用ポンプの配備
�C　建屋内の浸水対策（海抜１１m強まで）

中部電力が必死に供給維持を図っているのと対照的だ 。
ただ、再稼働した直後に東日本大震災並みの地震が起こった時、「生命と財産」をどう守るのか！
関西電力は不測の事態に備えて、様々な対応策を検討し、周辺地域に提示すべきである。

サイクルの一部がこけると、全体がドロドロと崩れる。
これを避けるため政財官学の関係者（原子力ムラ）はサイクル維持に懸命に蠢いている。
ドロドロサイクルのまとめ
�@　原発の再稼働がないと、
�A　使用済み核燃料は発生しない
�B　今はトラブルで運転していない再処理工場が不要
�C　プルトニウムを燃料とする「もんじゅ」も不要
�D　サイクル事業に出資している電力各社の経営圧迫
�E　原子力ムラの住人は天下り先や仕事が激減
�F　核燃サイクル立地自治体も仕事と交付金激減

しかし、電力会社は無駄でもなんでも、たくさん使ってもらわなければ儲からない。
かくして、需要と供給は際限なく上がり続け、「無駄スパイラル」が生まれるのである。

企業や国民はいち早く省エネや節電対策を実施している。企業の中でも製造業は特に厳しく実践している。が、サービス業はまだまだ努力が足りない。２４時間営業が当たり前の時代、わずかな客のために煌々と明かりをつけている「コンビニ」、くだらない番組を延延流しているテレビラジオなどなど、「夜間の電力は余っているから」と、放任状態である。

このような実態が電気に対する意識を劣化させ、粗末に扱う原因になっている。
夜間電力料金が安いからこのような悪い生活習慣が出来てしまう。
意識改革のため夜間電力料金を２倍に引き上げることを提案する。電気の無駄使い防止と電力会社の収益向上に役立つことは間違いない。

４月２５日の関西電力大飯原発の再稼動に対する住民説明会の報道では、原発マネーが地元住民の生活に深く浸透しており、反対しづらい雰囲気にあるとし、町財政１３０億円の４０％〜５０％が原発マネーに依存している実態を明らかにしている 。
（原発交付金２５億円、原発関連施設の固定資産税・法人税３０億円）

福島原発事故の発生で日本のみならず全世界的に脱原発は時代の趨勢となった。
これまで潤ってきた原発立地地域は時代の流れから外れつつあります。
このような現象は技術革新の歴史からも世界的に多くの実例がある。

石炭、繊維などの産業はある時期から衰退し、絶滅状態となった。典型的なものが北海道夕張である。
日本中至る所にあった織布工場は消えた。鉄鋼・造船・自動車も世界の牽引役ではなくなりつつある。

大飯町の皆さん、不労所得で生活する不純な習慣を改めてください。自分で汗して働いてください。
どんなに貧しくても、自分で稼いだ金なら生きている実感があります。誇りがあります。頑張ってください。

原発関連の組織の長であるならば、レベル７の原発事故を体験した日本人として原発７基を有する海塩鎮に対し、もう少しましなコメントをして欲しかった。残念である！

地元は「思いやり」とか「絆」とか叫んで、なんとか外で処理させようとしている。
地元の切なる願いに呼応しないと、冷酷非情扱いされてしまう。
このような脅迫的環境が日本全国にまん延しており、当の地元は端から処理放棄している。
智恵を絞って欲しい。「そんなこと！」などと、出来ない理由を叫ぶのではなく、出来る方法を考えるのである。逃げずに自分の頭で考えてほしい。さすれば、日本中から支援の手があろう。

さて、日本の商業用原発５０基が全て停止した。
４月、再稼働を目指した関電大飯原発（福井）は地元町議会は再稼働を議決したが、周辺自治体（滋賀県、京都府、岐阜県、大阪市など）は放射能汚染を懸念して全てが反対している。
日本で稼働するただ１基残った北電泊原発は計画通り５月５日、定期点検のため停止した。

このことは世界のエネルギー関連情報でも特筆すべきものである。
日本の今後のエネルギー政策は間違いなく、世界が注目するところとなった。
先月この欄で最近の原発関連報道の分析を提示したが、今後は原発情報だけでなく脱原発を目指すエネルギー全般の報道が要点となろう。そこで、「世界の電力事情」を提案したい。

世界はエネルギー確保に対してどう対応しようとしているのか？先進国はもとより途上国などについて、すべての国の考え方、実情などを取材し普く報道して欲しい。

暴力団まがいのオドシ、タカリである。このようなタカリは原発立地自治体の全てに当然のごとくまん延している。時として、原発に関係のない事案を口実として寄付を迫る。なんともいやはや、北から南の端の沖縄まで日本中で大なり小なり「タカリ」の構図が定着している。

汗水たらして働かなくても、ちょっと脅せばガッポリ金が入ってくる。
うまい金づるを掴んだからには死んでも離さない執念が見え隠れする。
立地自治体の住民はこういうことをどう思っているのだろうか？伺いたいものである。

�A　福島の最大の教訓は「危険な科学技術はゼロにしなければならない」ということ。ゼロにならない限り、何基減らそうが結果は同じ。放射能の被害は無限大だ。

�B　今こそ、物質的な豊かさより精神的な豊かさ重視へとシフトしていくべきだ。利用するエネルギーを再生可能な範囲だけにとどめることも不可能ではない。

私はかねてより「地震大国日本には原発は不適合である」と指摘してきた。村田氏の警告に意を強くし、「原発即時廃止工程」に入るべしと提言したい。村田氏におかれては、お身体ご自愛のうえ、益々のご活躍を期待いたします。

追伸
サイトの「近況報告」のなかで、３月２５日付け野田総理大臣あての書簡に紹介されていた
【ドイツZDFテレビ： 「フクシマのうそ」】（２９分のドキュメンタリー）が衝撃でした。
皆さんにも是非ご覧いただきたいので紹介します。
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-546.html

しかし福島原発事故で大量の放射性物質が放出された３．１１以降は黙っているわけにはいかない。
地元の先生がたは自分で教材を作るべきである。幸いにもネットは教材の宝庫である。が、使えない。
いや、使ってはいけない内容もありそう！しかし、原子力の正しい知識は教えるべきである。

１日も早く解体して、地中深く埋設して欲しい。日本には見込みゼロの研究開発事業にこれ以上お金を懸ける余裕はない。これだけのお金があれば真に安心安全なエネルギー開発ができる。
どうか今後とも、原子力ムラのためだけの成果のない原子力事業を厳しく追及して欲しい。

これまで３０年弱かけて研究してきた研究者や専門家に成功の可能性を、聞きたい。
但し、成功というのは１００％の安全を保証しなければならない。
理由は明白であり説明するまでもない。（自動車の不良率はオングストロームレベルである）

「お客様は神様である」とは、某電気メーカー創業者の弁であるが、そのお客様（国民）がエネルギーを水や空気のように勝手気ままに費消。それでも電力会社は神様のニーズに応えるべく、必死にエネルギー確保に奔走してきた。その結果が今日の体たらくである。今さら、「電気代が高い」だの、「無駄な研究開発」だの、「設備の安全性」だのと騒ぐほうがおかしい。自業自得、天罰である。

ただそんななか、相変わらず今まで通りの言動と行動を続けている国民の居ることが不思議である。反省しない人は進歩しない。社会・国家は人の集まりである。従って、反省しない社会・国家は発展しないのである。

ヨーロッパ諸国と日本とでは地震の危険度は天地の違いがある。
すなわち、フランス周辺国（イギリス、ベルギー、ドイツ、スイス、スペイン）には有史以来地震は発生していない。イタリアは地震国であるが、フランスとの国境沿いではなく中部以南で多発している。
ヨーロッパでもっとも多いのはイタリア２７回、次いでギリシャ２０回である。

数え切れないほどの日本とは大違いである。（参考＞北米：６回）
これが日本が原発立地不適国であると指摘する理由である。
コンニャクの上に立地する日本国ではどのような構築物も安全安心に立地できない。

有史以来、壊れては作り、流れては作りしてきたのが日本国家であった。２２日開業した「スカイツリー」は１０００年の技「心柱」で支えるとしているが設計（想定）は人智であり、絶対安全はありえない。
砂上の楼閣にならぬよう祈る。

中国には「死んでも自分の誤りを認めない」という言葉がある。
それは、「死不認錯」 　　si3 bu ren4 cuo4
「政治家も官僚も国民の税金で生計を立てている。東電は電力という公益事業を行っている。
しかし、このような国家国民の利益を最優先に考えなくてはならない人々が私欲にとらわれてしまっては日本国もおしまいである。人口の減少とともに２０００有余年の歴史に幕が下りるのも間近いようだ！

さて、懸案の大飯原発３，４号機は、周辺自治体はもとより全国の圧倒的反対にもかかわらず、原発立地地元大飯町と福井県知事の容認のもと政府は再稼働を決定した。
この決定の奥底にドロドロとした原子力ムラの悲しい宿命がある。

今月のエネルギー関連報道は以下の通り、 福島第１原発事故以後、５０基全てが停止したあとの最大関心事である「大飯原発再稼働問題」が一番多かった。（中日新聞の報道件数）

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　　　１１件
�A　大飯原発再稼働問題　　　　　　　　３１件
�B　福島・大飯以外の原発関連　　　　 ２４件
�C　原発以外のエネルギー関連　　　　　５件
�D　その他原子力関連　　　　　　　　　 １１件
�E　電力業界関連　　　　　　　　　　　　 １５件

＜報道関係への要望＞
大飯原発再稼働決定の後、なし崩し的に再稼働が進むようなことにならないよう厳しく監視し、脱原発に向けて緩むことなく、的確に報道して欲しい。

「日本原子力産業協会」の存在を初めて知った。早速サイトで確認。驚くべき組織に愕然。
ここの仕事は、次のようなものであった。「わが国のエネルギー問題における原子力利用の重要性を踏まえ、国民的立場に立って原子力の平和利用を進めるとの産業界の総意に基づき、直面する課題の解決に主体的に行動することを目的とする公益法人。

事業の理念は立派であるが、言ってることと、やってることが大きく乖離した欺瞞組織だ。
羞恥心のかけらもない巨大な原子力ムラを構成する税金ドロボー組織の一翼をしっかり担っていると感じた。皆さんも一度覗いて見て欲しい。
（社）日本原子力産業協会＞第４５回原産年次大会および日英原子力サミット

なお、このアイデア（夫婦喧嘩）は地元の主婦６人が１０年来の活動から発案されたものとのこと。
原子力機構は専門用語を解りやすくするための例えとして採用したと思うが、私が見るにこの例えではますます解らなくなってしまう。
対策として、「放射線」、「放射能」、「放射性物質」それぞれを図形化して会話の中にちりばめると具体的な形が見えるので理解し易いのではと提案したい。

福島原発事故の後でなければ、冗談半分で通ったかもしれないが、時期が悪かったようだ(*_*;

国会事故調査委員会による福島第１原発事故の検証は原子力ムラ（東電、電気事業連合会、関連省庁）と国（菅直人前首相）の責任者に対する事情聴取で行われているが、どちらも重大事故の責任を取りたくないので、どちらも本当のことを言わない。これでは真因を究明することはできない。

そもそも原発事故そのものを想定していなかった東電はじめとする原子力ムラの面々は福島原発の事態にただただ右往左往するだけで具体的で適切な対応が出来ていなかった 。
（事故当日のテレビ報道から推察）

１９９９年に制定された特別措置法も東海村JCO臨界事故の始末書程度の位置づけではなかったか。企業におけるリコールやクレームに対する再発防止活動とはかけ離れたもので、とりあえず世間に対して頭を下げておく儀礼的な行動であったと思う。

作っただけで守る気のない法律であるから、政府も東電もこのような法律があることすら忘れている。
メチャクチャな無責任国家「日本」の行く末は真っ暗闇である。

日本は相変わらず国家ビジョンを自分の頭で考えない日和見主義国家である。

国家の運営を司る政官が自利を追い求める腐りきった集団に成り下がっている現状において、何が国家の安全と繁栄につながるのかを導き出せるわけがない。
この責任は残念ながらこの集団を選んだ我々にある。

かたや、原発未立地で電力受給自治体の住民は各界の著名人を担いで原発反対運動を展開している。
このような両極端の動きは沖縄の米軍基地賛否と共通する。住民となると簡単に割り切れないのである。
が、どう生きるかは住民が決めることであり、国とか政治とかに求めるものではないはずなのに、札束でほっぺたをたたかれるとなぜか気持ちが変わるのは意志薄弱と言うより卑怯者である。今や日本国はこのような将来展望のできない愚かな人間集団となり下がった。

�A　新しい原子力規制組織の中身についての議論では、これまた無責任な発言が飛び交っている。その典型が、原子力資料情報室の伴英幸共同代表である。
「原発事故発生時は現場の判断に任せるが、最終責任は首相がとる」。

現場が勝手に処理して、どうにもならないときは政治が責任を取るとは一体どういう事態なのか。そして、伴氏は最後にこうも付け加える「現場の判断を尊重することは基本であるが、必要以上に首相の権限や責任を弱めることには違和感がある」と結ぶ。

これぞ安富歩氏の「東大話法」そのものである。こういう物言いで彼らは最後の責任から自らを解放している。規制組織を構成する専門家の考え方も十人十色であり、緊急事態では全員がいわゆる「東大話法」を駆使して、責任回避する。こんな無責任組織ならなくてもよい。

政治家に望む。エネルギー確保に原子力が必要だと思うなら事故処理の最終責任ではなく、日本における「原発立地の適否」について、責任を発揮して欲しい。

しかし、地元経済は原発事業でなりたっており、これがなくなれば立ちゆかない。このジレンマを今、地元住民は思い知らされている。稼働も地獄！廃止も地獄なのである。

豊かな町づくりを原発立地で成し遂げてきた大飯町、その原発エネルギーで豊かな町づくりが可能となった周辺地域。お互いさまである。こういう時こそ「思いやり」や「絆」が必要である。

