高浜再稼働、もんじゅと核燃サイクル事業のしつこい報道に大満足
原発が恐ろしい道具であることを繰り返し繰り返し警告することが国民の脱原発を啓蒙する最良の手段だと思う。札束でホッペタ叩かれて【政府が責任取ると言った！】などと無責任に立地を認めた自治体トップは責任取ったのか？【政治家は自分の責任を回避することばかり考えている】と言えば、自治体も国政も同じ穴のムジナであり、どちらも信用できない。例を上げれば枚挙にいとまがない。すなわち、

�@　過酷事故を起こした原発を有する福島県民は原発をこんりんざい認めないというのが総意である。
しかし、新基準に適合し再稼働の運びとなった川内原発２基（鹿児島県）と伊方原発１基（愛媛県）の自治体は住民は複雑な心境を示して揺らいでいるが、住民が選出した町議会や市議会はほぼ全会一致で採択され、町長や市長や県知事はほとんど戸惑いなく（内心は万歳状態）承認している。

つまり、福島のように原発事故で過酷な生活環境（生命と財産の危機）を強いられた住民は何が何でも反原発、廃炉を叫び、その総意は議会も首長も無視できないものとなっており、再稼働などあり得ない事態となる。しかし、遠く離れた九州や四国では福島の事故を対岸の火事とばかり冷ややかに眺め教訓とせず、実質、自治体総意で再稼働を承認してしまう。日本人のいい加減さが呆れるほど感じられてとても悲しい。

�A　原子力規制委員会がもんじゅ運営主体である日本原子力研究開発機構に対し、運営主体を返上するよう勧告した時、これに強く反撥したのが文科省の田中局長であった。
彼のふてぶてしい物言いを聞き、公序良俗が欠落した最近の日本人を代表する人種だなと思った。この人の年齢は分からないが親の顔が見たいひとりである。いつからこんなことになったのかまことに残念である。

国家のエネルギー政策を遂行するための基本的姿勢に”世のため人のために”というものが欠落しており、この仕事には不向きな人材で、今や人罪化していると思う。
適切な管理者が見つからないのなら、研究内容を限定して規模を縮小するか、それもかなわないのであれば、思い切って核燃料サイクル計画を総点検し、ふりだしに戻して再出発するよう望む。

文科省田中局長の厚顔無恥なる態度はさすがに規制委全体を憤怒させた！当り前である！
私の怒りがそのまま規制委と思いをいつにすることに安堵した。

�B　電力会社は原子力（原子核）を利用しているという自覚が欠如しているとしか思えない。
ひとたび制御系に異常が起こり、制御不能となれば福島第１原発のような子子孫孫にまで影響を及ぼす惨事となる。このような恐ろしい装置を使う以上、毎日の”日常点検”や一定期間の”定期点検”は不可欠である。
こんなことはモノづくりを生業としている企業なら当り前のことである。

それとも電力はモノではないとでも言うのであろうか？あるいは、点検しなくてもそんなに簡単には壊れるようなものではないと思っているのであろうか？
とにかく、いま自分たちが取り扱っている”原子力”がどういうものなのかを、改めて学び直してほしい。
国家主導で推進してきた原子力技術であるが、ここに至って手に負えないというのなら撤退する勇気を持って欲しいのである。

昨年（平成２７年）４月、妻を亡くした。心に穴が開いたまま新年を迎えたが、この穴は容易には埋まらないことが分かってきた。ならばと、森羅万象のすべてを亡き妻に擬人化することにした。
いつ、どこえ行っても、私のすぐそばに彼女がいるということになった。果たしてこれでいいのかどうか？
いつか鬱陶しく思える日が来ることを期待している。ごめんね！おかあさん！

喪中はがきは１１月に出したが、それでも賀状が５枚来た。

例年、こちらからは賀状を出していない業者から３通、あとの２通は通夜、告別式にも来ていただいた親しい人で、勿論喪中はがきは出していた。二人とも私と同じくらいの歳で若くはない。

葉書はインクジェット官製年賀はがきなので自宅で印刷しているはずである。
ひょっとして自分では出来なくなったので家族が代わりに作ったのかもしれない。連絡不徹底なのでしょう？

それにしても、今年の喪中はがきは例年の倍近い１０通も届いた。
しみじみと高齢化社会を実感する。来年、再来年と増えるばかりなのでしょう。淋しくなります。

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なんじゃもんじゅ�U
昨年、原子力規制委員会は文科省に対し、発足後初の勧告事案として、もんじゅの改善を勧告した。

怒りの鉄槌が下されたのであるが、日本原子力研究開発機構の児玉理事長は「機構が責任持ってもんじゅの開発を担いたい。メーカー、電力など民間の知恵を結集したオールジャパン体制で取り組む」とし、来年５月までに運転禁止命令の解除を目指す考えを示した。

相変わらずのとぼけたもの言いが続いているところを見ると、最早万事休す状態にあることを暴露しているとしか思えない。更田委員長代理ではないが「手詰まり」なのであろう。なのに！なのに、命乞いをする往生際の悪さは何なのであろう！囲碁、将棋、などでは、何十手先の手詰まりが明らかになれば、投了するものである。

自分の能力の限界に至った時、潔く負けを認めギブアップするのは恥ずかしいことではない。
逆に意地をはって居座ることの方が、結果が見えているだけに惨めな結末となる。
それとも、沈没船の船長が乗員乗客の救出避難を最優先して自身は最後まで残るという心境なのであろうか？

もんじゅ関連の組織は巨大なものである。
トップには、ここで働く人々の生活を守らなければならないという責任がある。
この事がもし、児玉理事長の脳裏にあるとしたら、そのこと自体は立派ではあるが、それならもんじゅの成功を確約できるシナリオが必要なのである。莫大な税金を湯水のように使って、今の体たらくでは歴代のトップは腹切ってしか責任は取れない。それが出来ないのなら、いや、そこまでやる気があるのなら自費で行って欲しい。自費なら取り組む意気込みも違う。ひょっとして成功するかも知れない。これが膨大な税金を使ったことの謝罪であり、国民の理解が得られる唯一の方法と考える。

「メーカー、電力など民間の知恵を結集・・・・（云々）」を、今ごろ言い出すとは、巨大組織のトップとはとても思えず、一日も早く退陣すべきである。今後、組織の能力向上に具体策なければ、事業継続を断念し、組織を解体すべきである。本件は平和利用以外の適用が国際的にも問題視されている。
将来、我が国に開発能力が出来た時点で、総合的に再検討すべきと考える。

以下は２０１４年１０月のTOPICS&OPINIONである。改めて掲載したい。
＜２０１４年１０月＞なんじゃもんじゅ
もんじゅを運営している日本原子力研究開発機構はこれまでの経過から、権威ある研究機関とは到底言えない。すなわち、
�@　何をいつまでに、研究開発するのか？
�A　問題が起こるたびに「指摘を重く受け止める」としてきたが、いつまでに受け止めるのか？
�B　今回、「期限ありきではなく」というが、期限のない仕事はありえない。
�C　また、「徹底的な確認・見直しを進める」というが、このような表現は何もしないことと理解できる。

このような抽象的な表現はレベルの低いＱＣサークル活動でも厳しく追及される。すなわち、
「徹底的とは」何を、いつまでに実現するのか？「確認とは」何を、誰が、いつ行うのか？
「見直し作業とは」どんな作業を、どのように改善改良するのか？

機構内部には一つずつの問題点についてＰＤＣAがあり、その展開方法について５Ｗ１Ｈで明確化しているとは思うが、今までの実績があまりにひどいので抽象的な表現だけでは納得しがたい。
産業界にはこの手の専門家は豊富に存在する。彼らの助けを借りて機構の管理システムを抜本的に改革することを提言する。いつまでも今のままなら組織名は「なんじゃもんじゃ機構」がふさわしい。

今月の思い

１月、榊原定征経団連会長が東電柏崎刈羽原発（新潟県）を視察した。

会長の原発視察は、東北電力女川原発（宮城県）、東京電力福島第１原発（福島県）に続いて３度目となる。記者会見で「原発の再稼働は産業界の重要な関心事だ。稼働させることで電力の安定供給やコスト削減につながる」と述べた。この発言は事実上再稼働を積極推進する意思を表明したものだ！

