東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。
(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)
日本国始まって以来の大惨事の顛末を、主として新聞・ネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したい。

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 2019年   

月間情報(2018年9月から、福島ほか全原発情報をすべてここに集約しました)

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

報道総件数および内容別分析2015年〜 2018年

原 発 関 連     全原発の現状と将来
その他原子力 廃  炉 放射性廃棄物(核のゴミ)処分
原発稼働賛否・世論調査
政治・選挙関連

脱原発関連組織

参 考 資 料
科学技術有識者組織 エネルギー関連組織・・海外エネルギー関連組織 原子力関連組織
  地震関連  津波関連 火山関連 環境問題  
     
原発の基本情報 原発技術開発  
  再生エネ買い取り 電源構成   水素社会−燃料電池
原発以外の 発電技術
・エネルギー関連
太陽光 地熱 風力 水力 波力・潮流
コンバインドサイクル バイオマス(生ゴミ ・木質 シェールガス
メタンハイドレート   核融合
 
世界のエネルギー動向

 

チェルノブイリ原発事故30年特集  
韓国 中国  台湾 インド  ベトナム 
インドネシア
ドイツ  フランス
欧州  中東諸国 アメリカ       
地球の温暖化問題 省エネ関連    

主な情報収集先  原子力発電所Wikipedia  @動画  経済産業省(東日本大震災関連情報)

中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)    47News(http://www.47news.jp/
東京新聞>こちら原発取材班  ふくしま作業員日誌(大友涼介氏ブログ)   ふくしま便り
NHK NEWSWEB>>>>東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース
 
東京電力「福島第1原発の現状」 MAPにより事故原発の現況を詳細リポート     東京電力「写真・動画集」
東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」 動画 解説    東京電力「廃炉プロジェクト」>技術開発>ロボット技術の活用
    
原子力規制委員会(2015年9月18日リニューアル・過去のHP削除)      脱原発グループ
わかりやすいプロジェクト 国会事故調編   日本貿易振興機構(JETRO)世界のエネルギー事情(環境・エネルギー分野)
スマートジャパン エネルギー専門のネットニュースサイト(運営会社>アイティメディア(株
いのちを守る森の防潮堤   提唱者>宮脇昭横浜国立大名誉教授

* 報道総件数および内容別分析2017年1月〜 2019年12月

 

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中日新聞原発関連報道の分析結果2011年3月〜2016年2月(永久保存版)

2011年3月〜2016年2月>報道比率 2011年3月〜2016年2月>報道件数

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2019年1月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>12件
5日>福島県伊達市富成地区住民1191人が東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額裁判外紛争解決手続き(ADR)で、国の原子力損害賠償紛争解決センターは1人当たり20万〜119万円の和解案を提示。
住民側はOKであるが、東電はNOの姿勢を続けている。

8日>福島第1事故で発生し、新潟県が保管(約6万トン)している放射性セシウム含有汚泥の処分に東電が費用負担応諾(総額約30億円)>汚泥は今も年間5千トンのペースで増加中
11日>原発事故後の福島県三春町の0〜9歳児のヨウ素剤服用>63.5%
服用しなかった理由>安全性への不安(46.7%)
<私見>
説明不足もあるが、住民の無知蒙昧は極まっている。
原発事故によって自分の子供の健康被害が懸念されるのであれば、親は命を掛けて被害を回避しようとするものである。この時、原発が爆発したのは自分の責任ではない!原発は政府が安全を確保していると言ったから認めたのだ!とか、他に責任を転嫁するようでは親とは言えない。
被爆者に対するヨウ素剤の配布・服用については2018年9月号のトピックス&オピニオンで自治体の首長と住民の姿勢を批判した。詳しくはこちらも参照願いたい。
子供の命を守るのは親である。
親は四の五の言わず、とにもかくにも、自分の子供を守るために最善を尽くすべきである。

11日>福島県の全魚介類(約200種)のセシウム検査で、3年連続基準値超えゼロ
22日>特報<話題の発掘 ニュースの追跡>
放医研文書>福島の11歳 少女、事故2ヵ月後100ミリシーベルト被ばく
政府発表>「確認していない」と、黙止 。線量測定、わずか1080人

原発事故直後、双葉町にいた11歳の少女が喉にある甲状腺に推計で100ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。
文書は法医研の「朝の対策本部会議メモ」で、中日新聞社の情報開示請求で公開された。

17日>いとうせうこうの話を聞きに福島へ<母親たちの交流施設「伊達もんもの家」
   ふくしま便り>ふたばいんふぉ
29日2号機デブリ(溶融核燃料)の取り出し可否確認のための2本指ロボットアームを公開
 

A 脱原発関連>2件
5日>経団連中西会長、「国民が反対の原発は無理」(榊原前会長は従来、「原子力 は最も重要な基幹エネルギー」という政府に同調していた。
16日>経団連中西会長、「再稼働はどんどんやるべきだ。ただ地域の反対がある中、一般公開の討論を真剣にするべきだ」
<私見>経団連は企業経営者
 
B 福島以外の原発関連>8件

8日>福井知事、高浜原発1号機の40年超え延長運転の必要性や安全性について国の説明を要求。再稼働判断は時期尚早との考えを表明
17日>規制委、 インドネシア火山島の崩落で発生した警報のない津波災害を受け、高浜原発に突然の津波襲来を想定した影響評価をするよう関西電力に求めた。
19〜29日>もんじゅ燃料取り出し機で再度警報で作業中断。月内100本取り出し断念。
29日、本年度86体で終了。残りは計画通り2022年までに全530体取り出し完了予定
29日>規制委、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)の追加安全対策を確認>審査適合確実
 

C 原発以外のエネルギー関連>5件
2018年12月31日>九州電力、正月3が日の需給バランスを維持するため出力制御を検討
4日>中部電力、洋上風力発電参入
5日>日本ガイシ、EV向け「全固体電池」商品化
6日地産地消電力の最適管理で、地域全体の電力を活用する研究開発が先進各国で進展中
<私見>
九州電力が電力需要バランスを調整するため、原発は稼働するが、不安定な太陽光発電の買電を停止する事態が再三、起っている。そのとき私は心底怒れてしまった。福島第1原発事故後、世界が脱原発を目指し、エネルギー政策の多様化に注力してきた。我が日本国は相変わらず原発を基幹電源として推進してきた。

私は電力会社の使命として、単に電気を作り電線に載せて配達するだけなく、その最適な利用についても研究する義務があると指摘した。日本は福島原発事故以後、世界で最初に新しい発電や蓄電技術の研究に投資するべきであったのに、またしても遅れを取ってしまった。
日本国の重要課題は山積しているとは思うが、国民の生存を第一に考える課題の「重要度」、「緊急度」、等に優先順位を付けて、粛々と着実に実行するべきである。

サンデー版 【電力需給近未来】 EMS1 EMS2

10日>経産省、2019年度事業用太陽光の固定買い取り価格を18円⇒14円(22%減)<意見公募後3月末に正式決定。対象発電所>最大出力10KW以上500KW未満。住宅用は24円Or26円
その他の再生可能エネの固定買い取り価格(単位:1KWH当り)
風力>洋上36円、陸上16円Or19円、地熱>12〜40円、水力>12〜34円、バイオマス>13〜40円

26日> 中部電力・企業向け新サービス>太陽光パネル設置、維持管理、撤去費用無料<発電電力は自家消費(電気代は3〜5%安価)
 

D その他原子力関連>7件
2018年12月31日>国内19社(電力11社+民間業者8社)の商業用原子力施設(原発・核燃料サイクルなど)全73ヶ所の廃炉費用試算<69施設4兆8千億円+福島第1原発4基8兆円=12兆8千億円
廃炉に伴う廃棄物
低レベル汚染廃棄物>52万トン超え(福島第1除く)、放射性外廃棄物>114万8千トン、
汚染なしコンクリートがれきなどの産業廃棄物>2163万トン

4日>2019年に予想される原発関連の動き

6日>社説<神話崩壊、廃炉の時代>平成と原発
8日>規制委、鹿児島湾内の火山「姶良(あいら)カルデラ」の海底に地震計等を設置し、常時観測を開始<破局的噴火に至る過程などを調べ、原発の新規制基準への適合審査に活用する。
12日>時のおもり・池内 了<原子力施設の廃止費用/次代の国民にしわ寄せ

19日>菅官房長官、日立の英撤退を受けた、記者会見発言>安全運転や福島第1原発事故の収束を実現するためにも、人材、技術、産業基盤の維持、強化は不可欠だ。
31日>日本原子力研究開発機構・プルトニウム燃料第二開発室(茨城県東海村)、男性作業員9人が、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料用粉末を密閉容器(グローブボックス)から取り出すとき、放射性物質漏えい警報鳴る。規制委、環境への影響なしを確認。作業員の被ばくなし
<私見>
原子力機構は従事者数千人を有する、日本最大の原子力研究開発組織であるが、扱っている物質が極めて危険な対象であることを認めたとしても、民間とは比較にならないほどの異常が、繰り返し発生している。
再発防止に対する行動に問題があるとしか思えない。

再発が継続するのは、真因(真の原因)追及が甘いからである。問題が起こる時、そこにはたくさんの要因が複雑に絡み合っている。これをほぐして真因を見つけ、これを的確に処置しない限り、再発は防止できない。

管理者は、従事者の安全を確保する責務がある。
そのためにはまず第1に「危険な物質を扱っている」という、しっかりとした自覚が必要である。
安全作業を啓蒙しつつ、組織が危険作業撲滅を達成できるまで一致挑戦しなければならない。
 

E 防災地震火山関連>4件
10日>特報<話題の発掘 ニュースの追跡>平成 災害列島<東日本大震災@ 東日本大震災A
証言者>
@日本地震学会会長、地震予知連絡会会長、原子力規制員会委員長代理・島崎邦彦(72)
A気象庁職員、内閣府・中央防災会議事務局、現愛知工業大学教授(地震学)・横田崇(63)
<私見>
自己保身、既得権益の渦巻く、「原子力ムラ」と、地震大国日本において、頻発する地震に対して何の役にもたっていない「地震オタク」に勇猛果敢に立ち向かいつつ、自分の未熟さを懺悔した地震学者・島崎邦彦
片や、大震災後、いつの間にか役人から大学教員に転職して、懺悔もせずにノウノウと専門家風を吹かせる逆切れ・噛みつき先生、横田 崇
島崎先生には陰ながら応援しておりますが、魑魅魍魎相手にドンキ・ホ−テにならないよう、”事は慎重・かつ巧みに”をモットーにやられるようご注意申し上げます。また、そろそろ高齢者への仲間入りでもあり、お身体ご自愛のほど 願っております。

15日>特報<話題の発掘 ニュースの追跡>平成 災害列島<阪神大震災(1995年1月17日AM5)
「暮らす外国人 見える存在に」 言葉の壁で犠牲二度と インターネット放送局「FMわぃわぃ」>多言語で救援情報発信
背景>ケミカルシューズ産業が盛んな神戸市長田区には在日コリアンや日系の南米人、ベトナム人、中国人などが多く住んでいる。
25日>特報<話題の発掘 ニュースの追跡>平成 災害列島<東海豪雨(2000年9月11日〜12日)
新川・決壊 濁流まち襲う  元凶・江戸時代の堰
26日>特報<話題の発掘 ニュースの追跡>平成 災害列島<雲仙・普賢岳(1990年11月17日&91年6月大火砕流)
大火砕流 警告届かず   火山防災 絶対はない
判断ミスを悔恨する当時の九州大地震火山観測研究センター所長の九州大名誉教授太田一也氏
 

F 海外エネルギー関連>3件
12日>日立製作所、英原発新設計画凍結で損失・最大3000億円
17日>日立製作所、英原発新設計画凍結を正式決定
25日>中西・日立会長、英原発新設計画再開は英政府の国有化が条件
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>1件
16日>トヨタ自動車&中部電力&豊電子工業は、一般財団法人・省エネルギーセンターの省エネ大賞で最高賞の経済産業大臣賞を受賞<水素燃料電池車のCFRP材部品の加工技術開発>従来工法よりエネルギー使用量を原油換算で77%削減

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2019年2月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>5件
1日福島大学生(行政法)10人、廃炉作業中の1〜4号機を見学

11日福島第一ルポ<事故8年 遠い廃炉

ここからWEBアクセスOK

14・15日東電、2号機初接触で原発デブリ取り出しの可能性を認識。


20・21日>横浜地裁判決>「津波、予見できた」<原発避難 国に賠償命令」(5件目)


 

A 脱原発関連>2件
15日原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連 )、原発公開討論を経団連に要請
27日>経団連、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 からの公開討論会開催要請を拒否。
しかし、独自に「4月をめどに電力政策に関する提言をまとめるよう検討している」
 
B 福島以外の原発関連>10件
5日>関電・高浜原発2基と美浜原発1基(40年超え延長運転対応の対策工事完了時期を6〜9ヵ月延期
原因>高浜:敷材置き場や輸送ルートの計画見直し、美浜:使用済み核燃料プールの耐震補強工事で地盤改良方法や掘削量の見直し。
5日>四国電力・伊方原発3号機の定期検査間隔延長について、安全協定を改定し、事前協議の対象として地元の了解を得ることを定めた。
9日>もんじゅ・使用済み核燃料の燃料貯蔵設備からの取り出し作業で、今年1月だけで警報200回鳴る。また、昨年8月以降における機器などの作動不具合は86件にも上っていることを、機構が規制委に報告

13・14日> 九州・玄海原発2号(出力55万9千Kw)、廃炉決定。(全国11基目)
1号機>2015年に廃炉決定、3、4号機(出力約2倍)>2018年再稼働中
15日中西経団連会長、中部電力の浜岡原子力発電所の安全対策工事の現場視察
22・23日>日本原子力発電・東海第2、茨城県知事に再稼働方針伝達。だが、六市村の首長は賛否曖昧
23日>日本原子力研究開発機構の研究施設8拠点>2011年度以降(8年間)で火災通報100件近く
24日>規制委、北海道電力・泊原発の敷地内のF−1断層が新規制基準(活断層定義>13万〜12万年前以降に動いた事のある断層)に適合するとの見解を示す。
 

C 原発以外のエネルギー関連>2件
21日デンソー&ユーグレナ、ミドリムシ燃料大量生産へ。2015年目標>リッター100円
 
D その他原子力関連>1件
26日>日本原子力研究開発機構・核燃料サイクル工学研究所施設内の放射性物質漏えい問題について、放射性物質格納容器を包む樹脂製袋に作業員が穴を開けたとする検証内容を公表した
 
E 防災地震火山関連>3件
4日>備える・3.11から災前の策>第160回<南海トラフ巨大地震の防災対応
昨年12月の政府・中央防災会議・有識者会合>「半割れ」や「一部割れ」の異常現象定義付け
 
南海トラフの異常現象三形態 異常現象観測で臨時情報発表  
 

27日>政府・地震調査委員会、東北から関東地方の日本海溝沿いの海域で、30年以内にM7〜8の大地震が起こる予測を公表した。
  
 

F 海外エネルギー関連>1件
20日韓国・済州島、2030年目標で再生エネ100%に挑戦
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2019年3月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>20件<東日本大震災8年>原発事故関連報道
(注)原発事故関連報道以外の復興関連報道は排除した
5日>森林総合研究所(茨城県つくば市)、土壌にカリウム肥料まいて、樹木へのセシウム137吸収を抑えるプロジェクト開始<福島の森林>シイタケ原木の復活へ道筋
8日>政府、東日本大震災からの復興に関する基本方針の見直し決定>”復興庁の後継”設置
10日年後の現場<<<福島第一原発と周辺地域

10日東日本大震災8年<東北おかみ たくましく
<私見>
復興の2文字から脱出できるのも近いようだ(*^^)vGO-GO-LET’S-GO(*^^)v


11日.>核心<福島第一原発の現状

12日>原発の闇 刻むアート<日米芸術家、NY近郊で作品展(東京新聞)
「反原発展」(ニュージャージー州ボコタ)

12日>原発事故の東京地裁公判で、東電旧経営陣3被告は最終弁論で「事故予見を否定」し、無罪主張
12日>東京電力は11日午後2時46分、社員ほか約700人全員が黙とうしたあと、小早川智明社長は、「事故の反省を未来に生かす」と訓示
12日>第1原発事故当時、定期検査中の6号機の未使用燃料棒1本が作業台から床に落下し、変形。
(6号機は炉心溶融や水素爆発は免れた)
12日被災地産品 51ヵ国・地域で、
8年たった今も、輸入規制
12日東電再建、電力競争の壁

13日>原発事故賠償訴訟、名古屋地裁で結審<福島県から避難した、愛知県内8世帯29人と、岐阜県と静岡県の43世帯132人は強制的な転居で精神的苦痛を受けたとして、1人当たり1100万円を求めている。
これに対し、東電と国は以下の通り主張し、棄却を求めている。
東電主張>「原子力損害賠償法により責任を負っており、民法上の規定は適用されない。
国主張>津波の予見可能性
13日
>東電原発公判結審>真相究明の鍵を握る被告3人は証言台に立てず>無罪主張。
元東電・原子力設備管理部長・故吉田昌郎の補佐役・山下和彦氏は2008年、15.7mを超える大津波の襲来を被告らに伝えたが、「経営状況を理由に大津波対策を先送りした」との供述が調書に記されている。
13日>元原発関連技師、福島地裁で争う<我が子に自分より高線量許容>国の基準 あり得ない
15日>千葉地裁、原発訴訟で<違法性、責任を否定>国の賠償認めず
21日>福島県、県沿岸への津波想定試算発表>高さ22.4m、浸水面積約142平方Km
23日原発処理費用試算35兆〜81兆円<民間試算、国を上回る

26日>大熊町、来月10日避難解除<避難解除対象区域に整備中の役場新庁舎は開庁式後に引っ越し、5月7日に業務開始。
28・29日>東京電力、青森・東通村(原発建設中に、福島第1原発事故が起き、工事中断)に企業版ふるさと納税制度を利用して約4億円を寄付する方針決定。
東通村には、すでに東北電力の原発が再稼働を目指している。
 

A 脱原発関連>2件
7日>福井県小浜市・明通寺住職の反原発住職中嶌哲演さん、名古屋で懇談<「フクシマ忘れぬ」
11日国会前でも
 ドイツでも 原発反対
 
B 福島以外の原発関連>10件
1日>日本原子力発電・東海第二原発(茨城県東海村)の村松社長、再稼働に対し同意を必要とする協定締結6市村の首長に再稼働方針を伝達<社説>100万人の逃げ場あるか
5日>日本原子力発電(茨城県東海村)、東海第二原発の安全対策費増を受け、電力各社から3000億円借り入れ。内、60%超えの1900億円を東京電力HDが負担する。
支援電力会社>東電、東北、関西、中部、北陸)
14日>東北電力・女川原発2号機再稼働の是非を問う県民投票に11万人が署名
15・16日>山口地裁岩国支部、四国電力・伊方原発3号機の運転容認>住民の訴え却下
原発から130Km離れた阿蘇カルデラの火山リスクについて「稼働中に巨大噴火が起きる可能性は小さい」
29日>大阪地裁、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め申し立てに「原発が安全性を欠き、生命に重大な被害が生じる具体的な危険の存在が明らかになったとは言えない」と、申し立てを却下決定。
 
