東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。
(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)
日本国始まって以来の大惨事の顛末を、主として新聞・ネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したい。

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 2019年   

月間情報(2018年9月から、福島ほか全原発情報をすべてここに集約しました)

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

報道総件数および内容別分析2015年〜 2019年

参 考 資 料
科学技術有識者組織 エネルギー関連組織・・海外エネルギー関連組織 原子力関連組織
原発の基本情報 日本の活火山>110(約7%)世界の活火山>1550   火山噴火予知連絡会

主な情報収集先  原子力発電所Wikipedia  @動画  経済産業省(東日本大震災関連情報)

中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)    47News(http://www.47news.jp/
東京新聞>こちら原発取材班  ふくしま作業員日誌(大友涼介氏ブログ)   ふくしま便り
NHK NEWSWEB>>>>東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース
 
東京電力「福島第1原発の現状」 MAPにより事故原発の現況を詳細リポート     東京電力「写真・動画集」
東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」 動画 解説    東京電力「廃炉プロジェクト」>技術開発>ロボット技術の活用
    
原子力規制委員会(2015年9月18日リニューアル・過去のHP削除)      脱原発グループ
わかりやすいプロジェクト 国会事故調編   日本貿易振興機構(JETRO)世界のエネルギー事情(環境・エネルギー分野)
スマートジャパン エネルギー専門のネットニュースサイト(運営会社>アイティメディア(株
いのちを守る森の防潮堤   提唱者>宮脇昭横浜国立大名誉教授

* 報道総件数および内容別分析2017年1月〜 2019年12月

 

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中日新聞原発関連報道の分析結果2011年3月〜2016年2月(永久保存版)

2011年3月〜2016年2月>報道比率 2011年3月〜2016年2月>報道件数

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2019年1月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>12件
5日>福島県伊達市富成地区住民1191人が東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額裁判外紛争解決手続き(ADR)で、国の原子力損害賠償紛争解決センターは1人当たり20万〜119万円の和解案を提示。
住民側はOKであるが、東電はNOの姿勢を続けている。

8日>福島第1事故で発生し、新潟県が保管(約6万トン)している放射性セシウム含有汚泥の処分に東電が費用負担応諾(総額約30億円)>汚泥は今も年間5千トンのペースで増加中
11日>原発事故後の福島県三春町の0〜9歳児のヨウ素剤服用>63.5%
服用しなかった理由>安全性への不安(46.7%)
<私見>
説明不足もあるが、住民の無知蒙昧は極まっている。
原発事故によって自分の子供の健康被害が懸念されるのであれば、親は命を掛けて被害を回避しようとするものである。この時、原発が爆発したのは自分の責任ではない!原発は政府が安全を確保していると言ったから認めたのだ!とか、他に責任を転嫁するようでは親とは言えない。
被爆者に対するヨウ素剤の配布・服用については2018年9月号のトピックス&オピニオンで自治体の首長と住民の姿勢を批判した。詳しくはこちらも参照願いたい。
子供の命を守るのは親である。
親は四の五の言わず、とにもかくにも、自分の子供を守るために最善を尽くすべきである。

11日>福島県の全魚介類(約200種)のセシウム検査で、3年連続基準値超えゼロ
22日>特報<話題の発掘 ニュースの追跡>
放医研文書>福島の11歳 少女、事故2ヵ月後100ミリシーベルト被ばく
政府発表>「確認していない」と、黙止 。線量測定、わずか1080人

原発事故直後、双葉町にいた11歳の少女が喉にある甲状腺に推計で100ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。
文書は法医研の「朝の対策本部会議メモ」で、中日新聞社の情報開示請求で公開された。

17日>いとうせうこうの話を聞きに福島へ<母親たちの交流施設「伊達もんもの家」
   ふくしま便り>ふたばいんふぉ
29日2号機デブリ(溶融核燃料)の取り出し可否確認のための2本指ロボットアームを公開
 

A 脱原発関連>2件
5日>経団連中西会長、「国民が反対の原発は無理」(榊原前会長は従来、「原子力 は最も重要な基幹エネルギー」という政府に同調していた。
16日>経団連中西会長、「再稼働はどんどんやるべきだ。ただ地域の反対がある中、一般公開の討論を真剣にするべきだ」
<私見>経団連は企業経営者
 
B 福島以外の原発関連>8件

8日>福井知事、高浜原発1号機の40年超え延長運転の必要性や安全性について国の説明を要求。再稼働判断は時期尚早との考えを表明
17日>規制委、 インドネシア火山島の崩落で発生した警報のない津波災害を受け、高浜原発に突然の津波襲来を想定した影響評価をするよう関西電力に求めた。
19〜29日>もんじゅ燃料取り出し機で再度警報で作業中断。月内100本取り出し断念。
29日、本年度86体で終了。残りは計画通り2022年までに全530体取り出し完了予定
29日>規制委、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)の追加安全対策を確認>審査適合確実
 

C 原発以外のエネルギー関連>5件
2018年12月31日>九州電力、正月3が日の需給バランスを維持するため出力制御を検討
4日>中部電力、洋上風力発電参入
5日>日本ガイシ、EV向け「全固体電池」商品化
6日地産地消電力の最適管理で、地域全体の電力を活用する研究開発が先進各国で進展中
<私見>
九州電力が電力需要バランスを調整するため、原発は稼働するが、不安定な太陽光発電の買電を停止する事態が再三、起っている。そのとき私は心底怒れてしまった。福島第1原発事故後、世界が脱原発を目指し、エネルギー政策の多様化に注力してきた。我が日本国は相変わらず原発を基幹電源として推進してきた。

私は電力会社の使命として、単に電気を作り電線に載せて配達するだけなく、その最適な利用についても研究する義務があると指摘した。日本は福島原発事故以後、世界で最初に新しい発電や蓄電技術の研究に投資するべきであったのに、またしても遅れを取ってしまった。
日本国の重要課題は山積しているとは思うが、国民の生存を第一に考える課題の「重要度」、「緊急度」、等に優先順位を付けて、粛々と着実に実行するべきである。

サンデー版 【電力需給近未来】 EMS1 EMS2

10日>経産省、2019年度事業用太陽光の固定買い取り価格を18円⇒14円(22%減)<意見公募後3月末に正式決定。対象発電所>最大出力10KW以上500KW未満。住宅用は24円Or26円
その他の再生可能エネの固定買い取り価格(単位:1KWH当り)
風力>洋上36円、陸上16円Or19円、地熱>12〜40円、水力>12〜34円、バイオマス>13〜40円

26日> 中部電力・企業向け新サービス>太陽光パネル設置、維持管理、撤去費用無料<発電電力は自家消費(電気代は3〜5%安価)
 

D その他原子力関連>7件
2018年12月31日>国内19社(電力11社+民間業者8社)の商業用原子力施設(原発・核燃料サイクルなど)全73ヶ所の廃炉費用試算<69施設4兆8千億円+福島第1原発4基8兆円=12兆8千億円
廃炉に伴う廃棄物
低レベル汚染廃棄物>52万トン超え(福島第1除く)、放射性外廃棄物>114万8千トン、
汚染なしコンクリートがれきなどの産業廃棄物>2163万トン

4日>2019年に予想される原発関連の動き

6日>社説<神話崩壊、廃炉の時代>平成と原発
8日>規制委、鹿児島湾内の火山「姶良(あいら)カルデラ」の海底に地震計等を設置し、常時観測を開始<破局的噴火に至る過程などを調べ、原発の新規制基準への適合審査に活用する。
12日>時のおもり・池内 了<原子力施設の廃止費用/次代の国民にしわ寄せ

19日>菅官房長官、日立の英撤退を受けた、記者会見発言>安全運転や福島第1原発事故の収束を実現するためにも、人材、技術、産業基盤の維持、強化は不可欠だ。
31日>日本原子力研究開発機構・プルトニウム燃料第二開発室(茨城県東海村)、男性作業員9人が、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料用粉末を密閉容器(グローブボックス)から取り出すとき、放射性物質漏えい警報鳴る。規制委、環境への影響なしを確認。作業員の被ばくなし
<私見>
原子力機構は従事者数千人を有する、日本最大の原子力研究開発組織であるが、扱っている物質が極めて危険な対象であることを認めたとしても、民間とは比較にならないほどの異常が、繰り返し発生している。
再発防止に対する行動に問題があるとしか思えない。

再発が継続するのは、真因(真の原因)追及が甘いからである。問題が起こる時、そこにはたくさんの要因が複雑に絡み合っている。これをほぐして真因を見つけ、これを的確に処置しない限り、再発は防止できない。

管理者は、従事者の安全を確保する責務がある。
そのためにはまず第1に「危険な物質を扱っている」という、しっかりとした自覚が必要である。
安全作業を啓蒙しつつ、組織が危険作業撲滅を達成できるまで一致挑戦しなければならない。
 

E 防災地震火山関連>4件
10日>特報<話題の発掘 ニュースの追跡>平成 災害列島<東日本大震災@ 東日本大震災A
証言者>
@日本地震学会会長、地震予知連絡会会長、原子力規制員会委員長代理・島崎邦彦(72)
A気象庁職員、内閣府・中央防災会議事務局、現愛知工業大学教授(地震学)・横田崇(63)
<私見>
自己保身、既得権益の渦巻く、「原子力ムラ」と、地震大国日本において、頻発する地震に対して何の役にもたっていない「地震オタク」に勇猛果敢に立ち向かいつつ、自分の未熟さを懺悔した地震学者・島崎邦彦
片や、大震災後、いつの間にか役人から大学教員に転職して、懺悔もせずにノウノウと専門家風を吹かせる逆切れ・噛みつき先生、横田 崇
島崎先生には陰ながら応援しておりますが、魑魅魍魎相手にドンキ・ホ−テにならないよう、”事は慎重・かつ巧みに”をモットーにやられるようご注意申し上げます。また、そろそろ高齢者への仲間入りでもあり、お身体ご自愛のほど 願っております。