福島第１原発事故の放射能汚染で、今でも故郷から離散して暮らす何十万の住民が苦しんでいることに思いをはせない無頓着さが日本人の精神構造を無視していることに驚く。経団連会長の立場としての発言ならば、この組織は誰のために経済活動しているのだろうか？

「会社が儲かれば社員に還元され、生活が豊かになる」という自己中心的な古臭い理念で動いているのであろうか！過去の原発事故を踏まえ、経済主義だけではなく、原子力が人類にとって有益なツールなのかどうかを総合的に思慮する時ではないのか！経団連も一歩前に踏み出す時だと考える。

２０１５年度補正予算案質疑で林幹雄経産相は２０３０年電源構成での原発比率２０〜２２％の政府方針数値が原発の運転期間を原則４０年から最長２０年延長出来ることを見込んだ数字だと答えた。

原発の投資額は、形式は様々あるが、建設から廃炉までの総投資額がはっきりしない。
また、原発コストということではKwH当りの発電単価が適用され、勘定項目がはっきりしない。

２０１３年３月１５日のマイナビニュースに“電力会社に、「原子力発電所の建設費はいくらですか？」と聞いてみた”があった。このサイトには巻末に「もんじゅの建設費」もある。

もんじゅに関しては日本原子力研究開発機構JAEA「もんじゅについてお答えします」サイト参照

このデータを元に原発とガス火力発電とを比較したサイトがある。

＜関連＞東電柏崎刈羽原発の
日本銀行＞Ｑ：昭和４０年の１万円を、今のお金に換算するとどのくらいになりますか？

原発の解体費用は６００億円程度との試算があった。そこで、解体費用だけで年間いくらの費用になるかと単純に計算すると、寿命４０年で廃炉の場合、年間１５億円となる。２０年延長出来れば１０億円と５億円減少する。これは大きな数字である。だから、電力会社は投資額の回収のためにも長期間使いたいのである。

我々の生活に直結する例えばマイホームでは、建設費用を土地込みで約３０００万円とすると、４０年寿命では年７５万円の初期投資となる。
個人では分母が小さいことから何も金を生みださない住宅に毎年７５万円の支出はとても辛いことである。
１００年使っても年３０万円となり、マイホームを持つことがはたして良いのかどうか考えてしまう(＠_＠;)

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昨年１１月、原子力規制委員会は、もんじゅ運営に関し新組織を半年以内に明確化し、それが出来ない場合は廃炉も視野に抜本的見直しを求める勧告を文科省に提出するという報道に対し、トンチンカンな発言をする自治体首長に呆れてしまった。

ここにもまた福島第１原発事故の教訓と真正面から向き合おうとしない愚か者が居る。悲しいことである。
愚民が選んだ市長であるから当然と言えば当然なのであるが、「地元はこれまで国策に協力してきた。機構以外の運営主体はないと思う。規制委には安心安全がどのレベルで任せられないのか、説明を求めたい」という。

これが、もんじゅのこれまでの経過を考えての”運営主体”発言なのか！？
よく考えもせず、軽すぎる市長に自治を任せるわけにはいかない。
自治体の利益だけしか考えられない人間ではなく「税金の無駄遣い」を憂う人間に代わるべきである。

私も本件に関しては加美町町長と同じ見解である。放射能で汚染された物をトラックに積み込んで他県に運ぶことは、たとえ微量な放射能であっても避けるべきである。処分場は運搬距離を最短に出来る過酷事故のあった福島県内が最適なのである。今後何十年間か人の住めない地域は原発事故周辺にたくさんある。ここを利用すべきである。ヘタなことをすれば世界中から風評され、被害を他県に拡散する。

ここは運悪く原発事故のあった福島県が汚染物の処理を含め一手に引き受けることが最善だと思う。
だとすると、保管場所（地上、地中、他）、保管方法、保管施設、建設費用など考えることが多い。
環境省はこのような基本的なことについてお定まりの”札束作戦”ではなく、日本の科学技術の総力を結集して、揺るぎない計画を福島県に提示すべきである。

計画は、汚れてしまった地域を最大限活用し、綺麗な地方を汚さないことでなければならない。

対岸の火事であった「スリーマイル」、「チェルノブイリ」が目の前の「フクシマ」で起こってしまった。
原子力の暴走が、いかに深刻な事態を招くか！原発事故後５年足らずではあるが、少しずつ理解されている。
これからもまだまだ未知なる事態が起こるであろう。今後とも大いなる関心を持ちたい。

記者の眼＜指定廃棄物の処分場計画＞では、宇都宮支局の大野暢子記者の解説がある。
よく調査している。新聞記者の節度もわきまえている。が、難は迫力に欠けること！
でも、止むを得ないか！？！ハラワタ煮えくりかえっていても表に出さすグッと呑み込んで仕事する(*^^)v！
私にはとても真似出来ない(^^♪ガンバレ！おおの！レッツゴ―！おおの！

いま、関西電力高浜原発が熱い！

３号機、４号機の再稼働が１月、２月と続いてきた。そこへ、使用４０年超えの原発２基（１号機・２号機）を２０年延長せんと目論んでいる関西電力の”おもてなし”に驚嘆する。
勿論老朽化した原発を延長使用するためには新基準に適合させるための膨大な改修工事が必要で、対策費も膨大となる。それでも何も（事故が）起こらなければ安いものだと考えているのであろうか。 

何度も言うが、日本は世界でも有数の地震火山大国である。

ほとんど毎日地震が発生しており、世界の約７％を占める活火山が１１０もあり、その内、常時観測対象火山は約半分の５０火山ある。私はこれだけの数字を見ただけも恐れおののいてしまう。

こんな国土に原子力施設は設置できない。それも「絶対」にである。
特に、福井県には原子力発電関連施設が若狭湾のリアス式海岸に日本最大１４基がひしめきあっている。
これは気が狂いそうな数字だ！

＊関西電力１１基＞美浜原発３基（内２基廃炉決定）、高浜原発４基（内２基再稼働）、大飯原発４基
＊日本原子力発電２基＞敦賀原発２基
＊日本原子力研究開発機構１基＞もんじゅ 

これまで事故のなかったことが不思議であるが、奇跡と思うべきである。
地震火山大国日本にはいつどこでどんな自然災害が起こっても不思議ではないからである。

幸いにもこれに対抗するかのような、これでもか！と言わんばかりのしつこい報道、あの手この手で断念させようとする反原発組織の活動等々、福島事故を風化させない動きが５年経過した今も衰えていないことはたいへん心強い。また、今年の脱原発活動は今までにも増して組織的になってきたように感じる。

たとえば報道では、福島原発事故でやむなく遠く離れた地域に避難生活を強いられている人の心情などを追跡取材していることがある。これは大変だとは思うが、事故の未然防止につながる意義ある活動なので、今後とも継続強化して欲しい。事例１＞県外に避難した人の声、事例２＞避難指示が解除され戻った人の声

そして、経済最優先の関西電力ほか原子力発電会社に対抗すべく、行政訴訟や仮差し止めの申し立てが大きなうねりとなってきた。このうねりが大きな波となり、更に大津波となって経済第一の大きな波を生命第一の大津波で一蹴したい。

とにかく、福島事故後原発ゼロでも国民はなんとか頑張ってきた。
今後は原発に頼らない新電力の普及に全力を傾注しつつ、現状の原発ゼロ体制を維持し、今ある設備を凍結し、出来るだけ早く解体しなければならない。

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昨年末、「中日新聞と新潟日報の世論調査結果」が報道された。予てより私はこのような世論調査は無意味であると主張してきた。日常（アンケート調査）と国政では言動が異なる人も多い。特に政治家はその典型である。

言うまでもなく、国家は原発だけで成り立っているわけではない。狭い目で見れば重要案件でもそれ以上に大きな課題があると思う人も多い。そういう硬軟使い分ける人間をひとくくりにして、ひとり一人の意見を聞けば、本音は出ても実際の政策にならない。

ここ新潟県の原発が立地したのにはいわくがありそうだ！この地方は豪雪で、冬はクマならぬ冬眠するしかない地域だ！時の宰相がこの脱却を図るべく強力に動いて実現した。これに異論を唱える人も熱望する声で吹き飛ばされてしまった。

