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東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック |
| ２０１１年３月１１日（金）午後２時４６分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線５Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は２万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の１～４号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル７という事態となった。 （４月１２日、経済産業省の原子力安全・保安院発表） 日本国始まって以来の大惨事の顛末を、主として新聞・ネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したい。 |
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報道総件数および内容別分析
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２０２２年１月～２０２３年１２月 |
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| 報道件数 | 報道比率 |
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主な情報収集先 原子力発電所Wikipedia ＠動画 経済産業省（東日本大震災関連情報） |
| 中日新聞(http://www.chunichi.co.jp) ４７News（http://www.47news.jp/） |
| 東京新聞＞こちら原発取材班 ふくしま作業員日誌（大友涼介氏ブログ） ふくしま便り |
| ＮＨＫ NEWSWEB＞＞＞＞東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース |
| 東京電力「福島第1原発の現状」 ＭＡＰにより事故原発の現況を詳細リポート 東京電力「写真・動画集」 |
| 東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」 動画 解説 東京電力「廃炉プロジェクト」＞技術開発＞ロボット技術の活用 |
| 原子力規制委員会（２０１５年９月１８日リニューアル・過去のＨＰ削除） 脱原発グループ |
| わかりやすいプロジェクト 国会事故調編 日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）世界のエネルギー事情（環境・エネルギー分野） |
| スマートジャパン エネルギー専門のネットニュースサイト（運営会社＞アイティメディア（株 |
| いのちを守る森の防潮堤 提唱者＞宮脇昭横浜国立大名誉教授 |
中日新聞原発関連報道の分析結果２０１１年３月～２０１６年２月（永久保存版）
| ２０１１年３月～２０１６年２月＞報道件数 | ２０１１年３月～２０１６年２月＞報道比率 |
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| 中日新聞の福島第１原発事故関連報道概要・分析 |
| ① 福島第１原発関連＆第２原発関連＞1件 |
１４日＞ 政府、処理水の海洋放出方針  |
| ② 脱原発・脱炭素関連＞1件（2021年から脱炭素追加） |
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９日＞ |
| ③ 福島以外の原発関連＞2件 |
| １４日＆２８日＞住民、関電・美浜原発３号機の運転停止申し立て |
| ④ 原発以外のエネルギー関連＞1件 |
１０日＞ |
| ⑤ その他原子力関連＞1件 |
１１日＞ |
| ⑥ 防災地震火山関連＞2件 |
９日＞ １１日＞  |
| ⑦ 海外エネルギー関連＞件 |
| ⑧ 省エネ（２０１５．１ スタート）＞件 |
２０２３年２月
中日新聞の福島第１原発事故関連報道概要
① 福島第１原発関連＆第２原発関連＞２件