15日>特報<話題の発掘 ニュースの追跡>平成 災害列島<阪神大震災(1995年1月17日AM5)
「暮らす外国人 見える存在に」 言葉の壁で犠牲二度と インターネット放送局「FMわぃわぃ」>多言語で救援情報発信
背景>ケミカルシューズ産業が盛んな神戸市長田区には在日コリアンや日系の南米人、ベトナム人、中国人などが多く住んでいる。
25日>特報<話題の発掘 ニュースの追跡>平成 災害列島<東海豪雨(2000年9月11日〜12日)
新川・決壊 濁流まち襲う  元凶・江戸時代の堰
26日>特報<話題の発掘 ニュースの追跡>平成 災害列島<雲仙・普賢岳(1990年11月17日&91年6月大火砕流)
大火砕流 警告届かず   火山防災 絶対はない
判断ミスを悔恨する当時の九州大地震火山観測研究センター所長の九州大名誉教授太田一也氏
 

F 海外エネルギー関連>3件
12日>日立製作所、英原発新設計画凍結で損失・最大3000億円
17日>日立製作所、英原発新設計画凍結を正式決定
25日>中西・日立会長、英原発新設計画再開は英政府の国有化が条件
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>1件
16日>トヨタ自動車&中部電力&豊電子工業は、一般財団法人・省エネルギーセンターの省エネ大賞で最高賞の経済産業大臣賞を受賞<水素燃料電池車のCFRP材部品の加工技術開発>従来工法よりエネルギー使用量を原油換算で77%削減

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2019年2月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>5件
1日福島大学生(行政法)10人、廃炉作業中の1〜4号機を見学

11日福島第一ルポ<事故8年 遠い廃炉

ここからWEBアクセスOK

14・15日東電、2号機初接触で原発デブリ取り出しの可能性を認識。


20・21日>横浜地裁判決>「津波、予見できた」<原発避難 国に賠償命令」(5件目)


 

A 脱原発関連>2件
15日原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連 )、原発公開討論を経団連に要請
27日>経団連、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 からの公開討論会開催要請を拒否。
しかし、独自に「4月をめどに電力政策に関する提言をまとめるよう検討している」
 
B 福島以外の原発関連>10件
5日>関電・高浜原発2基と美浜原発1基(40年超え延長運転対応の対策工事完了時期を6〜9ヵ月延期
原因>高浜:敷材置き場や輸送ルートの計画見直し、美浜:使用済み核燃料プールの耐震補強工事で地盤改良方法や掘削量の見直し。
5日>四国電力・伊方原発3号機の定期検査間隔延長について、安全協定を改定し、事前協議の対象として地元の了解を得ることを定めた。
9日>もんじゅ・使用済み核燃料の燃料貯蔵設備からの取り出し作業で、今年1月だけで警報200回鳴る。また、昨年8月以降における機器などの作動不具合は86件にも上っていることを、機構が規制委に報告

13・14日> 九州・玄海原発2号(出力55万9千Kw)、廃炉決定。(全国11基目)
1号機>2015年に廃炉決定、3、4号機(出力約2倍)>2018年再稼働中
15日中西経団連会長、中部電力の浜岡原子力発電所の安全対策工事の現場視察
22・23日>日本原子力発電・東海第2、茨城県知事に再稼働方針伝達。だが、六市村の首長は賛否曖昧
23日>日本原子力研究開発機構の研究施設8拠点>2011年度以降(8年間)で火災通報100件近く
24日>規制委、北海道電力・泊原発の敷地内のF−1断層が新規制基準(活断層定義>13万〜12万年前以降に動いた事のある断層)に適合するとの見解を示す。
 

C 原発以外のエネルギー関連>2件
21日デンソー&ユーグレナ、ミドリムシ燃料大量生産へ。2015年目標>リッター100円
 
D その他原子力関連>1件
26日>日本原子力研究開発機構・核燃料サイクル工学研究所施設内の放射性物質漏えい問題について、放射性物質格納容器を包む樹脂製袋に作業員が穴を開けたとする検証内容を公表した
 
E 防災地震火山関連>3件
4日>備える・3.11から災前の策>第160回<南海トラフ巨大地震の防災対応
昨年12月の政府・中央防災会議・有識者会合>「半割れ」や「一部割れ」の異常現象定義付け
 
南海トラフの異常現象三形態 異常現象観測で臨時情報発表  
 

27日>政府・地震調査委員会、東北から関東地方の日本海溝沿いの海域で、30年以内にM7〜8の大地震が起こる予測を公表した。
  
 

F 海外エネルギー関連>1件
20日韓国・済州島、2030年目標で再生エネ100%に挑戦
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2019年3月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>20件<東日本大震災8年>原発事故関連報道
(注)原発事故関連報道以外の復興関連報道は排除した
5日>森林総合研究所(茨城県つくば市)、土壌にカリウム肥料まいて、樹木へのセシウム137吸収を抑えるプロジェクト開始<福島の森林>シイタケ原木の復活へ道筋
8日>政府、東日本大震災からの復興に関する基本方針の見直し決定>”復興庁の後継”設置
10日年後の現場<<<福島第一原発と周辺地域

10日東日本大震災8年<東北おかみ たくましく
<私見>
復興の2文字から脱出できるのも近いようだ(*^^)vGO-GO-LET’S-GO(*^^)v


11日.>核心<福島第一原発の現状

12日>原発の闇 刻むアート<日米芸術家、NY近郊で作品展(東京新聞)
「反原発展」(ニュージャージー州ボコタ)

12日>原発事故の東京地裁公判で、東電旧経営陣3被告は最終弁論で「事故予見を否定」し、無罪主張
12日>東京電力は11日午後2時46分、社員ほか約700人全員が黙とうしたあと、小早川智明社長は、「事故の反省を未来に生かす」と訓示
12日>第1原発事故当時、定期検査中の6号機の未使用燃料棒1本が作業台から床に落下し、変形。
(6号機は炉心溶融や水素爆発は免れた)
12日被災地産品 51ヵ国・地域で、
8年たった今も、輸入規制
12日東電再建、電力競争の壁

13日>原発事故賠償訴訟、名古屋地裁で結審<福島県から避難した、愛知県内8世帯29人と、岐阜県と静岡県の43世帯132人は強制的な転居で精神的苦痛を受けたとして、1人当たり1100万円を求めている。
これに対し、東電と国は以下の通り主張し、棄却を求めている。
東電主張>「原子力損害賠償法により責任を負っており、民法上の規定は適用されない。
国主張>津波の予見可能性
13日
>東電原発公判結審>真相究明の鍵を握る被告3人は証言台に立てず>無罪主張。
元東電・原子力設備管理部長・故吉田昌郎の補佐役・山下和彦氏は2008年、15.7mを超える大津波の襲来を被告らに伝えたが、「経営状況を理由に大津波対策を先送りした」との供述が調書に記されている。
13日>元原発関連技師、福島地裁で争う<我が子に自分より高線量許容>国の基準 あり得ない
15日>千葉地裁、原発訴訟で<違法性、責任を否定>国の賠償認めず
21日>福島県、県沿岸への津波想定試算発表>高さ22.4m、浸水面積約142平方Km
23日原発処理費用試算35兆〜81兆円<民間試算、国を上回る

26日>大熊町、来月10日避難解除<避難解除対象区域に整備中の役場新庁舎は開庁式後に引っ越し、5月7日に業務開始。
28・29日>東京電力、青森・東通村(原発建設中に、福島第1原発事故が起き、工事中断)に企業版ふるさと納税制度を利用して約4億円を寄付する方針決定。
東通村には、すでに東北電力の原発が再稼働を目指している。
 

A 脱原発関連>2件
7日>福井県小浜市・明通寺住職の反原発住職中嶌哲演さん、名古屋で懇談<「フクシマ忘れぬ」
11日国会前でも
 ドイツでも 原発反対
 
B 福島以外の原発関連>10件
1日>日本原子力発電・東海第二原発(茨城県東海村)の村松社長、再稼働に対し同意を必要とする協定締結6市村の首長に再稼働方針を伝達<社説>100万人の逃げ場あるか
5日>日本原子力発電(茨城県東海村)、東海第二原発の安全対策費増を受け、電力各社から3000億円借り入れ。内、60%超えの1900億円を東京電力HDが負担する。
支援電力会社>東電、東北、関西、中部、北陸)
14日>東北電力・女川原発2号機再稼働の是非を問う県民投票に11万人が署名
15・16日>山口地裁岩国支部、四国電力・伊方原発3号機の運転容認>住民の訴え却下
原発から130Km離れた阿蘇カルデラの火山リスクについて「稼働中に巨大噴火が起きる可能性は小さい」
29日>大阪地裁、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め申し立てに「原発が安全性を欠き、生命に重大な被害が生じる具体的な危険の存在が明らかになったとは言えない」と、申し立てを却下決定。
 
C 原発以外のエネルギー関連>4件
5日NPO法人チェルノブイリ救援・中部(名古屋市・南相馬市)は、チェルノブイリ原発事故(1986年)直後から現地被災者の救援活動を続けている。
南相馬市は福島第1原発事故直後に「放射能測定センター・南相馬」を開設し、福島で放射線量の測定に取り組む。周辺地域対象の「放射能空間線量率マップ」を作成、配布
19日>東電・エナジーパートナー&新電力のイーレックス、再生エネ販売で新会社設立
21日JERA始動<中部電力と東京電力ホールディングスの火力発電事業を統合した国内最大級のエネルギー企業「JERA」が4月1日始動。JERAは中部地方や首都圏在中の火力発電所26カ所を運営し、発電容量は計6700万KW。国内の全発電量の30%弱に達する。

26日>東京急行電鉄・世田谷線、再生エネ100%通年運行開始
30日>関西電力、福井県の3原発(高浜・大飯・美浜)に降る火山灰の降灰量に関し、約200Km西の大山(鳥取県)で、約8万年前にあった噴火の規模を見直した結果、原発に降る火山灰の量が高浜でこれまでの想定の2倍超えの最大21.9cmに達する報告書を規制委に提出した。

 

D その他原子力関連>3件
12日>中西経団連会長、原発再稼働を巡る国民的議論について記者会見で発言「感情的に反対する人とは議論できない」
26日>関西電力、消費者に説明せず未計画核燃事業費を電気料金へ転嫁
他の電力会社も追随見込み