とは言うものの、原発は地震大国日本には不適当であり、完全廃止しなければならない。
日本の科学技術力を結集すれば、原子力に頼らないエネルギーは必ず開発できる。

＜私見＞
原発は行くも地獄、止まるも地獄！悪魔の産物
これ以上増やさないことが第１の良策である。

この他にも基準となる指標は、耐震強度や立地場所（活断層の有無）、原発の形式など

原子力資料情報室の公式サイトはエラー表示でアクセス不可であった（６月２３日）
WikipediaとCNIC News NPO原子力資料情報室はOK。
原子力資料情報室ははじめてアクセスした。
脱原発を実現しようとする市民団体ではあるが専門的にも本格的に取り組んでいる模様

どんなに出入口の扉を強固にしても、地震で建屋の壁がひび割れしたら、そこから水は入る。

今問題になっている東海・東南海＋南海の複合地震は文字通り「想定外」の有史以来の巨大地震になる可能性がある。このとき、建屋そのものは持ちこたえることができるのであろうか。

要因の抽出とその追及がどこまで徹底しているか定かではないので何とも言えないが、対策がこの扉だけで良しとするにはあまりに一面的すぎる。要因対策の基本である「原因追究」が徹底的に行われたかどうか心配である。

反対派＞�@菅直人全首相「脱原発ロードマップを考える会」、
　　　　　　�Aマエキタミヤコ「グリーンアクティブ」
容認派＞�@東大大学院研究科、原子力国際専攻助教小宮山涼一、
　　　　　　�A東京都市大教授高木直行

引き続き再稼働を待っている原発が全国に存在することから、原子力ムラの住人（住民数が何人なのか正確には解らない）は蜜に集まるアリか、花粉に集まるハチのように群がってきた。

原子力ムラにモノ申す！
「一刻も早く、危険窮まりない原発に頼らない新しいエネルギーを開発すべく方向転換し、専念して欲しい。皆さんの知見を集結すればた易いことと思う。人類の未来に恥じない行動を期待したい。

�@　福島第１原発関連　　　　　 　　　　　２１件（事故調報告、４号機燃料取り出しなど）
�A　原発是非関連　　　　　　　　　　　　 １５件（反原発集会、意見聴取会など）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　　　１４件（大飯、志賀、浜岡など）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　　　９件（日本の再生エネ、ドイツの風力発電村紹介）
�D　その他原子力関連　　　　　　　　　 　５件（組織、再処理、廃棄物など）
�E　電力業界関連　　　　　　　　　　　　 　７件（需給、節電、電気料金）

＜報道関係への要望＞
反原発の活動が全国的に進展しつつある。この勢いを定着させ、原発に頼らないエネルギー社会の構築のため、持続可能な再生エネルギー開発のヒントを提示して欲しい。

＜私見＞
史上最悪の福島原発事故をもろともせず、原子力ムラのメンツをかけて、再稼働にこぎつけた。政官産学の４者の緊密な連携の勝利ともいえる

ところで、原子力ムラを構成する人間はいったいどのくらいいるのであろうか？原子力行政の恩恵、すなわち、「国税で雇用」されている人間はどのくらいいるのか？調べて欲しいものである。原発を立地した自治体には多額の税金が投入されていることから当然ながらムラの一員として考えなければならない。 　

事故の確率は「合成の誤謬」で限りなくゼロに見積り、国民に対し安全を強調して立地を迫る。
片や事故発生に対する保険は限りなく現実的に見積りして会社の損失を回避する。このような悪徳非道のもと自利のみを追求する組織が電力業界であった。社員は一体何を思うのであろうか？

まともに働いて、まともに利益を得て、まともに配分を受ける、まともな会社になって欲しい。

原因は政官への気兼ねではないかと思う。原子炉建屋の放射線量が下がり、内部調査ができるようになってから、完全な中立的専門家による調査を改めて実施して欲しい。

日本人の無責任体質を露呈！
みんなのことを思って何かやると、無関心！何にもやらないと為政者の無関心を責める！
やり方が悪いと、がぜん関心が高まり、文句の言いたい放題！

７月１４日＞さいたま市、１５日＞仙台市、１６日＞名古屋市、２２日＞札幌市・大阪市、
２８日＞富山市、２９日＞広島市・那覇市、８月１日＞福島市、４日＞高松市、福岡市

討論べたの日本人には不向きな取り組みだと思う。名古屋での意見聴取会がこれを証明している。原発依存２０〜２５％を表明する中電課長の原発事故無害論とも思える見解は国民感情を逆なでするもので、配慮も智恵もなにもない。原子力ムラの総意を代弁したとしか思えない。

放射能に汚染された山や森に、いかなる人為的な手を加えたとしても、我々が安心できる事故前の姿に戻るには、少なくても４０〜５０年かかるであろう。原子力事故というのはそれほど恐ろしいものであり、福島原発事故はそのことを教えてくれたのである。それでもなおかつ原子力を利用しようとする者がいるとするなら、彼らに考え方を変えるよう強く啓蒙すべきである。

この報道はとても”やるせない”ものだ！大事な報道ではあるが、このようなどうにもならないことを提起するなら、政治に文句言うだけではなく、専門的な視点での提言とその 中長期的推進に向けての具体的な行動が欲しい。今や「脱原発」などと悠長なことを言っている場合ではない。「反原発」を旗印として、原発廃止を声高に叫ぶべきである。

しかし、その数値では線量計がピーピー鳴って、まともに作業などできない。そこで、線量計が静かになるよう数値を低くするために鉛の遮蔽板を付けたのである。原発事故の緊急的収束をはかるとき、現場の危険度と生命の危険度を冷静に判断し、関係者が責任を持って、最良の決断をしておれば、このような隠ぺい偽装は必要ない。

このような事態を招いた責任は国民にある。真実を知らされた時、それを冷静に判断できる専門家の意見に耳を傾けるべきである。その専門家が原子力ムラの住人であろうがなかろうが関係ない。またヒステリックに国民の不安をあおった報道にはそれ以上の責任がある。なんとも残念だ！

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　　　１３件（TV会議ビデオ公開、第１原発の現状など）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　　　 　 １３件（反原発集会、意見聴取会など）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　　　　４件（大飯、志賀、浜岡、美浜など）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　　１１件（新エネルギー開発の台頭紹介）
�D　その他原子力関連　　　　　　　　　 　８件（組織、再処理、廃棄物、規制委など）
�E　電力業界関連　　　　　　　　　　　　 　３件（需給、節電、電気料金）

＜報道関係への要望＞
先月「反原発の活動が全国的に進展しつつある。この勢いを定着させ、原発に頼らないエネルギー社会の構築のため、持続可能な再生エネルギー開発のヒントを提示して欲しい」という提案をしたが、私の声が届いたようで”創エネ時代”というポスト原発シリーズがスタートした。

大変喜こばしいことであるが、付け加えて希望するならば、内容を世界に拡大して欲しい。

構成に異論はないと思う。その人事にやりもしないうちから文句ばかり言っているのはいかがなもの か。彼らがたとえ原子力ムラの住人であっても、彼らはその筋の専門家であることに変わりはない。
事故の反省を踏まえ、専門家としての誇りを持って、役割を果たして欲しい。

地震大国日本では基本的な原発の安全技術以前の問題として、立地の安全が大問題である。にもかかわらず、誰もそのことを指摘して来なかった。

今回の福島原発事故を参考にした現実的な賠償制度など到底できない。なぜかと言えば、保険金の査定が困難だからである。事故要因としての地震と津波に対応できる原発など、地震大国日本にはどこにも立地できない。最大限配慮したとしても、法外な保険金を支払ってまで動かす設備ではない。
みなさんはどう思いますか？

福島県浪江町の警戒区域で牛の飼育を続ける「希望の牧場」
被ばく牛は生き証人、「次世代まで影響検証を」、希望求めて反原発と共闘！

メディアはこのような市井の勇者をもっともっと発掘して欲しい！
迷っている多くの被災者に勇気を与え、一歩を踏み出すきっかけになって欲しいからである。

この余力を如何に設定するかで供給能力が大きく変わる。安全を見れば見るほど能力を高めなければならない。今までの電力確保はこのような論理で行われてきた。
ところが、昨年の福島第１原発事故による東電管内の計画停電騒ぎで、国民的に節電ムードが高まり、産業界も住民も電力の無駄遣いが徹底的にチェックされ、無事切り抜けた。

さて今年は大飯原発を有する関西電力が３，４号機の再稼働がないと供給不足は避けられないと政府に強硬に迫った。その脅しに負けて政府は不足の根拠など追及する間もなく、早々に認可してしまった。脅しの殺し文句は「もし止まったら国民生活に重大な影響を及ぼす」と言うことであった。

その根拠の最有力事項が「余力」である。大飯原発２基の２３６万KWは電力の安定確保の面からと昨年の中部電力（菅直人首相の浜岡原発稼働の停止命令を受け、大量のLNGを緊急購入した。足元を見られた中電は高額なLNGを買わざるを得なかった）の二の舞を避け経営の安定をはかるため何としても大飯原発の再稼働が必要であった。

あれから１年経過した。関西電力は原発に依存しない電力の供給体制について考える時間が十分あったにもかかわらず、無為無策に過ごしている。中部電力とは大違いである。
中部地方は国民から産業界まで身を削るような節電で供給体制をバックアップした。

昨年の中部電力管内の節電実績は凄まじい物がある。
なぜ、中部地区ができて、関西地区は出来ないのか？不思議である？

関西電力は管内の顧客に節電の要請を真剣にしたのであろうか？
関西人はこのような事態に際し、身を削る行動に出たのであろうか？
「節電なんかとんでもない。電気を供給するのは関西電力の仕事だ！停電なんかしたら承知せいへんで！」とでも言うのであろうか？

結局、鳴り物入りで原発を２基稼働させたが、 それは関西電力の経営に貢献しただけだったのか？
空気や水のように「電気」が無尽蔵にあると勘違いしているのではと思われる昨今、昨年の原発事故で神様が「そうではないのだよ！」と注意してくれたのに、そのことをよくよく考えもせずに、相変わらず今まで通り、電気を使っている人がいる。一体これはどういうことですか？と、言いたい。
我が家はグリーンカーテンの強化で今年は完全クーラーレスを達成した。やればできるのである。

評価結果＞美浜原発１号機の炉心は想定される７５０ガルの地震の揺れの１．６７倍まで、津波に関しては想定（２．３７ｍ）の４．６倍（１１．１ｍ）まで耐えられる。２号機も同様の結果。

国家政策で進めてきた原発建設である。ならば、国家が立地の安全を確認する責任がある。
それを電力会社にやらせ、電力会社はこの金を電気料金として国民につけ回す。このような不透明な原発政策でいつのまにか原子力ムラが形成され、ムラの利益を守るため、ますますムラは結束する。

かくして、迷路のようなエネルギー政策が生まれ、最早だれもこの迷路から抜け出すことが出来なくなってしまった。悲しき日本国家！恥ずかしき原子力ムラ！愚かしき日本国民！

�@　福島第１原発関連　　　　　　 　　　　１０件（第１原発の現状など）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　　　 　 １７件（原発ゼロ、新エネ戦略など）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　　　１２件（大飯、志賀、浜岡、美浜、大間など）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　　１２件（新エネルギー開発の台頭紹介）
�D　その他原子力関連　　　　　　　　　 ２２件（レベル７、再処理、廃棄物、規制委など）
�E　防災地震関連　　　　　　　　　　　　 　３件（防災特集、南海トラフなど）

＜報道関係への要望＞
原子力規制委員会が発足した。いくつもの組織が再編され、１０００名を超える巨大組織となった。原子力の平和利用を実現することが我々の願いである。いかなる事態が起ころうとも、この初心を忘れることなく、我が国の原子力行政を監視し続けなければならない。

実現には、日本人が世界に誇れる「思いやり」とか「絆」を基盤とする「助け合いの精神」が真に必要となる。しかし、長い期間このような環境を慈しむことができるのであろうか？
現実のなんとむごい事か！
このような現実を見るにつけ原発は、地震大国日本には不適当であり、ただちに廃炉に向けたプログラムを策定すべきである。もちろん代替エネルギーの緊急かつ迅速な開発・実用化が必要であることは言うまでもない。人・物・金をここに集中すべきである。

いつ来てもおかしくない巨大な「南海トラフ地震」への対応を考えると、国家運営に供すべき新エネルギーの実用化は早ければ早いほどよい。日本の科学技術の総力を結集すれば不可能ではない。『総力を結集する』とは具体的にどういうことかと言えば、実用化が成功するまで産官学の専門家は例えば『寝食を忘れて』没頭して欲しいのである。

かく言う私も現役時代は現場に寝泊まりして新製品の開発をしたものである。自分が望んでやったこともあるが長い人生で、このような時間が１年や２年あっても死ぬことはない。ましてや国家存亡の危機と思えば使命感も沸いて当り前。ただ、いま現役バリバリのエネルギー関連の専門家の皆さんが、研究開発者ではなく時間給で働くサラリーマンばかりならこの課題は達成しない。
どうか、専門家としての意地を示して欲しい。

我が家の現状の備えは、地震や台風などの天災や火事が起こった時の生活環境の破壊に対応している。我が家の立地では山川がないので、豪雨による河川の氾濫や山間の土砂崩れは心配ない。しかし海には近いので津波は心配である。想定外の津波が予想される場合に備え、避難場所を特定している。が、自宅で遭遇するとは限らない。どこにいたとしても避難先を特定できるよう標高知識だけは確保している。この場合、家族の安否より自分のことだけを考えて行動する。