いまさらゴチャゴチャ言ってもあとの祭りなのである。高額な建設費で設置した設備を簡単に廃棄出来ない。
復活させたいと願うのは至極当然である。 しかし、最悪の事故が起きてしまったからには話しは別である。
立地（発電）自治体住民も消費自治体住民も頭を冷やして冷静に考えなければならない。

この詳報で見事だと思ったのは、ど真ん中の写真である。
遠方に連なる冠雪山（南アルプス）を望み、たくさんの送電鉄塔が林立する様は壮観である。
”ここまでやるか！と、寒心”してしまう。
このような写真をもっと立地及び消費自治体の住民に見せ付けるべきである。
これを見て何も感じない人間は”賢者”ではない。

”ここまでやるか”と言うのは、一つは報道の大変さに対する敬服である。

もう一つは、何でこんなことまでして遠く離れたところから電気を運ばないといけないのか？である。
原発は危険な設備である。人口の多いところに設置せず、いざという時の被害を最小に抑えたいという魂胆が見え隠れするので、心が寒くなってしまうのである。

報道者はこのような愚かな所業（戦慄）を繰り返し繰り返ししつこく関係者に知らしめ、改心させなければならない。そういう意味で、今回の調査は詳報を含めて文句なしの出来栄えだと思う(*^^)v

�@　福島第１原発事故から５年を経過する今月は、原発の再稼働の是非について改めて考えることが出来た。中日新聞は７件の社説で原発再稼働の危険性を警告し、関連報道は過去最高件数となった。

再稼働反対のうねりはますます大きく強くなっている。そんななか、高浜原発４号機のトラブル停止、３号機の大津地裁による運転差し止め仮処分決定など、関西電力としてはハラワタ煮えかえるような事態が続いた。

関電社長は自棄のヤンパチで、返り討ちにせんと策略を練っている。
挙句の果て、顧客を恫喝するありさま！呆れてものが言えない。

近年、“お客様は神様“なんて言われるが、間逆の発想で、ことを逆転させようとする。
永年の社会主義的経営で組織力が衰退し、最早箸にも棒にもならないところに至っている。
自らの企業理念を再確認するところからやり直して欲しいものだ！

�A　もちろん理念のない企業はないと思う。

しかし、絵に描いた餅のように実際とはかけ離れている場合も多い。同じ電力会社で、しかも原発事故で理念なき対応をしたため、大事故へと進んだ事例が福島第１原発である。

マニュアル(理念)は作ったがそれを活用していない、いや、活用することを考えていない。
書類作りだけで済ませる愚かさ！
今は少ないとは思うが、昔はこういう場合、無責任さを嘆く言葉として「お役所仕事」と呼んでいた。

年金や生活保護の不正受給の場合、現場を見ていないから、親が死んでいても、アルバイトして所得があっても、書類審査だけで虚偽が通ってしまう。対策は現地現物しかないのである。 

�B　新しい高校教科書の、原発に関する記述が増えているという。

これまでは安全安心を強調していたが、制御を失った原発がどうなるかが福島第１ではっきりしたことから少しずつ核心に触れる記述も出ているようである。
要は、原子力という便利な科学技術をリスクも含めて、正しく理解させることが大切である。
関心が高まれば、ほっておいても自分から進んで学ぶことが出来る。この事が大事なのではないかと思う。

今月、とても気になる言語が出現した。“原発入場証”である。

いま、世界中がテロの脅威に恐れおののいている。その中で、この入場証が奪われるという事件が発生した。
制御不能になった原子力は途方もないエネルギーを暴発させる。

これは国家の存亡だけに留まらず、地球の危機にまで発展する重大事となり得る。
２１世紀は、原子力という便利で危険なツールを、ここまでの思考を巡らすことを要求している。

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２０１１年４月、東日本大震災の復興支援として被災地（岩手県、宮城県、福島県）の酒を購入すべく、３県で百軒以上もある蔵元から、辛口純米酒を醸造している蔵元を１０軒抽出し、メールと電話で発注した。
発注量は一軒の蔵元当り１升びん２本とし費用は送料含めて約５５００円であった。
この中に福島県北部会津喜多方の「弥右衛門」ブランドがあった。

今回報道で基金設立の発起人代表として”造り酒屋を経営する佐藤社長”という記事を見た時、ひょっとして会津喜多方の「弥右衛門」ブランドの大和川酒造店の社長ではないかと思った。

更に”２０１３年太陽光発電主体の会津電力を設立”の記事で、これは同一人物であることを確信した。

このような動きが、被災地で起こっている時にも関わらず、いまだに、我が国が地震火山大国であること、福島第１原発がメルトダウン・爆発して大量の放射能が放出され今後何十年も住めない地域があること、日本がどのような方法でエネルギーを生みだすべきかを考えるべきなのになぜか思考が停止してしまう人の多いこと、などなど憂えることばかり！ 
いざとなったら「想定外」とか、「国主導」とかわめきながら、自分を捨てて無実を主張するのか！

会津藩士の子弟教育勅語ともいえる「什の掟」七カ条のなかに次の１カ条を追加し、
“ならぬことはならぬものです”と、戒めたい。
八つ、エネルギーを原子力で作ってはなりませぬ

２０１６年３月１１日は東京電力福島第１原子力発電所のメルトダウン事故後５年になる。
５年間の経過を含め、膨大なエネルギー関連報道があった。
まだまだこの先、ながきにわたって事故処理は続くが、改めて思いを申したい。

未だ福島第１原発事故が天災なのか人災なのかはっきりしない。
しかし、人知で制御できない事態が起こったとすれば自然の力に負けたのである。
原発事故は豊かな生活を求め、良かれと思った人知を、あざ笑うように吹き飛ばしてしまった。
あってはならない大事故のあとでは、性急な言動は控えるのが良いと思うが、敢えて言う！

復興のためには膨大な資金が必要である。しかし、国政の課題は原発事故の収束だけではない。
苦しい台所事情の我が国では、全ての課題に万遍なく資金を投入することはできない。
そこで、課題ごとに優先順位を付け、さらに課題ごとに少しずつ譲り合って(我慢して)しか進められない。

被災地ではこれからも永く、まともな経済活動は出来ない。そこで、それ以外の地域で稼いでその金を資金にすることを願うが、現実は残念ながらかなり不十分である。それでもこの事態を憂い、経済の好循環を実現すべく、孤軍奮闘しているのが（今や総統）安倍晋三首相である。

本人は直ぐにでも「原発即時撤廃」と言いたいところであろうが、さりとて大金使って作った設備を捨て場のないゴミにすることもできない。八方ふさがりの打開策が、使えるものなら使おうと考えるのは電力会社の社長ならずとも共通の認識であろう。ましてや安全神話で国民を騙してきた政治の責任も大きい。もろもろ、国民の声は良く解る。

しかし、台風・地震・火山・津波の四苦と戦ってきた日本国の歴史を思う時、いたずらに人心を煽るような言動は不適当である。さりとて、報道される学者や専門家や有識者のひとごと発言はもってのほかである。今後の報道は、エネルギー問題や復興問題などに、一歩一歩前進することの大切さを強調しつつ、その事例を全国、いや地球レベルで拾い集め、啓蒙すべきである。なぜなら、いつの時代も天災・人災に途切れはない からである。

４月１４日午後９時２６分ころ、熊本県益城町で震度６強（M６．５）の地震発生。

気象庁は当初、これを本震と発表したが、その２日後の１６日午前１時２５分ころに再び、同等（震度６強・M７．３）の地震が発生。１６日の地震が本震で、１４日は前震に変更された。

このとてつもなく珍しい地震は、１４日の地震で緩んだ地盤や壊れかけた建物を崩落・倒壊させ、更にその後も震度３以上の余震が連日続き、観測史上最多の余震記録を更新する勢いである。

この余震が中央構造線断層帯を刺激して南海トラフが動き出す可能性もあり、こうなると四国電力の伊方原発（愛媛県）、更に東南海域の浜岡原発へも影響を及ぼす。

この地震で肝を冷やしたのは原発を有する九州電力と四国電力であろう。

九州（電力）には原発が、熊本県を挟んで、佐賀県（玄海原発停止中２基）と、鹿児島県(川内原発稼働中２基)の２ヶ所に全４基ある。昨年１１月から営業運転に入った川内原発２基は今回の地震を発生させた断層帯とはかなり遠いので被害はなく、正常に運転している。