 
E 防災地震火山関連>3件
11日社説3・11から8年>「次」はいつ、どこででも
11日>備える3・11から 第161回特別編 311メディアネット

30>核心<南海トラフ地震 政府がガイドライン>「半割れ」想定<東西どちらかで起こった地震の反対地域への「事前避難」があいまい。
F 海外エネルギー関連>4件
17日>韓国南西部(全羅南道・霊光)原発5号機、変圧器の異常でタービン発電機が自動停止>安定維持
19日>中部電力・三菱商事ほか、英国の洋上風力発電・海底送電事業に共同参入
21日>韓国政府・調査研究団、韓国南東部・浦項(ポハン)で発生したM5.4の地震の原因を、地熱発電の高圧水注入により地震が誘発したと分析結果を公表
29日米スリーマイル島で住民訴え<原発事故40年 「早期廃炉を」


 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2019年4月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
12日時評エッセー「時のおもり」筆者2人が新刊発刊
科学者 池内 了さん74歳(名古屋大学名誉教授)              哲学者 鷲田清一さん69歳
             

<私見>
哲学者と言えば、我が地域にも哲学者がいました。過去形なのは今年1月12日、93歳で他界したからです。
私は機械技術者を目指しましたが、科学ではない分野にも強い関心を持つ時期がありました。
高度経済成長真っ只中、休みなし・長時間残業・徹夜等々、がむしゃらに仕事していましたが、「人は如何に生きるべきか?」、「世のため人のためとはどういうことなのか?」、などわき眼も振らずに突き進んでいる時、「自分は何のために働いているのだ!?」という迷いが生まれました。

1968年、私が26歳の時、突き当った壁に示唆を与える物を見つけました。
季刊誌「創造」(雄渾社)であった。この本は湯川秀樹、市川亀久彌ほか全7人で運営する「創造性研究会」が討論しながら編纂しており、技術畑の私にとってはとても難解で、いつも途中で眠くなってしまうほど だった。

しかし、湯川先生の同定理論や市川先生の等価変換論等の「創造」の源泉が「類推」という構造から生まれるという発想に胸ときめく思いをしたものでした。
ここで、創造というものは突然生まれることも多く、「直観」、「ひらめき」、「インスピレーション」、「第六感」、「勘」などと呼ばれている。

それまで私が接していない世界がここにはあった。父親は大工であったが、我が町では結構皆さんから評価されていた。ポイントは、仕事が早い、出来栄えが素晴らしい、細かいところにも目が行きとどいている 、などのようだった。培われた勘は長年の修練を集大成したもののようだった。

幸いにも私はその遺伝子を引き継ぐことが出来、直観力は天性であったと思う。
なので、社会人になった時、「思い込み」の激しい「思い付き人間」と揶揄されてしまい、ひらめき人間とか、第六感男とか、で、 賛辞されるということは少なかった。

さて、哲学者の話に戻ります。
雄渾社発刊の「創造」は1969年に一息入れるため、終了しました。
私としては、少しずつ「創造」の肝が解りかけてきたころでしたから、とても残念でした。
政治・経済・社会などと、それらの「創造」という概念との関係が、ものすごく大切なことであると思えるようになってきたからです。

それから2年、1971年に創造性研究会のメンバーが、ほぼ全員揃って、新しい「創造の世界」を小学館から季刊しました。そのメンバーの中に 京都大学出身の新しい論客が参加していました。その名は「梅原猛」(いま逆算すると、当時の年齢は45歳)
ただ当時は、「創造の世界」の巻末にシンポジウム参加者紹介として、「1925年宮城県生」としか記載されていなかったので梅原さんが多感な青少年時代を愛知県知多半島で過ごしたことなど夢にも思わなかった。

それを知ったのは、1995年(私が53歳の時)、我が町で梅原先生の講演会がありました。
この講演会ポスターの紹介欄に、「梅原 猛 うめはら たけし 1925・3・20生まれ」とあり、続けて 「宮城県仙台市生まれ。愛知県南知多町で育つ。・・・・・」以下経歴がずらっと紹介されていた。
哲学者「梅原猛」が若き頃、知多半島の住人だったことが解り、びっくりしました。

演題は「既成に把われず、視点を変えてみよう」であった。
故郷に戻り、気分も上々だったようで、知多の方言を交えて、面白おかしく講演の核心を分かり易く話してくれました。
しかし、後半ではすっかりできあがってしまい、方言丸出しの打ち解けた世間話に変わっていました。

私は、講演前の講演者控室に図々しく伺い、失礼の段お詫びしつつ、ご挨拶して、1971年小学館から発行された「創造の世界」の、再スタート季刊1号誌の表紙に印刷された 「神話の世界====梅原猛」の位置にサインをお願いした。感想など2,3お話しし、「私の生き方を導いてくれる本誌に感謝しています」と、お礼した事を思い出した。

ついつい長話になってしまいましたが、原因は、15日の中日新聞朝刊31面の記事に2周りも若い、尊敬する鷲田先生の故人への哀悼を拝見したからでした。失礼しました<m(__)m>

追伸
梅原先生は1992年(67歳)から中日新聞の文化欄に「思うままに」を25年間投稿し続けています。
先生のお陰で、多くのことを学ぶことができました。今一度、「創造の世界」と、「思うままに」を眺めたいと思います。ありがとうございました。さようなら。
 

@ 福島第1原発関連&第2原発関連>18件
1日>全町避難の大熊町の常磐自動車道で新設の「大熊IC」の開通式
10日>大熊町の4割 避難解除<インフラなど復興道半ば
16日>特報<原発立地 初の避難解除>大熊町の今
「空虚」>増える「原発ハコモノ」・・・人の交流はなし
「諦観」>恐れる放射線量・・・「考え方 人それぞれ」
「疑念」>消える避難区域?「復興五輪」のため
<私見>
この取材報道を一言でまとめると、「疑いを持って、虚しい気持ちで、諦めの単なる評論」となる。
これでは夢も希望もない。
福島第1はチェルノブイリに続く、人類史上最悪レベル7の原発爆発事故であった。
その放射能を浴びた山河はほぼ永遠に元には戻らない。
だから、まだ危険が伴う区域では、戻ってきた一部の人や事故現場作業者などの限られた人だけであることは分かっている。

このような居住者の声を無理矢理聞き出すのは、はなから何らかの意図があるとしか思えない。
今はまだ、住人に寄り添える時期ではない。いま必要なことは、故郷がどういう状況なのか?
避難している人々に、ありのままを伝えることではないのか!
気休めの取材は厳に謹んで欲しい。その上で、風化をさせない報道を願う。

12・13日>WTO、韓国による福島ほか8県産の水産物輸入禁止措置に対する一審判決を、二審の上級委員会が破棄した

15日>3号機、炉心溶融後核燃料初搬出<未経験の遠隔作業
  

24日>3号機、使用済み核燃料プールの燃料7体搬出


16日>社説<廃炉への道のりはるか 核燃料搬出開始

16日>阿倍首相、5年7ヵ月ぶりに福島第1原発視察

18・19日>東京電力、廃炉作業員として「特定技能」外国人を受け入れる方針
現状就労状態>東電・協力企業の社員が1日平均約4千人


20・21日>サッカー施設 「Jヴィレッジ」 8年ぶりに営業全面再開<聖火リレー出発地 復興ホイッスル

21日>順天堂大学チーム(谷川武教授・公衆衛生学)、原発事故で所員の長期間不眠症状を米医学雑誌電子版に発表<不眠調査アンケート全約1400人
25日>溶融核燃料取り出しロボットアーム公開<国際廃炉研究開発機構  IRID&三菱重工業(神戸造船所



27日>合鍵9000本ずさん管理<規制委、第1原発1号機の核物質防護措置不徹底違反2件で注意文書。
原子炉建屋につながる扉に汎用品の南京錠が使われていたが、事務棟のキャビネットほかから合鍵が約9000個見つかった。
<私見>
この事件から、比喩「堤の蟻の一穴」を思い出す。
日常の何気ない出来事であるが、時と場所によっては、大事故につながることが分かっていない。
これは私の現役時代(製造業)でも、意識しなければ日常的に見られる光景となり、事故につながる。
KYTではこれを徹底して訓練し、職場の安全を確保する。

例えば、「通路に段ボールが置いてある光景」をどう見るかである。
通路は物を置く場所ではないことは分かっているが、通路に通れる隙間があれば、これを危険な物と思わず避けて通る。
ボーと歩いていれば、ぶつかり怪我をするかもしれない。が、危険なことを見逃すことも多い。
「物はあるべき場所に置く」という管理が必要である。でないと、いつでも、誰でも、安全に使えないからだ。
 

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>9件
12日>福井県・大飯原発3号機、定期検査入り(4号機は7月定検予定)
17・18日>規制委定例会合、福井県・関西電力3原発(美浜・大飯・高浜)の安全性評価見直し<約200Km西の大山(鳥取県)の噴火規模見直し>火山灰降下想定引き上げ
18日>規制委、関西・四国・九州の3電力会社に対し、原発の対テロ対策の施設完成遅れに対し、原子炉の停止を示唆。24日>テロ対策未完成原発の整備遅れ認めず停止処分。 25日>関電社長、テロ対策期限の順守に全力で取り組むと表明。

 
C 原発以外のエネルギー関連>0件

 
D その他原子力関連>4件
13日>日本原子力産業協会JAIF、ウエブサイト「あつまれ!げんしりょくむら」が批判相次ぎサイト閉鎖
24日>政府、脱炭素社会実現へ長期戦略案

27日>電力10社・全17原発に納入されたケーブルや蓄電池などが、不正検査品であることが判明


 

E 防災地震火山関連>2件
1日>備える3.11から 第162回 特別編 311メディアネット 

北海道新聞>傾いたサイロを遺構に<はやきた子ども園>胆振東部地震(最大震度7)
神奈川新聞>関東大震災 地道に研究<首都圏災害史研究会
  

高知新聞>被災碑 3D画像で伝承<海洋研究開発機構・高知コア研究所


 

F 海外エネルギー関連>3件
25日>チェルノブイリ、事故から33年経過
半径30Km圏内の立ち入り制限区域で自然エネルギー発電計画開始
28日>台湾(台北市と高雄市)で反原発デモ<蔡英文総統も行進
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2019年5月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>6件
8日>大熊町、新役場業務開始
11日>ふくしま便り<フリーライター 鈴木博喜さん47歳>線量測り8年 つづる「民の声」<民の声新聞