９日＞でんこちゃん
２６日＞処理水放出
② 脱原発関連＞０件
③ 福島以外の原発関連＞０件
④ 原発以外のエネルギー関連＞０件
⑤ その他原子力関連＞７件
９日＞
1１日＞
14日＞
1６日＞
1７日＞
２３日＞
２８日＞文科省、児童生徒に配布する放射線副読本の用語表現を見直し
⑥ 防災地震火山関連＞１件
２７日＞
⑦ 海外エネルギー関連＞１件
１２日＞
⑧2015年1月スタートした「省エネ」報道は依然として伸び悩み！ そこで対象から除外！
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| 中日新聞の福島第１原発事故関連報道概要・分析 |
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① 福島第１原発関連＆第２原発関連＞＜東日本大震災 １２年＞９件 （注）原発事故関連報道以外の復興関連報道は含まない |
４日
５日＞日曜版＜最悪レベルの事故から１２年・福島第一原発の姿 画像 詳細 |
| ② 脱原発・反原発関連＞０件 |
| 日＞ |
| ③ 福島以外の原発関連＞７件 |
４日＞規制委、北陸電力志賀原発敷地内に「活断層なし」の判断  ８日＞関電・高浜4号機の自動停止トラブル原因調査  １４日＞浜岡原発・解体２０３６年  １８日＞日本原子力発電（（福井県）は敦賀原発２号機の再稼働審査で、敷地内断層資料の無断書き換えで２年以上の期間中断し、更に今年、根拠を示さず１５７ヶ所修正したが、このボーリング調査データーが間違った場所であったことが判明 ＜私見＞ この原発も「日本原燃」同様でたらめ発電所である！ 二つともこれまで、ほとんど何の成果もなく、いたずらに時間が経過している。 経営トップの顔を見たこともないが、極めて恥ずかしい事態が経過していることと思う。 組織の人知を結集して電力確保のため必死に励んでほしい。 ２０日＞  ２５日＞広島高裁、伊方３号機（愛媛県伊方町）んの運転容認  ３０日＞規制委、敦賀原発２号機（福井県・日本原子力発電））の審査打ち切り  |
| ④ 原発以外のエネルギー関連・脱炭素＞件 |
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| ⑤ その他原子力関連＞４件 |
５日＞ １５日＞  １５日＞  ２１日＞  |
| ⑥ 防災地震火山関連＞１件＜日本地震学会 日本火山学会 |
| ⑦ 海外エネルギー関連＞４件 |
９日＞原発回帰＜スリーマイル島事故から見えるもの ① 情報開示 後回し １０日＞原発回帰＜スリーマイル島事故から見えるもの ② 現場関係者 事故後の反省  １１日＞原発回帰＜スリーマイル島事故から見えるもの ③ 処理担当者の内部告発   １２日＞原発回帰＜スリーマイル島事故から見えるもの ④ 閉鎖の経済的影響   |
| 中日新聞の福島第１原発事故関連報道概要・分析 |
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| ① 福島第１原発関連＆第２原発関連＞３件 |
５日＞ ７日＞処理水放出・ＩＡＥＡが評価  |
２８日＞ |
| ② 脱原発関連＞０件 |
| ③ 福島以外の原発関連＞１１件 |
４・５・６日＞敦賀原発再稼動審査   ７日＞  １１日＞  １２日＞  １２日＞  １９日＞  ２０日＞  ２６日＞  |
５日＞  |
| ⑤ その他原子力関連＞２件 |
２０日＞ |
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２７日＞ |
| ⑥ 防災地震火山関連＞１ 件＜日本地震学会 日本火山学会 |
| 日＞ |
| ⑦ 海外エネルギー関連＞５件＜ １１日＞独の脱原発  |
| １５日＞ドイツ脱原発 完了へ |
    |
１８日＞
２１日＞
| 中日新聞の福島第１原発事故関連報道概要・分析 |
| ① 福島第１原発関連＆第２原発関連＞７件 |
６日＞福島原発の海洋放出について＞規制委の独立性にIAEA評価 １４日＞ 
２０日＞韓国の専門家＞処理水視察 |
| ② 脱原発関連＞２件 |
２日＞  １８日＞   |
| ③ 福島以外の原発関連＞７件 |
２日＞関電・福井・高浜1，2号機＞追加工事で再稼働遅れ １２日＞   １７日＞  １８日＞  ２４日＞   ２５日＞    ２５日＞  |