備えの目玉は人間は水なしでは１週間生きられない。ということで、まずは水を貯蔵している。
私が母の後を継いで野菜栽培を始めた頃（２００５年）から２０Ｌポリタンクや２Ｌペットボトルなどに水道の水を入れて（作成年月記録）物置や車庫の隅に保管している。トータル２００Ｌほどとなる。
水道水は少なくとも１年間は保存がきくことを自身の人体実験で確認している。専門家の話では５年は大丈夫のようであるが、毎年古い水は野菜作りや生活用水用に転用している。

古い水でも生活用水にはなるので貴重である。実際、飲み水よりトイレや洗濯などに使う水の方が圧倒的に多いので、現在では飲み水より生活用水確保を重視している。最近では雨水の活用を図るため２００Ｌのドラム缶３本を雨水専用に確保している。

原発は「トイレのないマンション」と言われる。現存する半分以上の原発から出る糞尿（使用済み核燃料）の一時保管庫があと数年で一杯になってしまうという。何たる不始末！

中国のビルや橋のオカラ工事など、問題にならないほどの手抜き工事である。
糞尿処理施設の目途も経たないうちから５４棟ものマンションを作ってしまった！
何たる不始末！

責任者の弁明もなく、将来の展望もない。
こんな大問題が議論されなくて、脱原発だ！規制委員会だ！などと騒いでいる方がおかしい。
救いようのない愚民国家だ！

今までに再三注意を喚起してきたとは思うが、原子力ムラの住人に排除されたかもしれない。
ただ、なんとも残念である。専門家として命をかけて仕事して欲しい。

９月２６日（中日新聞）＞鉄骨、さらに２本発見＜作業中か、建屋爆発で落ちたのか不明。

重さが１トン未満なら作業者に資格（玉掛け技能講習の修了者）は不要であるが、一般的には作業の安全を確認出来る有資格安全管理者が立ち会う必要がある。今回落下した鉄骨の構造（形状）は良く解らないが、ワイヤー（ロープ）の掛け方に問題があったと思われる。

落下した先に人がおれば人身事故となっていた。安全規律を順守して作業して欲しい。

なお、本記事において「使用済み核燃料」と「核燃料集合体」との関係が分かりにくい。
写真（集合体）とイラスト（使用済み燃料）に見るそれぞれの形が大きく異なるので別物と解釈される。

中国や韓国や北朝鮮とは大違いである。「君の名は」の「忘却とは忘れ去ることなり」は、日本人の本質をついている。が、今、揉めに揉めている近隣３国（４国？）からは「忘れられない忘却」のあることを戦後ズーーと言われ続け、今では連日糾弾されている始末である。

世界が恐れるのは日本の潜在的能力（核兵器開発）の存在であると思う。
この力を世界の平和に真に生かしたい。

このような場合、町民の代表である町長が、町民の生命と財産を守るために町民の総力を結集させなければならない。このような異常事態では最早、国も県もない。
「国や県が信頼できない」などと他人事みたいに考えていてはダメである。

自分たちで出来ることはドンドンやるべきだ。ここに金銭感覚の入り込む余地はない。
現在と未来に向けて何をやるべきか町長がリーダーシップを取るのは当たり前である。
そのための町長なのではないのか！

�@原子力研究バックエンド推進センター
�A原子力環境整備促進・資金管理センター
�B原子力発電環境整備機構
�C核物質管理センター
　

�D日本原子力文化振興財団
�E若狭湾エネルギー研究センター
�F日本原子力産業協会
�G電源地域振興センター
�H日本立地センター

�I原子力安全技術センター
�J日本原子力技術協会
�K火力原子力発電技術協会

�L日本原子力研究開発機構
�M高度情報科学技術研究機構
�N原子力安全研究協会

�O日本分析センター
�P放射線影響協会
　

�Q原子力国際協力センター
�R海外電力調査会
�S国際原子力発電技術移転機構

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。この２０団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　 　　２６件（第１原発の現状など）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　 　 　　　９件（原発ゼロ、新エネ戦略など）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　　　１５件（大飯、志賀、浜岡、美浜、大間など）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　　１７件（新エネルギー開発の台頭紹介）
�D　その他原子力関連　　　　　　　 　　２０件（再処理、廃棄物、規制委など）
�E　防災地震関連　　　　　　　　　　 　　　０件（防災特集、南海トラフなど）
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　　　 ５件

企業ならとっくに倒産している。基礎技術や応用技術の開発には場合によっては永い時間が必要になる。委員の皆さんはしっかり自分の任務（職責）を自覚し、実現のため努力してきたと思う。
がしかし、それにしてものんべんだらりと続けてきたものである。

責任はいったい誰なのか？企業なら当然社長（政府トップ）である。
そして執行役員（内閣府トップ）の責任も極めて重い。毎年、計画の進捗状況を精査し、評価をきちん実施してきたのかどうかきわめて疑問である。資金は要求すれば打ち出の小づちがあるかのごとく無尽蔵に出てくる。このような緊張感のない環境でいい仕事ができるわけがない。
このようなノーチェック体制の組織がこのほかにもたくさんあると思うと憤懣やるかたない！

なお、内閣府原子力委員会には立派なホームページがある。
是非とも覗いて欲しい。

でも、建設を認めたのは多分渋々だったと思いますが、フクシマ事故前だったと思います。ですから、今からでも遅くはないのです。建設再開を中止させてください。これは政府の問題ではありません、皆さんの問題です。周辺地域の皆さんに恥ずかしくない行動を期待します。

もし、完成した大間原発がフクシマ原発と同じように爆発したら、それは国の責任ではなく、皆さんの責任です。よくよくお考えいただきたい。

他の建設中、計画中の原発立地自治体のみなさんも改めて立地の安全性を確認するよう強く要望します。これがフクシマの教訓を生かすことだと思います。直ちに動くべきです。

この論説も生ぬるい域を出ていない。
自治体の首長は自分がその国の領主である自覚を持つべきであり、報道はそこを突くべきである。

そこで、みんなの熱が冷めるまで静かに待つ。これが為政者の常である。
このことを重々分かった上で、初志を貫徹する強い意志が一人一人に必要である。
公共報道者も初心忘れることなく共に闘って欲しいものである。

以前「寝た子を起こすな！と言った原子力ムラの偉い人がいたが、正にこの事件も同様、「そこまでやらなくても」と言いたい。自暴自棄にならず苦しい中にも誠意を持って安心安全を提供して欲しい。

はっきり言いたい！特に経団連のトップに言いたい！原発再稼働を声高に叫ぶなら、浜岡原発から１０Km以内に住んでからにして欲しい。自分だけ安全環境では何を言っても説得力がない。

人間は忌まわしきことを忘れたいと言う願望が強く働くものである。特に現役バリバリの世代は自分の生活を確保するため前進するのみで、過去のことを振り返る余裕もない。

また、黙っておれば時間の経過とともに最も苦しい思いをした人々は高齢者から順に減っていき風化は目に見えている。強固な精神力で、「地震大国日本には原子力関連施設は不適切である」ことを何が何でも叫び続けなければならない。報道の責任は非常に重い。

クローニン上級顧問（米、安全保障シンクタンク）＞「原発ゼロは偽善」、「日本政府の計画は準備不足」、「日本の技術力なら世界で最も安全な原発の基準を作ることができる」、「米国は核不拡散や原子力安全といった地球規模の議論のパートナーとして日本を必要としている」

アメリカの言うとおり、日本政府の考えは幼稚極まりないもので、「原発ゼロ」後の短期、中期、長期のエネルギー政策を煮詰めておらず、およそ国家の政治と言えるものではなかった。

出だしからゴタゴタしているが、こんなことでへこたれてはいけません。原子力ムラがまたぞろ復活か？などと揶揄されないよう、気を引き締めて活動して 欲しい。がんばろう規制委！

また、11月16日、衆議院が解散し12月16日総選挙となった。
問題山積のなか、福島原発事故の教訓を風化させることのないよう各党、各立候補者の原発政策を注視して投票したい。

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　　　１８件（第１原発の現状など）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　　２０件（内、衆院選関連１７件）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　　　２１件（大飯原発断層調査ほか）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　　１０件（新エネルギー開発の台頭紹介）
�D　その他原子力関連　　　　　　　 　　１７件（規制委、再稼働、３０Km圏など）
�E　防災地震関連　　　　　　　　　　 　　　３件（防災特集、南海トラフなど）
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　 　　４件（脱原発ドイツ、再生エネ英国など）

昨年３月１１日の福島第１原発炉心溶融・爆発事故により原発の恐ろしさがはっきりと分かった。

１９７０年に最初の商業原発が稼働して以来、この過酷事故が起きるまでは産官学の安全神話により不安ながらも立地住民はしぶしぶ容認してきた。
「不安ながらも」と言ったのは、日本は世界で唯一原子力の恐ろしさを体験（広島、長崎への原爆投下）した国家だからある。

敗戦後、日本復興の救世主が原子力エネルギーであった。産学官民は原子力の本質（恐ろしさ）をないがしろにして、原子力を科学技術としてより、単なるモノづくりとして技術開発してきたのではと思う。”佛つくって魂入れず”である。

しかし、３．１１以後は全国民が原発の恐ろしさを理解している。であるならば、新たな知見による原発防災指針が生まれたとき、国民一人一人は自分の生命と財産を守るための方策を考え、実行に向けて行動しなければならない。もし準備しないのであれば、不測の事態に対して文句を言う資格はない。特に原発立地地域では重大問題として自覚すべきである。

関西電力は大飯原発敷地内の断層（破砕帯）調査については既に９か所のボーリング調査や２か所のトレンチ（溝掘り）調査を行っており、規制委員会が現地調査を行う前に「従来の原発耐震指針での活断層定義（１３万〜１２万年前以降の断層活動痕跡有無）には抵触せず」と報告している。

つまり、大飯原発は従来の耐震評価基準に基づいて建設されており、あとから基準が変わった（４０万年以降の断層活動有無）からと言って、これを当てはめるのは不当であると拒否している。

最近発生した文科省の私立大学新設の許認可基準と同じ理屈である。大臣が変わったからと言って、これまでの基準を無視されてはたまらないのも道理ではある。しかし、為政者の能力が世の中を混乱させる元であることも事実である。
組織はトップの思慮深さで決まる。世のため人のためになることに思いを馳せて欲しい。

ただ企業ではトップ（社長）の命は絶対である。君子豹変しても最善を尽くすのが社員である。

残念なことに弱者の救済組織も今一つ真剣さが足りない。このようなお客さんが居ってくれた方が組織は繁盛するからなのであろう。

＜記事の中で出てきた組織・人＞驚異の人間模様
�@東電、�A関電工（元請け）、�B下請け建設会社、�C２次下請けの原発保守管理会社、�D福島県いわき市の６次下請け会社、�D福島労働局、�Eいわき市市議会議員、�F労働基準監督署、�G厚生労働省、�Hフリーター全般労働組合、�I派遣ユニオン、�J原発反対同盟

要は相手に支障が起こらない時と場所を選ぶことであろう。デモは日比谷公園でなくてもどこでもできる。また、１か所集中の大規模デモでなくても、各地に分散して威力を見せつける方法もありそう。
本当に「反原発」を国民的活動にしたいなら、持続可能な方策をいろいろ考える必要がある。

８月から始まったシリーズ「日米同盟と原発」は敗戦直前の１９４０年〜４５年まで考察されている。
この期間に私は生まれており、母親の在所に疎開した。庭の防空壕に避難したり、近くの松林が空襲で火柱を上げているところを何度も見た記憶がある。

２回目は９月の１９４５年〜５２年の考察で、原子力の恐怖（広島・長崎への原爆投下）と、原爆の恐ろしさを無視するかのような、さらなる原子力開発への暗闘を追跡している。ここで私は「君の名は」の「忘却とは・・・・」を引き出し、私達が覚悟しなければならないことを強調した。

３回目は敗戦後１０年経過するまでであるが、１０年ひと昔とはよく言ったもので、いつまでも原子力を怖がっていたら日本の復興はおぼつかないと、原子力研究開発の復活活動が活発化する。
このような動きの陰にはいつもアメリカが介在しており、日本の政治を差配している。敗戦後の日本は誇り高き大和民族なんかではなく、政官学産のほとんどはアメリカの傀儡であった。
もうすぐ戦後７０年であるが、未だに植民地状態であり、国家としての体をなしていないように思う。

やれば結果の良し悪しはあるが評価はできる。しかし結果が悪い時、結果の悪さだけを批判する人がいる。このような展開は物事の進歩を止めてしまうので要注意である。

結果が悪ければ、その原因を究明し、対策を立て、実行する。つまりは、目的が達成できるまでＰＤＣＡのサイクルを回し続ければいいのである。しかし、ことはそれほど単純ではない。
目的（目標）が「世のため人のため」になっているかどうかが問題である。

高い目標は達成が難しいので、ついつい低く設定してしまう。また、通常人間は、叱られることを好まないのでもし悪い結果が出た場合、隠したくなる。

このようなことを招かないためにも、�@実力相応の目標を設定し、�A実行して結果を出し、�B評価する。�C結果が目標未達なら再度目標設定から見直し、実行→評価を繰り返す。

話を元に戻すと、仕事は誰がやっても構わない。が、結果を評価して欲しいのである。
政府は人事権を振り回すだけで、後は野となれ山となれで、仕事ぶりの評価をしていない。
そこで、メディアへ期待したいことは「結果と評価の飽くなき追求」である。よろしくお願いしたい。

何が無駄なのかは少し考えれば分かる。すなわち、山や川は除染できない場所である。従って、その辺りに近接している田畑や野原や建造物は雨が降るたびに流れ出てくる放射性物質により汚染される。

こんなことは誰にでもすぐに分かることである。福島の原発事故は、原発が爆発したから文字通り「原爆」であった。広島には６０年以上経過する今でも原爆症で苦しんでいる人がたくさんいるのです。

従って、或る一定期間（２０年なのか３０年なのか５０年なのかは地形により異なる）放置するしかない。とても辛いことであるが、それが現実である。２度とこのようなことを起こしてはならない。