しかし、４月２５日午前１０時ちょうどに我が家に、体感する揺れが突然襲った。
緊急地震速報もなく突然の出来事であった。地方ニュースにもならず、本当に不思議な揺れであった。
南海トラフへの連動が気になるところである。

この事を確認するため「南海トラフ」でネット検索。すると、凄い研究をしている大学があった。
高知大学理学部災害科学コース内の研究グループ　岡村土研　である。（２００３年５月開設）

詳細は「岡村土研」で勉強願いたい。その中で２つばかりデータをご紹介します。
理由は、自分が生きている間に、かなりの確率で起こるかもしれない、南海地震、東南海地震、東海地震の発生領域を頭に叩き込みたいと思ったからです。
ひょっとしたらこの３つが連動することも考えられる訳で、こうなると日本は沈没してしまうことにもなりそうです。

４月は熊本地震の発生で原発再稼働反対の動きが活発化した。
以下は熊本地震に伴う原発運転不安の報道(中日新聞)をまとめたものである。
極めつけが、４月３０日の夕刊のトップページに、これでもかとオールカラーの”もんじゅ”双六を出したことだった。ビックリポンだった。中日新聞は４月、全社全員がヒートアップしていた（●＾o＾●）

この調子でこれからも　エネルギーを原子力で作ってはなりませぬ　と、戒めの報道を続けて欲しい

０１、１５日夕刊＞丸川珠代環境相兼原子力防災担当相、「原子力規制委員会から九州電力川内原発と玄海原発の施設に影響はないと報告を受けている。引き続き関係省庁と連携して情報収集する」

０２、１６日＞丸川環境相、地震動は基準以下・川内原発運転継続。

０３、１６日＞原子力規制庁、３原発（川内・玄海・伊方）異常なし

０４、１６日＞社説、地震と原発“やっぱり原点に戻ろう”

０５、１７日＞政府「止める必要ない」、川内運転継続　不安も

０６、１８日＞規制委、原発影響確認へ。九州、中四国の原発と主な地震の震源

０７、１９日＞論説委員の“ワールド観望”＞原発狙う「天空の蜂」

０８、１９日＞規制委、熊本地震による川内原発の安全性について、M８．１でも揺れの強さは１５０ガル程度なので問題ないとの見解を発表。（川内原発は６２０ガルの揺れに耐えられる設計）

０９、２０日＞脱原発弁護団、川内原発の運転停止と伊方原発の再稼働中止を規制委に要請

１０、規制委、伊方原発３号機の審査手続き終了

１１、原子力規制庁、九州、中四国地方の4原発の状況を毎日２回公式ホームページで発信

１２、２０日＞市民グループ「東電前アクション」、首相官邸前でデモ＞川内原発「止めて」ネット署名４日で９万人

１３、２０日＞特報＜海外記者（中国・環球時報記者邢氏、香港・衛星テレビ局「フェニックステレビ」東京支局長李記者）が見た熊本地震＞政府の川内対応に疑問、「原発大丈夫か」報道鋭く、「東日本大震災を思い出そう」、避難所の秩序守る行動感心

１４、２０日＞松山の市民団体（伊方原発をとめる会）、伊方再稼働の中止を訴え

１５、２１日＞名古屋の市民有志、川内原発停止を訴え

１６、２１日＞規制委員長、川内原発想定の見直し不要。
「再稼働審査における地震、津波に対する耐力は原子力規制庁全体で協議し、判断している」と、強調。

１７、２３日＞社説、老朽原発延命“３・１１前よりも後退か”

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３月、東北３県（岩手・宮城・福島）で建設中の総延長４００Kmの巨大防潮堤の賛否と、対照的な防潮堤不要の宮城県女川町についての調査報道があった。

防潮堤再建の賛否に、いつも通り、いろいろ思ってしまいました(＠_＠;)
「賛」はわずかに「被害を抑え、避難の時間を稼いでくれる」
「否」はたくさんある＞海が見えない！景観が悪い！
旧堤防より高くなったが、これでも不十分！
こんなものに金（約１兆円）を使うより、避難道ほかのことに使ったら！などなど。

女川町のような地形なら住民数にもよるが、堤防なくとも機能重視の都市計画が可能であった。
そうでなければ海の見えない防災都市になることもやむなしとすべきである。
３．１１震災を教訓として、人命優先の生活環境をまずは構築すべきではないかと思う。

海に面しない県はたくさんある。見えなければ見に行けばいいのである。
散歩かたがた出かけるのも、“また楽しからずや”では、ないだろうか(*^^)v

防潮堤と言えば、３．１１大震災が起きた２０１１年、時の首相が巨大地震（南海トラフ）発生の確率が高い浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止を要請。電力会社はこれを受け入れ、今日まで完全停止している。

その後、新規制基準に基づく審査をパスし再稼働にこぎつけた原発もあるが、浜岡原発は津波対策として高さ２２ｍ（当初１８ｍであったものを途中で４ｍ嵩上げした）全長１．６Kmの防潮堤を完成させた。
わずか１．６Kmの防潮堤で原発の安全が確保できるのか？
それじゃ、東北３県を網羅する総延長４００Kmなら大丈夫だろうか？いや、大いに疑問である。

私は思う。
英知を結集して人工物を構築しても、自然はその上を行く災いを生みだしてくる。

先人達はこの事を踏まえ、自然と戦うのではなく、自然の勢いをやり過ごす（緩和）術を考えてきたのではないか？。戦っても勝てない相手に挑んでもドンキホーテではないが、無謀である。
被害を受けない位置に後退することもまた大切な処世術だと思う。

事を起こす時、女川流の考え方が大切だ。まずは、「自分の命は自分で守る」。この事が原点である。
自分たちの住んでいる場所で最善の処方は何かを真剣に考えることが必要だ。

５年経過した東北東海岸地方も、まだ日の浅い九州熊本地方も、いや待てよ！列島に皺のように刻まれた断層を有する日本国全体も、自然のいたずらをうまくやり過ごす術を身につけることこそ肝要ではないのか。
この事を国民すべてが自分のこととして考えずして、国防は成り立たない。
しっかりせよ日本人！

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再稼働より廃炉を
５月の報道で、原発停止５年の浜岡原発を有する、川勝平太静岡県知事の率直な考えを聞いて感銘を受けた。福島第１原発事故後、５年の経過を踏まえ、危険な原発が目の前にある自治体の首長として謙虚で建設的であった。浜岡原発は５年前、「南海トラフ地震の誘発」を懸念した時の政府の原発即時停止の強い要請を受けて停止した。

福島第１原発のメルトダウン事故後、新規制基準が制定され、これに適合させようと多くの原発が再稼働を目指して施設の改善改良を続けている。中部電力浜岡原発も今日まで津波対策のための防潮堤建設など外堀の対策を着々と進めている。また、原子力規制委員会の真摯な審査をクリアして再稼働を認可された原発が少しずつ生まれている。

こういう状況下、連動する巨大地震が想定される「東海・南海トラフ」に立地する唯一の浜岡原発が運転中に制御不能となれば、大都市「東京」と「名古屋」のほぼ中間に位置することから、その被害は福島第１原発事故とは比べようもない。いち静岡県知事だけでは済まない巨大なリスクが圧し掛かっている。

責任は個人で背負えるようなものではない。しかし、作ってしまった危険な設備を、知事としてどうするか？悩ましい思考が頭の中をグルグルと堂々巡りしていることであろう。
結論は至って簡単だ！
私は思う。「地震・火山大国日本には原発は不適合！」あってはならない道具だと！

原子核を弄ぶような危険な行動はいずれ青い地球を、そこに行きとし生けるもの全てを滅ぼすことになろう。
川勝知事の提言「再稼働より　廃炉技術を」に大賛成である。

人生初の悪徳商法との対決
これは５月末頃に、「○○○８７-５の○○さんですか？」という、男の声で電話が掛かってきたところから始まる。

私としては見ず知らずの組織を信用する気持ちは全くないので、相手のおしゃべりを上の空で受け流していた。それでも喋っているので、「いま片付けないといけない仕事をしているので失礼したい」と、お願いすると、「後日、正式にご支援の書状を送りますのでよろしくお願いします」と、電話を切った。

