東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。
(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)
日本国始まって以来の大惨事の顛末を、主として新聞・ネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したい。

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 2022年   

月間情報(2018年9月から、福島ほか全原発情報をすべてここに集約しました)

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

報道総件数および内容別分析

2022年1月〜2022年7月>報道件数 2022年1月〜2022年7月>報道比率

参 考 資 料
科学技術有識者組織 エネルギー関連組織・・海外エネルギー関連組織 原子力関連組織
原発の基本情報 日本の活火山>110(約7%)世界の活火山>1550   火山噴火予知連絡会

主な情報収集先  原子力発電所Wikipedia  @動画  経済産業省(東日本大震災関連情報)

中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)    47News(http://www.47news.jp/
東京新聞>こちら原発取材班  ふくしま作業員日誌(大友涼介氏ブログ)   ふくしま便り
NHK NEWSWEB>>>>東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース
 
東京電力「福島第1原発の現状」 MAPにより事故原発の現況を詳細リポート     東京電力「写真・動画集」
東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」 動画 解説    東京電力「廃炉プロジェクト」>技術開発>ロボット技術の活用
    
原子力規制委員会(2015年9月18日リニューアル・過去のHP削除)      脱原発グループ
わかりやすいプロジェクト 国会事故調編   日本貿易振興機構(JETRO)世界のエネルギー事情(環境・エネルギー分野)
スマートジャパン エネルギー専門のネットニュースサイト(運営会社>アイティメディア(株
いのちを守る森の防潮堤   提唱者>宮脇昭横浜国立大名誉教授

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中日新聞原発関連報道の分析結果2011年3月〜2016年2月(永久保存版)

2011年3月〜2016年2月>報道件数 2011年3月〜2016年2月>報道比率

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2022年1月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>6件
12>1号機のデブリ調査開始

13日>1号機のデブリ調査不可>ロボット異常


16日>原子炉格納容器の内部調査に手こずる


18日>原子炉格納容器の内部調査>水中ロボットの放射線量計異常


27日第3回「福島、その先の環境へ。」対話フォーラム<主催:環境省・後援:全国地方新聞社連合会
企画・制作/中日新聞広告局


<私見>
これだけ丁寧に説明して誰も関心を示さないとはいったいどういうことなのか理解できない。
この集会に集まった政治家、専門家、住民は何を思ってこの会議に出てきたのか理解できない。

また、「除去土壌」なる新語を持ち出して、いたずらに危機感をあおるとはいったいどういうことか?
福島の土壌は、いま、そんなに危険な物なのか?
住民が理解できないことでも、データが信頼できるものであれば、それを後ろ盾として関係者は国家国民のため、責任もって最善策を進めていけばよいのではと思う。

28日

 

A 脱原発・脱炭素関連>4件(2021年から脱炭素追加)

3日> 欧州連合EU、原発と天然ガスを脱炭素化に貢献できる「グリーン」な投資対象と認定。


11日太陽光電池車


24日太陽熱温水器

<私見>
実はわが旧家にも2000年頃、太陽熱温水器があった。
1984年、父親が亡くなり一人生活となった母は薪の焚き窯風呂の危険を感じて、いつ頃か?太陽熱温水器を設置したようだ。
当時、私は子供3人の5人家族であったが、1986年、新築して狭い旧家からへ脱出した。

お天気が良ければ温水器に揚げた水はチンチンに沸くので、面倒な薪焚きから解放され、独身を謳歌していた。母は暫くは旧家に一人で住んでいたが、2000年頃食事など不自由な状態となって、嫁さんの世話になり、暫くして1960年、親父が作った旧家から私の家に移住し、旧家は空き家となった。

以降、空き家管理(草取り、雨仕舞)のため時々出かけることになった。
2012年12月、水道水を汲み上げるホースから水が噴出したので、直ちに解体。
作業はすべて私一人で行った。今は亡き職人の親父の血を引いている私なのでこんなの朝飯前だ(^_-)-☆

2011年9月、ポツンと温水器(^_-)-☆ 2012年12月、近所から「屋根から噴水」の警告(>_<)
 

31日>社説<原発回帰を考える

<私見>

日本のエネルギー政策を真剣に考えるべきである。
諸外国は自国の国防を第一に考えてエネルギーについて考えている。
我が国も日本としての最善策を捻出しないといけない。
他国を気にする必要など毛頭ない、自国第一で総力を結集すべきである
 

B 福島以外の原発関連>0件
 
C 原発以外のエネルギー関連>0件
 
D その他原子力関連>4件
3日> 日本企業、米・高速炉計画に協力
 
7日> 政府、日米協力で新型炉開発に取り組む

24日>原子力発電環境整備機構(NUMO)、高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けての新聞広告

31日>ニュースがわかる AtoZ

E 防災地震火山関連>1件
 
F 海外エネルギー関連>5件
7日>JERA&仏、洋上風力発電で提携
 

14日>中央アジア・カザフスタン、ウラン価格急騰(ウラン生産規模>世界の40%)


28日>ワン・プラネット 深まる気候危機<エジプト・砂漠で太陽光発電


30日スエ―デン・核ごみ処分場建設計画  EU・原発はグリーンな投資先として認定

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>件

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2022年2月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連> 3件
7日>IAEA・処理水調査で14日来日