とすれば、やることはただ一つ「原発廃止」である。これしか辛く悲しい現実を解決する方法はない。
起きてしまった現実にはじっと我慢するしかない。相手は人知では操作できないものだから。
時間の経過を待って、自然の治癒力に期待するしかない。

為政者は住民のご機嫌を取ろうとついついバカな無駄遣いを許してしまう。理由は簡単、使う金が自分の金ではないからだ。税金だから自分の懐は痛まない。全く無責任な事なかれ主義である。

心配なのは、尊敬する古川元久国家戦略担当相の元気が萎えてしまったのではと感じることである。以前はよくテレビ討論に出ていたが、最近はほとんど顔をみない。どうしているのかな？
ご心配な方は古川さんの公式サイトをご覧ください。

であれば、ここに置くべきである。放射能で汚染された物を汚染されていない地域まで運んでいくなど愚の骨頂である。福島県民の冷静な決断をお願いしたい。

規制委は引き続き、原発の耐震性を評価しなければならない。今までに調査したのは大飯、敦賀、東通の３か所である。活断層が予測される原発だけならあと３か所であるが、それでいいのであろうか？地震列島日本の特性に鑑み、原発立地地域すべてに拡大すべき だと思う。

規制委発足後、従来では隠蔽されていた些細な異常もほとんど公開されるようになってきた。
がんばろう規制委！

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　　　１４件（第１原発の現状など）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　　　９件（内、衆院選関連８件）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　　　３９件（各地原発の断層調査ほか）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　　　９件（新エネルギー開発の台頭紹介）
�D　その他原子力関連　　　　　　　 　　１３件（規制委、再稼働、３０Km圏など）
�E　防災地震関連　　　　　　　　　　 　　　３件（防災特集、南海トラフなど）
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　　　 ４件（脱原発ドイツ、原発問題韓国など）

山火事の消火活動でも飛行機やヘリを出動させることがある。このような消防技術を活用できなかったのか不思議だ。小さなヘリでオッカナビックリのへっぴり腰で”天井から眼薬”では思い通りにはいかないだろう。
多分、日本全国から様々な提案が届いていたと思うが、この提案を実践できる能力を持った人間が現地に居なかったのではと思う。それにしてもバケツ吊り下げロープを長くして目標に近づけることができなかったのか？、自衛隊にはもっと大形のヘリがあったのではないか？

無い物ねだりせず、在るもので対応できる緊急防災技術を習得する必要がある。

東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイトには、1977年〜2010年までの世界の地震の震源分布地図がある。日本は北海道から沖縄まで太平洋沿岸地域が真っ赤に塗りつぶされている。
さらに、日本の地震活動1996年〜2011年に依れば絶望的の意味が分かります。

転載禁止とありましたが「謎解き地震学No.1プレートテクトニクスと地震の起きるところ」（pdf）から「世界の震源分布」を参考に添付します。詳細は上記の広報アウトリーチ室までアクセスして欲しい

ちなみに、過去最大の地震は１９６０年のチリ地震（Ｍ９．５）

はっきりしていることはこのような巨大地震が発生した時、原発が稼働していれば、間違いなく原子炉は破壊され制御不能となり、膨大な核物質が放射され原発立地地域はもとより広大な地域を汚染する。

「原子力発電所」というのは福島のような過酷事故が起きた時、総合的に安全が確保されるシステムでなければならない。総合的というのは、原発設備だけでなくそれが何らかの原因で暴走したとき的確に対処できるシステムをいう。これが福島の教訓だと思っている。

願わくば、現実を耐え、未来に希望を求める苦難を受け入れて欲しかった。原発事故以降飛び交った「思いやり」とか「絆」などの言葉がなんだか欺瞞に思えてくる。

ところが日本はドイツやスイスとは比べ物にならないほどの地震大国であるにもかかわらず、事故後２年も経たないうちに政官産民は脱原発から原発推進に舵を取りつつある。

この態度には呆れかえってしまう。日本人には”畏敬の感情”がないのであろうか？強大な相手と立ち向かう時、普通、人は恐怖で恐れおののく。何も感じない無 感情な人間集団、それが日本国なのか！

ですが、津波対策だけで問題は解決するのでしょうか？
南海トラフ地震が引き金となり近隣のプレートに影響を及ぼすことはないのか？
例えば、地震の強さがＭ１０だったとき、原発施設は耐えられるのであろうか？
想定外の要素はまだまだ残っており、終わりはない。とても心配である。

しかし、加害者も被害者もなぜかこの現実を直視できない。不思議である？
生活居住域を除染しても雨が降れば汚染された山から放射能が下りてくる。
金をかけるだけ無駄である。

ひとたび核爆発に汚染されたら、そこには何十年と住めないのである。双方とも新天地について真剣に検討すべきである。加害者は間違っても”思わせぶりな”言動をすべきではない。
被害者は間違っても”期待”をすべきでない。双方はこの現実を”運命”として受け入れるべきである。
そして、このようなことが２度と起こらないよう、核施設は全廃すべきである。

報道の姿勢にも問題がある。
「事態が進展しないのは政府であり、東電である」と、加害者だけを非難しており無責任極まりない。
誰の責任であろうが事態の収拾は極めて困難なのである。真に必要なのはどう生きるべきかである。

葉書の片隅に、「私も推薦しています」という、私の友人の署名があるものです。
３年前の選挙の時にはじめて来たものであるが、その友人は２年前死んでしまった。
この選挙事務所は過去の住所録から事務的機械的に郵送先を印刷し、推薦者の生死については確認していないようだ。死人を推薦者にまつりあげるとはなんとも不埒！勿論、こんな輩に投票するわけがない。かくして、当然のことながら ハガキの主は落選した。

追伸＞友人が教えた私の住所はずっと前の住所であった。今は、都市計画で変更したが、葉書の宛先はこれまた昔の住所であった。郵便局は１０年以上経過しても新住所に配達してくれる。感謝感謝です。

３．１１原発事故を受けて、日本の原子力との係り合いを考察しながら原子力の怖さを改めて問い直し、風化させまいとする意図は理解されているのであろうか？編集者の苦労を思うと、とても気になる。なお、同じような読み物は「４７ＮＥＷＳの特別連載」の中にもある＞「原子力時代の死角、核と日本人」　

とにかくこの二つの国はいつもどこかで弱小国の政治経済に介入し、利益を得ようと画策し、トラブルを起こす世界の敵であり、地球の悪である。彼らこそ悪の枢軸ではないのか。

今回の衆院選挙では自民党が大勝した。再登板の阿倍首相は原発についても推進する姿勢を示しており、福島の教訓の風化が懸念される。いや待てよ！
福島県民も大方が自民党に投票したようなので既に風化してしまったか！？

のど元過ぎて、熱さを忘れた国民が多い現状において、今後も声を大にして「脱原発」、「原発ゼロ」を叫び続けることができるのであろうか？
メディアも今まで通り警鐘を鳴らし続けることができるのか？とても心配だ！
土田編集委員の巻末の意気込み「政治に民意を反映させるにはメディアが市民の声を伝え続けるほかない」という決意をメディアの使命感と信じ、今後とも大いに期待したい。

それでも、自分の家が壊れるだけで済むなら諦めもつくが、トバッチリを受けて大勢が災難を受けることは避けたい。日本国に原発が立地できるのか徹底的に検証して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

日本国始まって以来の大惨事の顛末を主としてネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したいと考える。

主な情報収集先
�@　ＮＨＫニュース（http://www3.nhk.or.jp/news/） 　　　ＮＨＫ NEWSWEB
�A　４７News（http://www.47news.jp/）
�B　中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)
�C　東京電力「福島第1原発の現状」ＭＡＰにより事故原発の現況を詳細リポート。
�D　東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」動画説明
�E　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）＞世界のエネルギー事情（環境・エネルギー分野）
�F　原子力規制委員会
�G　東京電力「写真・動画集」
�H　脱原発グループ
�I　＠動画
�J　ふくしま作業員日誌
�Kわかりやすいプロジェクト　国会事故調編
�L　いのちを守る森の防潮堤（提唱者＞宮脇昭横浜国立大名誉教授）

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　３０件（ちむぐりさ、第１原発の現状など）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　４件（）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　１５件（各地原発の断層調査ほか）
�C　原発以外のエネルギー関連　　１０件（省エネ、新エネルギー開発など）
�D　その他原子力関連　　　　　　　 １３件（規制委、など）
�E　防災地震関連　　　　　　　　　　 　３件（防災特集、南海トラフなど）
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ６件（社説「核のゴミ」ほか）

原発事故報道も時が経つに連れ、事故の悲惨さが弱まり当初の生々しさが薄れてくる。
このようなことにならないよう、地震大国日本での原発立地の妥当性を追求し続けるべきである。
そのためのカンフル剤が戦争の不敗神話と原発の安全神話を対比させた今回のシリーズだと理解している。このような特集を次から次に輩出し、原発事故の恐ろしさを風化させてはならない。

原発や核兵器を持たなくても地球に住んでいる限り、天変地変が起こらなくても核の脅威から抜け出せないのである。核は間違いなく地球滅亡の最大要素である。

「思いやり」とか「絆」とかいう触りのよい言葉を乱発して、良い子ぶっている人たちはなにもせず、ただ現在の責任者を攻撃するのみで、建設的ではない。このような批判のための批判は「企業」活動ではほとんど起こらないが、「地域」活動では茶飯である。私も自治区の長を担当した時、つくづく思い知った。

これをうまくやるのが政治家なのであろうが、優柔不断に立ち居振る舞いすることは至難の業で、職人家系に生まれた私の性格ではとてもむりであった。

原発事故で放射能汚染した地域の自然環境は人間の力ではどうすることもできないものである。文句の言い合いで事が解決するはずがない。汚染を人工的に除去しようとしても徒労に終わるであろう。自然はそんなに甘くない。核で汚染された自然は「自然の治癒力」で直すしかない。

この間に家族が離ればなれとなったり、病気や高齢化で死んで行く人もあるであろう。このような艱難は原発事故が起こったからである。この現実を直視し、「ならぬことはならぬものです」と、耐えるしかないと思う。

なぜ沖縄の基地や原発事故で汚染された福島だけが犠牲なのか？大いに疑問だ！
私は工業化国家形成のため寝食を忘れてガムシャラに働き、日本を世界第２の経済大国へと成長させた。私のような企業戦士は何十万何百万といる。彼らの働きは十分に沖縄や原発立地地域の生活を支えてきたのではないのか。

アルジェリアでテロ攻撃に会い、死亡した日揮の日本人社員は危険を覚悟の上でアルジェリア国家の建設のために働いている企業戦士である。彼らの活動もその特徴を生かした生き方なのである。彼らは不運に見舞われただけで、これを”犠牲”などと考えるべきではない。人それぞれ自分のやるべきことがあるのである。甘えは許されない。

人間以外の生き物はそれぞれがそれぞれの生存能力にあわせて逞しく生きている。
立場を変えると言うことはほとんど不可能だから強者も弱者もないのである。
みんな絶妙に住み分けしている。人間はそれができない生き物のようだ。

私達は生きている場所にもっともっと関心を持ち、そこでいかに生きるべきかを真剣に考えるべきで、薄っぺらい心情や浅はかな理屈で行動しないことである。
そういう意味で福島の原発事故と沖縄の基地問題を関連させた編集者の真意を十分くみ取る必要がある。

また、年金や失業手当や生活保護の不正受給者には”思いやり”とか”絆”などという言葉は無用であり、これまた厳罰を望む。このような輩が減らないのは多分、刑が軽すぎるのではないのかと思う。
かくして正直者は”清く貧しくみすぼらしく”なるのである。

中日新聞の良心（社説）が究極の原発問題に取り組み始めたことはとても意義深いものがあります。福島原発事故の教訓を風化させず、全世界の人々に伝承する ためにも世界の取り組みを学ぶことはとても大切です。
今回は原発最大の課題「核のゴミ」問題についてフィンランドの実情を調査された。地道な報道は人類の未来発展に大きく貢献することになると確信します。 飯尾論説委員の健闘を祈りつつ、次から次への企画を期待します。

さらには原発事故当時の東京電力福島第一原発１号機の建屋調査において、国会事故調の調査員に対する調査妨害問題などなどである。これからもまだまだ 電力会社の原発維持攻勢と原子力ムラの悪しき慣行が表出してくるであろう。新生原子力規制委員会は毅然たる態度で初心のもと、仕事して欲しい。がんばろう規制委！

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　３０件（ちむぐりさ第２部スタート、第１原発の現状など）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　６件（）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　１９件（各地原発の再稼働執念事件ほか）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　９件（省エネ、新エネルギー開発など）
�D　その他原子力関連　　　　　　　 ２０件（規制委、社説、新基準など）
�E　防災地震関連　　　　　　　　　　 　３件（防災特集、南海トラフなど）
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ３件（社説「核のゴミ」ほか）
�G　その他エネルギー関連　　　　　　５件

＜私見＞想定外の要素はまだまだ残っており、終わりはない。とても心配である。

＜私の提言＞
日本では安全な核のゴミ保管庫はどこにも建設できないのであるから、例えばオンカロのような地震の無い、地盤の強固なところに料金を払って保管してもらう。
しかし、無限には保管できないので日本学術会議の提案にもあるような最終処分の新技術を開発し、核のゴミを資源化する。

但し、何度も指摘するように、地震大国日本には原子力施設は基本的に不適切である。
であるから勿論、原発は容認できるものではない。次の大地震が来る前にすべての原発を解体したいがそれは無理であるから、このまま運転停止を続け、出来るだけ早く地震津波対策を講じて粛々と廃炉を進めることが肝要である。