ここまでの対応は非の打ちどころがない。謙虚な姿勢が伺われる文句なしのジェントルマンであった。

その時、先方が口にした“ご支援の書状”というのが、６月４日、西濃運輸のペリカン便で送られてきた。送り状の品名欄が空白だったので、運転手に「これは何ですか？」と訊ねると、「解りません！」と、ぶっきら棒！品名なしでも運送するんだ(~_~;)と思いながら、差し出す物を受け取る。

見た目よりズッシリ重い５，６ｃｍ厚みの段ボール箱だった。直観的に本のように感じた。
私も忙しかったので、急いで受取印を押した。運転手はそれを持って急いで出て行った。
受け取った４日は開梱もせず、そのまま玄関に置いたままであった。

翌５日（日曜日）午後、時間が取れたのでこれを開梱して中身を点検。
開けてみると、厚さ２ｃｍくらいの紙ケース入りの本で、本の名は「さわやかに包んで生きたい」であった。
しっかりした装丁で表紙裏表紙共に２ｍｍくらいの厚さががあり、どっしりしていた。
買うつもりはないので痛めないようにパラパラっとページをめくり中を確認したが表紙のカラフルさとは裏腹に黒インク１色の専門書風書籍であった。

とりあえず、私にとっては何の役にも立たない内容なので、丁寧にケースにしまい、同梱されている封筒の中身を確認。書類が4通と、名刺1枚であった。

�@　書類＞「お願い」
�A　書類＞「趣意書」
�B　書類＞「見積書」＞金額20,000円
�C　書類＞「払込取扱票」
�D　名刺＞全国障害者福祉協会　理事　日比谷　聡一郎

この後、書類の内容をひとつずつ確認。

�@、「お願い」
買うと言った覚えもないのに、いきなり現物を送ってきて、「ご協力ありがとう」などと礼を言われ、代金の支払いについて細々と記述あり。
気になったのは【クーリングオフのお知らせ】の記述内容であった。
“本書を受領した日を含む８日間は、書面によりお申し込みの撤回を行うことができます。”

現役時代にもこのような通信販売方式の書籍（職務遂行支援用、あるいは社員教育用などの専門書）を購入したことは何度かある。
しかし、当時は“クーリングオフ“という制度はなく、試読期間が設定されており、その期間内で関係者に回覧して役に立つものかどうかを確認し、必要なら（高額書籍の場合は社内稟議を経て）購入手続き、不要なら着払いで返却していた。

�A、「趣意書」
この書類は全くその通りだとうなずける。このような崇高な理念を持った組織が、売らんかな魂胆見え見えの何とも稚拙な所業にただただ驚いている。この両極端の書状から、この協会が心のない組織であることが解る。

�B、「見積書」 ・「払込票」
買うとも言ってない客に見積書は要らない。また、当然のことながら“払込票”など不要だ！
手間を省こうとズルしているだけだ！
購入価格も支払い方法も書類“お願い”に記載されているので解る。
本当に欲しい人なら手間かけてでも買うはずである。

名刺や書類の組織名を見ても、NPOとか財団などの記載がなく、法人ではなさそう。
更に、ネットで検索しても今回の「全国障害者福祉協会」はサイトがない。
これだけで、いかがわしい協会だということが分かる。

かといってこの手の協会がすべていかがわしいわけでもない。まとな組織もたくさんある。
しかし、“障害者”と名の付く協会は枚挙にいとまがない。今や、障害者はトレンドなのである。
“全国”と名の付くだけでも１０以上あり、“知的”が付くと更に１０以上増える。

この協会についてのコメントもあったが、評価はされていなかった。
このコメントになかに、ひとまず公的な機関である「消費者センター」に相談することが良い。
と、あったので早速、ネットで「消費者センター」を検索したら、全国の国民生活センターの所在が分かった。我が町にはないが地域には２，３あった。営業は９：００〜１６：３０なので、明日６日(月)あさ電話して、状況説明し、どうしたらよいかお尋ねする。

６日（月）、あさ９：３０、消費生活相談室に電話する。
これまでの経過をお話しし、クーリングオフがまだ出来るタイミングなのでいろいろアドバイスをもらった。しかし、電話だけで理解できることではないので、相談室に出かけることにした。

ただこの電話のやり取りで、ついつい声を荒げて担当者に憤懣をぶつけてしまった。
私の一方的な話に閉口したか担当者も、私に対して電話口で声を荒げていた。

私は、誤解を解くために『こんな悪いことをする組織を野放しにしている国の責任を問いたい！このような詐欺まがいの不正を事件化してから対応する相談室があっても、後手の対応でしかない。
こんなことが起こらないように！こんな不正がまかり通らないように、元を断つ方策が必要なのではないか！今回ような泥縄ではまったくのところ税金の無駄だ！』と、弁明してしまった。

１０：００、担当者にお会いして、電話での非礼をお詫びする。
担当者は「最近はこのような書籍の勧誘販売は非常に少なくなっている」として、とても珍しいことだとビックリしていた。持参した当該物件を見ながら、改めて事の経緯をお話しする。

�@何故、私に電話があったのか？について補足説明した。
現役時代（約３０年前）、専門書の発行所から通信販売の案内がよく来た。

参考になる技術書籍も多かったので、何冊か買った。この時の住所録がこの協会に流れて来たのかもしれない。その後、住所も変わったが、今回の電話で先方が聞いてきた住所が前のままだったことから古いデータだったようだ。そのことを日比谷氏に話したので、送ってきた書籍の住所は新しい住所であった。

�A協会の入っている建物（グリンヒルビル）とこの本を発行した製本屋の入っている建物が同じである。
早速、担当者はネットで検索！「本当ですね！！」悪が結託して詐欺商法しているようです。

このビルは小さな会社がビッシリ詰まっている雑居ビルです。ペーパーカンパニーもありそうです。
ですから、電話しても通じない会社もあるという。何やっているか分かりません。
とても怖いところです。

時間が経過するのでおしゃべりはこのくらいにして、本題に入る。
「クーリングオフ」の方法。すなわち、契約解除の方法を教えてもらう。

と、奥から「縦書きですか？横書きですか？」と聞かれたので一瞬何の事だか解らなかったが、ハガキを探しているわけだから文字の書く方向のことだと思い、「どちらでもいいです」と答えたが、「即座に「横書きにしてください」と、お願いする。
ひな型を持ってきました（●＾o＾●）あるのです（●＾o＾●）
後腐れなくスパッと解約できる方法です。(*^^)v

ハガキを持って来てくださいと言われたが、家の中には官製はがきが全くなかった。そこで、市販はがきを適当に見繕って持ってきたが、「それでは書く場所が少ないので、裏面がデザインされていない官製はがきがよろしい」ということで、それをいただくことにした。（勿論後で料金５２円は支払いました）

ハガキの裏面（契約解除通知書）と、表面（宛先と差し出し人）を書いて担当者にチェックしてもらう。
すると、私が書いた宛名の「全国障害者福祉協会」に「御中」を追加してくださいという。

「こんなあくどい宛先に御中など必要ありません」というと、「落ち着いてください」と熱くなり過ぎの私を諫めてくれました(#^.^#)

更に裏面の販売会社担当者名「日比谷聡一郎」にも「ぶっきらぼうでは失礼ですから「氏」など追加してください」という。至れり尽くせりのご指導で、先方とは今後とも緒を引かない結果が期待できる書状となった。
感謝感激です。＼(^o^)／

心からのお礼を申し上げて失礼する。

１１：３０、その足で郵便局へ。
先方が送ってきた書籍に入っていた書状「お願い」の「クーリングオフ」欄に記載された「・・・・、書面によりお申し込みの撤回を行うことができます」という、文言に対応するための「書面」がこれから１６０円支払ってもらう「書留・特定記録郵便物等受領証」である。この受領証の左下にはすごい【ご注意】が書かれている。

この注意書きを見ると、これで忌まわしき詐欺師たちと決別出来るのだ！と、確信した。＼(^o^)／

１６０円は切手になり、私が書いたハガキ「契約解除通知書」に貼られて、詐欺まがい協会に送りつけられる。本は送ってきた時の段ボール製梱包の送り状をはがして、ゆうパックの着払い送り状に貼り替えた。これで、全てのクーリングオフ作業が完了した。