C 原発以外のエネルギー関連>4件
5日NPO法人チェルノブイリ救援・中部(名古屋市・南相馬市)は、チェルノブイリ原発事故(1986年)直後から現地被災者の救援活動を続けている。
南相馬市は福島第1原発事故直後に「放射能測定センター・南相馬」を開設し、福島で放射線量の測定に取り組む。周辺地域対象の「放射能空間線量率マップ」を作成、配布
19日>東電・エナジーパートナー&新電力のイーレックス、再生エネ販売で新会社設立
21日JERA始動<中部電力と東京電力ホールディングスの火力発電事業を統合した国内最大級のエネルギー企業「JERA」が4月1日始動。JERAは中部地方や首都圏在中の火力発電所26カ所を運営し、発電容量は計6700万KW。国内の全発電量の30%弱に達する。

26日>東京急行電鉄・世田谷線、再生エネ100%通年運行開始
30日>関西電力、福井県の3原発(高浜・大飯・美浜)に降る火山灰の降灰量に関し、約200Km西の大山(鳥取県)で、約8万年前にあった噴火の規模を見直した結果、原発に降る火山灰の量が高浜でこれまでの想定の2倍超えの最大21.9cmに達する報告書を規制委に提出した。

 

D その他原子力関連>3件
12日>中西経団連会長、原発再稼働を巡る国民的議論について記者会見で発言「感情的に反対する人とは議論できない」
26日>関西電力、消費者に説明せず未計画核燃事業費を電気料金へ転嫁
他の電力会社も追随見込み


 
E 防災地震火山関連>3件
11日社説3・11から8年>「次」はいつ、どこででも
11日>備える3・11から 第161回特別編 311メディアネット

30>核心<南海トラフ地震 政府がガイドライン>「半割れ」想定<東西どちらかで起こった地震の反対地域への「事前避難」があいまい。
F 海外エネルギー関連>4件
17日>韓国南西部(全羅南道・霊光)原発5号機、変圧器の異常でタービン発電機が自動停止>安定維持
19日>中部電力・三菱商事ほか、英国の洋上風力発電・海底送電事業に共同参入
21日>韓国政府・調査研究団、韓国南東部・浦項(ポハン)で発生したM5.4の地震の原因を、地熱発電の高圧水注入により地震が誘発したと分析結果を公表
29日米スリーマイル島で住民訴え<原発事故40年 「早期廃炉を」


 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2018年4月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>13件
*福島4町村(浪江町、富岡町、川俣町、飯館村)>避難指示解除1年なるも、居住は6%
*元作業員ら証言>手抜き除染・汚染土投棄・汚染水垂れ流し常態化
*原発避難102歳自殺、東京電力遺族に謝罪「つらい決断させた」
*福島・相馬市松川浦で特産の青ノリ漁が7年ぶり再開、出荷 
*凍土遮水壁(国費345億円)の効果確認>壁内側に地下水なし
*廃炉作業員全員にGPS搭載スマホ配備>地震、津波など緊急連絡用ただし、通話のみでカメラは使用不可
*原発事故旧経営陣公判、東電社員が安全性確認経緯説明
*新企画「いとうせいこうの話を聞きに福島へ」スタート
@農民連の若手職員”農村を回り悩み聞く”「今帰らなきゃ帰らなくなる」

*ふくしま便り>長びく避難 原発不安<うつに近い住民過半数
双葉郡7町村調査(福島大学調査グループ)
@震災時の場所に住んでいない77.1%
Aうつ状態に近い56.5%
B無職55.5%
C廃炉までの事故が不安49.6%
D正規社員20.6%
E近年中に元の場所に戻りたい6.6%

*2号機原子炉建屋の外壁に開口部設営の準備作業開始
厚み20cmのコンクリート外壁に直径10cmの穴を3ヶ所開ける。
*廃炉作業中の作業者向けに自動運転EVを運用開始(3台導入)

30日、2号機・床一面に堆積物、3号機・落下構造物山積み

 

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>25件
*日本原電(東海第二原発・茨城県)
再稼働の対策費、電力2社(東京電力・東北電力)が支援

*脱原発首長会議、東海第二原発再稼働の同意見拡大を決議採択

玄海原発3号機、蒸気漏れ点検開始
佐賀県は配管交換するも、再発防止策が出るまで運転開始を認めない
18日午後発送電再開(蒸気漏れから3週間経過)


社説>玄海原発、小さな穴の大きな教訓
<私見>
九州電力は商品である【電気】を作る手段の管理があまりにお粗末だ!電力会社の生業は言わずと知れた発電とその顧客への送電である。これが満たされないのであれば、あるいは不測の事態により体系に異常が起こり、安定的な供給が確保できないとして、顧客の生命や財産に影響を及ぼすことがあれば、その責任を取らないといけない。

見えるものを作っている製造業では、製品の欠陥で損害が発生しないよう製造体系の品質保証に注力し、「品質第一」を社是とすることが一般的である。にもかかわらず欠陥商品は増大の一途であったことから日本でも事業者の「善意の保証」に頼るのではなく、アメリカ並みの「製造物責任による補償」に1995年法整備した。
ただ、原子力損害賠償責任は1961年制定されたが、原子力発電は適用外のままである。

電気は目には見えない。
しかし、人間の血液同様、社会活動のエネルギーであり、24時間休むことなく安定供給し続けるという重責を担っている。
社説には「小さな穴の大きな教訓」と警告しているが、「教訓」として受け止めるだけでは済まされない重大な責任を、【電気】というもの作りに従事している人間は感じて欲しいのである。

製造物責任法−Wikipedia
製造物責任法(PL法)による訴訟一覧(1995−2008)

*玄海原発4号機、22日燃料装填。5月下旬に再稼働
*伊方原発3号機(停止中)、原子炉補助建屋内でフォークリフトから出火>放射性物質漏えいなし
*規制委、女川原発の再稼働審査用資料の非公開部分57ヶ所をマスキングなしでウエブサイトに公開
*大飯原発4号機、来月9日にも再稼働。近接4基同時運転
*大飯原発3号機、営業運転移行


*高浜原発大阪地裁への運転差し止めが却下された、大阪高槻市の女性は申し立てを断念した。
<私見>
政権寄りの裁判官に思慮深き判断などできるわけがない。
弁護士が誰だか?今回の裁判をいくらの報酬で受けたか?分からないが訴える方(82歳女性)も弁護人も本気度に欠ける結末であった。
訴えた女性も少し金があるからと、周囲から押されて出てきたが小遣い稼ぎの低レベル弁護士の撤退で挫折してしまった。何とも哀れだ!
大飯・高浜2原発の同時事故想定の防災訓練を夏ごろ実施計画


*原子力委員会、経産省もんじゅ作業部会で新型原子炉の研究開発を国主導から民間主導にと提案
*出会い系サイトでの女性問題で辞職した米山隆一新潟県知事の東電柏崎刈羽原発再稼働の検証頓挫で県民混乱

C 原発以外のエネルギー関連>6件
* 経産省報告書>再生エネ2050年主力化<脱炭素へ舵切り
2015年度>原発0.9%     再生エネ14.6%    火力84.6%  
2030年度>原発20〜22%   再生エネ22〜24%  火力
2050年度>原発依存度低減 再生エネ主力電源 火力>効率の悪い石炭火力を廃止
主要国の再生エネ発電比率%>イタリア39.8、スペイン35.3、ドイツ30.6、英国25,9、米国13.6
*経産省は再生エネ初期投資軽減のため、送電接続負担などを検討

*経産省、次世代車戦略で初会合>官民一丸でEV電池開発
*日本最大の中部電力碧南発電所(計410万Kw)は、品質の異なる石炭をブレンドする”石炭ブレンダ―”だ活躍中
*知多市下水処理施設の汚泥がスで水素製造し、燃料電池フォークリフトの動力とする(トヨタ・東邦がス・愛知県などの連携)
 

D その他原子力関連>4件
経済産業省北海道経産局、北海道ニセコ町の町立ニセコ高校で開催されたエネルギー問題講演会(講師:北海道大大学院山形助教)の 原発関連内容について事前に変更要求
*社説>エネルギー教育<原子力への不信は募る

新聞報道のあり方委員会>脱原発<
田中委員>報道は多いが近未来予測不十分。現エネ政策は反国益
魚住委員>福島の過酷原発事故経験するも再生エネ比率15.8%不理解
木村委員>小泉純一郎元首相が原発即時停止を訴えていたが、新聞記事を読んだだけでは理解できない。小泉流の説得力を活字にすべきだ
吉田委員>被災地の宅地整備は進んでいるが、避難指示解除後の小中学校通学者は事故前の3%に満たない。経緯をしっかり報道して欲しい
臼田編集局長>原発に固執している日本の現状について指摘していく。

*規制委、再び情報誤掲載(中部電力提出の浜岡原発資料)
 

E 防災地震火山関連>3件
*備える3.11から第150回特別編メディアネット
高知新聞>住宅耐震工事啓蒙
北海道新聞>奥尻島で学ぶ津波避難
毎日放送>南海トラフ巨大地震をスマホで「逃げトレ」
*防災訓練にゲーム要素>IT企業・自治体・研究機関連携
*名古屋のNPO「レスキューストックヤード(RSY)」
「みどり香るまちづくり企画コンテスト」で環境大臣賞受賞
>東日本大震災支援活動拠点の宮城県七ヶ浜町に被災者の癒しと保存食となる植物で防災を兼ねた庭園整備
F 海外エネルギー関連>3件
* 米国原子力規制委員会、フロリダ州南部の電力会社「FP&L」申請のターキーポイント原発敷地内への原発2基の建設と運転を承認。原発は元東芝子会社のWHの新型原子炉「AP1000」
*韓国が福島ほか7県の水産物を禁輸している事に対し、WTOの紛争処理小委員会の是正勧告に不服として上訴
チェルノブイリ原発事故から32年>モスクワの公立学校で被災者支援団体が特別授業<子供たちに記憶語り継ぐ 。「核燃料除去まで500年以上かける方策が現実的」>ドミトリー・ステリマフ戦略計画部長(41)
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2018年5月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>9件
* 原発施設内で外国人(ベトナム人)技能実習生6人が建設作業に従事>元請け企業:安藤ハザマ
メモ:外国人技能実習制度(1993年創設)期間3年⇒5年(2017年)、職種77(農業、機械加工、自動車整備、介護)、実習生約27万人(昨年12月末)、国籍別上位3カ国>ベトナム、中国、フィリピン

原発事故第10回公判(東京地裁)で元原子力規制委員の島崎邦彦東大名誉教授(地震学)(当時、地震本部地震調査委員会長期評価部会長)が取りまとめた震災2日前に公表する予定の大津波到達情報が延期されたと証言
*福島第1視察者数、事故直後(千人)の12倍超え
敷地内の全道路で防護服不要

*汚染水保管用フランジタイプタンクの解体に伴う作業での作業員被ばくを改善するため自動洗浄設備を導入
*福島県に設置された約3千台の放射線監視装置(モニタリングポスト)が2013年運用開始で計4千回近く破損や故障。
管理者、原子力規制委員会は放射線量が安定的に下がっていることから2020年度末までに約80%撤去する方針
*福島・浪江町の帰還困難区域で住民が再び住めるようにする「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の除染工事開始
*福島第1原発5号機建屋の空調機器の操作盤に焦げ跡発見
*飯館村3地区の住民計294人が慰謝料増額求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、国の原子力損害賠償紛争解決センターが提示した和解案を、東電が拒否した。
 

A 脱原発関連>3件
* 俳優・中村敦夫(元参院議員)、福島事故テーマに原発ゼロを訴える朗読劇「線量計が鳴る」を制作・上演
小泉純一郎元首相のインタビュー>首相がリーダーシップを発揮すれば「原発ゼロ」を実現できる。
原発支援のカネを自然エネルギーに向ければ将来、全電源を原発ゼロでまかなえる。
B 福島以外の原発関連>32件
* 福井・大飯原発4号機>再稼働日程を規制委に提出、隣接5Km圏(小浜市)賛否>反対6割、廃炉8割以上。9日再稼働、対岸5Km圏内の内外海半島避難計画なし 。11日発送電開始、14日フル稼働、
*福井・高浜原発4号機>発送電系統分離し定期検査
*佐賀・玄海原発4号機>冷却水循環ポンプ故障のため再稼働延期
*佐賀・玄海原発3号機>16日規制委最終検査終了。営業運転へ。
*福井・美浜原発3号機>監視データ送信一時停止
*規制委、鹿児島・川内原発1号機のテロ対策施設工事計画了承
*愛媛・伊方原発3号機で冷却水漏れ
検査院、「もんじゅは保守管理不備で廃炉」
1兆円投入して、研究成果は達成率16%
廃炉は燃料取り出すまで、現在と同水準の保守管理が必要になるので「政府一体の指導・監督」を求めた。

*日本原子力研究開発機構、
@廃炉作業中の新型転換炉ふげん(福井・敦賀市)の使用済み核燃料の県外搬出完了時期を9年再延期(2017年度⇒2026年)
A東海第2原発(茨城県)の運転延長審査に規制委は工事計画書の提出遅れで危惧が増していると、苦言。しかし、審査の途中打ち切りはしない方針

*島根1号機の廃炉作業を規制委が視察
*浜岡原発(静岡県御前崎市)再稼働賛否アンケート調査>対象者:県知事と県内33市町の首長
結果>賛成ゼロ、反対7人、その他27人
*新潟・柏崎刈羽原発6,7号機>原子力規制庁、再稼働審査合格を規制庁初の住民説明会で理由説明

*規制委、全国原発の中央制御室空調換気ダクト調査結果公表
>7原発12基で腐食や穴を確認

*東北電力・東通原発1号機の安全対策工事完了を2019年目標を2021年以降に延期(4回目の延期)
副知事、信頼懸念を表明
*関西電力(内閣府)方針>大飯・高浜原発同時事故の災害対応の統合現地本部を事故深刻化した原発のオフサイトセンターに設置
*九電・玄海原発4号機、6月中旬再稼働
*関西電力、廃炉決定の大飯原発1,2号機の使用済み核燃料の一部を、再稼働させた大飯原発3,4号機で使用できるよう規制委に申請、
*九電・川内原発1号機、定期検査終え4カ月ぶりに再稼働
 

C 原発以外のエネルギー関連>7件
* 経産省の「エネルギー政策」に対する意見募集306件の分析結果(中日新聞)>原発ゼロ・縮小66%、再生可能エネルギーの拡大60%
経産省、エネ計画素案>再生エネ主力へ構造転換するも原発電源比率20〜22%は据え置き
*市民団体、政府の原発推進エネ計画案見直し求め署名12万人分の署名を政府と国会に提出

* 国際再生エネルギー機関(IRENA)、世界の2017年再生エネ雇用者1000万人超え(前年比5.3%UP)
日本は2年連続減少(3万人減)の30万3千人(世界6位)、世界トップは太陽光発電急伸の中国の419万2千人、2位はバイオ燃料関連雇用増のブラジルの107万6千人。以下、米国、インド、ドイツの順
*愛知・美浜町の小形風力発電機2基設置に住民反対
 

D その他原子力関連>4件
* 全国原子力発電所所在市町村協議会、原子力政策について、原発の新増設や建て替え、核燃料サイクルの具体的な将来像を提示するよう国に要請
*新潟知事選>原発争点・与野党対決。社説:原発「検証」の先を語れ
*規制委、使用済み核燃料の金属製容器(キャスク)に保管する「乾式貯蔵」に関する耐震設計などの基準案提示
E 防災地震火山関連>2件
*災前の策(第151回)「住宅の再建支援」
リバースモーゲージ型ローン(wikipedia)
*国交省、南海トラフ地震想定(M7⇒M9)の初訓練
F 海外エネルギー関連>9件
*原発輸出(英国・トルコ)、日本メーカー建設費めぐり交渉難航>日立、決裂なら撤退も
日立>英国・アングルシ―島<事業費3兆円規模
三菱重工>トルコ・シノップ<事業費4兆円に倍増
*伊藤忠、トルコ原発事業への参加見送り
*日立会長、原発新設で英首相と協議へ
*三菱重工、トルコ・シノップ原発の建設可否調査に数カ月かかる見通し
*英政府が原発新設計画に2兆円融資。日立、週内に継続可否判断
*日立、英原発協議継続を取締役会で方針確認
社説>国策のツケは国民に
チェルノブイリ原発事故32年>忘れられたロシア被災地
・傷病者は毎年数100人増加 ・生活苦から汚染食物口に
*日立の英原発計画に反対する地元住民団体(PAWB1988年設立)
G 省エネ(2015.1 スタート)>1件
*JR東海、2020年から営業運転する新型新幹線N700Sの消費電力量が、初代新幹線0系の半分以下になる。

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2018年6月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>15件
* 福島沖スズキ漁再開>各漁港から底引き網漁船や釣り船26隻出漁<スズキ2匹水揚げ(原発事故後、出荷制限対象44魚種、現在7魚種継続中
*汚染水増加原因>2号機建屋屋上から雨水流入
*香港政府、福島以外(茨城・栃木・群馬・千葉)の食品禁輸緩和
*福島・浪江町馬場町長、体調不良で辞表提出
*東京電力、福島第二原発全4基廃炉方針表明
廃炉の現状と今後の流れ

デブリ(溶融核燃料)除去、2号機から2021年内着手目指す

*規制委、県内設置の放射線監視装置(モニタリングポスト)の2020年撤去方針を住民の反対多数により延期または現状維持
*東電株主総会で社長、「福島第2廃炉は地域安心のため」
*地元2町長、福島第二廃炉に関し、「工程提示」を要望
*3号機、クレーントラブルで核燃料搬出作業に遅れ
*介護保険料、福島県葛尾村が全国最高額<原発避難が招く要介護
 

A 脱原発関連>4件
*中部電力株主総会で、脱原発提案否決
*電力業界株主総会、大手9社は再稼働に意欲的で脱原発の株主提案を否決
B 福島以外の原発関連>22件
* 青森県むつ市市長、関電の中間貯蔵施設への出資方針に対し、共同出資者の東電と日本原電に説明を求める声明を発表。さらに市長は経産省資源エネルギー庁日下部聡長官と会談。地元の理解得ずに進めないよう要請
*青森県六ケ所村、核燃料サイクル施設の是非争点の村長選で現職の推進派戸田村長が再選

*関電大飯原発4号機、営業運転へ

*新潟県知事選挙、与党支持の花角氏勝利。柏崎刈羽原発6,7号機の再稼働混沌のまま、社説
新新潟県知事、原発の独自検証作業について「見直しはしない」と述べ、「結果が出るまで再稼働の議論はしない」と明言。「再稼働の是非は住民投票ほかあるが、出直し選挙で信任を問うのが最良の方法」と述べた。
*東京電力、柏崎刈羽6,7号機の耐震強化工事を報道関係者に公開

*規制委、東海再処理施設(茨城県東海村)の廃止計画認可。国費1兆円投じて、約70年間掛ける
*日本原子力研究開発機構、原子炉安全性研究炉(NSRR)(茨城県東海村)の運転を3年7ヵ月ぶりに再開