事は地球の存亡に関わる重大問題である。地球のアチコチで核のゴミが排出し保管されており、その総量は人類を滅亡させるほどにもなっている。そして大災害はいつどこで起こるか分からない。核戦争でなくても原発事故が連鎖すれば間違いなく地球は放射性物質で汚染され、昔見た「猿の惑星」のエンディングが現実となる。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか！？！

為政者が強者で国民を弱者とするならば、このことは人類に留まらず生きる物すべてに共通の現象である。弱者は朽ち滅び、強者はその上に君臨するが、そのとき強者は弱者の存在の意味を思い 知る事になる。そして世界はこの歴史を繰り返し、今日までほとんど変わっていないような気がする。

弱者は思い上がった強者に翻弄され、犠牲を強いられることが多く、強者はいつも結果を弱者に押し付け、責任を取らない。このことは生物不変の定理であり、いかなる種も否定できない。

今、話題の生命体組織再生技術「iPS細胞」はあくまで生物の生死に関係するだけであるが、物質の究極構成体「原子核」を操作すると言うことは間違えば制御不能になった原発、すなわち「原子爆弾」ともなり、地球はおろか宇宙の破壊にもつながる。

最早、好奇心だけで取り組む課題でもない。
研究者は神仏への畏敬の念を忘れず、謙虚にかつ結果には真摯に向き合って欲しい。

ただ、内容より体裁を気にすると自力ではなかなか進まないことが予想され、結局専門家が作ったヒナ型を参考にした類似の書類になりがちである。地域の特徴を生かした「生きた防災計画」を作るべきである。

汚染され職場を奪われた農林水産業者に対しては当てにできない除染を待つのではなく、ただちにそれぞれの職場を提供すべきである。

政治はいつも、痒い所に手が届くようなきめ細かい施策（サービス）を実行できない。これは日本だけでなく世界共通の悩みである。
弱者はいつも耐えるだけか！

これに対して被災当事者は、なにも言わないで何かをやってくれるのをただ待っているだけ？。
それとも、何もしなければ「早くやれ！」と文句言い、遅ければ「何をやっているのだ！」と文句言い、やったことが気に入らなければ「なんだこれは！」と文句言う。だけなの？

”こうして欲しい”とはっきり意思表示（希望）しておればこんな行き違いは起こらないはずである。しかし、今回の事例はいつもの通り、国は地元自治体の要望で水没農地の埋め立てを決定している。とすれば、地元自治体と被災当事者（農家）との行き違いということになる。やれやれだ！

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　３２件（原発事故２年、第１原発停電事故）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　８件（）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　　５件（各地原発の断層有無ほか）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　５件（核融合開発など）
�D　その他原子力関連　　　　　　　 　５件（規制委、社説、新基準など）
�E　防災地震関連　　　　　　　　　　 　４件（防災特集、南海トラフなど）
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ３件（チェルノブイリ回顧）
�G　その他エネルギー関連　　　　　　０件

時の政権により翻弄されてきた過去を心から反省し、利益構造体に取り込まれることなく、人間のエゴではなく、生き物すべてに好ましい環境となる、地球の構築に向け、誠心誠意、人生のすべてをかけて欲しい。

ジャンルは政界、官界、財界、学界、民間など、国家を形成するすべてに及んでいる。ここで最も大きな影響を及ぼすのは政界である。政界では国政と地方自治が絡み、さらにほかの世界とも複雑に絡みあってどうにも動きが取れない状態にあり、かくして危機管理などとうていおぼつかない。

船橋氏は”ジャーナリストとしてもっとやらなければならないことがあったにもかかわらずやってこなかった”という後ろめたさから遅ればせながら、どっこいしょと立ちあがったのではと思う。
原発事故直後のテレビ放送で言いたい放題しゃべっていた原子力ムラの面々はすっかり隠れてしまい未だに表に出てこない。船橋氏のように顔を出し、２年後の心境を吐露して欲しいものである。

巻末の【インタビューを終えて】の中の「あの時、何があったのかをしつこく暴くのがジャーナリズム」という感慨は当然であり、報道関係者は肝に銘じて欲しい。

どれだけしつこく報道しても原爆（広島・長崎）や基地（沖縄）同様「対岸の火事」と冷めた人の増えていくのが常である。報道の切り口が多すぎて困るくらいであろうが、ことは地球の存亡にかかっていると思う。猿の惑星のエンディングが実現しないよう心しなければならない。

さらには、いくら危険であると問題提起しても国政が認めればそれまでの膨大な調査検証作業が徒労に終わる。こんなばかばかしい話はない。
かくして都合のよいデータを提示した事業者は建設のゴーサインを貰うこととなる。

もし、地震で原発事故が起こっても、国が認めたと責任回避できる。事業者は十分なるリスク管理しているのである。このような顛末は、すべて国民の責任である。国政の責任者は国民だからである。

”想定外”などと言い訳せずに今からでも原発の過酷事故のすべてを想定し、対策を考えるべきである。これが原子力の研究開発に従事している皆さんの責務だと思う。

ところで最近、規制委に迫力が見られない。大きな利害関係があるなかで毅然たる態度を示すだけの裏付けに欠ける事案（再稼働問題など）も多いであろうが、各界の専門家の力も借りて、現在の知見から導き出せる最善策を提示実行して欲しい。とにもかくにも原子力規制委員会は初志 を貫いて未来を開いて欲しい。がんばろう規制委！

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　３２件（犠牲の灯り９、汚染水漏水）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　６件（）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　１５件（断層、再稼働ほか）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　４件（石炭、太陽、小水力など）
�D　その他原子力関連　　　　　　　 　５件（規制委、社説、新基準、再処理など）
�E　防災地震関連　　　　　　　　　　 　０件（）
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ３件（チェルノブイリ２７年）
�G　その他エネルギー関連　　　　　　０件

賛同者＞東大先端科学技術研究センター　児玉龍彦教授（分子生物学 ）南相馬市除染推進委員長

批判者＞環境ジャーナリスト小沢祥司氏　　環境運動家関口鉄夫氏　　木質バイオマス発電問題連絡会事務局　　日本環境ジャーナリストの会

着々と森林管理の一環として計画・実践してきた間伐材の有効利用はその森が３．１１の原発爆発事故で広域に汚染されてしまい頓挫せざるを得ない状況に追い込まれた。多分原発事故さえなければ計画は推進していたと思う。放射能汚染の恐ろしさが現実となったのである。

にもかかわらず、行政は森林汚染お構いなしに推進一点張り。専門家ともどもいろいろと安全性を強調するが、もしも不測の事象が発生しても多分、原発事故と同じく【想定外】などと逃げ回り、責任はとらない。特に政官学の専門家は間違いなく責任を取らない。これは「福島第一原発事故」が証明している。

方や住民は推進に慎重な専門家と反対大同団結。森林汚染さえなければまだしも、事ここに至っては承認できるわけがない。これって原発再稼働問題と同じではないのか。当初はいがみ合っているが、いづれの時期にはうやむやに実行されていくような気がする。

一般的に物事の可否はやる気で決まると思う。とすれば、これまでの経過から反対派より推進派の方が何倍もやる気があると言わざるを得ない。専門家は反対しても賛成してもどちらにしても対岸の火であり責任を取る気は全くない無責任な人たちである。

最終的にはその地で生活する住民の意識である。
専門家の話は参考にはなるが、とにかく自分自身の頭で考え、是非を決めなければならない。
そして、「最後の責任は自分にあり」と覚悟し、あとで泣き言を言わないようにするべきだ。

＜提言＞
�@、国の管理下へ切り離し
�A、原電を廃炉専門会社に
�B、発送電分離で競争促す

＜提言識者＞
�@、慶応義塾大学金子勝教授
�A、「原発ゼロの会」事務局阿倍知子衆議院議員

火の粉を払いつつ、しっかりと地に着いた作業を行うためにも東電は持てる力を結集しなければならない。東電の一挙手一投足を世界が注目している。歯を食いしばって踏ん張って欲しい。

原発の爆発事故が「津波なのか」、「地震なのか」は極めて重要である。はっきり言って津波説を強く訴える東電は信用できない。であるからとにかく、東電が隠ぺい工作を行う前に第３者専門家による的確な調査が必要である。

また、公開されているとしても今まではあまり関心がなく、その意味でこれは貴重な被ばく生態の調査結果だと思う。ただ残念なのは、この調査結果が発表されたのは昨年の８月、英科学誌の電子版「サイエンティフィック・リポーツ」で、その後英BBC放送や仏ルモンド紙に取り上げられて世界中に知られるようになった。

日本人研究者なら、研究成果をまずは日本で発表して欲しいのであるが、日本には権威ある受け皿がないのか、はたまた、自国で発表してもムラ社会化した研究ムラでは見向きもされないのか、ほとんどの分野のほとんどの論文は分野ごとに権威ある外国で発表するようである。

さて、福島第１原発の爆発事故により幸か不幸か、原子力関係研究者には膨大な研究課題が生まれた。安全神話などにうつつを抜かして、肝心かなめの研究を怠ってきたが、いまこそ生きた研究ができる好機到来である。しっかりと責任を果たして欲しい。

原発事故で汚染された地域は立ち入り禁止区域となり、人っ子一人いなくなった。
とすれば、当然ながら人の営み（生活）もなくなり、食事する人間がいない訳だから食べ物がこの区域から消えてしまった。
ネズミたちも大いに困ったはずだ。そこに、残飯がいっぱいある場所ができたわけだから無人地域に巣食っていたネズミたちは大喜びで転居した。つまり、福島第１原発はネズミ天国だった。

どれもこれも旧態依然たるムラ社会の体質を露呈したものであるが、さらに深刻なことは原発立地自治体の再稼働積極的容認姿勢である。今や原発再稼働の推進役は「自治体」となった。
電力会社はこれに乗じて次から次と再稼働の申請を行うことを表明している。
時あたかも「南海トラフ」の巨大地震予測が困難とされ、防災計画も行き詰まってしまった。

原子力規制委員会はあくまで科学的知見に基づいて粛々と安全審査をするというが、この科学的知見がぐらついていることから、説得力も低下しているように見受ける。

原子力規制委員会は「地震大国日本の原子力エネルギーはどうあるべきか！」。
この一点において全身全霊をもって立ち向かって欲しい。がんばろう規制委！

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　１５件（汚染水漏水３）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　２件（）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　２９件（浜岡４、もんじゅ７、敦賀断層１０、犠牲の灯り５）
�C　原発以外のエネルギー関連　　１３件（Ｊ−ＰＡＲＣ放射能漏れ７）
�D　その他原子力関連　　　　　　　 　２件（）
�E　防災地震関連                         ５件（南海トラフ地震関連）
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ９件（韓国、ドイツ、阿倍首相の世界売り込み）
�G　その他エネルギー関連　　　　　　０件

さらに調べていたら東京新聞（中日新聞の東京版）の報道をこまめに拾い上げているブロガーがいた。この中に今までの「ふくしま作業員日誌」が全て転載されていた。５月２０日現在で４４回連載されている。

探したが中日新聞にはバックナンバーの案内はなかった。でも、これだけ多くのサポーターがいるから不必要かもしれない(*_*;

私の持論でもあるこの論説には大いに賛同するものである。公共のメディアであるからかなり神経使って表現しているが、私流にいえば「自分自身の頭で後先のことを考えない愚民に非常事態のための計画や訓練を行っても後の祭りである」。

自然の驚異は計り知れないもので、自然と闘って勝とうなどと考えること事態が傲慢である。
ましてや、生態系の頂点に立つ人間は地球環境を破壊し続けて何百年、やりたい放題に生存してきた。そろそろ天罰が下ることになるであろう。そうは言っても他所の星に引っ越すこともできないので、じっとその時を待つしかない。いとおかし！

つまり、「これができない人間は政治家にはなれない」のであり、選んだ方も結果オーライなら舌を何枚持とうが関係ない。もし結果が悪くても「すみませんでした」と謝罪するだけで、一時は冷飯食うことになる がしばらくするとまたぞろ頭をもたげる。

癪に障るのは、悪い結果によってもたらされた被害はほとんどが選んだ方に回ってくることである。
いと可笑し！

廃炉にも多額の費用がかかると思うが、中電はまだ原発比率が低い（約１０％）ので、他の電力会社より身軽である。
今こそ原発に依存しない供給体制構築を決断すべきなのに、未練がましく津波対策を継続している。
もしかしてこれらの費用は全て電気料金に上乗せできるので腹が痛まないというのであろうか。

心配なことはこれで津波は防げたとして、地震そのものの対策は万全なのであろうか。
このことがあまり表に出てきていない（報道されていない）ようなので大いに不安である。

理由＞昨年１１月の点検漏れ発覚（機器約一万点のうち、約５００点）のあと、今年２月の規制委立ち入り検査で新たな点検漏れが見つかった。

全国原子力発電所所在市町村協議会

＜私見＞この組織は原発に群がるハイエナ集団（国に人・物・金を要求することが主な仕事）
原発立地自治体は最早、自力の町おこしを放棄し、不労所得で生計を立てるたかり集団と化した。
このことを自覚し、将来の町づくりに向けて、地道に取り組むことを要請する。

「安全」だと言われると「どうして安全なのだ」と反対し、「危険」だと言われると「なぜ危険なのだ」と反発する。推奨しても、警告しても、何を言っても反対方向に動くまこと天の邪鬼である。

原発の安全神話が崩壊した今、地震大国日本の原発立地には殊更慎重でなければならない。
しかるに、敦賀市長は何を支えとして原発稼働の推進にこだわるのか？！いと可笑し！

若狭湾の沿岸に、過酷事故を起こした東電の福島第１原発とは比べものにならない、１３基もの原発を立地し続けた福井県の地方行政とは何か！白日の下に晒して欲しい。

それにしても人口わずか８，８００人（世帯数約３，２００）のおおい町の今年度一般会計予算が１０６億円とは驚異的である。我が町は人口約４３，０００人（世帯数約１７，０００）であるが、今年度の一般会計予算は約１２５億円である。
これでも安心安全な町づくりにおいては周辺市町と比べてはるかに優位で、人口流入がわずかではあるが続いている。