12日>新潟市で開幕したG20農相会合で、吉川農相は、各国に”福島産規制撤廃”を要請
14日>復興拠点除染(6町村)の汚染土量試算<最大200万㎥に
24日>東電、厚労省の要請を受け、廃炉作業の外国人労働者受け入れを安全管理体制確保まで凍結
27日>福島県、福島産米の検査を緩和(全量全袋検査⇒抜き取り検査)拡大
現状>2015年産米以降、国基準100ベクレル/Kg)
 

A 脱原発関連>件
 
B 福島以外の原発関連>5件
8日>関電・大飯原発3号機(定期検査中)、核燃料の移送装置故障。停止位置4cm越えて警報・自動停止
14日>悩める中電、浜岡原発(静岡県御前崎市)停止して8年 原発止まれば損するあり方おかしい
自由化で競争激化/議論避ける政治<最大の障壁>南海トラフ地震の基準地震動や基準津波が未定

24日>文科省報告、7月再開予定のもんじゅ(福井・敦賀市)の使用済み燃料取り出し作業を3ヶ月延期

検査院、「もんじゅは保守管理不備で廃炉」(2018年5月12日報道分再掲)
1兆円投入して、研究成果は達成率16%
廃炉は燃料取り出すまで、現在と同水準の保守管理が必要になるので「政府一体の指導・監督」を求めた。

30日>規制委、福井3原発7基(高浜、大飯、美浜)に大山(鳥取県)の大規模噴火による降灰量の想定変更に伴う安全対策の基本設計を変更するよう関電に命令
31日>関電・高浜原発、津波警報がない状況で津波が急襲した時の対応策を規制委に報告>潮位計で津波感知したら原子炉停止・防潮ゲート閉鎖
背景>昨年12月インドネシアで津波発生し、警報なしだったので周辺海岸に大被害発生。

C 原発以外のエネルギー関連>7件
5日>中部電力、”水素発電” 実用化へ
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)と共同研究
CO2(二酸化炭素)フリーの水素発電の仕組み
再生可能エネルギー(風力・太陽光・水力)の電気で、水素H2を製造し、水素を燃料とする火力発電所で電気を発電し、家庭やビルや工場へ給電する。

24日>トヨタ、東大、東電系電力小売りトレンディは、
家庭−PHV−事業所間の需給管理の自動化実験開始


 
24日>東邦ガス、アイシン精機、豊田市、
燃料電池を遠隔操作し、家庭で発電・制御する実験開始
24・31日>愛知工業大盛田靖教授(有機化学)Gr、
燃料電池の電極触媒に新技術開発
 
31日>木曽川最古の関西電力賤母(しずも)水力発電所(岐阜県中津川市)が、運転開始100周年を迎えた   31日>愛知県東浦町に廃棄物焼却発電施設建設
(出力3千KW)主要廃棄物>プラスチックごみ
愛知県内、民間最大>オオブユニティ(大府市)
 

 

D その他原子力関連>5件
8日>日本原子力研究開発機構、核テロ抑止に人工知能 AI を導入した「核鑑識」の技術開発着手
9日>規制委、原発事故時の甲状腺被ばく防止用ヨウ素剤服用について、妊婦・子供優先
配布対象は原則40歳未満(40歳以上の服用効果はほとんどセロ)
14日>話題の発掘 ニュースの追跡<規制委、テロ対策未完成原発は即時運転停止の方針
<私見>
英断に賛同する。今や自然界は人間の知識と経験だけでは予測出来ない状況にある。
「蟻の一穴で大災害が、日常的に起こること」を、軽んじてはならない。
かと言って、金を掛ければ生命と財産が守れるということも絵空事のように思える。

ここは、落ち着いて自分の生活環境をゆっくり見まわす必要がありそう。
我が国は幸いにも今年、新しい御代となった。この機会に過去、現在、未来について思いをはせるのもよいのではないでしょうか。
国際情勢から、原発事故のリスクはますます拡大することが予想できます。

原子力規制委員会の皆さんには日本のみならず、世界の安全と安心を確保する重責があります。
今後ともぶれずに初志貫徹してください。


28日>原発立地自治体がつくる「全国原子力発電所在市町村協議会(全原協)」の総会で、「原子力政策の国方針の明確化を要請
30日>中部電力株主総会、脱原発株主提案>原発事故時の損害賠償責任を経営陣負担するよう定款変更
 
E 防災地震火山関連>2件<日本地震学会  日本火山学会
20日>日本地震学会の学者138人に、南海トラフ地震予知のアンケート調査(内90人が回答)
結果>直前予知100回中99回失敗<結果は日本地球惑星科学連合大会(千葉市)で発表
日本地球惑星科学連合」公式サイト

24日>地震予知連絡会会長に山岡耕春名古屋大学教授(地震学)新任(任期2年)
(前任者:平原和朗京都大名誉教授
参考資料>日本とその周辺の地震活動(2017年11月〜2018年4月)(pdf972KB)
<引用:地震予知連絡会会報第100巻
 

F 海外エネルギー関連>4件
10日>スリーマイル島原発2基を、財政支援見込めず、9月末までに全面閉鎖
11日>米原発、延命へ電気料金値上げ<「クリーン電源」 各州政府が推進
  

22日>韓国原発重大事故の恐れ<熱出力急上昇、即時停止せず韓国原発保有数24基
30日>日独で再生エネ転換に導こう<ドイツ 経済・エネ相が寄稿
  

ドイツ経済・エネルギー相 寄稿全文
「エネルギーシフト(転換)の世界的推進のために」 寄稿文@ 寄稿文A

 

G 省エネ(2015.1 スタート)>件
*JR東海、2020年から営業運転する新型新幹線N700Sの消費電力量が、初代新幹線0系の半分以下になる。
2018年報道分再掲

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2019年6月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>5件
1日>福島県の専門家部会、事故当時18歳以下だった子どもの2巡目(2014年・2015年)の甲状腺検査で、原発事故による被ばくとがんとの関連性なしとの中間報告。
1日>原発事故後8年経過した大熊町で、災害公営住宅への入居開始
11日>ふくしま便り<復興拠点・福島・浪江町の、先祖代々の家、残したいが一体誰が帰るのか?
<私見>
このようなあわれみだけを強調した報道は極めて無責任である。
汚染された地域は元に戻るまであと何年かかるか分からないのであり、この現実を、まずは被災地(被災者)に示すべきである。しかし、政府や原子力ムラがだんまりを決め込んで、「ほんとの話」が出て来ない時に、いち報道機関が真実を伝える英断を実行できるわけがない。
なので、このような気休めの報道は被災地に誤解と混乱を与えるだけで何の価値もない。
この事を真摯に考えて欲しい。

18日>3号機の使用済み核燃料プール内でのがれき撤去作業中に、機器の一部が破損して脱落。
燃料に異常なし。
28日>EU(欧州連合)、福島第1原発事故後の日本産食品輸入規制を秋以降除外する方針。
対象地域>岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、長野県
 
A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>8件
8日>福井県・杉本知事、関電社長と初面談>県内保有原発から出た使用済み核燃料の中間貯蔵施設の設置について、県外処理を変える意思なしを通告
12日>関電、規制委の福井3原発の鳥取県「大山」噴火による降灰想定変更による安全対策変更について、原子炉設置変更許可申請へ

14・15日>九州電力・川内原発1号機、テロ対策施設(特定重大事故等対処施設)の建設遅れで、来年3月停止

17・18日>福岡地裁、火山リスクに対する住民請求を却下。川内原発1、2号機の取り消し認めず。
26日>文化芸能<北海道・泊 温泉から見える原発>想定外の風景<福島の教訓どこへ
リポーター>川村 湊 (文芸評論家)
<私見>
原発が日本国民にとって恐ろしい武器になることが福島第1原発事故ではっきりした。
北海道も昨年9月推定M6.7の地震により原発が停止した。この事件はほかの全発電所の連鎖停止を誘発し、北海道全域(83,423.84㎢、総人口5,281,297人、人口密度63.3人/㎢<引用:Wikipedia)が一週間ほど停電するという信じられない状況に、全道民は茫然自失だったと思う。

地震は日本列島の宿命であって、避けて通れない。祖先も2千年来、耐え忍んで来た自然災害である。
ただ、その所為で人災(原発事故)が起こることは絶対に避けなければならない。
泊原発建設で賛成・反対の醜い争いのあったことがエピソードされていたが、この地域が「飢餓海峡」の素材となるほど貧しかったことも明らか。原発が誘致できれば村の財政は一変すると考えるのは当り前である。

しか〜し!便利だからと言って、あまりに頼ると、このような大惨事となる。
自分の生活は自分の働きで確保することが最善正論である。働かないでもお金が入ってくる状態は異常であると知るべきである。今後、この村の住民は原発とどう向き合うつもりなのであろうか?
せっかくだからと、「日本唯一、露天風呂から原子炉の見える旅館」を売りに出すのか?

どんなに寒い北海道でも必ず春夏秋はある、どんなに暑い沖縄でも春秋冬はある。
日本は四季の恵みに満ち満ちている。原発などに心奪われることなく、ひとりひとりが村の特色を発掘して、生業とし、世間に発信して欲しい。
なお、リポーターの川村 湊氏はそう言う気持ちを込めての、辛口ながら、郷土愛のある評論であった。
 

C 原発以外のエネルギー関連>3件
1日>日本ガイシ、大容量蓄電池「ナトリウム硫黄(NAS)電池」の需要急増
12日>政府、温室効果ガスの排出ゼロ(脱炭素社会)実現の地球温暖化対策の長期戦略を閣議決定
15日>サーラコーポレーション(豊橋市)、太陽光固定価格買い取り制度期間過ぎ価格を8〜10円に!
18日>2030年政府目標に国内外20社、再生エネ比率50%を提言

 
D その他原子力関連>6件
7日>2018年度版エネルギー白書閣議決定>発電でのCO削減、再生可能エネの導入拡大、原発再稼働推進、自然災害の対策費用の最小化を図る、福島第1原発事故後の復興を強化する。
8日>自民党の参院選公約のポイント
 

15日>関西電力・岩根社長は電気事業連合会会長の就任挨拶で、原発の信頼性回復を強調
 
E 防災地震火山関連>3件
1日>政府・中央防災会議、南海トラフ にM8級の地震が想定される「半割れ」の場合を「事前避難」に基本計画修正。
3日>「備える3.11から」第164回 大阪府北部地震から1年<問われる都市防災>ブロック塀 撤去進む。
 