ただ、この処理のため、ガソリン代少々と、切手代１６０円と、ハガキ代５２円と、自動車運転の危険性による寿命少々を費消しました。

何の手落ちもないのに、なぜ解約手続きが必要なのか未だに理解も納得もできない。
こんなものを断わりもなく送ってこなければ、これほどの（無駄な）エネルギーを使うことはなかった。
クーリングオフが正しく行われていないと、その後において執拗に強要されるという。
盗人猛々しいとはこのことである。このような輩は今や野放し状態のようです。
最早、警察力を充実強化して、摘発するしかないようだ！いい勉強しました(＠_＠;)

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原発の立地ヒストリー

先月の報道で、浜岡原発（静岡県御前崎市）の立地ヒストリーを興味深く拝読した。
国策で進めてきた原発であるが、当時の政府の決断はただ一つ、”信頼できる大容量エネルギーの確保”であった。原発は当時はまだ安心安全な装置であった。かくして小さな日本国の海岸線はあれよあれよという間に５０基を超える原発が建設され、運転され、安定した電力の確保で高度経済成長をもたらした。

ここまでは迷うことがなかったが、スリーマイル島事故（１９７９年）で冷やっとし、チェルノブイリ事故（１９８６年）で欧州全体が恐怖におののき、原発の信頼性が大いに疑問となり、ドイツは脱原発を国策とした。が、それでもまだ我が国は装置のレベルが違うと、対岸の火事と決め込み、原発の安全を神話にまで高めてしまった。

結局、我が国は、１９７０年代から２０００年代までに５０基以上の原発を建設・運転してきた。
すなわち、
�@、スリーマイル島事故の起きた１９７０年代に、約２０基
�A、チェルノブイリ事故の起きた１９８０年代に、約２０基（スリーマイル事故の７年後）
�B、大きな事故の起こらなかった１９９０年代は、約１０基
�C、フクシマ事故の起きた２０００年代は、約５基（チェルノブイリ事故の２５年後）

こう見て来ると、原子力技術の進歩で事故の発生は少なくなっていることが分かる。
しかし、フクシマ事故は人災ではなく天災であった。
どんなに技術を高めても、なお人知を超えた自然災害はやってくる。

フクシマ事故は、設備が自然の猛威で打ち壊されたとき、原子力では生活環境が元に戻るまでに長い時間がかかることを私たちに教えてくれた。

選挙年齢が１８歳に引き下がられて初の国政選挙（参議院選挙）が行われた。
選挙の争点は連日、テレビ・ラジオ・新聞などのメディアが特集などで、様々語られている。

その中で最大の争点は「憲法改正」である。最近では世界中がイスラム国によるテロの脅威にさらされている。多くの日本人がグローバルな世界で活躍しているなか、彼らを含む我が国の安全をどう守るのか、今や最重要課題である。安保法制は国会決議されたが、憲法が足かせとなって思うように適用できない。
そこで、戦後70年放置してきた憲法問題に着手せざるを得ない状況となった。

安倍首相の悲願でもあり、国民的議論を重ねて何が何でも、自分の在任中に改正したい意向！
ならぬときでも、なんとか継続してこの問題の道筋だけでもつけておきたいという執念には感服せざるを得ない。なんとか成就させてやりたい。

後は、賛否両論あっても国家の存亡に関わるほどの問題ではないと判断されているようで、さほどの論戦はない。例えば、「消費税増税問題」は安倍さんの潔い敗北宣言で論点ではなくなった。

「原発再稼働問題」は、福島第1原発事故後、まだ5年という経過しかないこと、汚染土や汚染水が粛々と処理されていること、更には今後半世紀は掛かるであろう廃炉作業にも大きな問題が起こっていないこと、稼働に伴う使用済み核燃料の最終処分方法に対する国民的議論がまだまだ不十分であること、などなど問題の大きさから選挙の争点として取り上げる勇気のある候補者は少ない。

その中でも福島県民だけは現職の自民党候補者を落選させ、反原発の強い姿勢を全国に示した。

しかし、今までの原発再稼働問題は沖縄県の米軍施設移転問題同様、立地自治体住民からの反対運動は限定的であった。これには様々な事情のあることを理解している。
しかし、福島も沖縄も、国民というレベルではなく、住民というレベルで真剣に問題に対峙し始めている。

自らの意思を、自らの言葉と行動で発現すること！なんと素晴らしいことか！
これが少しづつ出来始めているようで、とてもうれしい。日本人万歳＼(^o^)／

少子高齢化に伴う「子育て教育問題」、「医療、介護問題」など長寿命化に伴い発生するコストをどのように捻出するかなどなど、金がからむ課題は全てを経済の立て直しで解決しようとする一直線政府の硬直した戦術では先が見えている。しかし、他に良い策が見当たらない閉塞感で誰もが逃げ回っている。

いまこそ、未来を見据えた思索が求められているように思う。

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原発の再稼働にはコミットしない？

７月２８日の中日春秋は原発再稼働に対する原子力規制委員会の取り組みに日本語ではなく、解釈の難しい２つの英単語で皮肉った。しかし、CommitとInvolveの論説でチョット待てよ！これはチョットおかしいね？

田中俊一委員長の「コミットの使い方」はチョットおかしくないですか？ 

ということで改めて、私が今でも使っている半世紀前（１９６６年）発行の“最新コンサイス英和辞典”（三省堂定価６５０円）で調べてみた。
Commit＞�@犯す（罪・過失を）　�A委任する、委託する。
Involve＞�@含む、意味する　�A巻き沿えにする、かかりあいにする　�B複雑にする　�D包む、巻き込む

そこで、田中俊一委員長の「安全審査はやるが再稼働にはコミットしない」という言葉を正しいCommitの解釈で表現すると、「安全審査はコミットしない（過失を犯さない）が、再稼働はコミット（委任）する」と、いうことになる。

“Commit“というのは相反する意味を持っており、「安全審査はやるが」という意味は「安全審査は責任持つが」ということを言っており、この場合の正しい表現は「安全審査はコミットしないが」となる。 

再稼働については、原子力規制委員会は責任を持たない方針なので、正しい表現は田中委員長の発言とは逆の「再稼働はコミットする」となる。 

責任という言葉を使いたくない一心でヘタな横文字を使い、混乱してしまった。
カタカナ文字が横行する時代、心すべきと考える。日本語には「義務」とか、「責任」とか、「権利」など人間関係を円滑に進めるための深い意味を持った言葉がたくさんある。
自分の考えを横文字なんかではぐらかさずに、素晴らしい日本語をもっともっと活用したいものである。

とはいうものの逃げるわけではないが、政府主導で推進してきた原発政策にそこまでの責任を負う必要もないし、国民もまたそこまでの要求はできない。 

原子力規制委員会は原発再稼働に際し、技術的側面の審査として、想定できる地震・津波・噴火などの自然災害や、テロ攻撃・設備管理不備不適などの人災について、最新の知見で制作した原発安全基準に基づいて粛々と審査してきた。と、私は思う。

原子力規制委員会には、政治とは無関係なスタンスを堅持し、これまで通り審査を誠実に行ってもらいたい。また、国民は原発の立地、非立地に関係なく、原発そのものの功罪についてもっともっと考えなければならない。政府の言いなりになっているから安全神話も生まれたと思う。心すべきである。 

しかし、国に騙されて作ってしまった原発はどうするのか！

現存する原発は政府と電力会社と立地自治体が責任持って運営しなければならない。
このためには詳細な運営管理資料が必要となるが、これを産官立地体で共同作成し、連携して最良の運転管理ができるようにしなければならない。責任を押し付け合っていても、先には進めないのである。

�@　今月は毎年のことではあるが、「猛暑！猛暑！」と新聞テレビがうるさい。

特にNHKのお天気報道は聴いているだけで熱中症になりそう^^;
しかし、今年はそんなに熱くないのである。
このグラフは私がサイト「田んぼ」ストーリーを開始した1997年、天候と収穫の関係を分析しようと始めた気温データの中から真夏日と猛暑日の推移を示したものである。

今年は昨年に比べ、真夏日が２割ほど増え、猛暑日は半減しており、暑さの感じは和らいでいる。
私も昨年はグリーンカーテンを設定したが効果少なく、エアコンの世話になっていた。
今年はグリーンカーテンなしでも扇風機だけで涼はとれ、エアコンは来客時以外不要であった。