おおい町は分不相応な巨額な予算でいったいどんな町づくりをしているのか？おおい町公式サイト

追伸＞TOKYOWEBの「息づく伝統」において使用されている写真が「若洲一滴文庫」になっている。
いつ訂正するか楽しみである。

つまり、地震の無いところ（フランス、ドイツ、北欧諸国、ロシア、ブラジルなど）では原子力を大いに活用すべきだ。画一的な批判ではなく、ＴＰＯよろしき選択があってもよいのである。

審査にはかなりの時間がかかると言われているが、あまりモタモタしていると電力各社、阿倍政権党ほか有象無象の原子力ムラの住人からそれ見たことかと追及されてしまう。

原子力規制委員会は他国の規制基準を参考にしながらとは思うが、とにかく世界に恥じない基準を制定したと信頼している。後は実践するのみである。

絵に描いた餅にならないよう心して欲しい。がんばろう規制委！

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　３１件（汚染水漏水、）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　８件（犠牲の灯り６）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　１５件（）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　６件（）
�D　その他原子力関連　　　　　　　 ２０件（原発トップセールス、廃炉費用、加速器、株主総会）
�E　防災地震関連                         ０件（）
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ５件（）
�G　その他エネルギー関連　　　　　　０件

小説家はその「思い」を卓抜な表現力で「想い」として描写できる優雅さを持つ。ときとしてこの優雅さで現実を見失うこともある。「思い」を回想して「想い」として残しても後の祭りである。職人気質の家系で生まれ育った私としては何とも理解しがたく、小説家の言葉遊びに軽蔑さえ覚えるのである。

今ならまだ少ない費用で処理できる。福島第１の廃炉費用との差額を新しいエネルギー開発に投資すれば一石二鳥！

”一石二鳥”と、いえば、中部電力浜岡原発に建設中の海抜２２ｍの防潮堤であるが、中電が南海トラフの大地震をどのように考えているのか理解に苦しんでいたが突然その答えが解った。

原発に関係なくこの場所をエネルギー生産地にする気ではないのだろうか？！？
この防潮堤とその他の安全対策により原子力規制委員会の原子力新基準をクリアできれば儲けものである。
がしかし、もしダメでもいずれは来るであろう巨大地震の対策として活用できれば、ここに石炭やガスの火力発電所を建設することができる。この巨大防潮堤は浜岡原発跡地の再利用を考えた一石二鳥の戦略のような気がする。

寝食を忘れて猛烈に働いた一人として、自信に満ち溢れ世界中を歩いた一人として、当時の将来展望（国家戦略）がこの程度のものであったのかと思うと愕然とする。彼らは繁栄に溺れ、ただただ無駄に時間を過ごしていたのか！？

いちいちもっともなのではあるが、見出しだけでこれだけの不安材料を羅列する神経が理解できない。
多分、記者も取材を受けた専門家も”将来何が起こるか分からない”という恐怖心から、自己保身のために懸念をかきたてているのではと思う。
これでは被災当事者やその周辺の人々は過剰に反応し、かえって混乱してしまう。

ＷＨＯの試算前提条件が厳しいと、「想定が過大だ！」とクレーム付ける。
もしもこれが逆なら、勿論「想定が過小だ！」となる。
また、子供の被爆検体数が少なすぎるとの指摘でも、ない物ねだりをしている。
事故直後のデータがないからダメだ、と言うが測っていないものがあるわけがない。
今、測定できるデータで評価するしかないのである。

このようなときにこそ専門家の知見が必要となる。不安な当事者が少しでも落ち着けるような配慮が欲しい。間違ってもクレーマーにならないよう願いたい。

まずは報道関係者に望みたい。「エネルギー問題」を単なる「社会問題」化しないで欲しい。

事故など問題が発生すれば報道するが、何も起こらなければ進展状況など無関心無報道。
これでは困る。その結果が順行状態偽装や問題隠蔽体質となっていく。
絶えず進捗状況を監視し、研究成果に関心を持ち、研究者の意欲を駆り立てて欲しい。

今回は原発エネルギーの最大需給自治体「東京都」での反原発・脱原発活動の一端を紹介している。
しかし、この地域も活動はジリ貧である。原因は今一つ説得力に欠けることであろう。
東京に住んでいる人、一人一人は自分の生活環境のエネルギーをどうするかということを真剣に考えて欲しい。

エネルギー政策としての原発はさまざまな利害関係の渦巻くなか、新政権の後押しもあって復活の兆しがある。「のど元過ぎれば・・・・」にならないよう、無責任な思考がまかり通ることのないよう、気を引き締めて原子力の恐ろしさを啓蒙し続けて欲しい。

�@　放射線の海のただ中
�A　メルトスル―の深い穴
�B　技術の合意と社会合意
�C　ロボット侵す放射線
�D　核と共存できるのか

日日の状況は東電のホームページでも動画などを含めてかなり詳しく状況報告されているとは思うが、自分に不都合な情報を隠蔽するという体質は払拭されておらず、引き続き監視しなければならない。

新たに発足した原子力規制委員会がその重責を担うわけであるが、ここだけでは海千山千の電力業界と、いわゆる「原子力ムラ」の組織には敵わない。
新聞テレビラジオなどのすべてのメディア関係者は一丸となって不正を監視して欲しい。

東電はこの事実を渋々認め謝罪したが、このようなことは当初から解っていたことである。
しかし、余りの量の多さに諦め半分で真剣には対応してこなかったのではと思う。
かくして、最後は『ごめんなさい』で済ませ、大海原で薄めてもらおうとしていたのではないかと勘繰りたくなる。

４電力会社（北海道、関西、四国、九州）の１２基の原発が新基準による再稼働を申請した。
せっかく作った世界に恥じない基準なのであるから、忠実に履行して欲しい。
今まではまだ外野席からのヤジは飛んでいないが、新基準による再審査という具体的な動きとともにあちこちからノイズが聞こえてくると思う。

ひたすら愚直に、粛々と職務を遂行して欲しい。がんばろう規制委！

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　２８件（汚染水漏水、）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　７件（）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　３３件（再稼働申請、断層調査）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　４件（）
�D　その他原子力関連　　　　　　　 　９件（参院選）
�E　防災地震関連                         ０件（）
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ５件（）
�G　その他エネルギー関連　　　　　　０件

この措置を無視して、原発事故の恐ろしさを記録するのは「今でしょ！」などと警察の目を盗んで行動することには賛成できない。それでなくても不法侵入者による窃盗などが取りざたされており地域の住民も財産の確認に腐心しているところである。（警察はこのことで行動している）

地域にも家主にも無断で入り込み写真を撮るなど、ドロボウと同じである。
写真家としての正義を実現したいなら「言論の自由」だの「表現の自由」などと憲法の基本的理念を振りかざすことなく、日本国の「公序良俗」があれば十分である。

撮った写真を地域住民の了解も得ずして、勝手に公の場で公開するなどそれこそ「プライバシーの侵害だ！」と言われても仕方がない。「ありのままの光景を残さなければ」とは言うが、実態は売名行為か金儲けに他ならない。

とは言うものの、汚染地域の様子は記録して欲しい。被災地域の自治体は有象無象に依存するのではなく、「自治区の歴史」と考え、しかるべき専門家に委託することを希望する。

２枚舌に騙されて政権交代し、続く参院選挙も３枚目４枚目の舌に騙されるような国民に未来を描ける政治家を選ぶ能力はない。福島第１原発のメルトダウンという究極の原子力事故を体験した日本国民が世界に先駆けて「原発ゼロ」を推進せず、またぞろ復活しそうな状況はその火（原発ゼロ）が消えてしまったことを証明している。
良識の府としての報道はこの消えた火（消えかかった火）を再び炎にするための導火線になるべきである。なぜ「原発」から脱却しなければならないのか！この考えを定着させるための啓蒙策を強く強く訴えて欲しい。

この切り口として一般国民に解り易いのは電気代ではないかと思う。
原発と他のエネルギーとの総合コスト（建設から廃棄までの生涯コストおよび、事故発生時の収束コスト）
すなわち、ユリカゴから墓場までを詳細に分析し、日本国にふさわしいエネルギー源を考えるためのデータを提供する。これらのデータは福島第１原発の事故以降、断片的に提供されてきたので、これらを整理整頓して改めてまとめ直すだけでも良いように思う。

これまでの原子力行政はとにもかくにもデタラメであった。
建設最優先の考えから墓場（寿命）処理を重視した視点に切り替えて欲しいのである。
福島第１原発４基の事故処理コストは賠償保障などですでに５兆円の金が使われた。
廃炉処理コストがどのくらいかかるか見積もりもできない始末であるが、更に５兆円はいるだろうと言われている。たった４基の事故原発を墓場に収めるだけでこれほどの巨額の費用がかかるのである。

先月ここで、資源エネルギー庁試算のデータを示した。
それは、「国内の原発５０基を今、すべて廃炉にすると４兆５千億円の特別損失が発生する」というものである。しかし、事故が起こる前ならこの程度で済むのである。

トイレの無いマンション「原子力発電所」は違法建築物だと思う。
地震大国日本には列島全域に断層がある。さすれば、原発付近にも断層があるのが当り前で、このことを肝に銘じるべきである。そんな思いもなく、簡単な地質調査だけで地盤の安全を判断してきた電力会社および関係の役所、ならびに政治家の怠慢を強く糾弾する。残された道は只一つ、大事故が起こる前に１日も早く解体することである。

がしかし、その施設を短時間で人畜無害な状態にする方法は世界中どこにもない。
過去に過酷事故を起こしたアメリカやロシアは今、その解体作業を通じて少しずつ知見を得ようとしているが、ロボットをも狂わせる放射線の所為で困難を極めている。

原子力は地球を破壊するための科学であって、決して人類にとって有益なものではない。
それでも、この困難な研究を続け、地球の存続に貢献できるものを見つけると言う科学者が居るとしたら、（いや、このような科学者は世界中に途方もなくいるのではないだろうか）地球の未来は危ないとしか言いようがない。

究極の地球環境破壊が原子力事故であるならば、他の生物が人類の繁栄の陰で絶滅しつつあるなか、
人類もそろそろ絶滅危惧種の仲間入りを始めたのではと恐れる。

参考サイト＞日本ロボット学会、高所調査用ロボット（産総研とホンダの共同開発）

特に漁業関係者は切実な問題だと思う。この汚染水漏れに対し福島県は何をやっているのだろうか？

多分、今後とも悪化の一途を辿るであろう海への汚染水漏えいを確実に把握するため、東電にもっと広い地域の測定を要請するか、あるいは東電に任せるのではなく自力で測定するか、すべきである。

ことは汚染水貯蔵タンクの漏出問題を解決するだけでは済まないのである。
政官民一体となって、画期的対策を、不眠不休で実現しなければならない。
今こそ、日本の底力を世界に示す時である。

再稼働申請原発１２基の新基準による審査が現在進められていることと思う。
地震による災害想定には限界はあるが、自分たちが作った新基準に自信をもって、ひたすら愚直に、粛々と審査を遂行して欲しい。がんばろう規制委！

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　５４件（福島第１原発の現状、汚染水漏えい３１）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　０件（原発反対活動）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　　８件（再稼働、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　５件（再生エネ、新エネ開発、省エネ、）
�D　その他原子力関連　　　　　　　 １０件（規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載）
�E　防災地震関連                         １件（）
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ２件（原発情報、再生エネ情報、）

６月１７日＞汚染水漏れ事故、その原因と対策まとめ
６月２５日＞福島第１原発、海水トリチウム濃度５０万ベクレル＞２号機タービン建屋付近の井戸水

７月９日＞福島第１原発、セシウム３日で９０倍
海側井戸、地下水汚染拡大か（２７０００ベクレル）
７月１０日＞福島第１原発、原子炉建屋などに溜まった汚染水が地下に漏れ、海に拡散した疑いあり。
７月２３日＞東電、福島第1原発で高濃度汚染水が地下水と混じり、海へ流失している可能性が高いことを初めて認める。
７月２５日＞田中原子力規制委員長、基準以下の汚染水 。「海への放出不可避」
７月２６日＞福島第１原発に潜む高濃度汚染水 。
漏水危険性あちこちに

東電、汚染水の流出を認め福島県に謝罪

７月２９日＞規制委、海抜２．５ｍ以下のトレンチ内汚染水の漏出危険性指摘
７月３０日＞福島第１原発、地下トンネル（トレンチ）汚染水の漏出対策困難

放射性物質により汚染された水が地下水と共に少しづつ海に流れ出ていることは自明であった。
東電は懸命に仮貯蔵施設を設置してきたが、この方策ははなから限界が見えていた。
結果的に抜本策を見つけることも出来ず、今まで手をこまねいてきた。
というより、成すすべもなかったのである。

地下水はこれからも山から無限に流れ込み、原発事故で汚染された水と合流し、汚染水は無限に生まれる。
韓国は汚染水情報の詳細を要求してきた。
海が汚染されるということは海と接している国にとって重大関心事である。
海への放流は万策尽きた最後の手段であり、国際社会の了解が必要となる。

こうなる前になりふり構わず、専門家の英知を結集し、地下水の合流防止のための施策を素早く実行して欲しい。政府はいつまでも傍観せず、政治主導で推進してきた原発に対する事故の後始末を責任もって完遂して欲しい。

どちらも核心をついた叫びのように思うが、一般の反応は小さな情に流されたものとなった。
”原発事故の収束を一日も早く！”は日本国民いや全世界の願いである。
現在、関係する全ての人が持てる力を発揮し、全身全霊で取り組んでいると、信じている。

盆休みであろうが幕の内であろうが休むわけにはいかないのである。
収束作業を担っている人たちはその専門知識を生かし懸命に作業している。
お盆に特別な事情のある人や、「盆休みが欲しい」などと愚痴をこぼすような人は止めればよい。

