東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。
(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)
日本国始まって以来の大惨事の顛末を、主として新聞・ネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したい。

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 2023年   

月間情報(2018年9月から、福島ほか全原発情報をすべてここに集約しました)

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

報道総件数および内容別分析

2022年1月〜2023年12月
報道件数 報道比率

参 考 資 料
科学技術有識者組織 エネルギー関連組織・・海外エネルギー関連組織 原子力関連組織
原発の基本情報 日本の活火山>110(約7%)世界の活火山>1550   火山噴火予知連絡会

主な情報収集先  原子力発電所Wikipedia  @動画  経済産業省(東日本大震災関連情報)

中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)    47News(http://www.47news.jp/
東京新聞>こちら原発取材班  ふくしま作業員日誌(大友涼介氏ブログ)   ふくしま便り
NHK NEWSWEB>>>>東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース
 
東京電力「福島第1原発の現状」 MAPにより事故原発の現況を詳細リポート     東京電力「写真・動画集」
東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」 動画 解説    東京電力「廃炉プロジェクト」>技術開発>ロボット技術の活用
    
原子力規制委員会(2015年9月18日リニューアル・過去のHP削除)      脱原発グループ
わかりやすいプロジェクト 国会事故調編   日本貿易振興機構(JETRO)世界のエネルギー事情(環境・エネルギー分野)
スマートジャパン エネルギー専門のネットニュースサイト(運営会社>アイティメディア(株
いのちを守る森の防潮堤   提唱者>宮脇昭横浜国立大名誉教授

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中日新聞原発関連報道の分析結果2011年3月〜2016年2月(永久保存版)

2011年3月〜2016年2月>報道件数 2011年3月〜2016年2月>報道比率

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2023年1月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>1件
14 政府、処理水の海洋放出方針
  
A 脱原発・脱炭素関連>1件(2021年から脱炭素追加)

9日


B 福島以外の原発関連>2件
14日&28日>住民、関電・美浜原発3号機の運転停止申し立て
C 原発以外のエネルギー関連>1件
10日

D その他原子力関連>1件
11日


E 防災地震火山関連>2件
9日


11日

F 海外エネルギー関連>件
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>件

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2023年2月
中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要

@ 福島第1原発関連&第2原発関連>2件
9日>でんこちゃん


26日>処理水放出



A 脱原発関連>0件

B 福島以外の原発関連>0件

C 原発以外のエネルギー関連>0件


D その他原子力関連>7件
9日


11日



14日


16日


17日


23日


28日>文科省、児童生徒に配布する放射線副読本の用語表現を見直し


E 防災地震火山関連>1件
27日


F 海外エネルギー関連>1件
12日


G2015年1月スタートした「省エネ」報道は依然として伸び悩み! そこで対象から除外!

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2023年3月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>東日本大震災 12年9件
(注)原発事故関連報道以外の復興関連報道は含まない
 
4日

>日曜版<最悪レベルの事故から12年・福島第一原発の姿  画像 詳細


8日


12日



14日


14日



16日


久しぶりに<私見>に挑戦
音楽家・坂本龍一氏の「東日本大震災12年」の福島原発事故のメッセージを拝見して、その脳天気ぶりに愕然とした。
このような文章に何の意味があるのか?更に、これを要求した新聞社の意図が何なのか理解できない。
日本国は、坂本氏が指摘する通り、文字通りの地震大国であり、国家国民は地震・台風の自然災害と闘ってきた。
懸命な日常生活をあげつらうような、誹謗中傷発言はただただ暴言としか思えない。
「メッセージ全文」は、ほとんどゴミであり、こんなものをよくも中日が掲載したものだと驚愕だ!

31日>1号機、原子炉土台・大規模損傷


31日

 
A 脱原発・反原発関連>0件
B 福島以外の原発関連>7件
4日>規制委、北陸電力志賀原発敷地内に「活断層なし」の判断



8日>関電・高浜4号機の自動停止トラブル原因調査


14日>浜岡原発・解体2036年


18日>日本原子力発電((福井県)は敦賀原発2号機の再稼働審査で、敷地内断層資料の無断書き換えで2年以上の期間中断し、更に今年、根拠を示さず157ヶ所修正したが、このボーリング調査データーが間違った場所であったことが判明
<私見>
この原発も「日本原燃」同様でたらめ発電所である!
二つともこれまで、ほとんど何の成果もなく、いたずらに時間が経過している。
経営トップの顔を見たこともないが、極めて恥ずかしい事態が経過していることと思う。
組織の人知を結集して電力確保のため必死に励んでほしい。

