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東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック |
| ２０１１年３月１１日（金）午後２時４６分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線５Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は２万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の１～４号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル７という事態となった。 （４月１２日、経済産業省の原子力安全・保安院発表） 日本国始まって以来の大惨事の顛末を、主として新聞・ネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したい。 |
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２０２４年
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主な情報収集先 原子力発電所Wikipedia ＠動画 経済産業省（東日本大震災関連情報） |
| 中日新聞(http://www.chunichi.co.jp) ４７News（http://www.47news.jp/） |
| 東京新聞＞こちら原発取材班 ふくしま作業員日誌（大友涼介氏ブログ） ふくしま便り |
| ＮＨＫ NEWSWEB＞＞＞＞東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース |
| 東京電力「福島第1原発の現状」 ＭＡＰにより事故原発の現況を詳細リポート 東京電力「写真・動画集」 |
| 東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」 動画 解説 東京電力「廃炉プロジェクト」＞技術開発＞ロボット技術の活用 |
| 原子力規制委員会（２０１５年９月１８日リニューアル・過去のＨＰ削除） 脱原発グループ |
| わかりやすいプロジェクト 国会事故調編 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）世界のエネルギー事情（環境・エネルギー分野） |
| スマートジャパン エネルギー専門のネットニュースサイト（運営会社＞アイティメディア（株 |
| いのちを守る森の防潮堤 提唱者＞宮脇昭横浜国立大名誉教授 |
中日新聞原発関連報道の分析結果２０１１年３月～２０１６年２月（永久保存版）
| ２０１１年３月～２０１６年２月＞報道件数 | ２０１１年３月～２０１６年２月＞報道比率 |
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| 中日新聞の福島第１原発事故関連報道概要・分析 |
| ① 福島第１原発関連＆第２原発関連＞1件 |
１４日＞ 政府、処理水の海洋放出方針  |
| ② 脱原発・脱炭素関連＞1件（2021年から脱炭素追加） |
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９日＞ |
| ③ 福島以外の原発関連＞2件 |
| １４日＆２８日＞住民、関電・美浜原発３号機の運転停止申し立て |
| ④ 原発以外のエネルギー関連＞1件 |
１０日＞ |
| ⑤ その他原子力関連＞1件 |
１１日＞ |
| ⑥ 防災地震火山関連＞2件 |
９日＞ １１日＞  |
| ⑦ 海外エネルギー関連＞件 |
| ⑧ 省エネ（２０１５．１ スタート）＞件 |
２０２３年２月
中日新聞の福島第１原発事故関連報道概要
① 福島第１原発関連＆第２原発関連＞２件
９日＞でんこちゃん
２６日＞処理水放出
② 脱原発関連＞０件
③ 福島以外の原発関連＞０件
④ 原発以外のエネルギー関連＞０件
⑤ その他原子力関連＞７件
９日＞
1１日＞
14日＞
1６日＞
1７日＞
２３日＞
２８日＞文科省、児童生徒に配布する放射線副読本の用語表現を見直し
⑥ 防災地震火山関連＞１件
２７日＞
⑦ 海外エネルギー関連＞１件
１２日＞
⑧2015年1月スタートした「省エネ」報道は依然として伸び悩み！ そこで対象から除外！
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| 中日新聞の福島第１原発事故関連報道概要・分析 |
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① 福島第１原発関連＆第２原発関連＞＜東日本大震災 １２年＞９件 （注）原発事故関連報道以外の復興関連報道は含まない |
４日
５日＞日曜版＜最悪レベルの事故から１２年・福島第一原発の姿 画像 詳細 |
| ② 脱原発・反原発関連＞０件 |
| 日＞ |
| ③ 福島以外の原発関連＞７件 |
４日＞規制委、北陸電力志賀原発敷地内に「活断層なし」の判断  ８日＞関電・高浜4号機の自動停止トラブル原因調査  １４日＞浜岡原発・解体２０３６年  １８日＞日本原子力発電（（福井県）は敦賀原発２号機の再稼働審査で、敷地内断層資料の無断書き換えで２年以上の期間中断し、更に今年、根拠を示さず１５７ヶ所修正したが、このボーリング調査データーが間違った場所であったことが判明 ＜私見＞ この原発も「日本原燃」同様でたらめ発電所である！ 二つともこれまで、ほとんど何の成果もなく、いたずらに時間が経過している。 経営トップの顔を見たこともないが、極めて恥ずかしい事態が経過していることと思う。 組織の人知を結集して電力確保のため必死に励んでほしい。 ２０日＞  ２５日＞広島高裁、伊方３号機（愛媛県伊方町）んの運転容認  ３０日＞規制委、敦賀原発２号機（福井県・日本原子力発電））の審査打ち切り  |
| ④ 原発以外のエネルギー関連・脱炭素＞件 |
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| ⑤ その他原子力関連＞４件 |
５日＞ １５日＞  １５日＞  ２１日＞  |
| ⑥ 防災地震火山関連＞１件＜日本地震学会 日本火山学会 |
| ⑦ 海外エネルギー関連＞４件 |
９日＞原発回帰＜スリーマイル島事故から見えるもの ① 情報開示 後回し １０日＞原発回帰＜スリーマイル島事故から見えるもの ② 現場関係者 事故後の反省  １１日＞原発回帰＜スリーマイル島事故から見えるもの ③ 処理担当者の内部告発   １２日＞原発回帰＜スリーマイル島事故から見えるもの ④ 閉鎖の経済的影響   |
| 中日新聞の福島第１原発事故関連報道概要・分析 |