浅はかな情は不要である。
誇りを持ってこの仕事を行っている人に対し、労（ねぎらい）いの言葉が欲しい。

＜私見＞
東家に脱帽<m(__)m>
それにつけても　懐かしき　ちゃぶ台かな
６０年前の我が家もこうであった。が、今やばあさんと夫婦３人暮らしなのに電気代は１０倍以上。

唯一、共通しているのはエアコンだけである。
ゴーヤーとヘチマのグリーンカーテンを基本として昼は扇風機、夜はプラス保冷剤で猛暑もなんのその、乗り切っている。ただ、９１歳のばあさんには３０℃設定でエアコンを作動させている。やむなし！

かくして、原発稼働是非の前に真剣に考えなくてはならない「事故発生時の対応」とか「核のゴミ問題」などが放置され、リスクが管理されない無責任な体制が構築されつつある。今からでも遅くはない、利益集団「原子力ムラ」に期待せず、原発に頼らないエネルギー供給体制を築くべく立ち上がるべきである。

東京五輪が招致できるならどんなウソでも、どんな詭弁もいとわない恥さらしの妖怪「能面二枚舌」が大活躍して目的を成就した。しかし、国の介入はいかにも遅きに失している。命がけで 取り組んで欲しい。
さもなくば日本の信用は失墜し、”お・も・て・な・し”の文言だけが虚しく宙を舞うことになる。

現在、再稼働申請原発１２基の新基準による審査が進められている。
今月は世界最大の東電柏崎刈羽原発６，７号機２基の申請が決定し、加えて、中部電力も再稼働を目指す浜岡原発４号機の安全対策工事（防潮堤かさ上げ２２ｍ）の終了目標を２０１５年９月末に設定し、着々と準備を進めている。南海トラフが連動する可能性もあり地震による災害想定には限界 がある。
英知の限りを尽くして新基準に基づき、粛々と審査を遂行して欲しい。がんばろう規制委！

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　６１件（福島第１原発の現状、汚染水漏えい４６）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　    １０件（原発反対活動、シリーズ「犠牲の灯り」）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　３０件（再稼働、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　４件（再生エネ、新エネ開発、プールのろ過装置で小水力発電）
�D　その他原子力関連　　　　　　　 　７件（規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載）
�E　防災地震関連                         １件（）
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　 １件（原発情報、再生エネ情報、）

論説締めの国会議員に対する糾弾はいつになく厳しいものではあるが、このような”思い”がなぜ？国政選挙に反映されないのであろうか？
このように脳天気な政治家を選んだのも、また断罪に値する脳天気な国民なのだからどうしようもない。

厳しく叱責してもどこ吹く風で、事は運んでいく！これが愚民による衆愚政治の行きつく先か！
憤懣やるかたない気持ちでいっぱいである。

崇高な理想を持つも、いつしかムードに流され理想から逸脱してしまう。逸脱に気がついても最早留まる事が出来ない。なぜなら熱狂化したムードはそれを打ち消そうとするムードを押し潰すからである。

「もの言えぬ雰囲気」、これを繰り返すのが我が日本であり、脱原発に切り替えたドイツやイランの化学兵器使用に軍事制裁を与えようとしたアメリカの立ち止まりはどちらも国民の良きムードであった。見習いたいものである。

施設が規制委のものであれば立地調査や運転管理のためのデータを自ら収集できるが、原子力発電所は電力会社の所有物である。

運転は電力会社が仕事として日常管理されていなくてはならない。ところがそれが出来ていないのが現状だ。規制委の最大の仕事は原発施設の日常管理が確実に行われるよう電力会社の管理体制を点検指導することだと思う。

電力会社がやらないからといって、自分がシャシャリ出てしまえば電力組織は成り立たない。
規制委は出来の悪い我が子でもじっと耐えて一人前にする義務と責任があるのである。

２００８年度の公益法人制度改革を受け、公益法人から一般法人に移行した七つの原発関連法人のうち、５つの団体で情報公開が後退した。
一般法人に移行する理由＞
公益法人より情報開示（決算書などの内容）が少なくて済む。

官庁は一方で民間企業を締付け、一方で官庁企業（公益法人）を緩めている。官庁族は自分たちの天下り先の会計制度を緩くして組織運営し易くできるよう着々と布石を打っている。
内閣府は政府が支出を厳しくチェックしていると言うが、内閣府も同じ穴のムジナだ！”問題はない”という厚顔無恥な発言は我慢がならない。

阿倍首相の「原発技術は放棄しない」発言は当然のことであり、理解できる。
５４基もの原発を地震大国日本に設置した責任は自由民主党にあり、これを無事故で完全廃棄するまでは関連技術の研究開発を続けなければならないからだ。

しかし、だからと言って原発の新規増設をしても良いと言うことではない。地震大国日本には２０１１．３．１１の東日本大地震よりもっと大きな地震が近々起こる可能性があり、その被害はとても想定出来るものではない。

自民党は原発を作った責任を果たすべく、廃炉にむけて粛々と行動すべきである。
それが衆参両院で過半数の議席を国民から与えられた意味であると理解しなければならない。

放射性物質により汚染された水が地下水と共に少しづつ海に流れ出ていることは自明であった。
東電は懸命に仮貯蔵施設を設置してきたが、この方策ははなから限界が見えていた。
結果的に抜本策を見つけることも出来ず、今まで手をこまねいてきた。というより、成すすべもなかったのである。

地下水はこれからも山から無限に流れ込み、原発事故で汚染された水と合流し、汚染水は無限に生まれる。
韓国は汚染水情報の詳細を要求してきた。海が汚染されるということは海と接している国にとって重大関心事である。海への放流は万策尽きた最後の手段であり、国際社会の了解が必要となる。

こうなる前になりふり構わず、専門家の英知を結集し、地下水の合流防止のための施策を素早く実行して欲しい。政府はいつまでも傍観せず、政治主導で推進してきた原発に対する事故の後始末を責任もって完遂して欲しい。

原発の安全神話の下、自民党は化石燃料枯渇対策ならびにＣＯ２対策のため原発建設を推進してきた。その党首であった人間が脱原発を声高に叫ぶ心境は如何ばかりかと察する。面子を重んじるならじっと黙っているところであろうが、それが出来ないのが小泉純一郎なのであろう。
勇気ある方針転換に敬意を表するとともに、今後の啓蒙活動に期待したい。

ところで、再稼働申請原発１４基の審査は順調に進められているのであろうか。
福島第１原発の稚拙な汚染水処理で廃炉に向けた進捗に支障をきたしているのではと心配している。
八方ふさがりのような現状に胃もキリキリしてくる。
しかし、問題に対する的確な対応は信頼回復のチャンスである。福島第１原発の事故処理が滞りなく終わる前に同じ事故が起こらないよう厳重に審査して欲しい。がんばろう規制委！

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　４８件（福島第１原発の現状、汚染水漏えい２３）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　    １３件（原発反対活動、シリーズ「犠牲の灯り」、小泉元首相）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　１１件（再稼働、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　５件（再生エネ、新エネ開発、）
�D　その他原子力関連　　　　　　　 １１件（規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載）
�E　防災地震関連                         ２件（）
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ５件（原発情報、再生エネ情報、）

原子力の安全神話が崩壊した今、稼働中の原発の使用済み核燃料や寿命核施設の処理技術も極めて重要な課題である。特に、トイレをどうするか？を、徹底的に調査紹介して欲しい。

世界を驚嘆させたトイレ革命”シャワートイレ”並みに世界を驚嘆させる”核トイレ”を開発したいものである。原子力ムラの住人もこの視点での取り組みにもっともっと力を入れ、原子力技術の総合力を高めて欲しい。

不良品（品質保証の失敗の結果）流出により生命や財産に影響が及べば製造物責任（ＰＬ問題）を問われる。
しかし、製造物が良品であっても”使い方”に問題があれば同じく生命や財産に損害が発生する。
危機一髪、生命や財産の損害はなかった航空機事故（ボーイング７８７のバッテリー焼失問題）、ＪＲ北海道の鉄道事故（施設の保全不備不適で脱線）などが大事故につながらなったことは奇跡的であり、ただただ幸運だったことを喜びたい。

一般的にいかなる製造物も自然災害（地震、雷など）による損害はその限りではなく、原則、製造物提供者に責任はない。
しかし、原子力製品に関しては品質（不良）問題、ＰＬ問題は無論のこと、自然災害の損害についても責任を負うべきである。
それは事故による生命と財産に及ぼす影響が長期に亘るからである。
電力事業者および原発関連設備の製造業者や販売業者はこのことを肝に銘じ、受注から廃棄までのプロセスについて５Ｗ１Ｈにて責任を明確化し、これを「品質保証体系」として明示すべきである。

【我が国の民意も捨てたものではないな】と思ったが、こういう人が日本にいったい何人ぐらいいるのかな？と考えると現実（アンケート結果と選挙結果）とのギャップの大きさに愕然とする。

本当の意味で世の中を変えたい人は思いのほか少ないということなのであろう。しからば何をどうやったら世の中を変えることが出来るのか？

今回の東電・福島第１原発事故は国民一人一人が自分の意見を持ち、行動する意志を持つための”国民力”を備える絶好の機会である。報道関係 者にはこのことを含めて強い意志を持って報道するよう願う。

追い打ちをかけるように秋の園遊会で先の参議院選挙で初当選した山本太郎議員が天皇陛下に手紙を手渡すという珍事が起こった。山本議員は脱原発の旗の下、一匹狼で政治活動を続け、艱難辛苦の末議席を獲得した変わり種である。手紙の中味は分からないが、脱原発一筋の山本議員であるからおおよその察しはつく。

一般の国民なら騒がれることもないが、国会議員になった瞬間から政治家ということで「皇室の政治利用」などとバッシングを受ける。一方、元首相の小泉さんは引退して国会議員ではないから一国民として比較的気楽に自分の考えを発言できる。

今回期せずして、原発推進に異議を唱える、経験豊富な政治家と脱原発一直線の未成熟政治家が俎上に上がった。福島第１原発メルトダウン事故後の日本の原発政策について改めて考える機会となるよう老獪政治家と若輩政治家の活躍を大いに期待する。

ところで、再稼働申請原発１４基の審査は順調に進められているのであろうか。
福島第１原発の稚拙な汚染水処理で廃炉に向けた進捗に支障をきたしているのではと心配している。
八方ふさがりのような現状に胃もキリキリしてくる。
しかし、問題に対する的確な対応は信頼回復のチャンスである。福島第１原発の事故処理が滞りなく終わる前に同じ事故が起こらないよう厳重に審査して欲しい。がんばろう規制委！

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　２７件（福島第１原発の現状、汚染水漏えい２３）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　    １６件（原発反対活動、シリーズ「犠牲の灯り」、小泉元首相）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　１８件（再稼働、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　８件（再生エネ、新エネ開発、）
�D　その他原子力関連　　　　　　　 　７件（規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載）
�E　防災地震関連                         １件（）
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ３件（原発情報、再生エネ情報、）

”森の防潮堤”構想を知ったのは昨年６月の「報道ステーションSUNDAY」だった。寿命のある鉄やコンクリートではなく、自然の力で命を守る、何世代にもわたる壮大な考えに大いなる共感を得た。そろそろ２年が経過するが、実現に向けた地道な取り組みが進んでいることに喜んでいる。

ふと思うことがある！
静岡県御前崎市の浜岡原発は今、来るべき南海トラフ巨大地震に備えて標高２２ｍの巨大防波堤を構築中である。

しかし、地震対策は東海・東南海・南海の三連動地震（M８．７＞敷地内揺れ８００ガル）を想定しており、これを超えた３．１１並みだったらどうなるのであろうか？現代科学技術の粋”鉄とコンクリートの実力が見ものである。

たとえ同盟国のアメリカに対してもである。過去、アメリカは日本に対してこれを実践してきた。
さすが狩猟民族である。弱肉強食国家は最後の最後まで腹の内は見せないのである。
（それでも様々な方法で漏えいしているのが国家機密の現実）

これによって一部の国民が犠牲になろうとも全体最適を優先させることが国家だと思う。

現実の世界は秘密の巣窟である。自国の存亡に重大な影響を及ぼすことはどこの国でも公開していない。
そんなことは当たり前であり、どこの国も他国に漏れないよう細心の注意を払って隠しているだけである。
「何が特定秘密なのだ！」と、問われてそれを答えてしまえば、その瞬間、自国だけでなく世界に公表することになり、秘密でもなんでもなくなる。国家機密をこの対象にすることは愚かである。

政府はこのことを十二分に配慮し、「特定秘密保護法案」の中身を「国内秘密」と「国外秘密」に分類し、かつ今後発生するであろう対象事項についても的確に対応しなければならない。

あせらずじっくり放射線量の減少を待つ以外ないと、私はずっと言い続けているが、新天地を求めて移住する人も居るが、相変わらず無理解な人々の多さにあきれてしまう。”良い悪い”とか”責任”とか騒いでも原発がメルトダウン事故を起こした事実に変わりはない。そして、この事故で人が住めない環境になってしまったということも事実である。この現実を厳しく受け止め加害者である国、東電と被害者である住民と自治体は英知が必要であり、もめている場合ではない。

原発事故により放射性物質に汚染された膨大な地域の土壌の中間貯蔵施設の建設計画が始動した。私は無意味だと思っているが、国は”安全神話”で騙した責任をとるため膨大な税金を投入することとなった。気休めでも原発事故の恐ろしさを津々浦々まで浸透させるには十分な政策だと思う。

７月に新規制基準が施工されて以降、再稼働 を申請した原発は１６基（電力会社７社）となった。
規制委は懸命に審査しているようであるがスタッフ不足は否めない。原子力ムラがまたぞろゾンビのようによみがえりつつある中、福島の事故を 忘れることなく原子力規制委員会発足の初心の元、厳重に審査して欲しい。がんばろう規制委！