20日


25日>広島高裁、伊方3号機(愛媛県伊方町)んの運転容認


30日>規制委、敦賀原発2号機(福井県・日本原子力発電))の審査打ち切り

 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>件


D その他原子力関連>4件
5日


15日

15日


21日

E 防災地震火山関連>1件日本地震学会  日本火山学会

11日>東日本大震災特集>防災広告<関東大震災(1923年)から100年









F 海外エネルギー関連>4件
9日>原発回帰<スリーマイル島事故から見えるもの @ 情報開示 後回し


10日>原発回帰<スリーマイル島事故から見えるもの 
A 現場関係者 事故後の反省


11日>原発回帰<スリーマイル島事故から見えるもの 
B 処理担当者の内部告発



12日>原発回帰<スリーマイル島事故から見えるもの
 C 閉鎖の経済的影響


 

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2023年4月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析

@ 福島第1原発関連&第2原発関連>3件
5日

7日>処理水放出・IAEAが評価
 
28日
A 脱原発関連>0件
B 福島以外の原発関連>11件
4・5・6日敦賀原発再稼動審査


7日

11日

12日

12日

19日

20日

26日


C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>3件

5日




D その他原子力関連>2件
20日

27

E 防災地震火山関連>1 件<日本地震学会  日本火山学会

 
 
F 海外エネルギー関連>5件<
11独の脱原発
15ドイツ脱原発 完了へ

 


18


21日

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2023年5月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>7件
6日福島原発の海洋放出について>規制委の独立性にIAEA評価


14日

20日>韓国の専門家>処理水視察


24日>韓国の専門家>処理水視察


25日


25日




A 脱原発関連>2件
2日



18日


B 福島以外の原発関連>7件
2日>関電・福井・高浜1,2号機>追加工事で再稼働遅れ


12日



17日


18日


24日
 

25日





25日

 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>件
D その他原子力関連>4件
2日>OECD調査>原子力関連女性職員の割合が17ヵ国最下位


20日>使用済みMOX燃料の再処理

31日


31日


E 防災地震火山関連>1 件<日本地震学会  日本火山学会
24>日本海・海底地滑り津波の海底地形解析

 
F 海外エネルギー関連>2件 
11


21

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2023年6月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>4件<
4日>処理水


6日>1号機の土台損傷


20日>処理水放出


27日>処理水工事完了

 
A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>件
2日


13日>高浜原発MOX燃料>仏で再処理

20日>福井・使用済み燃料のフランス搬出


22日>高浜1号機再稼動


27日>日本原燃・使用済み核燃料再処理事業2600億円

 


C 原発以外のエネルギー関連> 0件


D その他原子力関連>3件
2日


6日>核ゴミ調査


27日>社説<


E 防災地震火山関連>1件
5日


F 海外エネルギー関連>0件


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2022年7月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>6件
> 原発事故賠償負担金<大手電力会社の経営難で一般負担金を293億円減額


14日








15日


21日> 原子力規制委員会、処理水海洋放出計画の安全性認可


22・23日> 規制委、処理水放出計画認可>2023年春頃から放出開始

 
A 脱原発・脱炭素関連>件
 
B 福島以外の原発関連>11件
14日


14日


16日


16日


18日> 中部電力・浜岡原発の解体で発生した廃材(非放射性材)のリサイクルに着手



20・23日



21・28日> 原子力規制委員長、浜岡防潮堤のかさ上げ困難を言及


23日>関電・大飯原発3号機


29日>関電・美浜原発3号機

 
C 原発以外のエネルギー関連> 3件
12日


15日


21日> トヨタ、スズキ、エネオスなど6社>新燃料共同研究

 
D その他原子力関連>件
16

 
E 防災地震火山関連>件

 

F 海外エネルギー関連>件
12日

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>件
電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み

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2022年8月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連> 9件
3日>処理水放出トンネル着工へ


3日>処理水放出めぐり日中応酬

<私見>
日本列島は台湾近くから北海道まで、日本海を挟んで南から中国〜韓国・北朝鮮〜ロシアへと伸びており、
東側大洋への航行が塞がっているので、眼の上のタンコブ的存在である。
このことで、何か事が起こると、共産主義国家3国+1は自分たちのやっている現実を棚に上げて、事あるごとに日本たたきを行なう。
ここで、心配なのが中国である!現在中国は稼働中30基ほど、建設中7基、政府承認待ち15基であるが、管理状態が極悪なので事故発生の可能性が高く、信頼性はほぼゼロに近い(>_<)