F 海外エネルギー関連>0件
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2019年7月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>18件
9日>福島県「県民健康調査」検討委員会は、2巡目の甲状腺検査について、「現時点で甲状腺ガンと被ばくとの関連は認められない」とする評価部会の中間報告の表現を一部修正する方針決定。
3巡目検査結果>新たに3人のガン確定。4巡目検査結果>がんが1人、疑い2人増えた。
11日>ふくしま便り<元東電社員・永井康統さん(59歳)、会社辞めて神奈川から移住して米作り。
11日>漫画家山本おさむさん(65歳)、埼玉県から天栄村に移住して、被災の現実を漫画「今日もいい天気」に描きながら、米作りに励む。
11日>日本郵便、放射線量測定器を郵便集配車(5台)に付けて、走行中に空間線量を測る活動開始。
衛星利用測位システム(GPS)機能で3秒ごとに県委託分析機関にデータを送信する。
20日>東電、福島第2原発全4基の廃炉 正式決定。 完了には40年以上、費用は約2800億円。
福島の第1原発6基と合わせ全10基廃炉決定。(全国の廃炉決定原発21基
これで、東京電力の保有する原発は新潟県の”柏崎刈羽”(7基)と、北海道の”泊”(建設中1基)となった。
23日>東電、福島第2原発敷地内に使用済み核燃料を保管する貯蔵施設の新設計画
貯蔵方式>乾式<燃料を金属容器に入れて空冷(水冷式より安全性が高い
収容量>約1万体
保管期間>数10年間

24日>東電社長、福島第二原発4基の廃炉を知事に伝達
25日>第2原発、全4基の廃炉正式表明 27日>第1原発排気筒(120m)解体(来年3月)

30日>使用済み核燃料入り金属容器の内圧数値確認不可。原因は落雷の影響。放射線量異常なし
31日>福島第2原発4基の廃炉確定。(これで県内全10基の廃炉が確定)
内堀県知事、使用済み核燃料の貯蔵施設を当面、敷地内に設置するが、最終的には県外搬出を前提とする」
 

A 脱原発関連>件
B 福島以外の原発関連>3件
5日>話題の発掘 ニュースの追跡<川内原発訴訟>原発の火山対策に司法疑義
「噴火予知はできない」  でも「巨大噴火はまれ」?  運転認めるウルトラC  裁判所懸念にも規制委は動かず
<私見>
大見出し、中見出し、小見出しを見ただけでは、全体が理解できなかった。
原子力規制委員会、九州電力川内原発、裁判所、地元住民の関係をもっと解り易く記述して欲しい。

10日>関電・高浜原発4基について、警報がでない津波が襲来した事態を想定した対策を追加
24日>関電・大飯3号機、営業運転再開(4号機は7月定期検査、10月営業運転再開)
 

C 原発以外のエネルギー関連>3件
3日>中部電力、洋上風力に参入<秋田沿岸 来年にも着工(大手商社・丸紅等13社と共同事業)
2030年代めどに自社中心の開発を目指す。
建設計画>浅瀬の能代港&秋田港良好沿岸に着床式の風車20基あまりを設置>出力約14万Kw
12日>中部電力「再エネカンパニー」、岐阜や長野などの地元木材で木質バイオマス発電の開発推進
19日>参院選2019経済の現場から<再エネ>太陽光 陰る買い取り

 
D その他原子力関連>6件
3日>参院選2019<争点チェック C 原 発 >エネルギーの未来問う

9日>規制委、原発立地の地表に断層などの痕跡のない震源による地震審査に新モデル策定。
15日>参院選<原発の各党公約点検
17日>参院選<社説>原発政策 止めるか使い続けるか
29日>核燃料専用輸送船「開栄丸」が使途もなく10年に亘って北海道・室蘭港に係留されたまま
開栄丸>2006年建造(費用130億円)、輸送実績は2009年までに4回だけ。
建造者>日本原子力研究開発機構(原子力機構)、所有者>原燃輸送(東京都港区)
 

E 防災地震火山関連>件
F 海外エネルギー関連>1件
31日>元 米原子力規制委員長・ヤッコ氏、「原発に頼る限り 事故は起きる」
G 省エネ(2015.1 スタート)>件
電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み

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2019年8月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>19件
1日>第2原発4基の廃炉正式決>関連費用4000億円超え。3日>社説<大廃炉時代の範となれ
2日> 1.2号機共用の排気筒(高さ約120m)の解体開始
3日>名古屋地裁、福島第1原発事故により、愛知、岐阜、静岡各県に避難・移住した42世帯、128人が国と東電に慰謝料など計14億4千万円の損害賠償訴訟の判決>国の責任認めず、東電にのみ109人に計約9700万円の支払いを命じた。

4日>3号機、核燃料プールの未使用燃料21体の取り出し終了(合計28体、残り538体)
5日>廃炉作業への理解促進を目指す「第4回 廃炉国際フォーラム」開催(富岡町)
目的>住民の疑問や不安の意見交換
不安とは「溶融核燃料(デブリ)は確実の処分できるんか」、「廃炉完了時の姿はどのようになるのか」
参加者>地元住民、東電幹部、専門家など約600人

7日>甲状腺がん 泣き寝入り<「原発事故のせいでは?」
国や県 被ばく測定不十分/線量不明で争えず
9日>トリチウム含有処理水のタンク保管、2022年夏限界(2019年7月末現在の保管量110万トン)
9日>原子力損害賠償・廃炉等支援機構、2019年版「廃炉戦略プラン」要旨公表
政府・東電、廃炉工程の中長期ロードマップ改定
10日>有識者会議、汚染水処理議論進まず。


再掲<2018年8月>政府小委員会、汚染水浄化後の放射性物質トリチウム含有水処分方法を議論する国民との公聴会を富岡町で開催。公聴会意見

<私見>
新聞紙上では政府推奨の「海洋放出」に真っ向対立する地元町議や漁業関係者の反対意見を強調している。ただ、トリチウムの処理の緊急度について解り易く解説するQ&Aなども掲示されており、公正な報道に努めていることは好感が持てる。
しかしながら、トリチウムがどんなものかも調べもせず、やれ「漁業に壊滅的打撃」だの、「放出ありき絶対反対」だの、「目の前の海で自由に魚が獲れない苦痛が解るか?」だのと、騒いでいる人間のなんと多いことか。

それにしても、原子力発電を推進してきた原子力ムラの専門家たちはいったいどこへ行ってしまったのか?感情的になってしまった地元住民には何を言っても聞く耳もたない。ただただ口をつむんで貝になっているのみか?原子力に夢と希望と無限の可能性を求めて研究してきたあの情熱は今どうなってしまったのか?

科学的根拠を持ち出せば、「あれだけ安全だと言っていた原発が何故メルトダウンして広大な地域を汚染したんだ?」などと言われると、返す言葉がないのか?何とも哀れである。

トリチウムとはどういうものか?、被ばくするとどうなるのか?、海洋汚染との関係など、キチント説明できないのか?イライラしてくる。
ちょうど、大東亜戦争に敗れて自信をなくし、自虐史観のヒキコモリ人間になってしまった日本人のようだ。

ネットで”トリチウム”を検索してみた 参考>トリチウム半減期12.3年
@最もわかり易い>福島原発事故の真相と放射能健康被害
A国立保健医療科学院生活環境研究部>放射線防護>トリチウム
B偏向報道を糾弾>トリチウムを海に流すと。。。



12日>東電、原発ADR(裁判外紛争解決手続き)で国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を拒否
17日>避難指示自治体11市町村の職員全体の40%超えが原発事故後採用


20日>政府、福島県沿岸部に、国内外の研究者や技術者が集まる「国際教育研究拠点」を2021年以降に整備方針。
20日>韓国、福島第1原発事故によって発生した放射性物質の処理水の取り扱いについて説明要求
28日>政府、韓国の福島第1原発事故に伴う汚染処理水の処分について回答<@処理水の今後の処分計画については具体的な結論は出していない、A汚染された地下水が公衆の安全に影響を与えることはない

30日>話題の発掘 ニュースの追跡
キーワード
@「処理水」を海に 大丈夫?
A福島第一、22年に貯蔵量限界
B海外で輸入規制 追い打ち 漁業者
C規制委「放射性物質 基準以下に」
D識者ら 「タンク新設で長期保管を」
<私見>
この報道の問題はデータがないということ。いたずらに民心を
タンクの貯蔵水は爆発事故で飛散した放射性物質が雨水や地下水などで汚染されたものであるが、8年経過した今、タンクの水がどの程度に汚染されているのか、具体的数値が報道されておらず、データ裏付けのない専門家の、ただただ危険だ!危険だ!、タンクを増やして保管せよ!などと、煽っている発言だけでは、あまりに報道の生産性が低い。
専門家には専門家としの知見をしっかり引き出させ、発言に方便を許さない厳しさを求めたい。

事故後から今日まで、ずっとデータは取っているはずだから、物質別の汚染状態は検知しているはずである。
不安をあおるだけでなく、今後の見通し〜明るい見通しも隠さず大書〜して欲しい。


31日>1、2号機排気筒の解体再開
 
 

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>4件
24日>日本原子力発電、敦賀原発2号機(福井県)の再稼働審査用資料に多数の記載不備のあることを原子力規制委員会に報告
24日>東京電力、新潟県・柏崎刈羽原発1〜5号機の廃炉計画について、具体的な回答を避ける。
26日・27日>同上、関連報道>柏崎刈羽原発1〜5号機の廃炉は6、7号機再稼働後 5年以内
26日>日本原燃、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、ウランやプルトニウムの溶液貯槽から放射性物質が漏洩。環境への影響はない。
C 原発以外のエネルギー関連>0件
 
D その他原子力関連>5件
15日>全国の原発で保管されている使用済み核燃料約15200トンのうち、60%以上が金属製専用容器で空冷する「乾式貯蔵」になる可能性大。
  

21日>原発関連4社(中電・東電、日立・東芝)、保守管理新会社設立に向け、協議本格化。


29日>中電・東電X東芝・日立、原発共同事業化の基本合意
共同事業化のイメージと各社の課題
@ 保守管理などのコストが重荷
東京電力>柏崎刈羽原発の再稼働が進まず
中部電力>浜岡原発の再稼働が見通せず
A 技術継承などに危機感
東芝>海外の原発事業から撤退
日立>英国の原発新設計画を凍結