 

C 原発以外のエネルギー関連>3件
政府、2017年度版エネルギー白書閣議決定
*新型エネファーム共同開発(アイシン精機・日本特殊陶業)エネファーム>都市ガス各社販売の家庭用燃料電池
2020年東京五輪パラリンピック全電力を再生エネ化
D その他原子力関連>2件
* 原発30Km圏160自治体調査(共同通信アンケート)
設問@東海第二原発の安全協定について(回答自治体数117)>妥当39+ほぼ妥当27≒60%、
設問A
安全協定を新たに結ぶか、見直すか(回答自治体数117)>検討開始9+今後検討33≒40%、
設問B
同意対象は誰が決めるか(回答自治体数156)>国105+りっちの道県5+30Km圏自治体の協議19≒70%
*規制委、被ばく医療体制強化のため「原子力災害拠点病院」の人材育成研修制度の新設方針
E 防災地震火山関連>5件
* 南海トラフ巨大地震で被害予想される29都府県707市町村へのアンケートに199市町村回答>臨時情報発表時、「避難発令」を要求した市町村は80%
土木学会推計、南海トラフ巨大地震の被害想定
@被害額1410兆円、A影響期間20年、B東海・近畿の太平洋沿岸と四国全域の総生産(GRP)40%消失

災害死ゼロは可能か?津波察知の迅速化

*大阪府北部地震(M6.1)の震源地周辺の活断層
 

*日本列島の作り方>伊豆半島(上)
海底火山が生んだ、世界ジオパーク認定の蜂の巣状石柱
F 海外エネルギー関連>6件
*日立、英原発新設基本合意。損失リスク軽減が課題
*三菱重工、トルコ原発継続表明
*米、トランプ大統領就任で、温暖化対策の国際的「パリ協定」離脱して1年経過するも再生エネ志向揺るがず

*韓国、月城原発1号機(南東部・慶州)の早期閉鎖と、設計段階の新設4基の白紙化を決定
韓国稼働中原発24基<文政権は2082年にゼロ構想
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2018年7月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>14件
*2号機(水素爆発回避、メルトダウン発生)関連>
@建屋内線量ロボット(2台)測定開始
A格納容器今月にも減圧試験

B原子炉建屋最上階の映像公開>漏れた雨水、放置のロボット


Cデブリに直接触れて形状などを調査、採取して成分分析

* デブリ取り出し>来年度1,2号機で少量採取検討
採取したデブリは日本原子力研究開発機構(茨城県)などの施設に輸送し、分析し、成分把握してデブリ取り出し工法を検討する。

*福島県内子供約38万人の甲状腺検査対象から11人集計漏れ
*飯館村住民約3千人が東電に慰謝料求めたADR(裁判外紛争解決手続き)の和解案が東電拒否により、手続き打ち切り。
*浪江町民、原発事故慰謝料増額ADRの決裂で東電提訴へ
ふくしま便り>基準値(100ベクレル/Kg)超え放射能(セシウム)汚染の山菜やキノコを産地偽装で販売

*政府小委員会、汚染処理水処分へ海洋放出など議論
汚染水を浄化した後に残る、放射性物質トリチウム水を保管しているタンク撤去の方針を了承。

*中間貯蔵施設(双葉町・大熊町)内の除染土貯蔵施設を3ヶ所、9月までに順次追加稼働させる。

*7月20日、6月28日の「こころの好縁会in三春」をふまえ、中日新聞社顧問・主筆「小出宣昭」との鼎談
基調講演>@僧侶「玄侑宗久」>「原発で電力」を変えない国、
A東大名誉教授「姜尚中」>政治・行政 情理尽くさず

講演会を主催したボランティア団体>三春実生プロジェクト

*3号機の使用済み核燃料(計566体)を11月から搬出開始。
 

A 脱原発関連>4件
*政府エネ計画の意見公募53、403人の声黙殺して閣議決定
*小泉元首相が小沢一郎・自由党共同代表主宰の政治塾で講演  脱原発で一致
*野党4党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」が審議ゼロで国会閉会
(立憲民主党、共産党、自由党、社民党)
B 福島以外の原発関連>29件
大飯原発訴訟判決 (名古屋高裁金沢支部)>住民側逆転敗訴

社説>司法は判断を放棄した

<私見>
私は以前の<私見>で、地裁と高裁が交互に異なる判決を出す実態を見て、原発の知見を学ぼうとしない司法に、裁判する資格はない。と、裁判官にもっと勉強して欲しいと、苦言を呈した。

しかし一方で、何でもかんでも司法に訴えるという安易さがあるように思え、民主主義(三権分立)が歪められているようにも見える。

巨大地震とその大津波による原発の過酷事故は、地震大国日本の原発是非を全国民に問いかけるものであり、司法ではない。
安心安全なエネルギーとは何か?、自分たちのエネルギーの使い方に問題はないか?日常、湯水のように電気やガスを使っておいて、原発反対などと騒いでいる人々のなんと多いことか?

司法に訴えても、なにも変わらない現実を前に、ひたすら訴え続ける無策には呆れてしまう。さらには、立法・行政もあてにならない3重苦のなか、そのエネルギーをもっと直接的に行使すべきである。

総論賛成各論反対(他人事のような)の立地住民にも、もっとしっかりしてもらわないといけない。地震大国日本から原発を廃絶するには断固たる決意が必要で、あとは民主主義制度をフル活用するだけだ!

7月17日>逆転敗訴した住民側弁護団長は、今後の再稼働差し止め訴訟にも影響が出ることを考慮し、上告を断念。

 
*規制委、日本原子力発電東海第2原発の新基準”適合”承認

 

*東海第2原発で、東海村住民は約90Km先の取手市まで避難する訓練実施
*もんじゅ廃炉>燃料処理に新施設費増で、1兆円超えか
*もんじゅ燃料出入機、動作試験中に不具合>燃料容器吊り揚げ試験中、部品把握モーターに異常検知し、自動停止 、試験中断でもんじゅ燃料取り出し延期、

*大飯・高浜原発、初の同時事故想定防災訓練の来月計画(住民参加
*日本原燃、放射性廃棄物入りドラム缶14本を敦賀原発に返送。
理由>データ不具合12本、ドラム缶変形2本
*規制委、大飯原発1,2号機(廃炉決定)で使用した核燃料の集合体629体の内、まだ使える264体を同原発3,4号機(再稼働中)で再利用する申請を了承。廃炉となった原発の燃料を使い回すのは全国初


*再稼働中の5原発が立地する4県(福井、愛媛、佐賀、鹿児島)の教育施設へのヨウ素剤配備不十分。しかも福井県は5Km圏内ゼロ
<私見>
福井県には13基+2基の原発がある。
関西電力>大飯4基、高浜4基、美浜3基
日本原燃>敦賀2基
日本原子力研究開発機構>もんじゅ(大飯)、ふげん(敦賀)<廃炉中

この内3基(大飯2基、高浜1基)が新審査基準に適合して、現在営業運転中である。原発保有量日本一の福井県は、原発事故の起こる確率もまた日本一だと思う。しかるにこの体たらくは何たることか。
福井県知事は県民の安心安全を爪の垢ほども持ち合わせていない。原発立地で不労収入の味を占め、公僕としての務めを忘れてしまったようだ

この事に関連して気になることがある。
ならば、原発近くに居住する住民はこの事をどう考えているのか?
目の前に危険な施設が存在するとき、御上(役所)が行動とるまで黙って待っているのであろうか(~_~;) 

”自分の命は自分で守る”を基本信条としている私なら待ってはいない。
学校が用意しないというのなら、自分が買って子供のランドセルに入れてやる。つまりいつ事故が起こっても対応できる態勢を自ら構築する。

ヨウ素剤は1000個12,000円なので1個12円と安い。
御上にめぐんでもらわなくても個人で準備できる。また、使用期限もないので半永久的に使える。こんなことがキチンと履行できない自治体の首長はいったい何を考え、何を目標に施政しているのであろうか?

この記事には医学博士の崎山氏のコメントが別枠で掲載されていた。
ここでの話は徹頭徹尾、御上批判である。しかし、災害はいつどこで起こるか分からないのであり、それへの対応は個々人が考えることである。
ここで、崎山氏は”住民は日常的に対策を考えて欲しい”と一言、提言して欲しかった。

なお、この程度のことは1人1人が考えて対応することであり、報道関係がことさら騒ぐ事ではない。

*10Km圏内整備の原発事故退避先放射線防護施設(17道府県の257施設)のうち、69施設(約30%)が土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの危険な場所にある(調査先:内閣府)
  

海上保安庁、福井県に原発テロ対策で大形巡視船2隻配備


* 規制委、東電・柏崎刈羽原発ほか2原発(北陸電・志賀原発、中部電・浜岡原発)に対し、原発事故訓練での規制委への情報提供水準が「一層の改善が必要」とするC評価であったことに「事故起こした東電が最低の評価結果であることに憤る。

C 原発以外のエネルギー関連>2件
イビデン、再生エネ電力で部品製造
D その他原子力関連>8件
前米国務次官補・カントリーマン氏、「日本、核燃サイクル撤退を」余剰プルトニウム「北非核化交渉に悪影響」

*エネ計画閣議決定>プルトニウム削減明記・原発は推進
*国家・原子力委員会、原子力白書2017草稿完
*国の第5次エネルギー基本計画、4年ぶり改定(社説)
*日米原子力協定、17日自動延長>プルトニウム議論回避
 

E 防災地震火山関連>1件
*全国知事会議、「巨大災害備え 防災省創設を」
F 海外エネルギー関連>1件
日本の原発輸出世界の原発着工数日本政府や企業の動き



 
G 省エネ(2015.1 スタート)>件
電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み

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2018年8月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>10件
* 国連人権理事会特別報告者3人、福島原発事故処理作業員の放射線被ばくと人道的・経済的搾取の危険を指摘。これに関し外務省は「一方的申し立て」と反発
*低レベル廃棄物保管ドラム缶18万7千本のうち、約8000本の腐食発見
>今後、毎日50本程を点検(≒半年)
*汚染水浄化後に半減期長寿命の放射性物資残留
半減期>ヨウ素129(約1570万年)、ルテニウム106(約370日)、テクネチウム99(約21万1千年)


福島市「サン・チャイルド」原発事故テーマ像賛否

<私見>グロテスクの何物でもない。と、私は思う(~_~;)
それにしても突然これが駅前に出現したことが理解できない。
福島市はこの展示について意見公募したのか?
設置決定は市民選出の市議会だと思うが、後追いで批判が出るのは世の習い。
市民はこの事を本当に納得したのか?
事が行政の稚拙なのか、市民の無関心なのか、はっきりさせないと福島市の尊厳は地に落ちる。


*東電、千島海溝の地震懸念し、津波対策前倒し
(政府・地震調査委員会>30年以内M8.8以上の地震発生確率長期評価7〜40%公表)
*規制委、福島県内に設置した約3千台の放射線監視装置(モニタリングポスト)維持費6億円の来年度継続方針

*廃炉作業の危険手当増額で東電・元請け・下請け会社の労使和解
<私見>多重下請け体系の悲哀
東電は事故原発の敷地内で作業することの厳しさを十分に理解しているはずである。しかしながらこのような不誠実な現実を見る時、発注者である東電が発注 した仕事の開始から最後まで(履歴)を正確に把握し、管理しているとは思えない。
事故現場にあるものは人間を含め、程度の多少はあっても全てが危険物である。このような場所での作業に従事した人間に対し、東電は下請けへの指導と作業管理を強化すべきである。
投げら(発注さ)れた金(手当)は、一次下請け・二次下請けへと経由して、そこから営業・管理費(経費)を抜かれ、残りを末端(作業者)に分配する。
しかし、作業環境は場所によって異なり、手当てはその危険度によって当然のこととして高低する。
下請け会社が作業者に支払う「危険手当」をピンハネするようなブラックな事態は看過できない。
発注者は業務のトレーサビリティだけでなく、下請け会社の労務管理を監督し、不適切な会社には発注するべきでない。


*福島県4町村(富岡町、浪江町、葛尾村、飯館村)の避難者用仮設住宅ほか3298戸の無償提供を2020年3月末で終了
*政府小委員会、汚染水浄化後の放射性物質トリチウム含有水処分方法を議論する国民との公聴会を富岡町で開催。公聴会意見

<私見>
新聞紙上では政府推奨の「海洋放出」に真っ向対立する地元町議や漁業関係者の反対意見を強調している。ただ、トリチウムの処理の緊急度について解り易く解説するQ&Aなども掲示されており、公正な報道に努めていることは好感が持てる。

しかしながら、トリチウムがどんなものかも調べもせず、やれ「漁業に壊滅的打撃」だの、「放出ありき絶対反対」だの、「目の前の海で自由に魚が獲れない苦痛が解るか?」だのと、騒いでいる人間のなんと多いことか。

それにしても、原子力発電を推進してきた原子力ムラの専門家たちはいったいどこへ行ってしまったのか?感情的になってしまった地元住民には何を言っても聞く耳もたない。ただただ口をつむんで貝になっているのみか?原子力に夢と希望と無限の可能性を求めて研究してきたあの情熱は今どうなってしまったのか?

科学的根拠を持ち出せば、「あれだけ安全だと言っていた原発が何故メルトダウンして広大な地域を汚染したんだ?」などと言われると、返す言葉がないのか?何とも哀れである。

トリチウムとはどういうものか?、被ばくするとどうなるのか?、海洋汚染との関係など、キチント説明できないのか?イライラしてくる。
ちょうど、大東亜戦争に敗れて自信をなくし、自虐史観のヒキコモリ人間になってしまった日本人のようだ。

ネットで”トリチウム”を検索してみた 参考>トリチウム半減期12.3年
@最もわかり易い>福島原発事故の真相と放射能健康被害
A国立保健医療科学院生活環境研究部>放射線防護>トリチウム
B偏向報道を糾弾>トリチウムを海に流すと。。。

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>30件
* 島根県知事、中国電力からの島根原発3号機(出力137万3千KW)の新規稼働申請を了解(東日本大震災当時建設中の原発が稼働手続きに入るのは大間原発(青森県)に続き2例目
*新潟県知事、柏崎刈羽原発再稼働で東電社長に「安全最優先」を実績で示すよう要請

*もんじゅ関連>また不具合、使用済み核燃料取り出し設備で警報が鳴る⇒18日燃料取り出し訓練⇒29日文科省新妻政務官、西川知事に廃炉作業の説明⇒30日燃料取り出し開始、まずは核燃料1体を9時間かけて取り出し、同一建屋内のプールへ移した>もんじゅ廃炉第1段階完了

2022年末までに530体取り出し、30年後の2047年に廃炉完了

*関電・高浜3号機、定期検査入り。
*関電・高浜4号機、非常用ポンプ油漏れ、放射性物質含む微量の蒸気漏れ(SUSパッキン取付不備)⇒31日運転再開
*2014年一審・福井地裁判決で運転差し止めを命じた樋口英明裁判長(65)が思いを語った>原発の危険性「迷いなかった」

*日本原子力研究開発機構・人形峠環境技術センター(岡山県鏡野町)で、ウラン粉末汚染の低レベル放射性廃棄物を2022年度にもドラム缶数百本を敷地内に埋設する試験研究開始予定
*日本原子力研究開発機構・核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村)作業員1人にプルトニウム付着汚染事故発生>グローブボックスの手袋に穴あり
*日本原子力研究開発機構・廃炉作業中の新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)の使用済み核燃料をフランスへ搬出・再処理のため調整

*大飯、高浜原発、同時事故想定避難訓練25,26日実施>参加者2万人超え
*東海第二原発関連>30Km圏自治体避難計画⇒再稼働意見公募6市村から15市町村に拡大⇒
* 日本原燃再処理工場(青森県六ヶ所村)、核燃料プールの冷却設備の配管腐食水漏れ<18年間未点検
*九州電力玄海原発使用済み燃料の敷地内乾式貯蔵を規制委申請
 

C 原発以外のエネルギー関連>3件
* 中部電力、タイ・ピチット県で【もみ殻発電】(出力2万KW)
*豪雨水害や土砂崩れで太陽光発電所のパネルが破損・故障被害急増。法整備後手後手
*福島市・土湯温泉旅館の若旦那会、発電やエビ養殖に取り組む>地熱発電(バイナリー発電)・小水力発電
D その他原子力関連>8件
*原子力委員会、使用済み核燃料から発生するプルトニウムの利用指針を15年ぶりに改定>現在の保有量約47トンを上限と設定し、今後はこれより削減させる方針
日本のプルトニウムを巡る政策の矛盾

話題の発掘・ニュースの追跡
@日英原子力協定の行く末
A日本のエネルギー基本計画とプルトニウム問題

プルトニウム関連サイト
六ヶ所村公式サイト 青森県環境放射線モニタリング

六ヶ所村次世代エネルギーパーク  核情報

社説>プルトニウム削減”再処理とは両立しない
* 原子力損害賠償法見直しの政府・専門部会、事故前の積み立て賠償金の引き上げを見送り、現行1200億円据置
*環境省、放射性物質汚染土を省内で紛失>誤廃棄か?
*規制委、福島第1原発と同じ沸騰水型原発を有する6電力会社の金属製燃料カバーの3万体超えが溶接不良の疑いあり、その内325体の欠損を公表(東電、最多の206体)

*三菱原子燃料(ウラン燃料の加工・製造会社)、空気清浄機送風管に200ヶ所以上の隙間発見>浄化後の排出気なので環境汚染なし
同業の原子燃料工業(茨城工場)では6ヶ所発見。

*中電と東電、原発提携協議>東芝・日立の4社で保守管理子会社設立
 

E 防災地震火山関連>4件
豪雨水害や土砂崩れで太陽光発電所のパネルが破損・故障被害急増。法整備後手後手
*政府(中央防災会議)、南海トラフ巨大地震発生を予知した場合、住民に一斉避難を呼び掛ける仕組みの導入方針
F 海外エネルギー関連>3件
* トルコ原発、事業費倍増の5兆円規模拡大。(三菱重工参画事業)>目標2023年稼働は困難。
*猛暑続きの欧州(アフリカからの熱波でスペインやポルトガルが46度超え、ギリシャで48度)、フランス原発一時休止
*日本・電源開発&関西電力、イギリス北海沖の洋上風力発電事業(発電容量86万KW、投資額1000億円規模)に参画
出資率(41%)>電源開発25%、関西電力16%
事業主体>トライトンノール洋上風力発電事業会社(ドイツ電力大手「イノジ−」の開発会社)
総事業費>約3000億円
運転開始>2021年
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2018年9月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>15件
1日>トリチウム水処分検討政府小委員会公聴会終了。海洋放出反対多く、長期保管も視野に議論継続
5日>厚労省、原発事故後の収束作業員(50歳代男性)の肺がん原因が放射線の被ばくとして労災認定