| ④ 原発以外のエネルギー関連・脱炭素＞件 |
| ⑤ その他原子力関連＞４件 |
２日＞OECD調査＞原子力関連女性職員の割合が17ヵ国最下位 ２０日＞使用済みMOX燃料の再処理  ３１日＞  ３１日＞   |
| ⑥ 防災地震火山関連＞１ 件＜日本地震学会 日本火山学会 |
２４日＞日本海・海底地滑り津波の海底地形解析 |
| ⑦ 海外エネルギー関連＞２件 |
１１日＞ ２１日＞  |
| 中日新聞の福島第１原発事故関連報道概要・分析 |
| ① 福島第１原発関連＆第２原発関連＞４件＜ |
４日＞処理水 ６日＞1号機の土台損傷  ２０日＞処理水放出  ２７日＞処理水工事完了  |
| ② 脱原発関連＞０件 |
| ③ 福島以外の原発関連＞件 |
２日＞ １３日＞高浜原発MOX燃料＞仏で再処理 
２０日＞福井・使用済み燃料のフランス搬出 |
④ 原発以外のエネルギー関連＞ ０件
⑤ その他原子力関連＞３件
２日＞
６日＞核ゴミ調査
２７日＞社説＜
⑥ 防災地震火山関連＞１件
５日＞
⑦ 海外エネルギー関連＞０件
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２０２２年７月
| 中日新聞の福島第１原発事故関連報道概要・分析 |
| ① 福島第１原発関連＆第２原発関連＞６件 |
５日＞
原発事故賠償負担金＜大手電力会社の経営難で一般負担金を293億円減額 １４日＞     １５日＞  ２１日＞ 原子力規制委員会、処理水海洋放出計画の安全性認可  ２２・２３日＞ 規制委、処理水放出計画認可＞2023年春頃から放出開始  |
| ② 脱原発・脱炭素関連＞件 |
| ③ 福島以外の原発関連＞１１件 |
１４日＞ １４日＞  １６日＞  １６日＞  １８日＞ 中部電力・浜岡原発の解体で発生した廃材（非放射性材）のリサイクルに着手   ２０・２３日＞  ２１・２８日＞ 原子力規制委員長、浜岡防潮堤のかさ上げ困難を言及  ２３日＞関電・大飯原発３号機  ２９日＞関電・美浜原発３号機  |
| ④ 原発以外のエネルギー関連＞ ３件 |
１２日＞ １５日＞  ２１日＞ トヨタ、スズキ、エネオスなど６社＞新燃料共同研究  |
| ⑤ その他原子力関連＞件 |
１６日＞ |
| ⑥ 防災地震火山関連＞件 |
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| ⑦ 海外エネルギー関連＞件 |
１２日＞ |
| ⑧ 省エネ（２０１５．１ スタート）＞件 |
| ＊電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み |
２０２２年８月
| 中日新聞の福島第１原発事故関連報道概要・分析 |
| ① 福島第１原発関連＆第２原発関連＞ ９件 |
３日＞処理水放出トンネル着工へ ３日＞処理水放出めぐり日中応酬  ＜私見＞ 日本列島は台湾近くから北海道まで、日本海を挟んで南から中国～韓国・北朝鮮～ロシアへと伸びており、 東側大洋への航行が塞がっているので、眼の上のタンコブ的存在である。 このことで、何か事が起こると、共産主義国家3国＋1は自分たちのやっている現実を棚に上げて、事あるごとに日本たたきを行なう。 ここで、心配なのが中国である！現在中国は稼働中30基ほど、建設中7基、政府承認待ち15基であるが、管理状態が極悪なので事故発生の可能性が高く、信頼性はほぼゼロに近い(>_<) 中国の原子力発電開発 | 一般社団法人 日本原子力産業協会 (jaif.or.jp) 原発 中国の現状 の検索 (bing.com) 中国、台山原発の事故を隠蔽、放射性物質が放出…原発数100基へ拡大、世界1位に (biz-journal.jp) ４日＞  ４日夕刊＞  ５日＞  ２５日＞  ２６日＞デブリ搬出 年内断念  ２６日＞ 
３０日＞ |
| ② 脱原発関連＞０件 |
| ③ 福島以外の原発関連＞７件 |
９日＞ふげん廃炉完了 １３日＞関西電力・福井・大飯原発4号機営業運転開始  １６日＞  ２５日＞中部電力、次世代型原発の対象なし＞が、選択肢の一つ！ ３０日＞規制委・浜岡原発視察  ３１日＞美浜原発３号機、運転再開  ３１日＞  |
| ④ 原発以外のエネルギー関連＞ ６件 |