�@　福島第１原発関連　　　　　　　　２９件（中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい３）
�A　脱原発関連　　　　　　　　　　    　３件（原発反対デモ、）
�B　福島以外の原発関連　　　  　　２７件（再稼働審査、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連）
�C　原発以外のエネルギー関連　　　１件（再生エネ、新エネ開発、）
�D　その他原子力関連　　　　　　　 １６件（規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載）
�E　防災地震関連                         ２件（）
�F　海外エネルギー関連　　　　　　　 １件（原発情報、再生エネ情報、）

このあたりの行き違いは日本社会では日常的なものになっているように思う。
生活実態に即した正確なデータを得ようとしたのに、なぜ本来の趣旨から外れてしまったのか？
測定依頼者は測定者に分かるように十分に説明（趣旨、機器の取り扱い要領など）したのであろうか？
要請を受けた住民（測定者）はその説明を十分理解したのであろうか？

十分に説明されたにもかかわらず協力しなかったのであればあまりに無関心無責任である。
しかし、十分説明したつもりでも理解されていなかったとも思える。
昔から、”聞き手の間違い、言い手の粗相”という！依頼者は実施状況を点検すべきであろう。

山本五十六ではないが、
”やってみせ　言って聞かせて　させてみて　誉めてやらねば　人は動かじ”である。
これとはずっと前に日本に伝えられた、この言葉と意を一にする人材教育理念がある。
それは”ＴＷＩのＪＩ”教え方の４段階である。
私は企業でこれを導入し、指導する立場の社員（直接・間接）全員を教育した。

第１段階−習う準備をさせる
気楽にさせる、何の作業をやるかを話す、その作業について知っている程度を確かめる、作業を覚えたい気持ちにさせる、正しい位置につかせる

第２段階−作業を説明する
主なステップを一つずつ言って聞かせ、やって見せ、書いて見せ、急所を強調する
はっきりと、ぬかりなく、根気よく、理解する能力以上に強いない。

第３段階−やらせてみる
やらせてみて−間違いを直す、やらせながら−作業を説明させる、もう一度やらせながら−急所を言わせる、分かったとわかるまで確かめる

第４段階−教えたあとを見る
仕事につかせる、分からぬときは聞く人を決めておく、たびたび調べる、質問するようにしむける、だんだん指導を減らしていく

そして、最終的に　”相手が覚えていないのは自分が教えなかったのだ”　と、指導者としての責任を問う。型通りの説明で、相手が理解したかどうかの確認（教えたあとを見る＞データ取りの実施状況）こともなく、でたらめな結果を満足そうに眺めているようでは話にならない。

これが企業ならとっくに倒産している。

福島第1原発汚染水漏えい 報道総括

６月１７日＞汚染水漏れ事故＜原因と対策のまとめ
６月２５日＞福島第１原発、海水トリチウム濃度５０万ベクレル＞２号機タービン建屋付近の井戸水

７月９日＞福島第１原発、セシウム３日で９０倍
海側井戸、地下水汚染拡大か（２７０００ベクレル）
７月１０日＞福島第１原発、原子炉建屋などに溜まった汚染水が地下に漏れ、海に拡散した疑いあり。

７月２３日＞東電、福島第1原発で高濃度汚染水が地下水と混じり、海へ流失している可能性が高いことを初めて認める。
７月２５日＞田中原子力規制委員長、基準以下の汚染水 。「海への放出不可避」
７月２６日＞福島第１原発に潜む高濃度汚染水 。
漏水危険性あちこちに
７月２７日＞福島第１原発２号機地下に汚染水＜セシウム２３億５０００万ベクレル/L（タービン建屋地下から延びるトレンチ ）
７月２８日＞福島第１原発、汚染水セシウム２３億ベクレル 。トレンチ内汚染水は高い放射線を発するため近寄ることもできず、漏出対策も難航することが予想される。

東電、汚染水の流出を認め福島県に謝罪

７月２９日＞規制委、海抜２．５ｍ以下のトレンチ内汚染水の漏出危険性指摘
７月３０日＞福島第１原発、地下トンネル（トレンチ）汚染水の漏出対策困難

８月 １日＞２号機３号機の海側立て坑に大量汚染水
８月２日＞東京電力福島第１原発２号機３号機の海側トレンチ立て坑での汚染水の種類
８月３日＞ 東京電力は福島第１原発の護岸から一日当たり約４００トンの地下水が海に流出し続けていた可能性があると、原子力規制委員会に報告した。東電推測＞原発事故直後から汚染か？
８月８日＞国費投入予定の遮水壁建設は地下水と汚染水の水位が逆転し、逆流する恐れあり。（遮水壁完成まで１〜２年必要）
８月８日＞汚染水の海への流出、１日３００トン
（政府、原子力災害対策本部発表）
８月９日＞汚染水処理対策委員会（経産省）、地下水が汚染する前に海へ放出することを検討

８月２０日＞１００ミリシーベルト超え汚染水漏れ＜地上タンクから事故レベル１
８月２１日＞規制委、福島第1汚染水漏れ事故を「重大汚染に相当」とし、レベル３に引き上げ。
８月２１日＞貯蔵汚染水総量＞約３３万トン
内、２２万トン以上がボルト締めタイプタンク（約３５０基）
構造は鋼鉄製円筒状部材を積み重ねその間に樹脂製のパッキンを挟んでボルト締めしたもの。千トン級のタンクでも１週間ほどで完成するが、パッキンの耐用年数は約５年。既に２年経過しているので、順次交換する必要がある。
８月２２日＞タンク汚染水　排水溝から直接海に流出か（排水溝内６ミリシーベルト計測）
８月２３日＞汚染水、同型の別のタンク２基（底部付近で高線量）でも漏出か。
８月２３日＞汚染水漏れ　上空から現場ルポ
８月２３日＞タンク内総量２京７０００兆ベクレル
８月２３日（ ＮＨＫ）＞汚染水、トレンチから抜き取り
８月２４日（ ＮＨＫ）＞タンク周辺の土や地下水を分析
８月２４日＞福島第１汚染水漏出、排水溝で高濃度検出＜更田規制委員視察「外洋へ出た可能性」
８月２５日＞３００トン漏水タンクは当初（２００１１年６月）設置した場所（北西に約３５０ｍ離れたところ）が地盤沈下したため、解体して今の場所に移設したもの。
８月２７日＞東電社長、タンクのバルブ全開「知らなかった」＞対策本部設置へ
８月２７日＞政府・与党、汚染水漏れ対策でプロジェクトチーム設置へ
８月２７日＞茂木経産相、汚染水タンク視察＜５つの対策を実施するよう指示
�@　水位計の設置や排水弁の運用方法など、タンクや周辺の管理強化
�A　一日２回の巡回を４回に増やす
�B　溶接構造のタンクに水を移す
�C　汚染水から放射性物質を取り除く処理の実施
�D　汚染水貯蔵に伴うリスクの洗い出し
８月２７日＞福島第１水漏れタンクの水位計、５，６基に一つ
８月２８日＞先月から汚染水漏えいの兆候
８月２８日＞IAEA、規制委に回答＞福島第１原発汚染水漏れ「レベル３」決定
８月２９日＞福島汚染水、レベル３判断は拙速＜規制委、積極的理由説明なし
８月２９日＞経産省、福島第１原発汚染水問題に対する局長級ポスト”汚染水特別対策監”を資源エネルギー庁に新設し、糟谷敏秀総括審議官を充てることを決定。
８月３１日＞汚染水問題、衆院で閉会中審査へ＜開催時期、９月中旬以降に
８月３１日＞タンク漏水箇所、底部ボルト穴か＜同じタイプのタンク１２０基

９月２日＞４ヶ所の汚染水漏れタンク点検で1基のタンクに２ヶ所で毎時１１００、１７００ミリシーベルトを計測。タンク底部に空気を送り込む、空圧検査でもうまく空気を送り込めず難航している。
９月３日＞政府、汚染水漏えい対策の凍土壁、浄化設備に国費投入決定 。汚染水漏れタンク、新たに１基１００ミリシーベルト超え（全計５基）
９月４日＞政府、汚染水 対策に４７０億円投入決定
＜対策要旨＞
�@、凍土遮水壁で原子炉建屋内への地下水流入阻止
�A、汚染水タンクの漏出防止（ボルト締め⇒溶接構造）
�B、放射性物質除去に対する新型装置の導入

９月４日＞規制委、東電社長呼び「汚染水の管理体制強化」を指示。除染装置「ALPS]、流量異常で再び停止。
９月５日＞汚染水漏えい場所、特定難航
圧縮空気による機密性調査きょう３回目挑戦
９月６日＞福島第1原発、タンクから漏れた高濃度汚染水が地下水に流入したと発表 。タンク周辺で採取した地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が検出された。
９月７日＞汚染水不安、東京に逆風＜２０２０年五輪開催地、明日朝決定 。タンク汚染水の漏えい調査、失敗。
９月１０日＞
�@　汚染水が漏えいしたタンク周辺の地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３２００ベクレル検出した。場所＞Ｈ４エリアの漏えいタンクから北に約２０mの観測用井戸

�A　政府、汚染水漏えいタンク交換
（現ボルト締め　⇒　溶接）に向け来月計画策定

�B　ＩＡＥＡ、汚染水は緊急課題　再度調査団派遣

�C　韓国で汚染水不安広がる。近海魚販売激減。
韓国政府は放射性物質の検出有無にかかわらず、福島など八県の水産物輸入を全面禁止

９月１４日＞漏水タンク周辺、１３万ベクレル＜地下で拡散、濃度上昇か 。東電、６月以前の福島第１原発周辺海域の汚染濃度を低く公表
９月１５日＞漏水タンク周辺、トリチウム濃度１５万ベクレルまで上昇
９月１７日福島第１、台風１８号による大雨であふれる恐れが高まった７ヶ所のタンク周囲の堰のバルブを開け、溜まった水（放射性物質濃度は法定基準以下）を排水した。
汚染水対策＞船頭（政府、東電、規制委）多くして、本部や会議の乱立で責任の所在あいまいに。
汚染水処理タンク、７ヶ所で新たに漏水か。
９月１７日＞IAEA 総会、IAEA「汚染水対策の遅れを批判」、日本政府「成果強調」
IAEAメンバーからの質問
�@、東電と政府のどちらが責任を負うのか？
�A、なぜ事故から２年半も有効な対策を講じられなかったのか？
９月１８日＞台風１８号の大雨で大量の雨水が地上タンク群周りの堰内に溜まり溢れそうになる。汚れた雨水が作業員の衣服につけば、被爆の危険もある。
９月１９日＞東電、原因究明のため約３００トンが漏えいしたタンク（ボルト締付けフランジ型-容量１０００トン）の解体作業開始。
９月１９日＞規制委、福島沖１０００平方キロで、１１月から来年２月にかけて海底のセシウム濃度を調査（総距離約６００Kｍ）＜委託先＞東京大学、独立行政法人「海上技術安全研究所」
９月２１日＞安倍首相、東京五輪招致活動の国際オリンピック委員会総会で「汚染水の影響は港湾内０．３平方Kmの範囲内で完全にブロックされている」と説明したが、実際の範囲を理解しないまま発言していた。
９月２１日＞汚染水漏えいタンクの解体調査 。底鋼板を接続するボルト五本が緩んでいた。
９月２２日＞不具合続出「ＡＬＰＳ」試運転再開へ＜汚染水浄化復活なるか？来年度フル稼働「１日２０００トン処理」。但し、水に類似した性質のトリチウム（三重水素）は除去不可能。
９月２４日＞福島県漁業協同組合連合会、汚染水問題発生で一時中断した福島沖試験操業再開へ 。
９月２５日＞米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤッコ前委員長、汚染水問題で政府・東電の対応批判 。
９月２７日＞規制庁、水中フェンス破損で海水濃度の測定を指示 。
９月２８日＞汚染水処理装置「ＡＬＰＳ」（多核種除去設備）、試運転再開直後ににトラブル発生で停止 。
９月２８日＞東京電力福島第１原発の汚染水問題に対する衆議院経済産業委員会の閉会中審査開催 。緊急課題でも議論は低調。東電広瀬直己社長、答弁の中身乏しく。
９月３０日＞汚染水処理装置「ＡＬＰＳ」（多核種除去設備）のトラブル原因＞作業後、ゴム製シートの置き忘れか？
９月３０日＞福島第１原発６号機北側に配置するボルト締め型汚染水タンクで水漏れ発見＜低濃度 。

現在原発２３基保有。２０２４年までに約１０基増設計画で５基が建設中。
原子力の代替エネルギー＞液化天然ガス（LNG)増強、自家用発電設備（分散型電源）１５％増設、電力需要の１５％節減に伴い電気料金を値上げする。

２０１３年１０月３０日（中日新聞）＞安倍晋三首相とエルドアン首相会談
三菱重工ほか企業連合体はトルコ政府と原発建設受注で合意

電力市場の自由化や発送電分離を段階的に進める、”電力システム改革”に向けた電気事業法改正案が臨時国会に提出された。成立すれば大手電力会社の独占状態に風穴があき、風力や太陽熱などの再生可能エネルギーを中心とした電力の「地産地消」への変化が期待できる。

脱原発を巣ｓめるドイツの例を見ると、市民参加と自治体の積極的な対応が実現の鍵になりそうだ。
日独国際シンポジウム「日独自治体エネルギーシフト戦略〜地域からの挑戦〜（名大大学院　竹内恒夫教授）

�A　オールドベリー＞日立製作所が現地原発事業会社をドイツ企業から買収、英政府と交渉中
�B　セラフィールド＞東芝の米子会社が現地原発事業会社株式の半数獲得を交渉中

英国の原発は現在１９基が廃炉処理中。
１６基が運転し、電力の１９％を賄う。