高齢化の進行で耐力の衰えた人が増えたことで、自然発生的に死者が増えてきたのではないかと思う。
ただ私も含め昔人間は汗水流して仕事してきたから、天候に対する耐性は高いはずである。
私などは暑ければ汗を出して、寒ければ防寒具で体温の調整をしてきたし、今でもそれが出来ている。

コンクリートジャングルの大都会では、最早、私のような旧人類は生存しにくい。新人類は徐々にではあるが新しい環境に順応できる体力が出来つつあると思うが、幼児と高齢者は難しい。自然の力をもっと 享受できるような環境づくりをしないとむやみにエネルギーを費消するだけで、地球の自浄能力を弱めるだけだと思う。

�A　さて、今月のエネルギー関連報道は福島第1原発情報より福島以外の愛媛県伊方原発３号機の再稼働報道が群を抜いていた。伊方３号機は約1年前に原子力規制委員会の審査に合格した。

立地自治体の議会と町長は、３０Km圏外の周辺自治体の疑問反対にも耳を貸さず、大賛成で再稼働を容認した。これを受けて県知事も笑いを押し殺して同意。以降、今年4月の熊本地震にもひるまず、中央構造線断層帯なぞ恐るるに足らずと言わんばかりに、トントン拍子でフル稼働し、来月には営業運転することとなる。

�B　ここまでの経過から日本人の本質が見えてくる。

推進組はいったん決めたらその後、いかなる事態（熊本地震）が起ころうとも見向きもせず、完遂。
反対組はこぶしを突き上げて抗議しているが、出来ちゃった物に文句言ったって後の祭りだ！

出来る前に声を大にして反対すべきであった。結果、抗議活動もピクニックみたいなイベントと化しており、命を掛けるほどのことではなくなってしまった。

しかし、“フクシマ“を経験した後ならこの４０年間で５０基作ってしまったことの反省はとても大きいものになっている。過去における原発建設は原子力をよく理解しないまま、御上の意向（安全神話）にお任せしてきた。これからは主体的に考動しなければならない。これは簡単に出来ることではないが、努めて心がけることが大切だ！

�C　今月、山口県は中国電力上関原発の建設に向けての埋め立て免許を許可する意向を示した。

免許を許可するのは県民・町民が選んだ代議員である。つまり、県・町民が選んだ人が認めたのである。
県・町民が黙っておれば、彼らが全県・全町民の代理として、ズルズルと新設してしまうことになる。

さて、県・町民はどうするのだ！走りはじめたら止めようがなくなるのが日本国なので、地元住民は一刻も早く反対運動すべきである。手が足りないのであれば、全国の反原発、脱原発組織に応援を要請すれば手伝ってもらえる。こんな恥ずかしいことはしたくない！というのであれば、住民は出来るだけ早く賛否を決断すべきである。

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もんじゅも原発同様、国策で受け入れてきた施設であるが、こと、もんじゅに関してはこれまでの体たらくがどんなものであったか、立地敦賀市と福井県の住民は十分に理解しているはずである。

原子力規制委員会は既に堪忍袋の緒を切って、現在の運営主体（日本原子力研究開発機構）を変えるよう再三政府に要求しており。政府は その提言を受けてようやく決断し、廃炉の方向で検討しているのである。

それを、「聞いていない」と切り捨てるような発言が出ること事態、首長はもとより県民市民は過去のもんじゅ騒動について何も考えていないことになる。愚かしくも、恥ずかしいことと言わざるを得ない。

それとも、”助成金さえもらえればうまくいってなくても関係ない”とでも思っているのであろうか？？
とすれば、こんな知事・市長・県民市民はゲスの極みである。

また、報道（記者）は一部の関係者の発言と称して憶測でしか書いておらず、核心が欠落している。
ことほど左様に、もんじゅの顛末は愚民国家日本の面目躍如といったところである。いと悲し！

とうとうきたか詐欺電話 

９月２６日（月）お昼頃電話が鳴る。出ると、若い男性の声がする。話しぶりはものすごく丁寧だ！
まさかこの電話が詐欺電話だとは思わなかったので、こちらも丁寧に受け答えをした。

相手は自分の名を名乗らず、いきなり用件を言ってきた。
話の内容ははっきりしないが“過払い年金の払い戻し”に関することのようだった。

瞬間、私は役場の職員だと思った。話が見えないので適当に聴いていた。
少しずつ“何か変だなぁ”と、気づいた。がしかし、初めの頃の話の内容がはっきりしない。残念だ！

我が家の電話は３０年前、家を作った時のままなので、録音機能や相手の電話番号表示機能も付いていない。なので、うろ覚えの記憶を呼び出しながら書き留めた。

曰く、
「今年３月に年金関連の書類を送ったが、返送されていないので期日を過ぎてしまった。払い戻し金額は２万円ほどであるが、まだ間に合うので振込先の金融機関を教えてくれれば、そこに電話して手続きすることができる。知多信ですか？〇〇銀行ですか？」
（信用金庫は間違いなく「知多信」であったが、銀行名は思い出せない）

その後も銀行名を教えるよう、しつこく要求してくる。ここらあたりでうさん臭さを感じる。

私には３月に送ったという郵便物の記憶がないので、電話の相手に「郵便物は差出人別に保管してあるのであとで探してみるが、その書類が出てきたら所要事項を記入してどこに送ればいいですか？」と、尋ねる。

と、「その書類は提出期限を過ぎているので、使用できません。ですから、振込先さえ教えてくれれば、こちらからその金融機関に電話して手続きします」という。

そこで私は、「もし郵便物が出て来なかったら、いまのお話の内容を理解するため役場に出向いてあなたの説明を聞きたいと思います。今から行っていいですか？」

すると、「その必要はありません。振込先を教えてくれればこちらで処理できます。金融機関は知多信ですか？」と、明確に信用金庫の「知多信」だけは名指ししたが、銀行の名指しはなく、どうやらそれを聞きたい様子。

そこで私は、「役場の前にある銀行ですよ！」と答えると分からない。再度、「役場の真ん前にある銀行ですよ。解らないですか？」と、畳みかけたら、電話が切れて「ツーーーー」

やはり詐欺師だったか”(-“”-)”
この詐欺は、このタイミングだからできるという背景がありそう！

すなわち、年度末3月に送付した書類が半年後の9月で提出期日が過ぎてしまう。
もし、それを忘れて放置しておれば、みすみすもらえるものがもらえなくなる。そこで、役所は住民サービスの一環として忘れている住民に知らせ、権利を行使するよう勧め、その手間を代行してあげれば、とても親切な役所だということになる。

私が最後まで銀行名を言わなかったことは正解であった。

このことを早速、役場に連絡し、住民に注意を喚起するよう要請。
担当者は年金還付は町役場の仕事ではなく政府年金機構が担当しているとのこと。

そして、通知方法は電話ではなく、郵便だという。

これに関し私は、町の取り組みを被害があってからの対策ではなく、被害にあわない予防策重視にするよう要請。現状、振り込め詐欺や電話押し売りなど各種詐欺事件に対し、注意を喚起するチラシやポスターを主な媒体として発信している。しかし、今までやって来た広報では不十分であることは明白である。

もっと強く認識させるための防災対策が必要である。
そこで、私は次のように考える。

�@、このような電話詐欺にあうのは私のような70歳を過ぎた高齢者が多いはずだ！

町内でも同様の電話詐欺に遭遇した人も多いと聞く。これらの情報を基に、住民のなかで被害に遭いそうな高齢者に直に伝えることが重要である。しかし、人によっては電話を取り、話はできるが認知困難な場合もあるので家族との協同が必要となる。
例えば、家族と同居でも日中は年寄りだけになり、その間に詐欺電話があれば引っかかってしまうこともある。だから、町内住民の70歳以上の高齢者を有する家庭を抽出し、家族構成に応じた予防策も必要になる。

�A、詐欺事案ごとに見落としてはならない事項を強調し、注意を喚起する。
例えば、「年金還付」では、役場は担当していないこと。連絡は郵便で行い、電話は使わないこと。など

�B、予防策を町内隅々にまで行き渡らせるため、当該家庭はもとより、自治区会や老人クラブなどのあらゆる組織を活用して繰り返し、繰り返し、しつこく、しつこく、啓蒙する。