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| ① 福島第１原発関連＆第２原発関連＞３件 |
５日＞ ７日＞処理水放出・ＩＡＥＡが評価  |
２８日＞ |
| ② 脱原発関連＞０件 |
| ③ 福島以外の原発関連＞１１件 |
４・５・６日＞敦賀原発再稼動審査   ７日＞  １１日＞  １２日＞  １２日＞  １９日＞  ２０日＞  ２６日＞  |
５日＞  |
| ⑤ その他原子力関連＞２件 |
２０日＞ |
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２７日＞ |
| ⑥ 防災地震火山関連＞１ 件＜日本地震学会 日本火山学会 |
| 日＞ |
| ⑦ 海外エネルギー関連＞５件＜ １１日＞独の脱原発  |
| １５日＞ドイツ脱原発 完了へ |
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１８日＞
２１日＞
| 中日新聞の福島第１原発事故関連報道概要・分析 |
| ① 福島第１原発関連＆第２原発関連＞７件 |
６日＞福島原発の海洋放出について＞規制委の独立性にIAEA評価 １４日＞ 
２０日＞韓国の専門家＞処理水視察 |
| ② 脱原発関連＞２件 |
２日＞  １８日＞   |
| ③ 福島以外の原発関連＞７件 |
２日＞関電・福井・高浜1，2号機＞追加工事で再稼働遅れ １２日＞   １７日＞  １８日＞  ２４日＞   ２５日＞    ２５日＞  |
| ④ 原発以外のエネルギー関連・脱炭素＞件 |
| ⑤ その他原子力関連＞４件 |
２日＞OECD調査＞原子力関連女性職員の割合が17ヵ国最下位 ２０日＞使用済みMOX燃料の再処理  ３１日＞  ３１日＞   |
| ⑥ 防災地震火山関連＞１ 件＜日本地震学会 日本火山学会 |
２４日＞日本海・海底地滑り津波の海底地形解析 |
| ⑦ 海外エネルギー関連＞２件 |
１１日＞ ２１日＞  |
| 中日新聞の福島第１原発事故関連報道概要・分析 |
| ① 福島第１原発関連＆第２原発関連＞４件＜ |
４日＞処理水 ６日＞1号機の土台損傷  ２０日＞処理水放出  ２７日＞処理水工事完了  |
| ② 脱原発関連＞０件 |
| ③ 福島以外の原発関連＞件 |
２日＞ １３日＞高浜原発MOX燃料＞仏で再処理 
２０日＞福井・使用済み燃料のフランス搬出 |
④ 原発以外のエネルギー関連＞ ０件
⑤ その他原子力関連＞３件
２日＞
６日＞核ゴミ調査
２７日＞社説＜
⑥ 防災地震火山関連＞１件
５日＞
⑦ 海外エネルギー関連＞０件
| 科学技術有識者団体 | |
| 日本学術会議＞２０１５年２月１５日＞ 日本学術会議、核のゴミ対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめた。３月にも正式公表する予定 | |
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| 日本地質学会 自然科学研究機構（大学共同利用機関法人） 科学技術振興機構JST | |
| 産業技術総合研究所（産総研） 地球環境産業技術研究機構ＲＩＴＥ（地球温暖化対策） | |
| 国立研究開発法人 国立環境研究所ＮＩＥＳ | |
| 日本地震学会 地震調査研究推進本部（推本）（文部科学省研究開発局地震・防災研究課） |
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日本火山学会 東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト 地震予知連絡会 |
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| 海洋研究開発機構JAMSTEC南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始（２０１３年２月６日） | |
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＜私見＞ 海側のプレートに同様のセンサーを設置出来ればプレートの移動量と揺れ（地震）の大きさが対比できる。 北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。 すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか！？！ |
| 海洋研究開発機構JAMSTEC＞遠州灘の海底掘削調査で過去４万～５万年間に平均200年置きで巨大地震が発生した可能性を示す地質を採取（２０２０年１月３０日） | |
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| エネルギー関連組織 日本卸電力取引所 |
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ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構） |
| （財）エネルギー総合工学研究所 日本の将来を考える会 エネルギー問題に発言する会 |
| ＥＥＥ会議（エネルギー環境Eメール会議） 加速器実験施設J-PARC 高エネルギー加速器研究機構ＫＥＫ |
| （財）日本エネルギー経済研究所ＩＥＥ（海外エネルギー動向あり） |
| 日本エネルギー法研究所（国内外の法的諸問題調査研究） |
| 電気事業連合会 電力中央研究所（電力会社出資の財団法人） |
| スマートジャパン（エネルギー専門のネットニュースサイト ） 省エネルギーセンター（企業の省エネサポート） |
| 自然エネルギー財団JREF（設立者・会長＞孫正義） 自然エネルギー協議会（会員＞３６地方自治体首長） |
| 自然エネルギー推進会議（小泉・細川両元首相） （社）日本エネルギーパス協会 |
| エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議 ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所（飯田哲也） |
| ＪＥＲＡ＞中電と東電の共同出資設立会社（燃料調達・火力発電） |
| 核融合科学研究所ＮＩＦＳ（核融研） |
| 公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)設立1990 |
| 海外エネルギー関連 組織 |
| 「２１世紀再生可能エネルギーネットワーク」（ＲＥＮ２１ドイツ） 国際エネルギー機関ＩＥＡ （外務省サイト） |
| 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）（外務省・エネルギー安全保障サイト） |
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原子力関連組織（順次、内容拡充）