中国の原子力発電開発 | 一般社団法人 日本原子力産業協会 (jaif.or.jp)
原発 中国の現状 の検索 (bing.com)
中国、台山原発の事故を隠蔽、放射性物質が放出…原発数100基へ拡大、世界1位に (biz-journal.jp)

4日


4日夕刊



5日



25日


26日>デブリ搬出 年内断念


26日

30日

 

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>7件
9日>ふげん廃炉完了


13日>関西電力・福井・大飯原発4号機営業運転開始


16日


25日>中部電力、次世代型原発の対象なし>が、選択肢の一つ!

30日>規制委・浜岡原発視察


31日>美浜原発3号機、運転再開


31日

 
C 原発以外のエネルギー関連> 6件
科学<核融合発電



核融合入門 | 誰でも分かる核融合のしくみ - 量子科学技術研究開発機構 (qst.go.jp)
HOME / 核融合科学研究所 (nifs.ac.jp)
三菱重工 | 核融合エネルギー (mhi.com)
核融合炉開発で日本にチャンス 京大発ベンチャーに世界が注目 日経クロステック xTECH (nikkei.com)



18日>洋上風力


24日>政府、次世代原発の建設検討


25日> 政府・原発新設や60年越え運転方針を年内決論


30日>生活排水から水素製造


31日> 豊田自動織機、新構造・ニッケル水素電池開発

 
D その他原子力関連>2件
16日


31日> 小泉元首相らの団体(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)>原発新増設の撤回要求


 
E 防災地震火山関連>1件
29>南海トラフ地震の津波対象となる自治体を調査



 
F 海外エネルギー関連>14件
>ロシア、ウクライナのザポロジエ原発に砲撃


8日>ロシア、ウクライナのザポロジエ原発に再砲撃


9日



12日>ロシア・ウクライナ侵攻>欧州最大のザポロジエ原発を砲撃して1基稼働停止


13日

中国・原発の現状
中国・原子力の課題>PDF42頁
中国の原子力発電開発 | 一般社団法人 日本原子力産業協会 (jaif.or.jp)
原発 中国の現状 の検索 (bing.com)


中国、台山原発の事故を隠蔽、放射性物質が放出…原発数100基へ拡大、世界1位に (biz-journal.jp)


16> 核拡散防止条約(NPT委員会)、ロシアにウクライナ・ザポロジエ原発からの撤退要求



17> 韓国・原発新増設決定


24日>ウクライナ・ザポロジエ原発の将来の不安


25日>ゼレンスキー大統領、ザポロジエ原発撤退をほのめかす


26日


27日ザポロジエ原発・危機一髪


29日>ザポロジエ原発<核燃貯蔵庫に着弾


30日・朝刊


30日・夕刊


 

G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2022年9月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連> 6 件
2日>融け落ちたデブリの搬出に新工法検討



11日> 汚染水浄化処理、汚染水の浄化処理で発生する廃棄物の置き場が来年欠乏する。



13日> 汚染水浄化処理の停滞で廃棄物の置き場逼迫


13日
> 福島県喜多方市の老舗酒屋「大和川酒造店」の九代目・砂糖弥右衛門さんは次世代型原発の開発建設方針を表明した岸田首相に憤る



28日・29日> ウィーン開催中のIAEA総会>処理水の海洋放出計画に中国と韓国が猛反対

 
A 脱原発関連>件

 
B 福島以外の原発関連>件
2日> 東電・新潟・柏崎刈羽原発のテロ対策用照明に不備

2日> 規制委>中電・静岡・浜岡原発3・4号機の並行審査を認める。


8日>日本原燃、再処理工場建設延期


9日>MOX燃料輸送延期>フランスの原子力大手オラノは、日本の原発で使用されるプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の輸送が港のクレーン故障で延期。燃料の使途>関電・高浜原発(福井県高浜町

14日> 経産省方針、もんじゅ後継炉の設計着手


28日> 三重県・熊野市の原発計画>白紙のまま35年経過

 
 

C 原発以外のエネルギー関連> 3件
7日> 中部電力、電力・地産地消の街目指し、実証実験開始(長野県飯田市)

15日>デンソー、二酸化炭素(CO2)循環プラント公開


21日> 国土交通省、洋上風力発電の基地港湾の指定を希望する自治体は全国11港あり

 