今後社会は、ますます高齢化し、認知不適合者は増大の一途。結果、詐欺事件もますます増えることになる。
警察の世話になる前に、“気づく”ことのできる方策を、共有実践できる町づくりが必要だ！

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核燃料サイクルを検討したのは３０年前の高度経済成長真っ只中。金はいくらでもあった(*^^)v
当時の日本政府が無資源国日本に夢のエネルギー資源「原子力」を実現しようと考えるのも無理からぬものがある。

使用済み核燃料をうまく使い回して、エンドレスに使用出来れば日本国は強大な国力を確保できる。
日本の科学技術力を持ってすれば不可能はないと考えるのも不思議ではなかった。
ところがどっこい、そうは問屋が卸さなかった(＠_＠;)散々な結果が２０年間も続き、あえなく断念という！

運営組織は官製の行政法人だ！資金は税金！民間なら途中で撤退するか、とっくに倒産している。
困難な研究開発ではあるから民間では資金が続かない。そこで、国策で開発してきたが、成功に導く人材がいなかった！いや、そんなことはない！産官学の最優秀頭脳を結集させた組織であったはずだ！
チョットした失敗 を抜本対策（再発防止）しないまま、次から次に失敗を繰り返した結果、夢の実現という意欲が削がれてしまったのか？

開発という仕事はいばらの道である。だから、「何が何でも成功させるのだ！」という気迫が、組織の隅々まで浸透していないといけない。特にトップの役割は重要である。全職員に開発の意義と成功へのシナリオを、日常的な叱咤激励を、喉をからして叫び続けなければならない。

それにしても政府の決断の遅いこと(＠_＠;)事業の原資が税金であることを忘れてしまったかのようだ。 まて！自分の金ではないからどうなっていても気にならない。切実感、切迫感のない緩い姿勢（施政）では事は進まない。

特に「もんじゅ」担当省が経産省ではなく”技術開発”要素が高いということで文科省になっていることは致命的だ！経済性を無視してひたすら研究開発に傾倒する。これに疑問を持っても撤退を決断できなかった政府のいい加減さ！全てが運営主体の保身を最優先にしており、原資の出処を無視した施政は断罪に値する。

民間なら失われた２０年が始まる前に、事業の整理整頓をしている。リストラとはこういうことなのである。
ウジウジとした温情が国家存亡の危機となることを肝に銘じるべきである。

肝に銘じてほしいのは政府だけではない。核燃サイクル施設の立地自治体も同様である。
過去２０年間、進展していない事業を今でも存続させようと必死だ！それもそのはず、単に場所を提供しているだけで毎年莫大な助成金がもらえる。遊んでいても自動的に金がもらえる。地主がアパート運営会社に土地を貸し、賃借料が自動的に地主に入ってくるのと同じことだ！こんなに楽な商売はない。
このようなぬるま湯につかって膨大な原発関連施設から長年、不労所得を得てくれば、それが当たり前となり、いつしか堕落した地域になってしまう。

これまでは国家主導であったが、福島第１原発のメルトダウン事故を契機に、自分たちの生活環境をどのように築いていけばよいかを真剣に考え、自治体全員の総意を国政に反映させるべきと考える。 

火力発電所が地震や津波で破壊されても放射能は発生しない。一次的には甚大な被害が発生するが原発のような何十年も住めなくなるような事にはならない。どちらを選択するか！原発立地住民は真剣に考え、判断すべきである。

友人から“困った電話”受信

ネットで遊んでいたら突然おかしな画面が出現した。
よくあることなので消去ボタンをクリックしたが全く反応しない(＠_＠;)
この画面を消すには、この消去ボタンしかない。万事休すでの”困った電話”なのであった。

画面はそのままなので、固まってしまった画面の内容を聞く。と、マイクロソフトからの警告のようだという。
下の方に電話番号があり、ここに電話するよう記されている。

マイクロソフトからこんなポップアップ警告など来た覚えがない。これは怪しい(＠_＠;)
まだ電話してないようなのでホッとする。

そこで、私もこのサイトにアクセスして友人と同じ状況を再現してみた。
友人の言う通り、サイト内への侵入ボタンを押すと、その瞬間怪しげな画面が出現し、フリーズした。
この画面を切り取ろうとしたがアプリが起動しない。プリントスクリーンでコピーしようとしたがこれもダメ 

万事休す！電話番号を記録して、強制終了。
強制終了できてホッとした（●＾o＾●）が、最近ではこんな機能を使うことがないほど動きは円滑だ(*^^)v

怖かったが勇気を振り絞って電話！
先方は直ぐ出た。チョット訛りのある若い女の声が聞こえる。瞬間、この場面でこの声？！？
これはヤバイ(＠_＠;)相手がいろいろしゃべってくる。が、じっと黙りっぱなしの無言電話。
奥の方で誰かと話している。しばらくして、諦めたのかブツブツ言いながら電話を切った。

この電話そのものが怪しいと感じ、ネットで検索すると出てきました。ウジャウジャと(~_~;)
相当に悪質なワンクリック詐欺のようで、”困った電話”の被害者の悲痛がてんこ盛り状態。
検索のトップページにアクセスしたが、ここで、不思議な感覚になった。

ここで、このワンクリック詐欺の対応方法を丁寧に助言・指導しているサイトが本物かどうかである。
被害に遭わない方法について親切にアドバイスしているが、実は詐欺サイトだったり？
これでは２次被害者が出てしまう。ネット経験２０年の私でも身震いするほどの巧妙さが最近のネット社会！

友人が不用意に向うの指示通り行動すれば、事態は最悪の方向に誘導されてしまう。
そろそろ、このようないい加減なシステム＜ネット社会＞から去る時期かもしれない。

これで、Ｔｏｐｉｃｓ　&　Ｏｐｉｎｉｏｎ　の「今月の思い」は２回連続の詐欺事件となった。
我が穏やかな田舎町も最近、詐欺グループの電話攻撃を受けており、被害に遭ったテレビ報道もある。

詐欺グループの中に電話線を通して加齢臭など嗅ぎ分ける特殊動物が居るのではと思えるほど、ターゲットをピンポイントで絞り込んでくる。

皆さん注意しましょう

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活断層沿いは対策怠るな

不幸なことに日本列島には４つのプレートが潜り込んでおり、太平洋側には４つの深い海溝（トラフ）が北海道から沖縄南端まで伸びている。この事から列島周辺には大昔から巨大地震のあったことが推測される。

このような我が国の特殊性から地震や津波は極々当り前で、日常的な出来事であり、文字通り「自然」なのであった。昔の４大怖いもの「地震・雷・火事・親父」の筆頭が地震であったことから、如何に地震が恐ろしいものであったかが分かる。 つまり、地震は「備 えあれば憂いなし」の領域から突出した防御不可能な恐怖（災害）であったに違いない。 

鈴木先生は「活断層沿いは対策怠るな」と言われる。

先生には申し訳ないが、日本中どこでも地震から逃れられないとすると、その強さなどがはっきりしない現段階においては備え（対策）の取りようもなく、注意喚起してくれても受け止めようがない。

かくして、私は「寝耳に水」と残念がらず、『これが日本国なのである』と、達観し、自然の営みを素直に受け入れ、無念とは思わないように生きたいと思っている。
 このような時、政府や自治行政に『地震対策不十分』などと文句を言う人は日本から出て行くしかない。
（地震のない国は地球上にはたくさんあります）

古来日本人はこれを受け止めて生きて来たのであり、数々の生活の知恵を生み出し、営々と蓄積して、精神構造にまで高め、世界に冠たる”改善国家”を形作ってきたのである。
 これは誇るべきことだ！いと嬉し（●＾o＾●）

東海地震の襲来が叫ばれて久しい。しかし、発生するのは別の場所ばかりだ！
地震研究者は“予知”を目標として長年研究している。しかし、一向に当らない。

彼らは一体、どういう分野の専門家なのであろうか？
また、いつころから研究を始め、何人くらいおるのであろうか？？

地震火山大国日本であるから探求しないと国民の安心安全は確保出来ない。だから、地球規模の自然の営みを調査研究することは妥当とは思う。
しかし、今までのような地震予知に集中した研究では地震災害の被害を小さくできないことがはっきりしてきた。日本は過去の経験から巨大地震を避けて通れない。