31日>経産省、2020年度予算の概算要求で小型原子炉・高温ガス炉などの新型原子炉の開発支援事業として15億円計上。原子力関連事業の要求総額>1370億円(2019年度:1317億円)
小型原子炉>軽水炉よりも小型な炉
高温ガス炉>水ではなく気体で冷却する炉

31日>フランス紙ルモンド、日仏共同研究の高速炉実証炉(ASTRID)の開発停止を報道
しかし、フランス原子力・代替エネルギー庁(CEA)は来年以降も研究継続すると表明
 

E 防災地震火山関連>2件
5日>”備える 3.11から”第166回 警戒レベル別の避難情報
30日>9月1日は「防災の日」!(全面広告>20面〜24面)<
20面拡大  21面拡大
F 海外エネルギー関連>2件
14日>アメリカ、中国原発大手(中国広核集団など4社)を禁輸対象に追加
ネライ>先端技術の流出防止、ハイテク分野で圧力強化
これまでの禁輸対象>@5月、通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)、A6月、スーパーコンピューター製造「曙光信息産業」

24日>ロシア、船舶型原発「アカデミック・ロモノソフ」がロシア北部ムルマンスク港から出港した
  
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2019年9月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>12件
2日>1,2号機の排気筒(高さ約120m)解体工事で最上部の高さ2.3mを輪切りにして地上に下ろした


7日>環境省、旧原子力災害対策センター(オフサイトセンター)の解体を年度内に終了させる予定
10日>東京電力、廃炉戦略プラン公表<2021年に2号機の溶融核燃料(デブリ)取り出し明記
10日>原田義昭環境相、汚染水の浄化済み処理水の海洋放出を提言 、12日>全漁連(全国漁業協同組合連合会)岸宏会長は都内で記者会見で「絶対容認できない。発言撤回を強く求める」と発言。
12・13日>小泉進次郎新環境相、福島知事と会談意向。視察日程調整
18日>松井一郎大阪市長&吉村洋文大阪府知事、環境被害がなければ福島原発の処理水の大阪湾放出を容認すると発言。
18日>東電旧経営陣強制起訴、明日判決<原発事故の責任どこに>
利益優先>津波対策先送り/社員が経緯証言
準備不足>3通りの運転操作手順書が生かされず

20日> 強制起訴 東京地裁判決、東電旧経営陣3人無罪
「大津波 予見できず」>トップの刑事責任 限界<「組織自体を罰する制度を」
<私見>
国策で推進した原発が思いもよらない自然災害で損壊し、多大の被害を招いたことが単なる企業の責任だけで済むとは思わない。企業の運転管理に問題があったとはいえ、国民的楽観論で原発の建設を承認してきた結果が福島であるから、いまさら、魔女狩りして何になるのであろうか?経営陣の3人はそれなりの社会的責任をとってきたと思う。
国策で推進してきた原発関連の官学はこの問題についてどう考えているのか?
もっと国民(メディア)に情報発信してもいいのではと思う。

28日>

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>13件
1日>関電・美浜原発3号機、再稼働時の重大事故に備え、30Km圏住民7000人の避難訓練


14・17日>文科省、廃炉作業中のもんじゅの核燃料取り出し作業を1か月前倒し、17日再開。
19日>関電・高浜原発4号機、定期検査入り
20日>中電・浜岡原発、事故で原子炉水位の低下を想定した解析値に誤り>原因は緊急停止信号出るまでの時間を本来より短時間で入力。
20日>関電・高浜原発、敷地内のトンネル工事で元請けの建設作業員が意識不明>一酸化炭素中毒か!
9人救急搬送、1人重症
27日、関電、福井県内3原発の火山灰想定変更申請>原発に積もる火山灰の量を10cmから15〜25cmに引き上げる。

27日>関電会長ら役員6人に2017年までの7年間に、福井県高浜町元助役森山栄治(今年3月90歳で死亡)から1億8千万円の資金を受領していたことが判明。更に、森山元助役は原発関連工事請負地元業者から約3億円を受領していたことも判明。
<私見>
民産原子力ムラの闇社会ぶりが白日にさらされた。
国税局はドンの死亡を見届けて、公開したようだ。これは氷山の一角だと思う。今まで、原発に群がる有象無象が元54基の原発周辺で蠢きあっていたことを実証する事件である。
これからも同様の闇が全国で、明らかになっていくことであろう。いと悲し"(-""-)"

28日>高浜元助役、2011年から7年間で、関電社員20人に3億2千万円還流か?
社長は疑惑を否定。元助役は「若狭のドン」と呼ばれており、広い人脈を駆使

 

C 原発以外のエネルギー関連>1件
27日> 中部電力、北陸電力などと共同で福井県あわら市沖合いに出力最大20万KWの風力発電所建設計画を発表>着床式を20基ほど設置する。
12日>
D その他原子力関連>5件
7日>国際原子力機関(IAEA)事務局長の選挙に4氏届け出<7月に任期途中で死去した天野之弥事務総長の後任選挙の立候補締め切り。
17日>韓国、国際原子力機関(IAEA)年次総会で福島第1原発増え続ける放射性物質含有処理水について、日韓で批判の応酬。韓国側は「日本の汚染水放出は恐怖」と強調し、終始「汚染水」と呼んで、日本側の主張「汚染水を浄化した処理水」に反論した。
IAEA筋は「東京とソウルの関係がここまで悪化しているとは驚いた」と語った。

20日>ICRP(国際放射線防護委員会)、年間被ばく線量を「1ミリシーベルトのオーダー(程度)」の新勧告案提示。注)オーダーとは理系の常用語で「桁」のことで、つまり「1ミリシーベルトオーダー」とは一桁代の9ミリシーベルトまでOKということ。
24日>全国で保管している使用途中核燃料>2460トン
29日>原子力施設トラブル336件<東海村臨界事故あす20年

 
E 防災地震火山関連>1件
2日>備える3.11から 第167回 特別編 伊勢湾台風60年のつどい<記憶と教訓 次世代に
講演者>清水義範さん(名古屋市)  著書「川のある街−伊勢湾台風物語

参加者の声>
@名古屋市女性69歳「家族で唯一生き残る」、A春日井市男性82歳「船に乗り自宅を見に」
B名古屋市男性87歳「治水の重要性を痛感、C名古屋市男性76歳「家族との再会泣いた」、D弥富市女性74歳「家の周りがまるで海」、E名古屋市男性78歳「信用できる情報大切」、F桑名市中一男性「自分だったら 想像」、G武豊町小4男性「自分の命 自分で守る」、H春日井市小4女性「備えと情報確認 大事」、I名古屋市小5男性「生の体験談に説得力」

 
F 海外エネルギー関連>5件
3日>中国、原発輸出で攻勢<独自開発で外貨稼ぎ狙う

21・22日>米電力大手エクセロン、スリーマイル島原発1号機、廃炉へ残り1基停止
参考>1979年炉心溶融事故2号機は溶融燃料デブリの撤去完了)

 

G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
日>省エネ報道は依然として伸び悩み

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2019年10月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>5件
1日>想定外の地下水流入により、原発汚染水8000トン発生
2日>特報<話題の発掘 ニュースの追跡>
原発事故により愛知県ほかに避難した人による東電と国に対する賠償訴訟で名古屋地裁が8月に言い渡した判決に対する考察記事
見出し>@原発避難 名古屋地裁は国の責任認めず A国の地震予測を否定 B安全、経済合理性 割れる裁判官 C原告側「消極的判断に危機感」

<私見>
原発がメルトダウンしなければ!、津波で家が壊れただけなら!、少し時間をかければ元通りにできる。
しかし、汚染された大地と水が正常に戻ることは尋常の時間ではない。
4基の原発の廃炉にかかる時間と費用もまた尋常ではない。

やむなく故郷を去った避難者が、全国に何人いるのか解らないが、建国以来最大の想定外事故に対し、被災した人々に異例の慰謝を行うことは大切なことだと思う。

3日>規制委、福島事故再調査のため経産省省資源エネルギー庁などと作業方針や実施計画を共有する連絡・調整会議の初会合を開催。
調査内容>原子炉格納容器からの放射性物質の放出経路、非常用の冷却設備の作動状況
報告書提出期日>2020年内


以下、2018年10月の記事再掲
14日>東電旧経営陣 16日~被告人質問。”津波対策先送り”何を語る
16日>原発事故の津波対策不適切対応で強制起訴された東電旧経営陣3人の公判(東京地裁)で、副社長の武藤被告に初の被告人質問があり、冒頭、証言台で謝罪の言葉と共に深く頭を下げた。

17日>東電・武藤元副社長反論、津波対策「先送りない」 部下の証言を次々否定。
20日>東電・武黒元副社長、「津波予測に対処できず」
 

18日>環境相、台風19号の大雨で、廃棄物を詰めた袋(フレコンバッグ)が18袋流出したと発表。
内2袋の中身が袋から出ていた。
20日>台風19号で建屋内に雨水流入>汚染水増加

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>27件 (内19件が関電・金品受領問題)関電スキャンダルで明け暮れ
3日>関西電力 の役員ら20人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から金品を受領
総額>3億1845万円
 

 

4日>関電、高浜町の建設会社「吉田開発」が受注した原発建設工事計113件のうち83件(70%)の工事情報を森山氏に提供。関電総会前に経営陣の金品受領問題を監査役指摘。
5日>関電役員、金品受領をほぼ記録せず。会長ら全社外役員辞任。
関電以外の9社>自主社内調査結果発表>「不適切事案なし」、「儀礼の範囲を超えず」
8日>関電、原発マネー還流疑惑  「震災特需」で関係深まる
9日>関電・関根社長、電気事業連合会会長職辞任へ(後任は中部電力社長有力)
10日>続投宣言1週間、関電会長ら辞任=世論の逆風 見通し甘く=被害者意識・隠蔽体質・献金発覚
第三者委員会>元助役死去で「真相解明難しい」、地元の声>「辞任は当然」 「無責任」