D その他原子力関連>4件
原子力委員会の使命



22日
>原子力規制委員会・更田委員長>退任< 「安全神話許さない」の信念貫く


27日>原子力規制委員会・山中委員長>就任< 「独立性・透明性を堅持」


30日>三菱重工&関電ほか電力4社>新型原子炉開発へ

 
E 防災地震火山関連>2件
1日> 南海トラフ大地震<30年以内の発生確率70〜80%>根拠不透明




3日> 南海トラフ<巨大津波 江戸時代・宝永地震(1707年)超え

 
F 海外エネルギー関連>件
1日>IAEA・ザポロジエ原発調査



5日>ロシア、ザポロジエ原発周辺の戦闘継続


5日・6日



6日>英国と日本・合同チーム結成>次世代型原子炉開発


6日2件<@ザポロジエ原発、外部電源喪失、Aドイツ、原発全面停止を延期


7日> ドイツ、脱原発を延期<ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機対応


10日>ザポロジエ原発の非常電源「12〜13日分」


12日・13日
>ザポロジエ原発、全基停止


20日> ロシア軍ミサイル、南ウクライナ原発に攻撃

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
日>省エネ報道は依然として伸び悩み

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2022年10月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連> 2件
3日> 東電、視察ツアーで処理水のトリチウム検知実演

26日>福島県大熊町>バイオ燃料研究所建設

 

A 脱原発関連>2件
14日


27日> 米・航空機大手ボーイングのトッド・シトロン最高技術責任者は名古屋市に次世代航空機の研究開発センターを開設>燃料電池で車産業と連携

B 福島以外の原発関連>5件
13日>川内原発 運転延長申請


15日> もんじゅ核燃料 取り出し完了>廃炉作業の第1段階

21〜23日> 高浜原発4号機>今日、運転開始
高浜原発4号機>原子炉起動鬼道見送り>加圧器の圧力上昇

C 原発以外のエネルギー関連>1件
> 洋上風力 海上組み立て

 
D その他原子力関連>3件

06日規制委、原発運転期間 原則40年、最長60年 を原子炉等規制法から削除


07日
規制委、原発運転期間 原則40年、最長60年 の制限撤廃方針



14日
>浜田防衛相>PAC3配備転換など検討<原発保護・迎撃態勢見直しへ


 

E 防災地震火山関連>0件
 
F 海外エネルギー関連>5件
04日


06日>ロシア、ザポロジエ原発接収


07日ロシア、ザポロジエ原発接収


14日社説<ドイツ燃料危機


28日

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2022年11月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>4件
5日>経産省・福島第一原発の処理水放出後の漁業継続支援に新基金500億円計上


9日>会計検査院調査・福島原発事故費12.1兆円


19日>沖合1km海底に処理水放出口


28日

 
A 脱原発関連>件
 
B 福島以外の原発関連>6件
4日>関電・高浜4号機、運転再開


23日>規制委、東電・柏崎刈羽原発のテロ対策視察に関し、委員5人全員で対応するととした
 

23日>福井・高浜原発にMOX燃料搬入


26日>関電、高浜原発3,4号機の20年延長申請決定


28・29日>航空自衛隊、福井・大飯原発近くで、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃想定のPAC3訓練実施

 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>件
9日>石炭火力温存の日本企業に対し、国連専門家グループの新指針とは異なるとして批判の可能性あり

 
D その他原子力関連>6件

3日>規制委、60年制限撤廃で原発延命方針



9日>経産省・有識者会議で、運転停止中の原発に関し、その期間を運転年数から除外すると提案


16日>原子力委員会・原発長期利用の重要性を指摘>原子力政策の長期的方向性を提示


26日>経産省、原発60年超え稼働案提示。停止期間除外で最終調整


28日>経産省、60年超え運転へ、原発停止期間除外案提示


29日>岸田政権の原発政策転換<停止期間除外 運転60年超え>経産省、原発活用案提示


E 防災地震火山関連>3件
13日>南海トラフ 揺らぐ80% @



20日>南海トラフ 揺らぐ80% A



27日>南海トラフ 揺らぐ80% B


F 海外エネルギー関連>3件
23日>IAEA、ザポロジエ原発への砲撃に「大きな懸念」


24日
ウクライナ、ロシア攻撃で全原発停止


29日
>ロシア軍、ザポロジエ原発から撤退兆候

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2022年12月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>4件
20日