6日>日本原子力学会AESJ、「トリチウム水 安全に放出可」

12日>いとうせいこうの話を聞きに福島へ<料理店で落語会続けるおかみ立花八重子さん75歳
15日>東電、千島」地震津波対策として”防潮堤”検討

18日>JR福島駅付近に設置された防護服姿の子供の立像「サン・チャイルド」を撤去>風評被害拡大懸念
19日>東電旧経営陣3被告の東京地裁第26回公判で、双葉病院の元看護師が「患者が死亡したのは原発避難が原因」と、証言
20日>社説<トリチウム水 本当に安心安全なのか 
28日>帰還困難区域の復興拠点飯館村長泥地区で再居住のための整備作業「除染工事」開始>5町村目
29日>東電、汚染水浄化後のタンク保管水88万7千トンの内、約70%の75万トンがトリチウム以外の放射性物質濃度が法令基準値超えであるとの調査結果公表>多核種除去装置(ALPS)で再浄化方針。

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>24件
1、4日>関電・高浜4号機、定検完了で運転再開。3日に発送電開始。28日に営業開始。
1日>日本原子力研究開発機構、現有79施設全てを廃止した場合、地下300m以下の地層処分の対象となる高レベル放射性廃棄物が、ドラム缶で約45000本との試算を公表。
5日>電源開発、大間原発(青森・大間町):新規制基準への適合審査延長で対策工事2年遅れ。3回目延期
大間原発建設計画>原子炉建屋建設工事5年、敷運転に1年、2026年ころ運転開始

再処理工場運転に影響、プルトニウム消費計画に狂い
大間原発はMOX燃料を使用する世界初の商業用原子炉であるが、この稼働が遅れると使用済み核燃料からMOX燃料の原料であるプルトニウムを加工する日本原燃の再処理工場(青森・六ヶ所村)が稼働しても、プルトニウムを減らすための計画、所謂「核燃サイクル」が推進できず、日本のプルトニウム保有量に対する米国など国際社会からの厳しい視線が続く。

5日>もんじゅ原子炉のデータ送信停止<送信先>国の原子炉状態把握用「緊急時対策支援システム)
(原因>台風21号の停電ほかで通信回線に障害発生)
25日>燃料出入り機の警報で作業中断した高速増殖原型炉もんじゅの使用済み核燃料取り出し作業再開

6日>東芝、東通(東北電力)・柏崎刈羽(東京電力)・浜岡(中部電力)の3原発に配管の耐震性計算ミス

7日>新潟県知事、原発検証頻度(現状年2回)を増加方針

6、7日>北海道電力・泊原発>6日午前3時8分頃、厚真町(震度7)で発生した地震による停電で外部電源喪失9.5時間(泊村は震度2)

13日>北海道、全域停電1週間<火力発電全設備復旧は11月以降
更田豊志原子力規制委員長、地震による電力供給不足と泊原発の再稼働審査に関し、安全性を優先するとして「急がない」考えを強調した。


14日>北海道電力、立地周辺4町村に泊原発の外部電源喪失を周知せず<安全協定無締結

15日>日本原燃・核燃再処理工場(青森・六ケ所村)の規制委審査適合へ

18日>四国・伊方原発3号機>大分地裁、9月中に再稼働可否判断<争点は耐震性、火山リスク
29日>四国・伊方原発3号機>大分地裁、広島高裁に続いて差し止め却下決定(社説)<住民側即時抗告
26日>四国・伊方原発3号機>広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電力の申し立てを認め、差し止めを取り消し、再稼働を容認。  

 

 

 

  <私見>               左から、3号機、1号機、2号機
日本人は一般的に自身に危害が及ばない限り、他人と他所の災難には関心を示さないようだ。

北海道から沖縄まで日本国中自然災害の危険が当り前だと思うのに、未だに「生まれて此の方、こんな大雨は経験したことがない」などと、洪水や山崩れで倒壊した家を前に途方に暮れる面々のいかに多いことか?

挙句の果てに「水がペットボトル2本しかもらえない」などと報道関係者に不満をタラタラ!全く理解できない。
自分の命はまずは自分で守るという気概がない。

司法・立法・行政のいわゆる民主主義体制だけでは自分の命は守れない事ぐらい分からないで、”ボーと生きてんじゃねぇ”と、言いたい。

福島第1原発のメルトダウン事故後7年経過したが、ここから国民は何を学んだのであろうか?今の新聞テレビを見る限り何も学んでいないように思える(~_~;)

私は、高校3年に襲来した台風15号(伊勢湾台風)で借家が高潮で全壊した時、九死に一生を得て以来、これを教訓として生き方を様々考えてきた。

社会人になって、台風の高潮や地震の津波が届かないところに住居を構えた。非常時の物資を保管できる大きめの物置(軽量屋根)を併設し、瓦屋根の母屋が倒壊しても命さえあれば生存を維持できるようにした。

これは最低限の自己防衛手段であるが、とにかく何がなくとも半月は生きられる態勢にはした。後は神仏にお任せするだけだ!

26日>社説<伊方運転容認 ”常識”は覆されたのに
<私見>

痛快な論説に気分は壮快(^_-)-☆
過去の常識を非常識にできない専門家は、自分の知見をどう国家国民のために生かそうとしているのか?ヌラリクラリと逃げ回っているだけで、何の役にもたっていない。
何十年も研究していて恥ずかしくないのか?もっとやることはないのか?
地震学者は我が国で起こっている地震のメカニズム解明に身命を賭す覚悟がない。

20日>規制委、関電・大飯原発1,2号機の使用済み核燃料集合体629体の内、使用可能な264体の3,4号機での再利用申請を許可。
26,27日>日本原子力発電(原電)・東海第2原発(茨城県東海村)、新規制基準適合>再稼働審査適合

28日、東北電力社長、女川原発1号機(宮城県女川町)の廃炉を検討中と表明。2号機は再稼働を目指して安全対策工事を継続する考え。どちらも福島第1と同じ、沸騰水型軽水炉。
(1号機出力52万KW、2号機出力82万5千KW)
29日、関電・高浜原発4号機、営業運転再開
 

C 原発以外のエネルギー関連>3件
11日>中部電力(シーテック)、岐阜県下呂市で「さこれ水力発電所」完成(出力380Kwの小水力発電)
年間出力266万Kwh (一般家庭約850世帯分)
12日>住宅用太陽光買い取り価格半額へ>2018年度26円/Kwh ⇒ 2025〜27年度11円/Kwh
事業用太陽光>2018年度18円/Kwh ⇒ 2022〜24年度8円/Kwh
D その他原子力関連>5件
1日>経産省、2019年度予算に原子炉開発支援の補助金10億円を計上。事前調査費1件当たり1億円
3日>電力10社、プルサーマルとしてのMOX燃料再処理について費用の確保困難として事実上断念
5日>世耕経産相、MOX再処理断念報道を否定。政策変更せず、核燃サイクルは推進。
13日>7電力11原発に使用されている、日立化成と日本ガイシ製蓄電池や絶縁部品の検査成績書に不正
15日>総合研究大学院大学名誉教授 池内 了<日米原子力協定の行方>プルトニウム・核燃料サイクル
 
E 防災地震火山関連>3件
1日>「防災の日」特集
9日>世界と日本 大図鑑シリーズNo.1370<災害に備える
29日>海洋研究開発機構、探査船「ちきゅう」で南海トラフの海底下5200m探査
参考資料>ウィキペディア「トラフ(地形)」

 
F 海外エネルギー関連>2件
1日>米西部カリフォルニア州ブラウン知事、2045年までに化石燃料を全廃して再生エネ100%目標とする州法案に署名。同様の目標は既にハワイ州が表明済みで全米で2番目
20日>米国現役最古の原発、東部ニュージャージー州・オイスタークリーク発電所、17日停止
1969年稼働、60万世帯に電力供給。理由>新たな環境基準適合対策のコストが重荷
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
日>省エネ報道は依然として伸び悩み

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2018年10月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>11件
14日>東電旧経営陣 16日~被告人質問。”津波対策先送り”何を語る
16日>原発事故の津波対策不適切対応で強制起訴された東電旧経営陣3人の公判(東京地裁)で、副社長の武藤被告に初の被告人質問があり、冒頭、証言台で謝罪の言葉と共に深く頭を下げた。

17日>東電・武藤元副社長反論、津波対策「先送りない」 部下の証言を次々否定。
社説>原発事故公判「なぜ?に誠実に答えて
20日>東電・武黒元副社長、「津波予測に対処できず」
 

18日>東電、多核種除去設備(ALPS)による汚染水処理後の測定結果報告書に誤り260ヶ所あり報告
19日>東電、汚染水処理後の報告資料の誤り1276ヶ所に訂正
31日>政府・専門部会、原子力損害賠償法見直しについて、現行の最大1200億円を維持する決定。
原発事故による賠償金は巣での8兆円超している。

A 脱原発関連>2件
15日>小泉元首相、岐阜市内で講演「原発動かして太陽光減らせはおかしい」
22日>日本人芸術家ら、ニューヨークで創作展【反原発展】開催<2012年から毎年開催
B 福島以外の原発関連>14件
5日>四国電力・伊方原発3号機、原子炉への核燃料装填完了。13日>運転差し止め住民訴訟の申し立てを却下した大分地裁に対し、住民側は福岡高裁に即時抗告。 27〜30日、再稼働⇒臨界⇒営業運転
19日>規制委、東海第2原発工事の計画認可<2021年完成予定(安全対策費薬1800億円)
23・24・26日>東海第2原発再稼働問題、事前同意を要する30Km圏内の茨城・那珂市長「反対」声明


25・26日>東北電力・女川原発1号機(34年経過)、安全対策困難で廃炉決定(廃炉には30〜40年かかる

27日>日本原子力研究開発機構・高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)、再稼働への安全対策費3倍増(54億円⇒170億円
27日>同上機構・新型転換炉「ふげん」廃炉作業中(福井県敦賀市)、使用済み燃料をフランスの核燃料会社オラノ・サイクル社への搬出契約締結。
搬出時期>2023〜26年、搬出燃料>466体、廃炉完了時期>2033年
 

C 原発以外のエネルギー関連>10件
13日>経産省、再生エネの未稼働に警告。固定買い取り価格減額へ。
13日>九州電力、電力の安定供給維持のため、過剰な電力抑制のため全国初の太陽光発電出力制御。
過剰な電力供給が大規模停電につながるのを回避するため。

15日>九州電力、太陽光発電出力制御対象の過剰設定で2日間連続実施<原因はシステム不具合
<私見>
再稼働原発4基で潤沢な電力確保済み!意識的にその他の発電設備の稼働を抑制したのは、脳なしのやることだ!出力制御技術を高め、需要の変動に巧みに対応して、脱原発を実現して欲しいものだ。

原発をただ単に便利(儲かる)道具として使うだけではなく、最悪、福島のような事態が起こりうるということを想定して、全知全能を傾けるべきである。

14日、九州電力、全国初の太陽光発電出力制御。

20日>社説<九州の太陽光 「潜在力」が生かされた
20日、九州電力、太陽光発電の出力を2週連続で制御

16日>経産省、事業用太陽光(出力10Kw以上)のうち、固定買い取り価格の高い2012年〜14年度に認定され、未運転の発電所の買い取り価格を減額する方針
27日>福島沖20Kmで、商用化を目指して実証実験中の浮体式洋上風力発電施設3基(三菱重工製)のうち、世界最大級の直径167mの風車を有する1基を不採算理由で撤去。原因>機器の不具合で設備利用率低迷(3.7%
3基の運転開始2015年、総建設費約585億円、今回の撤去設備(出力7千Kw)の建設費は約152億円、
ほかの2基の出力と設備利用率>@風車直径80m(出力2千Kw、利用率32.9%)、A風車直径126m(出力5千Kw、利用率18.5%)

   
D その他原子力関連>4件
2日>規制委、2020年4月導入予定の、原発の安全な運転・管理監視新制度の試験運用を関西電力大飯原発で開始。今後1年半で全国17原発で実施
新制度は検査官が施設に自由に立ち入り、設備やデータの調査、現場作業員の聞き取り調査が可能
15日>原子力関連79施設のうち青森、茨城、岡山三県の10施設の廃止に伴う解体費を180億円と試算

15日>日立製作所、小形原子炉(SMR)出力30万Kw開発へ>米GEと2030年代商用化
国内の新増設は困難なので海外輸出視野
18日>規制委、原発事故後7日間で住民被ばく線量を100ミリシーベルト以内と決める。
この数値は、国際原子力機関IAEAの「目安20〜100ミリシーベルト」が指針となっている。
26日>全国の廃炉決定原発

E 防災地震火山関連>0件
 
F 海外エネルギー関連>1件
27日>東芝、英国原発子会社「ニュージェレネーション」の清算検討。韓国電力への売却交渉不詳で決断
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2018年11月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>16件
6日>特報<原発過酷作業 健康置き去り>車両整備の男性ー過労死認定<猪狩忠昭さん(昨年10月、57歳で死亡>労働環境<月残業100時間超え、重装備で汗まみれ、ハードな工期日程、長い移動・続く待機>問われる使用者の管理責任
9日>2号機、来年3月に溶融核燃料の冷却用注水(毎時3トン)を一時中止して、温度上昇検証
9日>社説<福島の浜通り。復興の光と影が交差する。8度目の冬が近づく今もなお、ふるさとへ戻れない人がいる。帰還困難区域の時間は止まったままだった。
<私見>
定期的な現地取材は報道の基本。きちんと行われていることは当り前!
しかし、汚染地域の帰還は10年、20年では叶わないのが現実である。それは福島第1には溶け落ちた核燃料が存在するからで、これが事故もなく無事撤去できた先に帰還が見えてくるのであるから。
希望的観測を強調し過ぎないよう、慎重な姿勢が報道関係者には必要だと思う。

13日>東日本大震災”3.11後を生きる”
@ふくしま便り>高線量でも通う、時間止まる町を撮り続ける71歳の写真家飛田晋秀さん(三春町在住)<国道114号線の帰還困難区域(川俣町−浪江町)を取材・リポート
Aいとうせいこうの話を聞きに福島へ>浪江町で地域の再建に取り組む地元の元新聞記者浅見公紀さん(43)に生活事情を聞く。

13日>3号機、使用済み核燃料プールの燃料取扱機が自動停止<遠隔操作中継機器の電源切断
14日>大熊町、除染完了した一部地域の来年5月避難指示解除へ<原発立地で初


14日>国際原子力機関(IAEA)、ALPSで浄化処理した汚染処理水処分の迅速化決定報告書を公表
19日>3,4号機、制御室公開
20日>葛尾村復興拠点の除染開始<除染作業員がヘルメット・マスク装着し、村道脇の枯れ草を刈る。
23日>東北大学チーム、事故原発40Km圏内生息の被ばく野生ニホンザルの血液中の赤血球などの血液細胞が減少していることを英科学誌電子版に発表>内部被ばく線量が大きくなると造血昨日が低下して「少し貧血気味」になる。
29日>廃炉資料館開館(富岡町)<事故を繰り返さないための反省と当事者の教訓を後世に伝える。
 

A 脱原発関連>0件

 
B 福島以外の原発関連>22件
6日>日本原子力発電・東海第2原発の20年運転延長認可 、8日>40年超えルール骨抜き、形骸化進む、
10日>6市村長、再稼働に関して全市村の了解必要との認識で一致
28日>再稼働に反対する市民団体、原電本社(東京)訪れ、約4万8千人分の署名を提出するも受理せず
(経済産業省、原子力規制庁、東京電力は受理している)

7日・10日>関電・高浜原発3号、運転再開、発送電開始
8日>規制委、日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)の「研究用原子炉JRR3」の安全対策「審査書」を了承。機構は補強工事実施し、2020年10月の運転再開を目指す。本原子炉は発電施設ではなく、タンパク質の構造解析など行う。
9日>日本原子力研究開発機構・東海再処理施設(茨城県東海村)のプルトニウム転換技術開発施設で放射性物質汚染確認<原因:グローブボックスのゴムパッキンの経年劣化<私見>設備管理対象外??
11日>もんじゅ燃料出入機で4件目の異常警報
12日>北陸電力・志賀原発2号機で防災訓練<石川県・富山県30Km圏2200人参加
12日>北陸電力・敦賀原発2号機、
15日>四国電力・伊方原発3号機の運転差し止めを求めた住民の仮処分即時抗告審で、高松高裁は申し立てを退けた松山地裁の決定を支持し、運転是認の決定
20日>愛媛県住民の四国電力・伊方原発の運転差し止め申し立ての最高裁への特別抗告を断念。
高松高裁の運転容認決定確定

22日>日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所(茨城県東海村)で、敷地内保管(地下コンクリピット)の低レベル放射性廃棄物入りドラム缶(200L)の中身の分別不良判明。機構は保管ドラム缶5万3千本を50年以上かけて点検する計画を規制委に提示。これに対し、規制委は「50年もかかるのでは点検しないのと一緒だ」と、期間短縮を求めた。
<私見>
規制委に全く同感だ!研究開発も出鱈目だが、事業管理もこれが法人として存続出来ていることが不思議である。後退する事業内容で、補助金に頼る経営が体質化しており、原子力産業を背負っているという自覚が見受けられない。今までにもたくさん私見を述べてきたが、原子力研究開発の根幹(功罪)に関わる保守点検を軽視してはならない。経営トップは、改めて初心に かえり、管理態勢に眼を光らせ、
揺るぎない体制を構築して欲しい。そして、華々しい開発よりも、開発された製品(システム)の品質確保がもっと重要であることを肝に銘じ、忘れないでもらいたい。

22日>規制委、福井県立地の関西電力の美浜、大飯、高浜の3原発について、原発から約200Km西の鳥取県の大山が噴火した場合、これまでの想定を超える火山灰が降る可能性があるとして、影響評価を見直す方針を決定。
23日>関電・大飯原発1、2号機廃炉2048年度完了>費用1187億円


27日>福井県議会、原発集中立地の嶺南地域への自衛隊配備を求める意見書を賛成多数で可決。
28日>日本原燃再処理工場(青森・六ヶ所村)、放射性物質含む水約20L漏れ
 

C 原発以外のエネルギー関連>8件
5日>京都・奈良の僧侶、電力会社「TERA Energy」設立。年内小売り電機事業者登録完了予定

9日> 自民党「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」(会長・柴山昌彦文部科学相)の顧問に、甘利明・党選挙対策委員長就任<脱原発を推進か?
10日>中部電力、トヨタと独立系投資会社スパークス・グループ(東京)設立の「未来再エネファンド」に出資
13日>中電&イオン、2019年11月で固定価格買い取り制度切れ対応のため、家庭での余剰太陽光発電電力を買い物ポイントに交換

15日>中電&豊田通商、電気自動車EV蓄の余剰電力を中電の送配電網で送電する実験開始

20日>千葉・匝瑳(匝瑳)市の耕作放棄地にメガソーラーシェアリング第1発電所建設
広さ>3.2ヘクタール、運営>市民エネルギーちば合同会社(市民エネちば)
<私見>中部地方だけでなく、日本中の自然エネルギー発電情報を、今回の(東京発)のようにシリーズとして報道して欲しい。(もちろん、今まで通り世界の再生エネ情報も継続して欲しい)

24日>再生エネ普及制度FIT(固定価格買い取り制度)終了まで1年>住宅太陽光、新たな需要


30日>「洋上風力発電普及法」参院本会議可決>国が促進区域を指定し、最大30年間の発電を許可2030年度までに5ヶ所程度の区域での運転開始を目指す。
 

D その他原子力関連>6件
10日>社説<原発延命 「原則40年」は、どこへ
<私見>寿命40年の根拠が知りたい。この数字を設定する専門家と、議論の経過を詳細に検証すべきである。でないと、不確かなまま40年が独り歩きし、その先の数字も独り歩きしてしまうような気がする。
原子力ムラの専門家に確認すべきではないだろうか!