１日＞科学＜核融合発電   核融合入門 | 誰でも分かる核融合のしくみ - 量子科学技術研究開発機構 (qst.go.jp) HOME / 核融合科学研究所 (nifs.ac.jp) 三菱重工 | 核融合エネルギー (mhi.com) 核融合炉開発で日本にチャンス 京大発ベンチャーに世界が注目 日経クロステック xTECH (nikkei.com)  １８日＞洋上風力  ２４日＞政府、次世代原発の建設検討  ２５日＞ 政府・原発新設や６０年越え運転方針を年内決論  ３０日＞生活排水から水素製造  ３１日＞ 豊田自動織機、新構造・ニッケル水素電池開発  |
| ⑤ その他原子力関連＞２件 |
１６日＞ ３１日＞ 小泉元首相らの団体（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）＞原発新増設の撤回要求  |
| ⑥ 防災地震火山関連＞１件 |
２９日＞南海トラフ地震の津波対象となる自治体を調査  |
| ⑦ 海外エネルギー関連＞１４件 |
７日＞ロシア、ウクライナのザポロジエ原発に砲撃 ８日＞ロシア、ウクライナのザポロジエ原発に再砲撃  ９日＞  １２日＞ロシア・ウクライナ侵攻＞欧州最大のザポロジエ原発を砲撃して1基稼働停止  １３日 
中国・原発の現状 |
| ⑧ 省エネ（２０１５．１ スタート）＞０件 |
| ＊省エネ報道は依然として伸び悩み |
２０２２年９月
| 中日新聞の福島第１原発事故関連報道概要・分析 |
| ① 福島第１原発関連＆第２原発関連＞ ６ 件 |
２日＞融け落ちたデブリの搬出に新工法検討  １１日＞ 汚染水浄化処理、汚染水の浄化処理で発生する廃棄物の置き場が来年欠乏する。   １３日＞ 汚染水浄化処理の停滞で廃棄物の置き場逼迫  １３日＞ 福島県喜多方市の老舗酒屋「大和川酒造店」の九代目・砂糖弥右衛門さんは次世代型原発の開発建設方針を表明した岸田首相に憤る   ２８日・２９日＞ ウィーン開催中のＩＡＥＡ総会＞処理水の海洋放出計画に中国と韓国が猛反対  |
| ② 脱原発関連＞件 |
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日＞ |
| ③ 福島以外の原発関連＞件 |
２日＞
東電・新潟・柏崎刈羽原発のテロ対策用照明に不備
２日＞
規制委＞中電・静岡・浜岡原発3・4号機の並行審査を認める。 |
| ④ 原発以外のエネルギー関連＞ ３件 |
７日＞
中部電力、電力・地産地消の街目指し、実証実験開始（長野県飯田市）
１５日＞デンソー、二酸化炭素（CO2）循環プラント公開 |
| ⑤ その他原子力関連＞４件 |
原子力委員会の使命 ２２日＞原子力規制委員会・更田委員長＞退任＜ 「安全神話許さない」の信念貫く  ２７日＞原子力規制委員会・山中委員長＞就任＜ 「独立性・透明性を堅持」  ３０日＞三菱重工＆関電ほか電力４社＞新型原子炉開発へ  |
| ⑥ 防災地震火山関連＞２件 |
１１日＞
南海トラフ大地震＜30年以内の発生確率70～80％＞根拠不透明  １３日＞ 南海トラフ＜巨大津波 江戸時代・宝永地震（1707年）超え  |
| ⑦ 海外エネルギー関連＞件 |
１日＞IAEA・ザポロジエ原発調査  ５日＞ロシア、ザポロジエ原発周辺の戦闘継続  ５日・６日＞  ６日＞英国と日本・合同チーム結成＞次世代型原子炉開発 ６日＞2件＜①ザポロジエ原発、外部電源喪失、②ドイツ、原発全面停止を延期  ７日＞ ドイツ、脱原発を延期＜ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機対応  １０日＞ザポロジエ原発の非常電源「１２～１３日分」  １２日・１３日＞ザポロジエ原発、全基停止  ２０日＞ ロシア軍ミサイル、南ウクライナ原発に攻撃  |
| ⑧ 省エネ（２０１５．１ スタート）＞０件 |
| 日＞＊省エネ報道は依然として伸び悩み |
２０２２年１０月
| 中日新聞の福島第１原発事故関連報道概要・分析 |
| ① 福島第１原発関連＆第２原発関連＞ ２件 |
３日＞
東電、視察ツアーで処理水のトリチウム検知実演
２６日＞福島県大熊町＞バイオ燃料研究所建設 |
| ② 脱原発関連＞２件 |
１４日＞ ２７日＞ 米・航空機大手ボーイングのトッド・シトロン最高技術責任者は名古屋市に次世代航空機の研究開発センターを開設＞燃料電池で車産業と連携  |
| ③ 福島以外の原発関連＞５件 |