23日


23日


31日
IAEA・福島第一の処理水  独自検証法を公表

 
A 脱原発関連>0件
B 福島以外の原発関連>7件
6日


9日



09日・10日>4件


21日



 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>2件
13日


24日>新聞全面の意見広告<

<所見>
日本を貧国に貶(おとしめ)ようとする輩(やから)が世界中に増えている。
彼らは国連を利用して、「脱炭素」 「Coゼロ」 を世界中に吹聴している。
日本は天然ガス・石油・石炭などの資源はほぼゼロの無資源国であり、これを世界の有資源国に依存している。これが絶たれたら日本国は確実に滅びる。
忌々(ゆゆ)しき事態を回避するため、勤勉な日本人は総力を結集して「カーボンニュートラル」実現のため、懸命に研究開発している。少しづつ実現しており、近々には世界の驚異になることが期待できる(^_-)-☆
Go−Go−Let’s−Go−Let’s−Go−Go−Go(^_-)-☆
D その他原子力関連>1件
22日




E 防災地震火山関連>3件

04日>南海トラフ 揺らぐ80% C



11日>南海トラフ 揺らぐ80% D



18日>南海トラフ 揺らぐ80% E
地震調査研究推進本部地震本部 (jishin.go.jp)



F 海外エネルギー関連>1件
10日


G 省エネ(2015.1 スタート)>件省エネ報道は依然として伸び悩み
  

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参考資料

科学技術有識者団体
日本学術会議2015年2月15日> 日本学術会議、核のゴミ対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめた。3月にも正式公表する予定
日本地質学会  自然科学研究機構(大学共同利用機関法人)  科学技術振興機構JST
産業技術総合研究所(産総研)  地球環境産業技術研究機構RITE(地球温暖化対策)
国立研究開発法人 国立環境研究所NIES
 
日本地震学会   地震調査研究推進本部(推本)(文部科学省研究開発局地震・防災研究課)
日本火山学会   東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト   地震予知連絡会
 
海洋研究開発機構JAMSTEC南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始(2013年2月6日)
<私見>
海側のプレートに同様のセンサーを設置出来ればプレートの移動量と揺れ(地震)の大きさが対比できる。

北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか!?!

海洋研究開発機構JAMSTEC遠州灘の海底掘削調査で過去4万〜5万年間に平均200年置きで巨大地震が発生した可能性を示す地質を採取(2020年1月30日)

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エネルギー関連組織    日本卸電力取引所
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
(財)エネルギー総合工学研究所    日本の将来を考える会     エネルギー問題に発言する会
EEE会議(エネルギー環境Eメール会議)   加速器実験施設J-PARC  高エネルギー加速器研究機構KEK
(財)日本エネルギー経済研究所IEE(海外エネルギー動向あり)
日本エネルギー法研究所(国内外の法的諸問題調査研究)
電気事業連合会  電力中央研究所(電力会社出資の財団法人)
スマートジャパン(エネルギー専門のネットニュースサイト )  省エネルギーセンター(企業の省エネサポート)   
自然エネルギー財団JREF(設立者・会長>孫正義)  自然エネルギー協議会(会員>36地方自治体首長)
自然エネルギー推進会議(小泉・細川両元首相)    (社)日本エネルギーパス協会
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議   NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
JERA>中電と東電の共同出資設立会社(燃料調達・火力発電)
核融合科学研究所NIFS(核融研)
公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)設立1990
海外エネルギー関連 組織
「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」(REN21ドイツ)  国際エネルギー機関IEA  (外務省サイト
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)(外務省・エネルギー安全保障サイト)

 

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原子力関連組織(順次、内容拡充)

内閣府原子力委員会  日本原子力学会AESJ  全国原子力発電所所在市町村協議会
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会  日本原子力学会学生連絡会  
NPO法人原子力資料情報室CNIC  日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を 受託)
日本原燃株式会社(青森県六ケ所村、核燃料サイクル施設の運営、1992年電力会社9社で設立)
核燃料加工会社グローバル・ヌークリア・フュエル・ジャパン
プルトニウム関連サイト>核情報
六ヶ所村公式サイト青森県環境放射線モニタリング六ヶ所村次世代エネルギーパーク  
日本原子力発電 株式会社(東海第2発電所、敦賀発電所1号機、敦賀発電所2号機
 
業務 団体名(アクセス先)
放射性廃棄物の
処理・管理
原子力研究バックエンド推進センター  原子力発電環境整備機構(NUMO)
原子力環境整備促進・資金管理センター  核物質管理センター
日本環境安全事業JESCO
 