15日>規制委、研究炉利用学生の身元確認を了承
15日>日米両政府、原子力推進へ日米覚書
16日>規制委、ヨウ素剤の事前配布の仕組み作りについて、子供への優先配布を重点に検討する方針
22日>原子力発電環境整備機構(NUMO)、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)を地下深くに埋める地層処分について安全性の技術的根拠をまとめた「包括的技術報告書」を公表。
最終処分場を火山活動が直撃しても、付近で生活する人の被ばく線量は、国際機関が定める原発事故時の基準値を下回り、影響なしとしている。
処理方法>核のゴミはガラスと混ぜて固化体にし、地下300m以上の岩板に埋設。
 
E 防災地震火山関連>1件
5日>震災特集第157回<液状化被害>中部は 対策は
F 海外エネルギー関連>5件
6日>サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、研究用原子炉の開発宣言
23日>国際原子力機関(IAEA)天野之弥事務局長、北朝鮮寧辺の核施設で軽水炉建設関連の動きを公表
28日>北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長、寧辺の核施設屁の査察受け入れ表明。

27日>台湾「脱原発」条項失効へ。住民投票で2025年までの「原発廃止」条項の撤廃提案成立。
政権は廃止目標堅持
28日>フランス・マクロン大統領、2025年までに総電力量に占める原発比率を現在の70%超えから50%に引き下げる計画を2035年に10年先送り。

G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2018年12月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>9件
5日>福島県南相馬市の一部避難区域住民151人が東電に、約37億円の損害賠償訴訟口頭弁論(福島地裁いわき支部)で、前南相馬市長が証言>廃炉作業の遅延に怒りを表明
12日>東日本大震災3.11後を生きる
ふくしま便り>帰還困難区域の浪江町津島地区から避難した石井絹江さん(66)は避難先でエゴマ栽培を始め、これを故郷に持ち帰って町内でみんなと栽培することが夢
18日> 福島県から京都市に自主避難した家族2人が東電に約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は双方の上告棄却決定。二審大阪高裁の判決が確定<約1600万円
23日>3号機、核燃料取り出し来年夏に開始
23日>汚染水タンクから高濃度硫化水素を検出(事故後、原子炉建屋には地下水が1日80トン流入しており、汚染された地下水はセシウムを除去して事故原子炉の冷却に使ったり、タンクに貯蔵している)
27日>東電原発事故で業務上過失致死傷罪として強制起訴された、東電旧経営陣3人の論告求刑公判が東京地裁であり、検察官役の指定弁護士は勝俣元会長、武藤元.副社長、武黒元副社長の3人に禁錮5年を求刑した。
27日>飯館村の住民77人が東電に田畑への賠償増額を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電は国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を拒否したためADR打ち切り
28日>原発事故影響調査、25歳甲状腺検査の受診率1割未満。
3順目検査までの結果>ガン確定166人、疑い40人、計206人
29日>政府小委員会、ALPS浄化処理後のトリチウム含有汚染水を海洋放出処分した場合、周辺環境の放射性物質の濃度測定とその公表を提案。
30日>全町民避難の福島県楢葉町で、そば店「やぶそば」が事故後初(8年ぶり)の年越しそばを出す。
A 脱原発関連>0件
B 福島以外の原発関連>7件
4日>東芝、浜岡など3原発の冷却水配管の耐震性に計算誤り。他原発の耐震計算式流用
3原発>@東北電力・東通原発、A東電・柏崎刈羽原発>東電・福島第1原発3号機の計算式流用、B中部電力・浜岡原発>東通原発の計算式流用。再計算した結果、3原発ともに性能基準を満たしていた。
8日>関電・高浜原発3号機、定期検査終了し営業運転再開。これで新規制基準後初の4基同時営業運転<大飯原発3,4号機、高浜4号機

12日>日本原子力研究開発機構、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の使用済み核燃料をフランスに搬出する計画で、既に原子力施設の規制強化に対応できないとして、廃止が決定している東海村の再処理施設にある265体を含めて計731体を現地再処理してプルトニウムを抽出する方向で準備する。
731体の約8割はプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料で、国内では再処理できない。
12日・13日>規制委、関電・福井3原発(美浜、大飯、高浜)から約200Km離れた鳥取県の大山が大規模噴火した時の火山灰の影響評価を見直すよう関電に指示。

22日・27年> 関電、福井県の3原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設計画地の年内提示を断念
27日>中部電力廃炉実施方針、浜岡原発3〜5号機の費用2390億円見込む
低レベル放射性廃棄物4万7千7百トン発生見通し

 

C 原発以外のエネルギー関連>2件
6日>経産省、太陽光の制度改正決定>2012年〜14年度認定(固定価格1KwH32〜40円)の未運転設備の買い取り価格を21円以下に減額
12日>中部電力、風力と小水力発電所を2020年度に着工、21年度運転開始を目指す。
@渥美風力発電所(愛知県田原市)>風車2基で6千世帯分(年間約1900万KW)<建設費数10億円
Aいちしろ水力(静岡県大井川ダム下流の放水路活用)年間135万KWH発電<6か所目。建設費数億円
26日>中部電力、再生エネルギー事業部を会社に昇格
D その他原子力関連>11件
1日>経産省方針>温暖化防止目途に、2040年実用化めざし「小形原発」開発

4日>ICAN平和賞1年、核禁止にNATOの壁
 
4日>経産省、もんじゅ後継機「高速炉」開発工程表の骨子策定>今後5年間はアイデアの開発試行を行い、2024年以降に実現性を評価して絞り込む。
19日>経産省、もんじゅ後継機の実用化を今世紀後半に先送り
4日>もんじゅ、核燃料取り出し作業1ヵ月延長   6日>取り出し作業中、設備不具合で警報鳴り中断
8日>もんじゅ、燃料取り出し再開
11日>燃料取り出し中断<警報による中断は4回目>ナトリウム付着
15日>もんじゅ、燃料取り出し再開
22日>経産省、新型原子炉開発支援に6.5億円確保<政府は新原発不要という方針を転換して新技術の獲得を目指すのか?
27日>日本原子力研究開発機構、全国に保有する原子力関連施設の廃止費用試算>約1兆9千億円

E 防災地震火山関連>8件
3日>11月30日発生したアラスカ地震(M7.0)が死者ゼロだった過去の教訓

7日>死者1223人の昭和東南海地震(M7.9)は1944年12月7日に発生した。
この日は、私がちょうど3歳の時で、実は父親の仕事の関係で、神戸に住んでおり、大地震の記憶がない。


11日・12日>政府・中央防災会議、南海トラフ巨大地震への防災対応発表

12日・13日・28日>大雨防災情報の切迫度5段階に区分


13日>社説<南海トラフ地震 「災前の策」で備えよ


17日>備える3.11から災前の策 第158回 特別編・三重むすび塾<東日本大震災の体験者4人を迎えて、参加者8人の声を聞く。
 

F 海外エネルギー関連>5件
4日・5日>政府と三菱重工、建設費増で交渉難航>トルコへの原発輸出断念へ<建設費が当初想定の2倍の5兆円
6日>トラブル続きで2014年から運転中断中の台湾電力・第1原発1号機(1978年稼働)(台北新北市)、
延命を断念し、25年かけて廃炉。
15日>中国広東省・台山原発、新型「欧州加圧水型炉(EPR)」採用の1号機の営業運転開始(世界初)
フランスの技術採用し、中仏合弁企業【中国広核集団&フランス電力公社(EDF)】が建設>出力175万KW
17日>日立製作所、英原発新設計画を凍結へ>3兆円事業出資企業の確保困難
英国以外の海外輸出計画(トルコ、リトアニア、ベトナム、インド)も全て暗礁

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>1件省エネ報道は依然として伸び悩み
4日>国土交通省、新築の中規模建物(300u以上2000u未満)に省エネ基準への適合を、2020年以降に義務化>対象設備>断熱窓・高効率空調・発光ダイオード(LED)照明など>

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全原発の現状と将来

2016年9月17日揺れる原発再稼働焦点は「安全、避難計画」、周辺自治体は「門外漢」
 
2015年3月11日>東日本大震災4年<福島の惨事、忘れたか
 

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廃  炉

 
2017年9月13日(中日新聞)>文科省、ロシアと廃炉研究覚書<事故処理で情報共有
福島第1原発1〜3号機とチェルノブイリの事故処理情報の共有化
2017年5月23日(中日新聞)>廃炉ビジネス始動ー浜岡原発停止6年ー<レーザー除染(光産業創成大学院大学
2017年5月10日>東電HDに対し、原発事故の廃炉費積み立てを義務付ける改正原子力損害賠償・廃炉等支援機構法が、参院本会議で可決、成立した。
2017年4月19〜20日>規制委、4原発5基の廃炉計画認可<40年ルール規定後初
計画には廃炉費用や作業工程が明示されており、認可により各電力会社は廃炉作業を開始できる。
廃炉完了までに30年程度かかるが、施設解体などで出る放射性廃棄物の処分先は未決状態なので計画通り作業が進むかどうかは未定
4原発5基>関西電力美浜1,2号機、日本原子力発電敦賀1号機、中国電力島根1号機、九州電力玄海1号機。
廃炉ビジネス>レーザR&Dセンター<福井県敦賀市にある溶接制御機器メーカー「ナ・デックス」
 
2017年3月8日「中日ボイス」アンケート>廃炉費用「想像以上に膨張」と不安
2017年2月24日もんじゅ廃炉、核燃料取り出し「準備に最低1年」<廃炉作業監視専門チーム
2017年2月6日ニュースがわかる A to Z <もんじゅ廃炉決定
2017年2月1日>美浜原発1・2号機、フランス・アレバ社の技術を廃炉で活用
企業体>元請け商社+同原発の製造会社三菱重工業+アレバの子会社下請け
2017年1月14日廃炉費積立て義務化<福島事故で賠償法改正案>経産省、廃炉費用2兆円⇒8兆円
 
2016年1月5日 いまドキッ!大学生<原発廃炉の安全性研究>福井大、福井工大で人材育成
取材先>
@福井大付属国際原子力工学研究所(2009年発足)
柳原敏特命教授研究室>柳原教授廃止措置工学(65)、川崎大介講師(41)、ゼミ生2名+OB1名(ふげん廃炉業務)

A福井工業大原子力技術応用工学科(2005年設立)

<私見>
原発は今世紀、新たに建設されるものが中国を筆頭に新興国を中心として激増することが予想される。
将来的には原発以外のエネルギー源が主流となるのであるが、先進国の原発は老朽化でいずれ順に解体される運命にあり、現在建設中の物はほとんどない。
原発が他の発電方式と比べ根本的に異なるのは、設備の鍵といえる原子炉が”核のゴミ”となり、長期間有害物質を放出することである。我が国は今まで、これをどう処理するか真剣には考えてこなかった。
電力会社も、設備メーカーも、研究機関も、大学も、である。
全ての関係者が原子力の活用の仕方だけに注力しており、原発の最期を真剣には考えてこなかったと言える。

人間に例えるなら、子供を産み、育て、働けるだけ働かせ、病気や怪我をしてもいい加減に処置し、もうこれまでとなって看取りもせず、供養もせず葬ってしまう。ということなのか!

原発はその原理から出産(製造)より終活(廃炉)の方が難しいと思える。
建設中の設備は汚染されていないが、使い終わった後は瞬時に死んでしまうほどに汚染されている。
これを安全に解体してどのように保管するかは、原子力原理を採用した時から解っていないといけないことである。

しかし、狭い国土にスシヅメ状態の日本に54基もの原発を設置したにもかかわらず、ほとんど手づかず状態。
この難題に取り組む若い研究者が生まれてきたことはとても心強い。
今世紀は、先進国では廃炉が急増し、新興国は建設ラッシュで世紀半ばから終末を迎える。
今からしっかり終活を考えておかないと、自国のみならず世界(特に隣国)で事故でも起これば対岸の火事では済まない。

今回は日本最多の原発15基を有する福井県にスポットを当てているが、この他多くの産官学の研究機関が廃炉を研究していることと思う。今後とも原発終活研究開発の調査を継続して欲しい。

 
2015年12月9日見開きニュース THE DOUBLE TRUCK<点検 老朽原発
迫る寿命 廃炉の時代
 
運転40年を迎える原発
 
放射性廃棄物の処分方法 巨額コスト
浜岡1,2号機の廃炉手順
<原発廃炉に伴う問題>
@使用済み核燃料の中間貯蔵、A放射性廃棄物(汚染ゴミ)の処分地(埋設)、B高額な廃炉費用、C立地自治体の税収減(電源三法交付金、固定資産税、核燃料税など)、D雇用の喪失

<廃炉作業手順>
@使用済み核燃料を原子炉から外に運び出す、A原子炉冷却系や計測制御系施設の解体、B原子炉本体の解体、C建屋解体

<廃炉費用>中形炉(80万Kw級)で440億円〜620億円、大型炉(110万Kw級)570億円〜770億円<経産省試算
<廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の見積り>解体費400億円、廃棄物処理費350億円
<ドイツでの廃炉費用見積り>約2500億円から3500億円<公益財団法人「自然エネルギー財団」大林ミカ事務局長

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放射性廃棄物(核のゴミ)処分

2017年10月1 8日(中日新聞)> 核のゴミ地図(科学的特性マップ)に関する初の意見交換会が東京都内で開催。主催>原子力発電環境整備機構(NUMO)
第1部>概要説明<参加者約130人、第2部>希望者約40人がグループ討議
2017年8月 1日社説<核のゴミ処分、地図では不信感は拭えぬ

2017年7月29日> 核ごみ処分「適地65%」

 

経産省、核ごみ最終処分場の適地分類地図公開

@全国図  A中部地方図

経産省enecho.meti.go.jp ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 

2017年7月14日>日本ガイシ、福島第1原発事故の低レベル放射性廃棄物焼却設備受注
「キルンストーカー式焼却炉」<2段階焼却で完全灰化、処理能力1日95トン

2017年3月15日脱原発ドイツ、「偶然市民」が選ぶ 「核のごみ」処分場

2017年1月 14日>政府、核のごみ「有望地」示せず。経産省有識者会合、誤解や不安を持たれない用語や表現を再検討

<私見>
核廃棄物を半永久的に保管できる場所は、日本はもとより青く輝いている地球のどこにも存在しない。
世界がこの事を少しずつ解ってきた今、地球上で最も危険な位置に立地する日本は、何故に忌まわしき人類の敵「核物質」のさらなる増加に加担するのか?全く理解できない!

2016年11月14〜16日>3回連載記事
「核のごみの後始末」日仏のギャップ>  

2016年11月6日>脱原発を目指す首長会議は、核ゴミの最終処分に関し、「原発を止める方針を打ち出し、廃棄物の総量を確定させなければ、処分場建設に向けた合意形成の出発点に立てない」との緊急声明を採択した。

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原発稼働賛否・世論調査・政治・選挙 関連

2017年10月(中日新聞)>衆議院選挙活動における報道と争点
3日>希望の党小池氏への一問一答<原発ゼロ 実現に意欲
8日>衆院選、政党の主な原発政策
11日>社説、公示第一声 原発なぜ語らないのか
14日>福島原発事故で県内外避難を強いられた元凶の国道114号の全線開通と沿線住民の選挙観
16日>原発15基集中の福井県2区住民の選挙観
18日>政党公約チェック
   
 
19日>有権者投稿>原発に代わるエネルギー政策を進めて欲しい<再生エネ 低い目標 原発に比重
19日>社説<どうする原発 福島を直視しているか
22日(投票開票日)>公約 見極めて
24日>全議席確定<自公313 改憲勢力8割<首相、改憲へ加速
    <私見>
新たな鼠(希望の党)が一匹と思っていたら、公示直前にもう一匹(立憲民主党)出現。
大山鳴動してネズミ2匹の分割合戦の結末は左の円グラフ。腹立たしいほど緊張感のない、バカバカしい結果となっ てしまった。

このようなドタバタ国政選挙を見るにつけ、こんな連中に日本の未来を託す気にはならない。愚民が選んだ政治家なので当り前か! 悲しい限りだ!

私は、成人以来55年、国政参画唯一の選挙権を確実に履行してきた。が、今回初めてこの権利を行使せず棄権した。

今後も同様に緊張感欠如の国政が続くなら形ばかりの立法府の解体と再生を要求したい。
まずは身を切る改革として、選挙制度と議員の削減を強く要求する。国民総意の納得改革ができるまで、私は棄権を続ける。

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参考資料

科学技術有識者団体
日本学術会議2015年2月 15日> 日本学術会議、核のゴミ対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめた。3月にも正式公表する予定
日本地質学会  自然科学研究機構(大学共同利用機関法人)  科学技術振興機構JST
産業技術総合研究所(産総研)  地球環境産業技術研究機構RITE(地球温暖化対策)
国立研究開発法人 国立環境研究所NIES
 
地震調査研究推進本部(推本)(文部科学省研究開発局地震・防災研究課)
東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト
海洋研究開発機構JAMSTEC南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始(2013年2月6日)
<私見>
海側のプレートに同様のセンサーを設置出来ればプレートの移動量と揺れ(地震)の大きさが対比できる。

北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか!?!