11日>関電・大飯原発4号機営業運転再開
12日>関電・高浜原発3・4号機の再稼働に伴い、関電・原子力要職4人に対する金品受領増大
13日>デスク席から>「原発植民地」(記事担当:半田支局長・岩佐和也)
原発集中立地の福井県では原発に異を唱える住民はほぼ皆無
18日>関電・高浜4号機の一次冷却水細管5本で、管の外側が最大63%削れて薄くなっている。
21日>全国・現職市区町村長およびその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は政府と国会に、関電の金品受領問題で、原発マネーの還流を解明するよう、求めた。


4日>九州電力・川内原発1号機、テロ対策遅れで、全国初の3月運転停止決定。(ほかの原発も同様事態)
12日>廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ燃料100体取り出し。
炉内の残り燃料は270体、2022年6月までに貯蔵設備に移す予定
19日>電力5社(東京・東北・中部・北陸・関西)、再稼働を目指す原電(日本原子力発電)の東海第2原発(茨城県)に対し、約3500億円の資金を支援する。
 

C 原発以外のエネルギー関連>0件
 
D その他原子力関連>0件

 

E 防災地震火山関連>2件
19日>南海トラフ巨大地震、半割れ時の事前避難、自治体は国に統一基準を求める(社会部・小沢慧一)
20日〜27毎週日曜日>ニュースを問う南海トラフ 80% の内幕
@ 研究者の告発>科学離れた「えこひいき」<30年以内の「南海トラフ地震」の発生確率”70%程度”(昨年2月発表)を、今年10月に”70〜80%”に変更発表
南海トラフの地震予測値算出方法>707年〜1946年までに3回記録された、高知県のある場所(地層の)隆起から割り出す。
A 開示された議事録>「やり方一つで20%にも」<議事録は2012年〜13年開催の「海溝型分科会」(地震発生確率を決める地震学者による専門家会議)
F 海外エネルギー関連>0件
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2019年11月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>5件
7日>政府、事故原発対応長期化で「復興庁」の設置を10年延長
事故対応>廃炉・汚染水対策、住民の帰還に向けた環境整備、除染度の中間貯蔵施設建設
復興基本方針>@2020年度までの10年間を「復興期間」と定め、その前半5年を「集中復興期間」として所得税増税などで25兆5千億円投入、A2016年度以降の「復興・創生期間」は6兆5千億円を確保している。
7日>話題の発掘 ニュースの追跡<原発被災者支援 立ちはだかる風化>
@名古屋のNPO寄付、助成減・・・「福島」終わっていない・・・春秋の測定18回目 山間なお高線量
A地道な活動 継続に力を・・・食の安全、農地再生・・・「チェルノブイリ」生かす

19日>台風19号後 福島でセシウム測定<原発事故9年、影響今なお
流出土砂 基準超えなかったが・・・
住民「生活圏への拡大心配」

  

24日>日中韓環境相会合(小泉進次郎、李幹傑、趙明来)で韓国環境相趙明来は「浄化後の汚染水の処理」について正確な情報提供要望
<私見>
日本はこれまでも嘘・偽りのない、汚染水とその処理についての情報は提供している。この情報は世界中に公開されており、近隣の中国や韓国以外はほぼそのデーターに基づいて安全を判断し、国家関係を構築しようとしている。
日本以外の世界は一般的に、「弱者は徹底的にいじめ、強者には媚びへつらいに徹する」、国家である。
ただ不思議なことに、中国と韓国の国民は、政府の日本たたきにもかかわらず、福島の原発事故をどこ吹く風と大量に日本にやってくる。
両国のこのギャップは、為政風習の歴史が骨の髄まで染み付いた結果である。
ただ両国民とも【他人の誤りは徹底糾弾するが、自分の誤りは死んでも謝らない(死不認錯)】と、為政者と同じなので、とにかくあまり関わりたくない国ともいえる。

25日>原発事故対応拠点建物(旧原子力災害対策センター(オフサイトセンター)の解体を開始
大熊町>宅地として整備する方針

 

A 脱原発関連>1件
28日>社説<教皇の脱原発>心強く受け止めたい
 
B 福島以外の原発関連>10件
1日> 原子力規制委員会、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の設備の安全対策不十分で内容改善して再提出を要求。審査は越年するとの見通し
7日>規制委、北海道電力泊原発敷地内の断層が活断層かどうか15日に現地調査する方針
北海道電力は追加調査の結果「活断層ではない」という従来からの主張を続けている。
13日>東北電力女川原発(宮城県石巻市)の30Km圏の緊急防護措置区域(UPZ)に住む石巻市民17人が、県と市に対し2号機再稼働の前提条件(地元同意しない)を求める仮処分を仙台地裁に申し立てた。
14日>東北電力女川原発2号機(宮城県石巻市)の規制委審査、11月内にも審査適合の見通し。
規制委委員5人の定例会で了承されれば事実上の適合となる。その後意見公募(パブリックコメント)などを経て、実際の再稼働は安全対策工事後の2020年以降の見通し。(工事費は3400億円程度)
25日>社説<関西電力トップらに多額の金品を送っていた福井県高浜町の元助役(森山栄治・故人)のバラマキは、県職員にも及んでいた。高浜原発立地の功労者という元助役。原発マネーとの関連はあるのだろうか
26日>関西電力役員らの金品受領問題の社外委員人選>4人
27日>女川原発2号機「適合」>大震災被災原発で2基目。ほか、東海第二原発(茨城県・日本原子力発電)
適合>9原発16基
審査中>7原発11基

28日>女川原発2号機、審査に適合するも、再稼働同意への壁高く
地震と津波により無数のひび割れが見つかり、審査は過去最長の約6年かかる。
自然災害に関する議論>約4年、審査会合>176回
 

29日>社説<女川原発>その時避難できるのか

30日>プルサーマル発電導入の2原発、使用済みMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料取り出し
@四国電力・伊方原発3号機(愛媛県)>12月下旬
A関西電力・高浜原発3号機(福井県)>来年1月上旬

このほかプルサーマル発電導入済原発>B九州電力玄海3号機(2009年から)、C高浜4号機
 

C 原発以外のエネルギー関連>2件
8日> 日本碍子、次世代型ナトリウム硫黄(NAS)電池の開発で、ドイツ化学メーカー大手BASFの子会社と共同研究の契約を締結(NAS電池は大容量・高エネルギー密度)
20日>レノバ(東京)、静岡県に木質バイオマス発電所「御前崎港バイオマスエナジー」の建設発表
共同出資>中部電力、三菱電機、鈴与商事
 
D その他原子力関連>0件
 
E 防災地震火山関連>7件
4日>備える3.11から<第169回 特別編 災害報道と地元紙
東日本大震災&阪神大震災、伊勢湾台風&西日本豪雨

3日〜24日+12月1日毎週日曜日>ニュースを問う南海トラフ 80% の内幕
B 18年前の会議>大きめ予測「無難」が始まり
C 変更への反発>下げると「税金投入」に支障
D 科学の敗北>「わからない」本音があだ
E 主文が消える>「拒否します」潮目が変わる
F 実力不足の地震学>「30年確立」早く適正化を

<私見>
日本は太古の時代から火山・地震大国だ!大陸から分離して、日本国が出来たのも火山と地震によるものだと思う。つまり、地震と火山は地球の自然の営みでこれを止めることはできない。

地震のメカニズムを解明する学問や研究が必要なことは論を待たないが、相手は自然現象!簡単には予測できない。ましてや抑え付けるなど到底できることではない。

それにしても地球物理を研究する科学者はたくさんいるのに、一向にその成果が発表されないのはどうしてなのか?原理が明確になれば対策も打てると思うのに??
いや待てよ!ひょっとしてとっくの昔に解ってはいるが、”打つ手”があまりに過酷なので、発表もできない
ということで、自己保身のためひたすら真実を覆い隠すことに汲汲とせざるを得ない?のかもしれない!?

昔の人は言いました。
日本の4大恐怖は、「地震・雷・火事・親父」(家が壊れる・へそを取られる・家がなくなる・ちゃぶ台返し)
今の日本には因果応報の7大恐怖あり。「地震・火山・台風・政官・GAFA・中国・北朝鮮」

昔も今も、日本国にとって変わらぬ恐怖は自然災害です。
地震も噴火も台風もない国を真似るのではなく、日本の自然を活かした国家を創るべきです。
 

F 海外エネルギー関連>0件
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2019年12月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>15件<デブリ撤去・汚染水処理・排気筒撤去
2・3日>廃炉工程表「中長期ロードマップ」改定案提示
@2号機、2021年中に開始
A1〜6号機全基、2031年までに使用済み核燃料プールの燃料計4,741体の搬出完了目指す
  







4日>1,2号機建屋脇の排気筒切断作業で、遠隔操作の輪切り切断装置が故障したため、緊急として電動のこぎりで人力対応。
15日>2号機の使用済み核燃料搬出、”建屋解体せず”に計画変更(最上階プールには615体あり)

21日>福島地裁、原発事故の損害賠償集団訴訟(福島県内6市町住民52人)で、全国初の和解勧告
21日>全域避難の福島県双葉町、来年3月JR常磐線双葉駅周辺などの避難指示解除
23〜24日>政府小委員会、処理水処分で海洋、大気放出を軸に3案提示


26日>原子力規制委員長、政府小委員会が提示した原発処理水の処分案で、「大気放出は難しい」との見解を示す<理由:海洋放出に比べ、時間、費用、廃炉作業全体に与える影響が大きい。
更田委員長は、希釈して海洋放出することを求めている。
27日>規制委、3号機の立ち入り調査で詳細映像公開

27・28日>事故原発の廃炉工程5度目の改定&核燃料搬出開始目標変更(2023年⇒2028年)
  

A 脱原発関連>0件
B 福島以外の原発関連>15件<MOX燃料2件・関電金品受領問題6件
1日>関電・高浜3号機&四国電・伊方3号機、国内初のMOX燃料取り出しへ
11、12日>規制委、関電・大飯原発1,2号機の関電2048年廃炉完了計画を認可(費用:1187億円)
19日>規制委、使用済みMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料の貯蔵に「空冷乾式」を推奨
26日>規制委、関電・高浜4号機の蒸気発生器の細管5本のキズ発生原因と再発防止策を妥当と了承
26、27日>四国電力・伊方3号機(89万KW)、定期検査開始<MOX燃料 初の取り出しへ
本格的プルサーマル発電でMOX燃料取り出しは全国初。