原発立地地域の関連 日本原子力文化振興財団   若狭湾エネルギー研究センター  
電源地域振興センター   日本立地センター
 
原発の安全 原子力安全技術センター   火力原子力発電技術協会(情報公開積極団体)
日本原子力技術協会⇒原子力安全推進協会(H24.11.15)
原子力安全基盤機構(JNES)   原子力施設安全情報申告調査委員会
原子力安全研究協会NSRA)2015
 
原発研究 日本原子力研究開発機構JAEA 東濃地科学センター(岐阜県土岐市)地層研究
幌延深地層研究センター(北海道幌延町)核のゴミの最終処分技術の研究
「安全研究センター」 「リサイクル機器試験施設」(RETF、茨城県東海村)
もんじゅ関連サイト高速増殖炉研究開発センター     FBR安全技術センター  もんじゅ安全・改革本部    核燃料サイクル工学研究所
原子炉安全性研究炉(NSRR)
過酷事故時の原子炉の状態を解明するため1975年に運用が始まった。
2018年6月29日中日新聞報道>3年7ヵ月ぶりに運転再開
原子力安全研究協会   高度情報科学技術研究機構
 
環境調査
疫学調査
日本分析センター   海洋研究開発機構JAMSTEC
放射線影響協会REA(1960年)  放射線影響研究所RERF(設立1975年)
放射線医学総合研究所NIRS2016年4月、日本原子力研究開発機構の量子ビームや核融合などの分野の研究や職員の一部を統合し「量子科学技術研究開発機構」に名称変更予定
放射線計測協会IRM    滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
原発事故被災動物と環境研究会(旧・家畜と農地の管理研究会)
牛の放射線調査活動体>大学の研究者・農家・獣医師
 
海外協力 原子力国際協力センター  海外電力調査会  国際原子力発電技術移転機構
 
脱原発グループ

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原子力市民委員会   NPO原子力資料情報室CNIC
みんなで決めよう【原発】国民投票   国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
愛知県内の弁護士約60人が参加する脱原発応援弁護団
脱原発弁護団全国連絡会  脱原発をめざす首長会議  脱原発かながわ勝手連
みやぎ脱原発・風の会  首都圏反原発連合  全国の金曜アクション一覧
脱原発法制定全国ネットワーク   チームゼロネット(山秋真)    eシフト
再稼働阻止全国ネットワーク   原発いらない福島の女たち
ツイット・ノーニュークス    さようなら原発1000万人アクション
原発ゼロの会(超党派国会議員59名)公明党を除く8党と無所属議員
大名古屋大サウンドデモ   大阪、脱原発サウンドデモ  
福島原発告訴団>このほか福島原発告訴団は全国にあり。
さよなら島根原発ネットワーク   玄海原発プルサーマル裁判の会
きんようの会>柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体
反原発・かごしまネット
かごしま反原発連合有志>毎週金曜日夜に鹿児島県庁前で脱原発集会主催
上関原発を建てさせない祝島島民の会   社団法人「祝島千年の島づくり基金」
NPO法人「NNAA」(アジア非核行動)>福島事故原発メーカー3社を提訴
原発なくそう!九州川内訴訟」   緑茶会(脱原発政治連盟)2014.11
川内原発建設反対連絡協議会<川内つゆくさ会2012.11
大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」
反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」
学生グループ「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)2015
ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)設立2015年5月24日
再稼働阻止全国ネットワーク(川内原発・伊方原発・高浜原発・火山情報)
NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連
 
支援グループ 東京災害支援ネットとすねっと)このほかの支援先リンクあり
 
原発関連組織

 

国際原子力機関
(IAEA)

 外務省(MOFA)

電源地域振興センター(原発立地地域住民に、一定額を給付する国の事業を独占
日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を委託されている)
原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)
(NPO法人)持続可能な社会をつくる元気ネット(NUMOの下請け)
原子力フォーラム2013(高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動)
日本立地センター(原発の広報事業)
日本原子力産業協会JAIF(原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織
技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発
  
国際廃炉研究開発機構  IRID 「R&D Topics」と「IRID用語集」面白い!
国際放射線防護委員会 ICRP (ウィキぺディア資料
国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン) 参考サイト>ウィキペディア
 
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!ほとんどの団体は知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する 知財集団といえる。システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

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原発の基本情報
 

沸騰水型BWRの仕組み 加圧水型PWRの仕組み
 
沸騰水型と加圧水型の比較

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東京電力福島第1原子力発電所2011年3月11日メルトダウン事故顛末記
2022年おしまい

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