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エネルギー関連組織    日本卸電力取引所
(財)エネルギー総合工学研究所    日本の将来を考える会     エネルギー問題に発言する会
EEE会議(エネルギー環境Eメール会議)   加速器実験施設J-PARC  高エネルギー加速器研究機構KEK
(財)日本エネルギー経済研究所IEE(海外エネルギー動向あり)
日本エネルギー法研究所(国内外の法的諸問題調査研究)
電気事業連合会  電力中央研究所(電力会社出資の財団法人)
スマートジャパン(エネルギー専門のネットニュースサイト )  省エネルギーセンター(企業の省エネサポート)   
自然エネルギー財団JREF(設立者・会長>孫正義)  自然エネルギー協議会(会員>36地方自治体首長)
自然エネルギー推進会議(小泉・細川両元首相)    (社)日本エネルギーパス協会
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議   NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
JERA>中電と東電の共同出資設立会社(燃料調達・火力発電)
核融合科学研究所NIFS(核融研)
 
海外エネルギー関連 組織
「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」(REN21ドイツ)  国際エネルギー機関IEA  (外務省サイト
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)(外務省・エネルギー安全保障サイト)

 

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原子力関連組織(順次、内容拡充)

内閣府原子力委員会  日本原子力学会AESJ  全国原子力発電所所在市町村協議会
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会  日本原子力学会学生連絡会  
NPO法人原子力資料情報室CNIC  日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を 受託)
日本原燃株式会社(青森県六ケ所村、核燃料サイクル施設の運営、1992年電力会社9社で設立)
核燃料加工会社グローバル・ヌークリア・フュエル・ジャパン
プルトニウム関連サイト>核情報
六ヶ所村公式サイト青森県環境放射線モニタリング六ヶ所村次世代エネルギーパーク  
 
 
業務 団体名(アクセス先)
放射性廃棄物の
処理・管理
原子力研究バックエンド推進センター  原子力発電環境整備機構(NUMO)
原子力環境整備促進・資金管理センター  核物質管理センター
日本環境安全事業JESCO
 
原発立地地域の関連 日本原子力文化振興財団   若狭湾エネルギー研究センター  
          電源地域振興センター   日本立地センター
 
原発の安全 原子力安全技術センター   火力原子力発電技術協会(情報公開積極団体)
日本原子力技術協会⇒原子力安全推進協会(H24.11.15)
原子力安全基盤機構(JNES)   原子力施設安全情報申告調査委員会
原子力安全研究協会NSRA)2015
 
原発研究 日本原子力研究開発機構JAEA 東濃地科学センター(岐阜県土岐市)地層研究
幌延深地層研究センター(北海道幌延町)核のゴミの最終処分技術の研究
「安全研究センター」 「リサイクル機器試験施設」(RETF、茨城県東海村)
もんじゅ関連サイト高速増殖炉研究開発センター     FBR安全技術センター  もんじゅ安全・改革本部    核燃料サイクル工学研究所
原子炉安全性研究炉(NSRR)
過酷事故時の原子炉の状態を解明するため1975年に運用が始まった。
2018年6月29日中日新聞報道>3年7ヵ月ぶりに運転再開
原子力安全研究協会   高度情報科学技術研究機構
 
環境調査
疫学調査
日本分析センター   海洋研究開発機構JAMSTEC
放射線影響協会REA(1960年)  放射線影響研究所RERF(設立1975年)
放射線医学総合研究所NIRS2016年4月、日本原子力研究開発機構の量子ビームや核融合などの分野の研究や職員の一部を統合し「量子科学技術研究開発機構」に名称変更予定
放射線計測協会IRM    滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
原発事故被災動物と環境研究会(旧・家畜と農地の管理研究会)
牛の放射線調査活動体>大学の研究者・農家・獣医師
 
海外協力 原子力国際協力センター  海外電力調査会  国際原子力発電技術移転機構
 
脱原発グループ

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原子力市民委員会   NPO原子力資料情報室CNIC
みんなで決めよう【原発】国民投票   国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
愛知県内の弁護士約60人が参加する脱原発応援弁護団
脱原発弁護団全国連絡会  脱原発をめざす首長会議  脱原発かながわ勝手連
みやぎ脱原発・風の会  首都圏反原発連合  全国の金曜アクション一覧
脱原発法制定全国ネットワーク   チームゼロネット(山秋真)    eシフト
再稼働阻止全国ネットワーク   原発いらない福島の女たち
ツイット・ノーニュークス    さようなら原発1000万人アクション
原発ゼロの会(超党派国会議員59名)公明党を除く8党と無所属議員
大名古屋大サウンドデモ   大阪、脱原発サウンドデモ  
福島原発告訴団>このほか福島原発告訴団は全国にあり。
さよなら島根原発ネットワーク   玄海原発プルサーマル裁判の会
きんようの会>柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体
反原発・かごしまネット
かごしま反原発連合有志>毎週金曜日夜に鹿児島県庁前で脱原発集会主催
上関原発を建てさせない祝島島民の会   社団法人「祝島千年の島づくり基金」
NPO法人「NNAA」(アジア非核行動)>福島事故原発メーカー3社を提訴
原発なくそう!九州川内訴訟」   緑茶会(脱原発政治連盟)2014.11
川内原発建設反対連絡協議会<川内つゆくさ会2012.11
大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」
反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」
学生グループ「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)2015
ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)設立2015年5月24日
再稼働阻止全国ネットワーク(川内原発・伊方原発・高浜原発・火山情報)
NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連
 
支援グループ 東京災害支援ネットとすねっと)このほかの支援先リンクあり
 
原発関連組織

 

国際原子力機関
(IAEA)

 外務省(MOFA)

電源地域振興センター(原発立地地域住民に、一定額を給付する国の事業を独占
日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を委託されている)
原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)
(NPO法人)持続可能な社会をつくる元気ネット(NUMOの下請け)
原子力フォーラム2013(高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動)
日本立地センター(原発の広報事業)
日本原子力産業協会JAIF(原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織
技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発
  
国際廃炉研究開発機構  IRID 「R&D Topics」と「IRID用語集」面白い!
国際放射線防護委員会 ICRP (ウィキぺディア資料
国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン) 参考サイト>ウィキペディア
 
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!ほとんどの団体は知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する 知財集団といえる。システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

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地  震 関 連

  2017年12月19日( 中日新聞)>地震調査委委員会予測、北海道沖M9地震30年以内発生確率最大40%
 
2017年9月26日>政府(中央防災会)、南海トラフ巨大地震の予知前提の防災対応を見直し
40年ぶりに予知から転換>今後は、地震前兆情報を素早く住民に通報し、警戒を呼び掛ける。
2017年6月22日>トラフを歩く<「境界」で何が起きた>海底の岩板 謎を解く鍵
海洋研究開発機構 JAMSTEC

 
2017年6月8日>トラフを歩く<名勝橋杭岩が伝える>津波が運んだ巨石
 
2017年6月1日>トラフを歩く<房総の海底地滑り跡>縞模様「地面が踊る」
 
2017年5月25日>房総の海岸段丘<幾重にも隆起を記録
 
2017年5月18日>富士川河口の「地震山」<断層真上に新幹線の橋
 
2017年4月28日
南海トラフ大地震で震度6弱以上の揺れに襲われる30年以内の確率
 
2017年3月14日>東大試算、南海トラフ地震で広域避難145万世帯<東日本大震災上回る
2017年3月1日>熊本地震前に上空300Km付近の「電離圏」で電子が増減する異常を京都大梅野健教授(通信工学)のチームが解明
 

2016年12月22日
熊本・鳥取地震の共通点
>ひずみ集中帯で発生
■ブロックの境界 
■活断層で被害大 
■国の対策 及び腰

研究者>京都大学防災研究所 
西村卓也准教授
GPS観測網で地面の動き調査
着眼点>ひずみ速度

 
2016年10月30日
鈴木康弘名古屋大学教授、活断層沿い 対策怠るな

<私見>
不幸なことに日本列島には4つのプレートが潜り込んでおり、太平洋側には4つの深い海溝(トラフ)が北海道から沖縄南端まで伸びている。この事から列島周辺には大昔から巨大地震のあったことが推測される。

このような我が国の特殊性から地震や津波は極々当り前で、日常的な出来事であり、文字通り「自然」なのであった。
昔の4大怖いもの「地震・雷・火事・親父」の筆頭が地震であったことから、如何に地震が恐ろしいものであったかが分かる。
つまり、地震は「備えあれば憂いなし」の領域から突出した防御不可能な恐怖(災害)であったに違いない。

鈴木先生には申し訳ないが、日本中どこでも地震から逃れられないとすると、その強さなどがはっきりしない現段階においては備え(対策)の取りようもなく、注意喚起してくれても受け止めようがない。
かくして、私は「寝耳に水」と残念がらず、『これが日本国なのである』と、達観し、自然の営みを素直に受け入れ、無念とは思わないように生きたいと思っている。
このような時、政府や自治行政に『地震対策不十分』などと文句のある人は日本から出て行くしかない(地震のない国は地球上にはたくさんある)

古来日本人はこれを受け止めて生きて来たのであり、数々の生活の知恵を生み出し、営々と蓄積して、精神構造にまで高め、世界に冠たる”改善国家”を形作ってきたのである。
これは誇るべきことだ!いと嬉し(●^o^●)

2016年10月21日
京大教授ら噴火前に分析
熊本地震、阿蘇噴火に影響か?

断層エネルギー「マグマだまりに衝突」

2016年9月24日>政府の「地震調査研究推進本部」、南海トラフ(フィリピン海プレートの境界)大地震を想定して、紀伊半島沖の地震や地殻変動の観測を強化すべきとの提言をした。
 
  2016年8月30日
東海地震説40年<予知信仰の崩壊”想定外でも想定して”

2016年8月29日
東海地震説40年<予知信仰の崩壊”3連動広がる危機感”

<私見>
地震研究者は一体、どういう分野の専門家なのであろうか?
また、何時くらいから研究を始め、何人くらいおるのであろうか??

地震火山大国日本であるから探求しないと国民の安心安全は確保出来ない。だから、地球規模の自然の営みを調査研究することは妥当とは思う。
しかし、今までのような地震予知に集中した研究では地震災害の被害を小さくできないことがはっきりしてきた。日本は過去の経験で巨大地震は避けがたいことが明白。

従って、「想定外」は今後も必然。生じっかの対策では不十分であるが、「完璧とは」を定義することもできない現状では手の打ちようがない。
かくして私などは、何もせず、時の流れに身を任せることを選ぶ(~_~;)

 
2016年8月28日>東海地震説40年<予知信仰の崩壊”科学的根拠はどこに”

 
2016年8月16日>政府「地震調査研究推進本部」は地震評価を4段階に見直し。

 
2016年8月16日>文科省方針、来年度に南海トラフ全域の断層調査(予算100〜150億円)想定M9 2016年8月12日
地震史話No17<16世紀末の連続地震>中央構造線が活動
2016年7月5日>全国地震動予測地図<”6弱”どこでも備えを
 
 
2016年6月28日
内閣府、駿河湾周辺を対象とした東海地震に備える
大規模地震対策特別措置法(大震法)
を抜本見直しして、
東南海・南海が連動する南海トラフ巨大地震にまで
想定範囲を拡大することを検討するため、
有識者会議を設置する。
2016年6月11日
政府(地震調査委員会)、今後30年以内の震度6弱以上地震予測(2016年版)
千葉市庁舎85%、水戸市・横浜市庁舎81%、東京都庁47%、静岡市68%、名古屋市45%、岐阜市27%、津市62%、長野市5.5%、福井市12%、大津市11%、大阪市55%

 

 

2016年5月24〜25日>チーム海上保安庁、熊野灘など分布解析<南海トラフひずみ蓄積

 

2016年4月17日

2016年4月18日

2015年6月25日>東日本大震災の一つ前の地震<平安時代前期869年(貞観十一)貞観地震

 

2015年3月22日>「ゆっくり滑り」引き金で大地震?

 
2014年12月1日報道>中部地方の断層帯 と過去の主な内陸型地震
 
2014年1月30日>南海トラフ大地震の予測

   

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津 波 関 連

2017年6月29日( 中日新聞)>安政南海地震(1854年、M8.4)の大津波被害を刻んだ教訓の石碑
 
2017年6月8日( 中日新聞)>トラフを歩く<津波が運んだ巨石<名勝「橋杭岩」が伝える
 
2017年6月8日( 中日新聞)>びっくり!新技術<津波が発する『音』検知<微妙な圧力の変化を利用
2017年2月11日( 中日新聞)>東北大学災害科学国際研究所、
東日本大震災の1369本津波動画を地図上で検索できるウエブサイト開設
 
2016年3月13日( 中日新聞)>東北3県(岩手・宮城・福島)で建設中の総延長400Kmの巨大防潮堤VS宮城県女川町

<私見>防潮堤再建の賛否に思う
「賛」はわずかに「被害を抑え、避難の時間を稼いでくれる」
「否」はたくさんある>海が見えない!景観が悪い!
旧堤防より高くなったが、これでも不十分!
こんなものに金(約1兆円)を使うより、避難道ほかのことに使ったら!などなど。

女川町のような地形なら住民数にもよるが、堤防なくとも機能重視の都市計画が可能であった。そうでなければ海の見えない防災都市になることもやむなしとすべきである。3.11震災を教訓として、人命優先の生活環境をまずは構築すべきではないかと思う。海の見えない地域は国内にはたくさんある。見えなければ見に行けばいいのである。散歩かたがた出かけるのも、また楽しからずやではないだろうか(*^^)v

 
2016年3月10日>東日本大震災による南三陸町の5年前と現在
 
 

2014年8月27日>日本海津波最大23.4m(北海道沖M7.9想定
政府、有識者検討会(座長:東京大学 阿部勝征 名誉教授)
資源探査などで得られた海底地形データから60断層の形や規模を推定した。
過去の地震データがないので発生確率は未計算。

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火 山 関 連

日本の活火山>110(約7%)世界の活火山>1550
火山噴火予知連絡会
 

2016年10月21日(中日新聞)>熊本地震、阿蘇噴火に影響か?
京大教授ら噴火前に分析>断層エネルギー「マグマだまりに衝突」

 
 

2016年2月16日(中日新聞)> 政府、火山警戒地域に
23都道県の140市町村を初指定。避難計画を義務化。
対象火山は気象庁が常時観測する50火山のうち、
住民のいない硫黄島(東京都)を除く49火山

2015年8月27日文科省、国内の火山の噴火の危険を数値化する10年間の研究プロジェクを開始。
さらに、現在約80人の火山研究者を2020年までに倍増させる目標を掲げ、来年度予算として10億円を盛り込む。
重点観測研究対象>25火山<御嶽山、焼岳(長野、岐阜)、富士山(静岡、山梨)ほか
 
2015年7月16日ニッポン火山紀行V総集編<噴火予知連 藤井敏嗣会長に聞く
 
2015年5月29日 2014年10月12日

 

2015年

 
3月27日>政府中央防災会議、火山防災対策の見直し

2月24日>規制委検討チーム、原発周辺の巨大噴火リスクのある火山監視を提言
具体的内容>調査研究やモニタリング技術、人材確保など(原子力規制長事務局 小林勝 安全規制管理官)

 

 

2015年1月1日>東京大学地震研究所、火山透視で噴火予知
 

 

 

 
2014年9月29日水蒸気爆発
御嶽山近くに「火山前線」プレート沈み地下でマグマ
2015年5月31日マグマ水蒸気噴火
小笠原沖でM8.5>震源深さ590Kmの深発地震

 
 
 
2014年9月29日水蒸気爆発
御嶽山近くに「火山前線」プレート沈み地下でマグマ
2015年5月31日マグマ水蒸気噴火
口永良部島・新岳
(鹿児島)

 
2014年9月3日>規制委専門家会合、火山監視は無理
<私見>
簡単に「電力会社では火山監視は無理」などと言って欲しくない。たとえそうであったとしても火山大国日本には何十基もの原子力発電所があり、その一部には近くに噴火した実績のある火山がある。

規制委に対し、「当面は噴火が起きない」という判断の根拠を訊く専門家に対しては、「それじゃ、噴火がいつ起きるか教えてください」と逆に尋ねたい。その問いに答えられないなら規制委に つまらない質問などするではない。

いつ起こるか分からないから「当面は噴火しない」といったのであり、近いうちに噴火するなら教えてあげて欲しい。何のための専門家会合なのか大いに疑問である。

また、IAEAの火山評価ガイドを持ちだした東大地震研究所の中田節也教授の疑問はそれをIAEAに問うべきである。「こんな有名無実の体制で責任ある評価が出来ると思っているのか」と。これはIAEAの言い逃れにすぎない。

地震大国、火山大国日本に原子力発電所が未来を保証してくれるとは思えない。
IAEAの火山評価ガイドに記されている組織(電力会社、規制側、政府、観測所)の皆さんには、人の話にケチをつける前に、自分ならこう動くという発言が欲しい。

 

 
2013年11月22日
火山噴火で原発に甚大被害
金沢大学名誉教授(火山地形学)守屋以智雄さん>「火山国日本が大量の放射性廃棄物を抱かえていることは世界の脅威。廃炉は勿論、より安全な場所に移送・保管する国際体制を一刻も早く築くべきだ」

<原発に影響を与える噴火被害>
@ 山体崩壊による「岩屑(がんせつ)なだれ」と呼ばれる大規模な土砂崩れ
A 雲仙・普賢岳で知られる火砕流
B 原発直下の噴火
日本は世界の活火山の約10%を有する火山大国>
活断層より火砕流が深刻

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環 境 問 題   国際環境NGO「FoE Japan」

 
2015年7月18日(中日新聞)>
電力業界Co2削減の共同数値目標35%設定
2015年7月16日(中日新聞)
 
2015年5月15日>話題の発掘//ニュースの追跡
2030年度温室効果ガス排出量の2013年度比26%削減の政府目標を達成する重要対策に原発を前提

<専門家の指摘>
@ 名古屋大学大学院 高村ゆかり教授(国際法、環境法)  環境学研究科
政府は温室効果ガス排出量13年度14億800万トンを、2030年度に10億4200万トンへと26%削減する目標を示した。内訳>火力発電56%(石炭26%、LNG27%、石油3%)、再生エネ22〜24%、原発20〜22%
しかし、原発が地元の同意を得られなかったり、規制委の基準をクリアできなかったりして、原発を運転できない場合などの議論が不足している。

原発が動かない場合は、省エネと再生エネで対応できるよう太陽光や風力の発電量を積み増ししておく必要がある。

A 公益財団法人 「自然エネルギー財団」
稼働率などを考慮して2013年度総発電量で試算>2030年度の原発に依る電力供給量は11%程度。政府が想定する20〜22%の半分しか賄えない。

運転期間を延長しても新増設しなければ、いずれ原発はゼロになる。世界全体では温室効果ガスを2050年までに80%削減する目標もある。ならば環境面、経済面を考えて、早い段階で再生エネや省エネに重点を置くようかじを切るべきではないか

B 一般財団法人 「省エネルギーセンター」
生産方式の見直しや古くなった機器のメンテナンスなど、やるべきことは残っている」
一例>保温断熱材が劣化している製造設備が多く、エネルギー消費量で全体の10%が使われず、無駄になっている。

C 国立研究開発法人 国立環境研究所
原発を稼働しなくても、省エネの徹底で、年間1.6%の経済成長を維持し、2030年には30%以上の排出量削減が可能である。(4月、研究所チーム試算)
一例>家庭や企業の90%以上が省電力のLED照明や、建物の断熱化、トラックなどの貨物車の80%をハイブリッドや電気などの次世代車に切り替える。

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原発の基本情報
 
沸騰水型BWRの仕組み 加圧水型PWRの仕組み
 
沸騰水型と加圧水型の比較
 
2016年1月26日(中日新聞)>原発輸出に向けた日本メーカーの動き

2015年9月 2日>日本企業の原発固執の不思議
見え隠れする「国策」の謎?? ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 
@ 事故の危険性を実感してるはずなのに・・・
A 国内の新増設は見込めなくなったのに・・・
B 欧米メーカーの撤退が相次ぐのに・・・
C 売り上げは厳しいのに・・・
D 業績が見通しづらいのに・・・

<資料>原発プラントメーカー数
1980年代>12社(欧米&日本)
2014年(福島第1原発事故の3年後)>8社
韓国・中国が台頭し、米国は単独ゼロ(WHは東芝買収)、
ドイツシーメンスは2009年、ロシアのロスアトムと合弁会社設立を計画したが、ドイツ政府の脱原発宣言により中止。