１３日＞川内原発 運転延長申請 １５日＞ もんじゅ核燃料 取り出し完了＞廃炉作業の第1段階 ２１～２３日＞ 高浜原発4号機＞今日、運転開始 高浜原発4号機＞原子炉起動鬼道見送り＞加圧器の圧力上昇 |
| ④ 原発以外のエネルギー関連＞１件 |
８日＞
洋上風力 海上組み立て |
| ⑤ その他原子力関連＞３件 |
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０６日＞規制委、原発運転期間 原則40年、最長60年 を原子炉等規制法から削除 |
| ⑥ 防災地震火山関連＞０件 |
| ⑦ 海外エネルギー関連＞５件 |
０４日＞ ０６日＞ロシア、ザポロジエ原発接収  ０７日＞ロシア、ザポロジエ原発接収  １４日＞社説＜ドイツ燃料危機  ２８日＞   |
| ⑧ 省エネ（２０１５．１ スタート）＞０件 |
| ＊省エネ報道は依然として伸び悩み |
２０２２年１１月
| 中日新聞の福島第１原発事故関連報道概要・分析 |
| ① 福島第１原発関連＆第２原発関連＞４件 |
５日＞経産省・福島第一原発の処理水放出後の漁業継続支援に新基金500億円計上 ９日＞会計検査院調査・福島原発事故費12.1兆円  １９日＞沖合１ｋｍ海底に処理水放出口  ２８日＞  |
| ② 脱原発関連＞件 |
| ③ 福島以外の原発関連＞６件 |
４日＞関電・高浜４号機、運転再開 ２３日＞規制委、東電・柏崎刈羽原発のテロ対策視察に関し、委員５人全員で対応するととした  ２３日＞福井・高浜原発にMOX燃料搬入  ２６日＞関電、高浜原発３，４号機の２０年延長申請決定  ２８・２９日＞航空自衛隊、福井・大飯原発近くで、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃想定のPAC３訓練実施  |
| ④ 原発以外のエネルギー関連・脱炭素＞件 |
９日＞石炭火力温存の日本企業に対し、国連専門家グループの新指針とは異なるとして批判の可能性あり |
| ⑤ その他原子力関連＞６件 |
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３日＞規制委、６０年制限撤廃で原発延命方針 |
| ⑥ 防災地震火山関連＞３件 |
１３日＞南海トラフ 揺らぐ８０％ ①  ２０日＞南海トラフ 揺らぐ８０％ ②   ２７日＞南海トラフ 揺らぐ８０％ ③   |
| ⑦ 海外エネルギー関連＞３件 |
２３日＞IAEA、ザポロジエ原発への砲撃に「大きな懸念」 ２４日＞ウクライナ、ロシア攻撃で全原発停止  ２９日＞ロシア軍、ザポロジエ原発から撤退兆候  |
| ⑧ 省エネ（２０１５．１ スタート）＞件 |
| ＊省エネ報道は依然として伸び悩み |
２０２２年１２月
| 中日新聞の福島第１原発事故関連報道概要・分析 |
| ① 福島第１原発関連＆第２原発関連＞４件 |
２０日＞ ２３日＞  ２３日＞  ３1日＞ IAEA・福島第一の処理水 独自検証法を公表  |
| ② 脱原発関連＞０件 |
| ＞ |
| ③ 福島以外の原発関連＞７件 |
６日＞ ９日＞   ０９日・１０日＞４件  ２１日＞   |
| ④ 原発以外のエネルギー関連・脱炭素＞２件 |
１３日＞ ２４日＞新聞全面の意見広告＜  ＜所見＞ 日本を貧国に貶（おとしめ）ようとする輩（やから）が世界中に増えている。 彼らは国連を利用して、「脱炭素」 「Ｃｏ２ゼロ」 を世界中に吹聴している。 日本は天然ガス・石油・石炭などの資源はほぼゼロの無資源国であり、これを世界の有資源国に依存している。これが絶たれたら日本国は確実に滅びる。 忌々（ゆゆ）しき事態を回避するため、勤勉な日本人は総力を結集して「カーボンニュートラル」実現のため、懸命に研究開発している。少しづつ実現しており、近々には世界の驚異になることが期待できる(^_-)-☆ Ｇｏ－Ｇｏ－Ｌｅｔ’ｓ－Ｇｏ－Ｌｅｔ’ｓ－Ｇｏ－Ｇｏ－Ｇｏ(^_-)-☆ |
| ⑤ その他原子力関連＞１件 |
２２日＞   |
| ⑥ 防災地震火山関連＞３件 |
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０４日＞南海トラフ 揺らぐ８０％ ④ |
| ⑦ 海外エネルギー関連＞１件 |
１０日＞ |
| ⑧ 省エネ（２０１５．１ スタート）＞件＊省エネ報道は依然として伸び悩み |
| 科学技術有識者団体 | |