27日>関電・高浜原発3,4号機、来年8月と10月に停止<原因:テロ対策施設の遅れ
27日>関電・高浜3号機、来月定期検査<MOX燃料取り出しへ
29日>ニュース回顧2019<原発頼み 不信と現実と>C関電金品受領問題
<私見>
原発事業の汚れた金まみれ状況の一端が小さな町で、今頃になって露出した。
日本の醜い人間模様に落胆仕切りである。が、原発立地のような事象が我が町に発生した時、自分はどのように行動したか?いささか心配している。何にしても福島第一原発の過酷事故を経験して、政府主導の原発新設札束作戦は通用しなくなったと思うが、私たちは電力確保のため、地域に最適な方策を考え抜き、安易に決断しない人間に成長しないといけない。
本稿は私たちに警告を発するものとして、平成を締めくくり、令和新年を迎える大切な報道だ。
 

C 原発以外のエネルギー関連>8件<COP25(6件)
12日>小泉進次郎環境相、スペイン・マドリード開催のCOP25(国連気候変動枠組み条約第25回締結国会議)で、世界が批判する、日本の「石炭火力発電」について「脱石炭」の強化表明せず>演説に化石賞
<私見>
この報道では日本だけが批判されたようであるが、不十分な国はほかにもたくさんある。彼らにはどのような批判がされたのか知りたかった。

もし、何もなかったとしたら不公平である。
あるなら報道して欲しい。
でも、”世界は平等に不公平”なのでしょうがないね(´・ω・`)

13日> EU欧州委員会ティルマンス執行副委員長(気候変動担当)は、「石炭に未来はない。世界で温室効果ガス排出の実質ゼロを実現するには石炭をやめるべきだ」と訴える。


16日>COP25 パリ協定ルール先送り 問われる日本の石炭利用<COP25 協調示せず重い責任
<私見>
報道は、中央の円グラフを見て、日本が先進国中、最低のCo2排出国であることを理解していない。何を根拠に日本叩きしているのか理解に苦しむ。かっては世界第2位の経済大国だったからか?
生真面目な日本はここ30年間で脱炭素に国家をかけて取り組んできた!その結果がこの円グラフであるが、おかげで経済はガタガタになり、中国にも追い越されてしまうほど所得水準が低下した。
こんな日本に誰がした!
それは売国奴ともいえる、軽薄な政治家や専門家や報道である。

23日>風力発電、世代交代に逆風建て替え高額 大量撤去も
  

24日>発電X農業 太陽シェア<売電で収入増 耕作放棄地も解消
 

D その他原子力関連>2件
11日>鈴木直道北海道知事、核ごみ地層処分研究を2028年度末まで延長すると表明。
高レベル放射性廃棄物を地下に埋設する「幌延深地層研究センター(幌延町)の研究機関(日本原子力研究開発機構)の新計画案を容認。
21日> 原子力関係の2020年度予算案<経産省約1289億円(前年度比6億円増)>フランス断念の高速炉の技術開発委託に前年度並みの40億円計上。ほかに「革新的な原子力技術開発支援費9億円計上。
E 防災地震火山関連>0件

 

F 海外エネルギー関連>1件<?
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>件省エネ報道は依然として伸び悩み
 

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参考資料

科学技術有識者団体
日本学術会議2015年2月15日> 日本学術会議、核のゴミ対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめた。3月にも正式公表する予定
日本地質学会  自然科学研究機構(大学共同利用機関法人)  科学技術振興機構JST
産業技術総合研究所(産総研)  地球環境産業技術研究機構RITE(地球温暖化対策)
国立研究開発法人 国立環境研究所NIES
 
日本地震学会   地震調査研究推進本部(推本)(文部科学省研究開発局地震・防災研究課)
日本火山学会   東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト   地震予知連絡会
 
海洋研究開発機構JAMSTEC南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始(2013年2月6日)
<私見>
海側のプレートに同様のセンサーを設置出来ればプレートの移動量と揺れ(地震)の大きさが対比できる。

北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか!?!

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エネルギー関連組織    日本卸電力取引所
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
(財)エネルギー総合工学研究所    日本の将来を考える会     エネルギー問題に発言する会
EEE会議(エネルギー環境Eメール会議)   加速器実験施設J-PARC  高エネルギー加速器研究機構KEK
(財)日本エネルギー経済研究所IEE(海外エネルギー動向あり)
日本エネルギー法研究所(国内外の法的諸問題調査研究)
電気事業連合会  電力中央研究所(電力会社出資の財団法人)
スマートジャパン(エネルギー専門のネットニュースサイト )  省エネルギーセンター(企業の省エネサポート)   
自然エネルギー財団JREF(設立者・会長>孫正義)  自然エネルギー協議会(会員>36地方自治体首長)
自然エネルギー推進会議(小泉・細川両元首相)    (社)日本エネルギーパス協会
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議   NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
JERA>中電と東電の共同出資設立会社(燃料調達・火力発電)
核融合科学研究所NIFS(核融研)
 
海外エネルギー関連 組織
「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」(REN21ドイツ)  国際エネルギー機関IEA  (外務省サイト
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)(外務省・エネルギー安全保障サイト)

 

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原子力関連組織(順次、内容拡充)

内閣府原子力委員会  日本原子力学会AESJ  全国原子力発電所所在市町村協議会
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会  日本原子力学会学生連絡会  
NPO法人原子力資料情報室CNIC  日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を 受託)
日本原燃株式会社(青森県六ケ所村、核燃料サイクル施設の運営、1992年電力会社9社で設立)
核燃料加工会社グローバル・ヌークリア・フュエル・ジャパン
プルトニウム関連サイト>核情報
六ヶ所村公式サイト青森県環境放射線モニタリング六ヶ所村次世代エネルギーパーク  
 
 
業務 団体名(アクセス先)
放射性廃棄物の
処理・管理
原子力研究バックエンド推進センター  原子力発電環境整備機構(NUMO)
原子力環境整備促進・資金管理センター  核物質管理センター
日本環境安全事業JESCO
 
原発立地地域の関連 日本原子力文化振興財団   若狭湾エネルギー研究センター  
          電源地域振興センター   日本立地センター
 
原発の安全 原子力安全技術センター   火力原子力発電技術協会(情報公開積極団体)
日本原子力技術協会⇒原子力安全推進協会(H24.11.15)
原子力安全基盤機構(JNES)   原子力施設安全情報申告調査委員会
原子力安全研究協会NSRA)2015
 
原発研究 日本原子力研究開発機構JAEA 東濃地科学センター(岐阜県土岐市)地層研究
幌延深地層研究センター(北海道幌延町)核のゴミの最終処分技術の研究
「安全研究センター」 「リサイクル機器試験施設」(RETF、茨城県東海村)
もんじゅ関連サイト高速増殖炉研究開発センター     FBR安全技術センター  もんじゅ安全・改革本部    核燃料サイクル工学研究所
原子炉安全性研究炉(NSRR)
過酷事故時の原子炉の状態を解明するため1975年に運用が始まった。
2018年6月29日中日新聞報道>3年7ヵ月ぶりに運転再開
原子力安全研究協会   高度情報科学技術研究機構
 
環境調査
疫学調査
日本分析センター   海洋研究開発機構JAMSTEC
放射線影響協会REA(1960年)  放射線影響研究所RERF(設立1975年)
放射線医学総合研究所NIRS2016年4月、日本原子力研究開発機構の量子ビームや核融合などの分野の研究や職員の一部を統合し「量子科学技術研究開発機構」に名称変更予定
放射線計測協会IRM    滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
原発事故被災動物と環境研究会(旧・家畜と農地の管理研究会)
牛の放射線調査活動体>大学の研究者・農家・獣医師
 
海外協力 原子力国際協力センター  海外電力調査会  国際原子力発電技術移転機構
 
脱原発グループ

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原子力市民委員会   NPO原子力資料情報室CNIC
みんなで決めよう【原発】国民投票   国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
愛知県内の弁護士約60人が参加する脱原発応援弁護団
脱原発弁護団全国連絡会  脱原発をめざす首長会議  脱原発かながわ勝手連
みやぎ脱原発・風の会  首都圏反原発連合  全国の金曜アクション一覧
脱原発法制定全国ネットワーク   チームゼロネット(山秋真)    eシフト
再稼働阻止全国ネットワーク   原発いらない福島の女たち
ツイット・ノーニュークス    さようなら原発1000万人アクション
原発ゼロの会(超党派国会議員59名)公明党を除く8党と無所属議員
大名古屋大サウンドデモ   大阪、脱原発サウンドデモ  
福島原発告訴団>このほか福島原発告訴団は全国にあり。
さよなら島根原発ネットワーク   玄海原発プルサーマル裁判の会
きんようの会>柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体
反原発・かごしまネット
かごしま反原発連合有志>毎週金曜日夜に鹿児島県庁前で脱原発集会主催
上関原発を建てさせない祝島島民の会   社団法人「祝島千年の島づくり基金」
NPO法人「NNAA」(アジア非核行動)>福島事故原発メーカー3社を提訴
原発なくそう!九州川内訴訟」   緑茶会(脱原発政治連盟)2014.11
川内原発建設反対連絡協議会<川内つゆくさ会2012.11
大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」
反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」
学生グループ「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)2015
ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)設立2015年5月24日
再稼働阻止全国ネットワーク(川内原発・伊方原発・高浜原発・火山情報)
NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連
 
支援グループ 東京災害支援ネットとすねっと)このほかの支援先リンクあり
 
原発関連組織

 

国際原子力機関
(IAEA)

 外務省(MOFA)

電源地域振興センター(原発立地地域住民に、一定額を給付する国の事業を独占
日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を委託されている)
原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)
(NPO法人)持続可能な社会をつくる元気ネット(NUMOの下請け)
原子力フォーラム2013(高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動)
日本立地センター(原発の広報事業)
日本原子力産業協会JAIF(原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織
技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発
  
国際廃炉研究開発機構  IRID 「R&D Topics」と「IRID用語集」面白い!
国際放射線防護委員会 ICRP (ウィキぺディア資料
国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン) 参考サイト>ウィキペディア
 
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!ほとんどの団体は知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する 知財集団といえる。システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

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原発の基本情報
 
沸騰水型BWRの仕組み 加圧水型PWRの仕組み
 
沸騰水型と加圧水型の比較

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東京電力福島第1原子力発電所2011年3月11日メルトダウン事故顛末記
2016年おしまい

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