2014年6月21日
東大の超小型人工衛星2基が日本時間20日未明、ロシア・ウラル地方のヤースヌイ基地から打ち上げ成功。
福島第1原発の周辺地域の環境変化と、ウクライナ・チェルノブイリ原発事故現場周辺を同時に観測する。

2013年5月21日>経産省(総合資源エネルギー調査会)、世界原発増設数試算
現在約400基稼働中の原発は2030年までに90〜370基増える(推定1基100万KW)
原発増設主要国>中国、ロシア、インド

 
原発新安全基準の素案(2013年1月)
@ 格納容器の除熱・減圧
A 溶融炉心の冷却
B 水素爆発防止
C 使用済み燃料プール
D 補給水・水源
E 電源確保
F 緊急時対策所
G 特定安全施設>
原子炉注水、格納容器減圧用フィルター付きベント、電源、第2制御室
H 外部人為事象>
各種テロ攻撃からの防御
I 火災>
発生防止、検知、消火対策。不燃性、難燃性材料の使用を原則とする。
<私見>想定外の要素はまだまだ残っており、終わりはない。とても心配である。
 
全国50原発の運転年数(2012年9月) 長期間運転している主な原発(2014年9月)
   
使用済み核燃料プールの貯蔵容量(2012年12月) 四電力会社の原発新設増設計画(2012年9月 )
 
日本の原発の運転開始年月
(2012年1月現在)
日本の原子力発電所運転状況のリアルタイム情報
@ 東京電力>福島第1、第2、柏崎刈羽、東通

東京電力、事故発生から1ヶ月間の福島第1原発の撮影写真2145枚公開
写真閲覧サイト>photo.tepco.co.jp

A 関西電力>美浜、高浜、大飯

B 北陸電力>志賀

 

 
2011年5月 2011年5月2日世界の原子力プラントメーカーの関係
2011年3月21日>主要国の原子炉数
原子力発電所Wikipedia
 

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原子力発電 技術開発

2016年9月 1日( 中日新聞)>素粒子を捉え原子炉透視
中部電力と名古屋大学は浜岡原発2号機で宇宙線が大気にぶつかって生じる素粒子「ミュー粒子」を捉え、X線撮影のように原子炉の格納容器内を調べる実証実験を公開した。

2015年12月15日(中日新聞)> ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒  ⇒ 
光受けた微生物 セシウム回収<タンパク質を改造 名工大などが成功

名古屋工業大学の神取秀樹教授(生理物理化学)らのグループは、微生物のたんぱく質を改造してセシウム回収成功

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再生エネ買い取り

  2016年12月14日
2017年度、電力買い取り価格
2016年5月25日
太陽光、入札で買い取り
<再生エネ改正法成立
 

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電 源 構 成

 
 
 
2018年3月8日>電力余力(予備率)、
震災前(9%)を上回る(14%)
2017年8月1〜2日>経産省、
原発の新設視野にエネルギー基本計画見直し
<理由>
@太陽光2000万Kw
A節電2400万Kw
合計4400万Kwの余力(原発44基分相当)
  
 
2015年11月14日
戦後70年、甦る経済秘史第5部<原発推進 太陽光に陰り
2015年7月30日 2015年7月18日
経産省、2030年度の最適電源構成正式決定
70年前と今日
自然エネルギー協議会
(会員>36地方自治体首長)

2030年度の電源構成比率で太陽光や風力などの再生可能エネルギーの割合を30%超えに高めるよう提言
(岡山市で開催された総会で決定)

 
2015年6月 2日>経産省有識者会合「長期エネルギー需給見通し小委員会」は2030年の電力比率を原発22〜24%、再生可能エネを22〜24%とする案で了承。
但し、「原発は15%、再生エネは30%」と主張してきた東京理科大の橘川武郎教授は改めて「反対」を表明。会合後、報道陣に「法律の本則は40年廃炉で、経産省が法律をゆがめてしまうのはおかしい」と語った。
月 1日( 中日新聞)>経産省有識者会合は原発再稼働20年延長を前提として原発比率20%を了承。関係サイト>資源エネルギー庁    「長期エネルギー需給見通しパブコメ募集
 
月27日>経産省の2030年電源構成比率を検討中の有識者委員会は原発を「20〜22%」戸とする原案を提示。(この時、再生エネの比率は22〜24%とした)
2015年5月20日>池内了総合研究大学院大名誉教授 <エネルギーミックス議論の虚構
月20日>自民党、原発比率20〜22%で大筋了承(再生エネ22〜24%)
政府原案>原子力政策・需給問題等調査会(額賀福志郎会長)
この他自民党内では、「資源・エネルギー戦略調査会(山崎拓会長)の再生エネ普及拡大委員会が原発14%、再生エネ30%以上の提言を出している。
5月12日> 経産省、原発コスト見直し
<私見>
チビチビと化けの皮が剥がれて来た。この数値がどのようにして生み出されたのか根拠となる全データの提示を要求する。このように数値が簡単に変わるということはそもそも、数値に信頼性がないということである。
公表した数値を変更するということは、例えば特注品の見積りが何度も再提出されることと同じである。
こんな会社には誰も注文しない!。
この発電費用を算出した組織は恥ずかしくもなく何度も見直しのデータを公表している恥知らず組織だ!
 
2015年4月28、29日

 経産省、2030年の電源構成

 

原発試算最安、
英米より6円安
国際潮流から外れる、
再生エネ軽視

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水素社会ー燃料電池

2017年8月10日(中日新聞)> セブンイレブン、トヨタの燃料電池トラックを2019年から導入
セブンイレブンの配送トラックは現在、全国に5800台あり、内15%の870台がHV等エコカー
2017年4月27日(中日新聞)>燃料電池+ガスタービン<トヨタ元町工場で実証運転
2017年3月22日> トヨタ九州、再生エネから水素をつくり、これを燃料電池フォークリフトに供給する実証実験を開始
 
2016年6月29日>トヨタ自動車九州、フォークリフト燃料の水素化取り組み
工場で使うフォークリフトの電源を燃料電池とするため、燃料の水素製造に必要な電力を再生エネの太陽光発電を使用し、1台あたりの二酸化炭素(Co)排出量を半減にさせる。

2015年9月9日> トヨタ自動車、東芝、岩谷産業、神奈川県、横浜市、川崎市の産官は風力発電の電力を使って二酸化炭素(CO2)を排出しない水素づくりを行う実証実験を2016年4月から開始する。
横浜市風力発電所「ハマウイング」で発電した電力で水を電気分解して水素を作り、燃料電池フォークリフトの燃料にする。

 
2015年7月19日>地域の電源、水素で賄う 2015年7月23日
水素の代わりにアンモニアを使う大型燃料電池を、京都大学とノリタケカンパニーなどのグループが開発>記事詳細

 
2015年3月11日>欧州に学ぶ”脱原発”<究極のエコ「水素元年」>北九州水素タウンの仕組み
 
2015年1月1日> トヨタグループ、燃料電池車でCo2ゼロを目指す水素製造

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原発以外の発電技術・エネルギー関連

2018年2月28日>脱石油の潮流<中部電力、尾鷲火力廃止。
 
2017年1月27日>新時代のスマートハウスを学ぼう!エネルギー自給自足の暮らしを考える
 
2016年11月11日(中日新聞)>注目”下水熱”エネルギー
豊川浄化センター(豊橋市)は8月から、愛知県・豊橋市・地元企業などのコンソーシアム(資本連合)がミニトマトのハウス栽培で下水熱の実用化を図っている。関連設備の設備費は2億5千万円ながら、暖房燃料の30%減で採算ベース

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太陽光発電

2017年5月14日(中日新聞)>太陽光発電の都道府県別導入ランニング
 

2016年12月10日> ふくしま便り<手間かけても再生エネ>村民設立の「飯館電力」

2015年12月24日たからづか”すみれ発電所”<最大出力11Kw

 

 

 
2014年10月6日> 東京大大気海洋研究所の中島映至(てるゆき)教授らチーム開発。気象衛星「ひまわり」の観測データから雲やチリによる太陽光の反射、散乱を想定し地上の日射量を高精度に把握し、太陽光発電量を予測する。 2014年11月5日>愛知県半田市、太陽光発電開始

<私見>
地元地域だけでなく全国の再生エネ建設実績をリアルタイムに報道して欲しい。

 
2014年9月11日
メガソーラーをヘリで監視
従来方法>
赤外線カメラでパネルの熱の状況調査

2014年6月19日

 
2014年5月8日>2030年実現を目指す「宇宙太陽光発電
政府のエネルギー基本計画で構想。総費用約2兆円
賛成派>宇宙システム開発利用推進機構<安定した電源で、投資計画が立てやすい 。
反対派>自然エネルギー財団<技術の確立した地上太陽光などの再生可能エネルギーの普及が重要

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風力・潮流発電

2017年4月21日(中日新聞)> 風力発電 安定利用へ<静岡県河津町で実証実験
2016年3月3日> 青山高原(三重県青山高原)で、風力発電18基営業運転(第三セクター青山高原ウインドファーム)   計画>40基、8万Kw、一般家庭44000世帯分を発電し、中部電力に売電。(総事業費240億円)
 
2015年5月17日社説<鳥と風力発電の共存は
 
2014年7月26日NTN、世界最大の大型風力発電装置用軸受試験機開発(三重県桑名市)
最大直径4.2mまでの軸受試験が可能
2013年11月9日>「浮体式」洋上風力発電、福島県楢葉町沖合20Kmで運転開始(出力2千KW)
関連情報産経ニュース

   

 
2013年5月17日>三井海洋開発、佐賀県沖で潮力+洋上風力発電の実証実験開始
浮体式潮流・風力ハイブリッド発電

2011年10月20日>川崎重工業、潮流発電システムの開発着手(開発費2015年までに数十億円)
水深40〜50m海底に出力数百Kwの発電設備を設置し、沖縄や英国スコットランド沖で実証実験を行う。

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水 力 発 電

2017年9月23日(中日新聞)>中部電力井川ダム(静岡県葵区大井川上流)>中空重力式ダム1号機
井川ダムは1957年9月完成  国内3000ヶ所のダムのうち中空式は13ヶ所
2017年9月2日(中日新聞)>
紀伊半島豪雨(2011年)で壊滅した三重県最古の水力発電所(関西電力大里発電所)が2013年復旧し、再稼働。
2017年7月15日1912年(明治45年)完成の中部電力の「長篠水力発電所」(愛知県新城市、出力800KW)

建設会社>豊橋電機(現中部電力)、建設責任者>岐阜県池田町出身の技師長今西卓(1883〜1933年)

工法は北米の観光名所ナイアガラの滝近くの発電所と同じ「縦軸式」を日本で初めて採用。
水車と発電機は7mの縦軸でつなぐ。

 
 
2017年5月14日(中日新聞)> 揚水発電の揚水用電力を太陽光で賄う

 

 
2017年2月11日小水力発電 普及道半ば

2016年7月日(中日新聞)>


2013年3月、愛知県内で初めて登場して4年経過
 
2016年6月9日>国内最後の大型水力発電完成<日本最大の貯水量「徳山ダム」曲折の60年

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波力・潮流発電

2016年7月27日> 九州電力子会社「九電みらいエナジー」、国内最大の潮流発電(長崎・五島列島沖)
2016年5月10日波力発電に賭ける<潜在能力、原発5基分(540万KW)
関連研究機関および研究者
1、沖縄科学技術大学院大>新竹積(しんたけつもる)教授(60)<直径2mの羽根車を5枚結合、出力25KW目標(100万円
2、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)試算>日本近海で最大出力540万KW(原発5基分)
3、東京大生産技術研究所>丸山康樹特任教授(海洋エネルギー)>2012年から東日本大震災で被災した岩手県久慈市の漁港で、復興プロジェクトの一環として約4億円をかけて、地元企業と開発に取り組む。

構想>防波堤の外側の海中に、横4m縦2mの鉄板を波によって振り子のように動かし、タービンを回す装置を吊るす。
理論上の最大出力は43KW


 

2014年11月19日
東大生産技術研究所、宮城県塩釜市寒風沢島の沿岸水域に潮流発電装置2基(縦に2枚配置された回転翼の直径4m)を水深6mの海底に設置。出力>5Kw(冷蔵庫利用程度)

 
<私見>
再生可能エネルギーの代表格「水力発電」も地震火山大国日本では危険な設備である。
日本中に張り巡らされた断層が活発化し、連動することにでもなれば重大災害につながる。
また、地震で山崩れなど起こってダムが決壊すれば、2次災害も起こり得る。

水力発電以外の再生可能エネルギーも押し並べて自然の猛威や災害に弱い。
ただ、水力発電所が地震や火山や土砂崩れで破壊され、大災害になったという例は意外と少ない。
ネット検索>水力発電事故

火力発電などの自然エネ(化石燃料)発電設備も、自然の猛威には同じように、もろい。
となると、どんな人も、どのような構築物も自然の前では赤子同然、家が壊れること、命を奪われることは当り前。
とすれば、災害の傷跡を後世にまで引きずることになる原子力は避けなけれならない。

経済第一ではなく、安全第一・生活第一のエネルギー源を開発すべきである。面白いサイト蓄電池.net

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地  熱 発 電

 
2014年9月26日(中日新聞)>中部電力子会社「シーエナジー」、松本市安曇の坂巻温泉に地熱発電所建設計画
計画地>中部山岳国立公園の】第二種特別地域で、環境省の許可や地元の利害関係者の合意が必要。
毎分400リットルの水蒸気をくみ上げ、タービンを回して発電する。出力>2千KW(一般家庭の約4800世帯分)
2013年11月21日>奥飛騨の地熱発電計画<2015年をめどに買電開始
特別目的会社(SPC)設立>中尾温泉(奥飛騨温泉郷の温泉供給会社)と東芝、オリックスの合弁会社

1000Kw以上の地熱発電所は、
北海道や東北、九州など全国に15ヶ所ある。

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コンバインドサイクル発電

 
エネルギー専門のネットニュースサイトスマートジャパン
 
2014年2月1 3日(中日新聞)>原発ゼロ支える高効率火力発電「コンバインドサイクル方式」
「コンバインドサイクル方式」>ガスタービンと蒸気タービンの複合発電方式

ガスを電力に変換する効率は従来方式の40%程度から60%程度まで向上

2011年3月以降の3年間に417万Kwが整備された(6電力会社>東北・東京・中部・関西・四国・沖縄)
更に2030年代までに原発10基分(1700万Kw)の計画が予定されている。

 
2011年 12月19日>中電新名古屋、余熱利用技術のダブルタービン(ガス燃焼+蒸気)発電
中部電力新名古屋火力7号系列ガスタービン

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バイオマス発電(生ゴミ ・木質)

2017年9月4日(中日新聞)>国際バイオマス博覧会(英国)で、
豊橋市の中神畜産バイオガス発電所が最優秀小型プラント賞受賞
2017年3月1日(中日新聞)>中部電力社長、2022年3月営業運転開始予定で建て替え中の武豊火力発電所5号機(出力107万KWの燃料として石炭のほか木質バイオマスを焼く17%混ぜる方針を示す。これで二酸化炭素排出量を年約90万トン削減できる。燃料の木質ペレットは海外製で年約50万トンを利用する計画。
 
2016年7月28日> デンソー熊本、藻類を原料としたバイオ燃料の実用化施設「天草事業所」を開設
2018年度目標>現価格1L600〜1000円⇒100円に引き下げる
2016年7月12日忘れない3.11<ふくしま便り>藻から原油量産化の夢

筑波大藻類バイオマス・エネルギーシステム開発研究センター(福島県南相馬市)<設立:2015.7.1
藻類バイオマス・エネルギーシステム研究開発拠点

 
2015年12月26日ガス会社が木質バイオマス発電所の建設計画
サーラグループ(中部ガスほか)(豊橋市)が「地産地消の電気」」を売り出す。
 
2015年8月16日>デンソー、熊本県天草市に藻の培養拠点新設。
量産化技術の確立目標>現状1リットル600円(ガソリンの4倍)を200円程度に引き下げる。
 
2015年3月3日>広がるご当地発電<イモ、うどん、みかんなどの廃棄物を燃料とするバイオマス発電
芋焼酎「霧島酒造」(鹿児島県都城市)

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シェールガス

2015年9月10日(中日新聞)> 中部電力、2018年から米国シェールガス輸入促進のため、最新鋭の液化天然ガス(LNG)船を三菱重工と川崎重工に2隻づつ計4隻発注した>パナマ運河を通ることのできるLNG船としては世界最大級の全長300m、幅49m。積載量はLNG75000トン(中電の2日分の消費量)

すべての燃料輸送事業は4月、東京電力との共同出資で設立した合弁会社JERA(ジェラ)に10月移管

 

2014年7月4日> 米コーネル大学研究チーム、数年前から多発している地震はシェールガスやシェールオイル採掘に伴う大量の廃水が地中に廃棄されたことが原因であると米科学誌サイエンスに発表。

2014年5月24日> 石油資源開発JAPEXは秋田県男鹿市福米沢油田で、シェールオイルの実証試験掘削を公開した。成功すれば国内2例目。採掘方式は水圧により岩盤を砕く「北米流」を初めて採用

2014年4月8日石油資源開発JAPEXは秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で岩盤に含まれる新型原油「シェールオイル」の商業生産を開始(日量約35キロリットル)
2013年5月29日ドイツのビール醸造業者、シェールガス採掘における大量の注入水や化学薬品でビールの命の地下水が汚染されることを懸念。500年前の「ビール純粋令」を提示して規制強化を訴え。
 
2013年5月19日報道 2013年2月23日報道
 
2012年10月4日>日本国内の主要ガス田  
   
2012年4月5日>米、シェールガス革命<Wikipediaの情報

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メタンハイドレート

2017年5月5日(中日新聞)>愛知・三重県沖「海底メタン」4年ぶり産出<商業化へ1ヵ月実験
2016年6月14日>事前掘削作業終了
2016年6月1日>愛知、三重沖で掘削再挑戦<残り時間は3年、商業化へ正念場>課題はコスト、産出技術
 
2014年12月25日(NHK)> 日本海側初採掘
2014年12月25日日本海側で初採取
 
2016年1月7日
愛知・三重沖メタンハイドレート
4月にも産出試験再開
2013年3月13日
愛知県ー三重県沖(渥美半島南約70Kmの海域)で採取成功
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

 

 

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その他発電・蓄電技術

2017年6月20日(中日新聞)>バイオガス発電<愛知電機、養豚農家向けに参入
 
2016年7月15日(中日新聞)>新型「プリウスPHV」の電源供給能力を倍以上に高める
災害時の強力”電源”に

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核融合発電

2017年8月10日(中日新聞)>核融合研、「重水素プラズマ1億2千万度」を初めて達成
2017年3月8日(中日新聞)>岐阜県土岐市の核融合科学研究所 NIFS(核融研)は、核融合炉設計につながる基礎実験「重水素実験」を開始。周辺で50人抗議
 
2016年5月1日(中日新聞)核融合発電>2040年目標
名古屋大工学研究科プラズマナノ工学研究センター(名古屋市千種区)などは新たな研究拠点「プラズマ科学プラットフォーム」を設立開所した【場所>ナショナルイノベーションコンプレックス(NIC)4階】