| 日本学術会議＞２０１５年２月１５日＞ 日本学術会議、核のゴミ対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめた。３月にも正式公表する予定 | |
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| 日本地質学会 自然科学研究機構（大学共同利用機関法人） 科学技術振興機構JST | |
| 産業技術総合研究所（産総研） 地球環境産業技術研究機構ＲＩＴＥ（地球温暖化対策） | |
| 国立研究開発法人 国立環境研究所ＮＩＥＳ | |
| 日本地震学会 地震調査研究推進本部（推本）（文部科学省研究開発局地震・防災研究課） |
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日本火山学会 東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト 地震予知連絡会 |
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| 海洋研究開発機構JAMSTEC南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始（２０１３年２月６日） | |
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＜私見＞ 海側のプレートに同様のセンサーを設置出来ればプレートの移動量と揺れ（地震）の大きさが対比できる。 北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。 すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか！？！ |
| 海洋研究開発機構JAMSTEC＞遠州灘の海底掘削調査で過去４万～５万年間に平均200年置きで巨大地震が発生した可能性を示す地質を採取（２０２０年１月３０日） | |
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| エネルギー関連組織 日本卸電力取引所 |
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ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構） |
| （財）エネルギー総合工学研究所 日本の将来を考える会 エネルギー問題に発言する会 |
| ＥＥＥ会議（エネルギー環境Eメール会議） 加速器実験施設J-PARC 高エネルギー加速器研究機構ＫＥＫ |
| （財）日本エネルギー経済研究所ＩＥＥ（海外エネルギー動向あり） |
| 日本エネルギー法研究所（国内外の法的諸問題調査研究） |
| 電気事業連合会 電力中央研究所（電力会社出資の財団法人） |
| スマートジャパン（エネルギー専門のネットニュースサイト ） 省エネルギーセンター（企業の省エネサポート） |
| 自然エネルギー財団JREF（設立者・会長＞孫正義） 自然エネルギー協議会（会員＞３６地方自治体首長） |
| 自然エネルギー推進会議（小泉・細川両元首相） （社）日本エネルギーパス協会 |
| エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議 ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所（飯田哲也） |
| ＪＥＲＡ＞中電と東電の共同出資設立会社（燃料調達・火力発電） |
| 核融合科学研究所ＮＩＦＳ（核融研） |
| 公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)設立1990 |
| 海外エネルギー関連 組織 |
| 「２１世紀再生可能エネルギーネットワーク」（ＲＥＮ２１ドイツ） 国際エネルギー機関ＩＥＡ （外務省サイト） |
| 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）（外務省・エネルギー安全保障サイト） |
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原子力関連組織（順次、内容拡充）