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世界のエネルギー動向
日本原子力産業協会

 
 
2018年 3月11日(中日新聞)>
世界の脱原発事情>ドイツ  スイス  韓国
  2017年 12月 21日外務省、外交文書一般公開
チェルノブイリ原発事故直後のソ連外相シュワルナゼ氏の会談文書
  2017年6月 20日
韓国新大統領、脱原発宣言<世界ではドイツ、台湾も
 
 
2016年10月28日(中日新聞)>話題の発掘//ニュースの追跡<特報>原発政策 世界どちらに傾く
全世界の2015年12月末での新規建設中の原発数>66基<日本原子力産業協会 −海外の原子力

脱原発グループ
@台湾、現在6基保有3基稼働。1978年初運転、1985年最新原発。2025年全6基が運転開始から40年となる。運転延長認めず2025年(運転40年全原発)廃炉。
Aドイツ、2022年までに全原発停止
Bスイス、2034年までに稼働を順次停止する方針
Cイタリア、1986年のチェルノブイリ事故後廃止決定。国内の全4基停止

撤退・停滞グループ
@アメリカ、10月南部テネシー州のテネシー川流域開発公社(TVA)がワッツバー原発2号機の運転を開始(20年ぶり)
出力115万Kw、ウエスチングハウス(東芝傘下)製”加圧水型軽水炉”
(1979年スリーマイル島事故、1986年チェルノブイリ事故で、1980年代に建設工事がストップしていた。
安全対策などの費用増加で建設費は47億ドル(約4900億円)にも高騰した。
Aフランス、Bイギリス、

積極推進グループ
中国、インドなどのアジア諸国>東アジア31基、南アジア8基、西アジア4基

 
2016年4 〜5月チェルノブイリ原発事故30年特集
チェルノブイリ原発事故を巡る経過(26日)  ❷原発、核兵器のような危険(27日)  ❸教訓 学ばぬ日本(27日)
放射能 私たちも生きる 南相馬の夫婦(27日)   ❺汚染の地へ 名古屋の団体 支援26年(27日)
安全な原子炉  夢物語 チェルノブイリ取材 ロシアジャーナリスト「アラ・ヤロシンスカヤ」(28日)
中日春秋(27日・29日)    ❾チェルノブイリ30Km圏ルポ(5月1日)
10チェルノブイリ原発の今(5月17日動画約1分)    11汚染大地の今> 強制移住の街(5月18日)
12汚染大地の今> 廃墟の都市(5月19日)
132016年11月30日老朽化激しい4号機を覆うコンクリート製石棺に鋼鉄のシェルターを設置
来年11月に完工。2023年までにコンクリート製石棺を撤去後、溶解デブリを除去予定。
大きさ>幅257m、高さ108m
重さ>3万6千トン、耐用年数>100年、総工費>15億ユーロ(約1800億円)
費用負担>EBRD(欧州復興開発銀行)・EU(欧州連合)・日本・米国・ロシアなど40カ国
 
2016年4月15日独原子力施設も標的か<パリ同時多発テロの容疑者拠点から、ドイツ西部のユーリッヒ原子力研究センターに関する資料と代表者の顔写真が見つかった。
2016年4月10日国際再生可能エネルギー機関(IRENA)(外務省・エネルギー安全保障サイト)、

2015年末の世界の再生可能エネルギーの総発電能力は前年末比8.3%増の19億8500万KWと発表。

電源構成別>太陽光26%増2億2700万KW、風力17%増4億3200万KW、水力3%増12億900万KW
国別の特徴>昨年新設太陽光:中国1500万KW、日本43%増3330万KW、風力能力:中国1億4500万KW

2016年2月20日
世界の発電能力。風力原発
2016年1月25〜26日
日立、英国で原発着工へ<2019年から4〜6基予定

政府が輸出積極推進
㉑㉑
 
2016年1月21〜日>チェルノブイリ原発事故30年後の現実<@ABC
 
2015年12月29日チェルノブイリ原発事故30年
2015年10月22日欧米の原発従事30万人調査<がんリスク100ミリシーベルト以下でも増
 
2015年8月29日>国際原子力機関(IAEA)、カザフに核燃料バンク設立
2015年4月27日>チェルノブイリ原発事故(1986年)から29年、ウクライナ政府は事故原発4号機(石棺)に新たに巨大な金属製シェルター(2017年11月完成予定)で密閉しつつ、1〜3号機を解体して廃止する決定をした。全ての作業が終了するのは2065年ごろ。ウクライナは今後も原発を基軸とする方針
 
2015年4月1日>昨年1年間に建設された世界の再生エネ発電容量が過去最高の1億3百万Kw
風力発電>4900万Kw、太陽光発電>4600万Kwほかバイオマスや小水力発電。
電力供給全体に占める比率>9.1%(前年8.5%)
二酸化炭素排出量は13億トンの排出削減。(日本全体の排出量と同等量)

年間投資額は約2700億ドル(約32兆4千億円)前年比約17%増。
内、中国833億ドルでNo1。日本は357億ドルNo3。

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韓国のエネルギー情報

2017年 10月25日(中日新聞)>文在寅大統領、原発削減の工程表を確定
現在稼働中の24基を2038年までの20年間で10基削減し、14基とする計画。
2017年 10月20日(中日新聞)>韓国大統領諮問機関の有識者委員会、新古里原発5,6号(釜山)の建設再開勧告
 

 
2017年 6月28 日>文在寅新大統領政権、建設中の新古里原発5,6号機の工事を中断<国民的議論ののち建設可否を判断する 。

2017年 5月21 日
原発事故の影響試算  日本、最大2830万人避難
米シンクタンク、天然資源保護協会(NRDC)姜政敏上級研究員

2017年2月 8 日>ソウル行政裁判所一審判決、韓国南東部・月城原発1号機の運転延長を取り消し
経過>韓国原子力安全委員会は2015年2月安全性を審査した上で2022年までの運転延長を許可したが、地元住民2100人余りは運転延長の無効を訴え安全委に対し行政訴訟を起こした。

2016年9月15 日>韓国南東部慶州付近で起きた地震(約50分間隔でM5.1とM5.8)で行政などの対応が遅れ、原発停止に約3時間かかった<地震対策のもろさ露呈

 

2016年7月  日>5日午後8時半頃、蔚山(ウルサン)から東52Kmの沖合でM5.0の地震発生。
地震の少ない韓国で強い揺れに、沿岸部には建設中を含め計14基の原発が集中。

また、震源から約50Kmの月城(ウォルソン)原発と、70Kmの古里(コリ)原発が各5基運転中だった。

 
2016年3月13 日 >福島原発事故から5年過ぎたことを受け、韓国の約80の市民団体や革新系政党などが、ソウルで脱原発を訴える行事を開催した。
 
2015年6月13 、17日

韓国の全原発運営組織(韓国水力原子力)は、
韓国最古(1978年)の古里原発 1号機(加圧水型軽水炉PWR出力58万7千Kw)廃炉決定

韓国政府は2030年以降に世界で原発解体需要が拡大すると見越し、解体技術獲得の練習台にする見通し。
朴大統領は原発増設や原発プラントの輸出を国策として、建設から運転、解体、使用済み核燃料管理に至る一貫した運用体系の確立を目指している。

現在韓国で運転中の原発は古里1号機を含め現在23機が運転中

 

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中国のエネルギー情報

2017年11月 19日(中日新聞)>広州国際モーターショー、EV大国へ攻勢
2016年9月 16日(中日新聞)>中国出資原発、英政府が承認<原子炉導入には歯止め
2016年8月 11日(中日新聞)>江蘇省連雲港市、使用済み核燃料再処理施設地選定作業の一時停止を発表。
原因は多数の市民による反対運動
この施設は核燃料サイクル事業の一環で、原発から出た使用済み核燃料をフランスの技術支援で処理する。
中仏両政府が全面支援し、総額1千億元(約1兆5千億円)の両国最大の経済協力事業。
2020年に着工し、2030年前後の完工を目指す。
2016年1月2 8日原発の政府方針発表<「原子力緊急対策白書」
稼働数(1月現在)30基建設中24基
 
2015年10月21日中国環境事情<原発大国へ、反対封じ、国策推進>山東省威海市石島湾原発
yahoo!MAP
 
 

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台湾のエネルギー情報

2017年8月 17日(中日新聞)>15日、台湾のほぼ半数の世帯に起きた大停電で、2025年までに原発ゼロを目指す非核政策が見直しの危機
 

2017年1月 12日(中日新聞)>
2025年に全原発廃止法案可決<アジア初

 
 

2016年3月13日>台北市など四都市で、反原発集会開催。
現在、4ヶ所に原発あり。内1ヶ所は建設中のまま凍結。蔡主席は3ヶ所とも稼働期間が終われば廃炉とし、2025年までに脱原発社会の実現を目指す。

2015年 7月2日>第4原発、反原発世論の高まりで正式に建設凍結<主要部分は日本製
台湾電力、凍結期間3年で合計35億円の維持費用見積り。

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インドのエネルギー情報

 
 
2017年7月 21日(中日新聞)>日印原子力協定発効。日本のインド原発市場参入が可能。
モディ首相原発10基増設決定、続いてロシアのプーチン大統領と原発2基新設で合意
2017年2月 23日>外務省は衆院予算委員会分科会で、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定に関し、輸出した原発が事故を起こした場合、「メーカーへの賠償責任が生じる可能性がある」と明言。
インド国内法により日本企業に賠償を求められる可能性を認めた。
損害賠償責任は、国際原則では電力会社であるが、インドの民事責任法では、事故において原発メーカーに重大な過失や欠陥がある場合、電力会社は原発メーカーに賠償請求できる、と規定されている。

2016年 10月15日>インドへ原発 懸念強く<インドは核不拡散非加盟国で、しかも原発事業は国営なので事故が起きた時の莫大な求償が懸念される。
現状>インドで稼働中の原発は約20基。政府は2032年までに40基以上を新設方針

日印原子力協定に反対するNGO(非政府組織)や市民団体、個人が作る「日印原子力協定阻止2016」が反対声明を発表。

 
2016年6月 8日>米印トップ(オバマ大統領・モディ首相)、原発建設で合意<東芝WH6基初契約
2016年3月12日>カクラパル原子力発電所(西部グジャラート州)で大規模な冷却水漏れがあり緊急停止。放射能漏れや作業員の被ばく無し。
 
2015年 7月10日>日本からインドへの原発輸出<原子力協定交渉中>プルトニウム抽出容認方針
日本が原子力協定を結んでいる国および機関(14)
カナダ、米国、英国、フランス、オーストラリア、中国、欧州原子力共同体(ユートラム)、カザフスタン、韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)・・・・・・・記事全文

 
2015年 6月19日>日本政府はインドへの原発輸出推進のため日本製原発の使用済み核燃料の再処理(核兵器に転用可能なプルトニウム生成)を認める方針を決定・・・・・・・記事全文

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ベトナムのエネルギー情報

2016年 11月23日(中日新聞)>原発白紙決定<日本受注、安倍政権に打撃
建設コスト>当初約100億ドル(約1兆1100億円)が、約270億ドルに膨れ上がる見通し。
2016年 11月7〜11日(中日新聞)>日本(第2原発:2基)やロシア(第1原発:2基)の支援で計画中の初の原発建設が、財政難で白紙へ 。ベトナム国会、22日採決へ

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インドネシアのエネルギー情報

2017年3月 8日(中日新聞)>アジア発<地熱発電へ本気度上昇<火山大国に「積極投資を」
地下から噴き出す水蒸気

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ドイツのエネルギー情報

2017年3月1 5日(中日新聞)>脱原発ドイツ、「偶然市民」が選ぶ 「核のごみ」処分場
2017年3月10日(中日新聞)>独シーメンス日本法人藤田研一社長<原子力事業 民間の論理で>政治的なしがらみ捨てよ
 
2016年 10月29日(中日新聞)>ドイツのシュタインマイヤー外相、中日新聞に寄稿。脱原発 日本と共に
タイトル>「世界規模のエネルギーシフト―太陽や風は決して請求書をよこさない―」 社説>ドイツの大転換 民意こそエンジン

ドイツのエネルギー政策

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フランスのエネルギー情報

2017年5月 6日( 中日新聞)>原発大国フランス大統領選挙決選投票、脱か?維持か?

 

   
 
2017年3月22日( 中日新聞)>日仏首脳(安倍首相・オランド大統領)、原子力協力を推進
自由貿易の重要性確認。核燃サイクル協力強化で、高速炉(アストリッド)の実用化に取り組む
2017年3月10日( 中日新聞)>話題の発掘 ニュースの追跡<経営難 仏原発リスク(413KB)
三菱重と原燃 計600億円出資
2016年12月6日>原子力規制機関(原子力安全局ASN)は重要設備の部品に強度不足があるとして検査指示した12基のうち、10基は稼働可能、2基は検査継続

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欧州各国のエネルギー情報

2017年6月28日( 中日新聞)>欧州に大規模サイバー攻撃>チェルノブイリ原発も影響
2017年6月26日( 中日新聞)>原発閉鎖へ5万人の鎖>ベルギー〜オランダ〜ドイツ90Km
2017年1月11日オランダ鉄道、風力発電で全列車運行<世界初
一日約5500便運行され、約60万人が利用
2016年11月28・29日>スイス国民投票、脱原発を否決<案件:国内5基の原発を2029年停止可否
5基のうち最も古い原発は「ベツナウ1号機」(1969年運転開始から45年以上経過)
1972年運転開始の「ミューレベルク原発」は維持コスト問題で2019年12月廃炉予定
2016年10月26日ノルウェ―・ハルデンで原子炉事故<小規模な放射性物質漏れ
2016年7月7日>日立製作所が進める英国の原発事業に参画方針
2016年5月9日>老朽原発、欧州でも懸念<10数基、安全に疑問

仏電力公社の原発安全対策コスト>550億ユーロ(約6兆6千億円)
しかし、グループ全体で300億ユーロの赤字を計上しており、今後拡大する可能性があり、対策費の確保保証も疑問

スイスのジュネーブ市は、ビュジェ原発の稼働が生活の脅威だとして、仏裁判所に提訴している。

独政府は、国境沿いのフェッセンハイム原発が既に仏政府の廃炉表明にもかかわらず具体的な動きがないとして早期閉鎖を要求。

独政府は、原子炉圧力容器に微細なひびが見つかり、検査後に規制当局が再稼働を決めたベルギーの2ヶ所の原発の運転停止を求めている。

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中東諸国のエネルギー情報

2017年1月8日( 中日新聞)>日仏合弁会社建設計画のトルコ北部のシノップ原発の地震動を過小想定
日本側>三菱重工業、フランス側>アレバ社
 
2016年12月26日( 中日新聞)>中東、原発建設ラッシュ<電力不足解消、対イランけん制も
原発推進国>エジプト(2015年11月ロシア製原子炉導入予定、トルコ、ヨルダン、サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)
 
2015年3月25日ヨルダンとロシア政府は合弁で商業用原発(100万Kw級2基)を建設する包括協定に合意。建設費用は約100億ドル(1兆2千億円)<日本も原子力協定に署名したがヨルダン政府はロシア国営の原子力企業ロスアトムの参加企業に優先交渉権を与えた。ヨルダンは電力の96%を輸入
2014年1月8日対トルコ原発輸出確認<阿部首相とエルドアン首相、経済連携協定(EPA)で合意
トルコへの原発受注実績(昨年)
>黒海沿岸のシノップ原発建設計画受注<原子炉4基で総事業費2兆円超(三菱重工業などの企業連合)
 
2013年10月30日>安倍晋三首相とエルドアン首相会談
三菱重工ほか企業連合体はトルコ政府と原発建設受注で合意
 
2013年2月6日世界一危険なアルメニアの「メツァモル原発」
発表者>2011年4月、英国紙インデペンデントが福島原発事故のあと、専門家の調査結果に基づいて世界中の原発442基の危険度を掲載。この中で放射能汚染を起こす危険性が最も高いとされる10ヶ所の1つとなった。
危険と言われた理由>
@ 地震多発地帯(1988年に25000人が犠牲になったアルメニア地震)
A 原発は旧ソ連時代の1976〜80年にソ連型軽水炉2基完成。改良されてはいるが老朽化は顕著。

無資源国アルメニアの国民は原発を容認しているが、近隣国(トルコほか)は老朽化した格納容器なし原発の使用延長に懸念・反発している。

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アメリカのエネルギー情報

2017年6月28日( 中日新聞)>ペリー米エネルギー長官、「原発は世界のクリーンエネルギー発展に重要な役割を果たす」
2017年3月14日> 三菱重工、カリフォルニア州のサンオノフレ原発廃炉で米電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンに約1億2500万ドル(約140億円)支払いへ

廃炉の原因
サンオノフレ原発は2012年三菱重工製の蒸気発生器の配管から水漏れし、緊急停止。米原子力規制委員会(NRC)の運転許可が出ないことからエジソン社は2013年6月廃炉を決定

 

2017年1月7日・10日( 中日新聞)>
ニューヨーク 市近郊の原発閉鎖へ
クオモ州知事と電力大手エンタジ―社は、稼働40年経過のインディアンポイント原発の2基を2021年 4月までに閉鎖することで合意
 
2016年4月 2日プルトニウム、日本からアメリカ処分場へ搬送>地下廃棄

 

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地球の温暖化問題

2015年7月 17日
 
2014年3月 25日>地球温暖化を研究している世界各国の科学者や行政担当者が組織する、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第38回総会が横浜市のパシフィコ横浜で開催した。日本では始めて。

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省エネ関連

(一般財団法人省エネルギーセンター(企業の省エネサポート)

2017年 12月25日>今夏のピーク電力量(8月24日午後2〜3時)が1億5554万Kw
福島原発事故前の2010年比で15%減(原発26基分に相当)
東電と中電は今夏の管内電力を原発ゼロで乗り切った
   
   2017年3月 14日
東邦ガス、」熱電併設施設完成
2017年1月27日>新時代のスマートハウスを学ぼう!
<エネルギー自給自足の暮らしを考える
 
2016年1月22日メトロ電気工業(安城市)、2015年度省エネ大賞受賞(省エネルギーセンター主催)
電気赤外線ヒーター方式金型加熱器の開発>自動車エンジンの鋳造金型工程<生産性と安全性向上
2016年1月5日> JR東海、2020年に東海道新幹線に7代目新型車両投入
駆動システム10%軽量化で、一編成16両で7トン軽量化成功。
 
2015年12月15日COP21合意<政府が掲げる省エネ対策
2015年11月27日>政府は蛍光灯や白熱電球の生産や輸入を規制強化し、原則禁止の方針を固めた。
2020年度以降に、全ての照明をLED(Light Emiting Diode)にすることを目指す。経済産業省は2030年度にLEDの普及率を100%にする計画。
    2015年9月18日>中部空港、冷暖房改善で
「一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター」から
優秀賞受賞。海水利用で30世帯分の節約。
    2015年1月 17日>節電外出で買い物ポイント
 
2015年1月 3日>省エネ切り札「樹脂窓枠」<8月21日熱気遮断「エコ窓枠」

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東京電力福島第1原子力発電所2011年3月11日メルトダウン事故顛末記
2016年おしまい

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