9日


19日> IAEA・4月中に原発処理水調査
 
 
A 脱原発関連>0件
B 福島以外の原発関連>1件
>関電・高浜原発2号機の安全対策工事終了

 
C 原発以外のエネルギー関連> 0件

 
D その他原子力関連>2件
19日


21日>原発安全対策費5.7兆円


 
E 防災地震火山関連>1件
7日>防災道の駅

F 海外エネルギー関連>7件
> 三菱商事ほか>豪州沖海底にCO2貯留事業


EU欧州委、原発グリーン認定の提案


4日>EU大もめ<原発グリーン認定問題


5日> 中国、ロシア北京で共同声明>福島原発の処理水放出に「深刻な懸念」表明


9日>米VSロシア<原発覇権バトル



12日>仏大統領・原発6基増設<欧州加圧水型炉(FPR)


26日>ロシア・チェルノブイリ原発制圧
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2022年3月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>10件東日本大震災 11年
(注)原発事故関連報道以外の復興関連報道は含まない
 
2日>1号機、2号機の排気筒につながる配管撤去

>最高裁、福島原発避難に東電の賠償責任確定
 

>日曜版<最悪レベルの事故から1 1年・福島第一原発の姿  画像 詳細@



7日>福島事故11年 現場ルポ


8日>福島第一原発・廃炉工程「絶対に不可能」 デブリ取り出し目途立たず<取材記者:吉野 実

<私見>
解り易い記事に感服しました!
ただ、3つの見出しは脅かすだけで説得力なし。大方の新聞はこのような表現しか出来ていないのが現状だ!
記事の中味はデータに基づいており、とても解りやすいので、とても残念だ!
見出しの文言を外せば最高の記事になるが、見出しなしでは記事にならないと考えているのが、今の新聞だと思っている。
せっかくの取材記事がボケないよう、読んでもらいたいところの活字を太字にするなど、工夫して欲しい。

11日>社説 3・11から11年<廃炉への道のり はるか <こんな見出しは不要である

<私見続き> 
原子力が暴走すれば、チェルノブイリ同様、こんなことになるのは誰もが解っている。
当事者である東京電力はメルトダウンのとき、理解したはずである。
現状回復のため関係者は決死の思いで取り組んでいる。そして、果てしない作業が続くことも!
とにかく、頑張って欲しいのです。エールを送りましょう!




11日>福島第一原発の今



15日


15日


20日> 経済産業・新聞広告>「知って欲しい、ALPS処理水のこと」


 
A 脱原発・反原発関連>0件
B 福島以外の原発関連>3件
5日>原発15基立地の福井県住民、ロシアのウクライナ原発に対する攻撃に懸念!


11日> 名古屋地裁、高浜原発の停止認めず>噴火「差し迫ってない」



31日> 関電・高浜原発3号機(福井県)、配管4本に傷発生
 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>1件

28日バイオガス発電

 

D その他原子力関連>7件
2日> 政府、原子力規制委員長に山中伸介氏を推薦>現委員長の更田豊志氏は今年9月で5年の任期満了

 
10日>原子力規制委員会・更田豊志委員長は原発攻撃に対する対策は国の判断

12日

 

12日

25日>規制委・原発サイバー攻撃の対策強化
  

31日>文部科学省、もんじゅの使用済み核燃料の搬出開始を2034年、搬出完了を2037年の計画見通し

31日全国知事会、原発攻撃リスクの分析・議論

 

E 防災地震火山関連>5件
9日> 宮城教育大発の防災教育


11日> 東日本大震災11年

22日> 日本・千島海溝地震の想定対策


26日

11日> 東日本大震災特集>防災広告









F 海外エネルギー関連>12件
2日>社説<欧州の原発評価


4日>ロシア軍・ウクライナ最大原発攻撃


5日>ロシア軍・ウクライナ最大原発砲撃、占拠





 
10日>ロシア軍に占拠されたウクライナの2原発(チェルノブイリ&ザポロジエ)の安全監視システムからIAEAへのデータ送信停止 11日>IAEA・グロッシ事務局長、ウクライナ・クレバ外相とロシア・ラブロフ外相と会談>原発施設の安全協議

15日


16日ロシアに狙われるウクライナの原発


20日> ベルギー、ウクライナ侵攻で脱原発10年間延期

20日> ウクライナの原子力企業トップ発言>ロシア軍は原発砲撃の危険性に無知


22日> ロシアが占拠したチェルノブイリ原発の作業員が解放された<国際原子力機関(IAEA)


23日> ロシア・欧州最大級のザポロジエ原発を軍事拠点化


24日@> ウクライナ・ゼレンスキー大統領、日本の国会で演説






24日A

 

G 省エネ2015.1 スタート>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2022年4月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析

@ 福島第1原発関連&第2原発関連> 5件
1日>火災警報システム製造の日本フェンオール(東京)、原発の火災感知器の検査に不正行為



6日>全漁連・岸宏会長、「海洋放出反対」を、重ねて強調!
これに対し、経産省・萩生田経産相は「超大型の基金を創設する」と語った。
<私見>
政府の人参作戦奏効するか?!?


14日全漁連・処理水放出に徹底抗戦



30日>国際原子力機関(IAEA)・処理水の海洋放出に関し、報告書公表
30日> 処理水の海洋放出計画の意見公募結果公開

<私見>
文字をぎゅうぎゅう詰めて、わざと読みにくくしようとしているようなこの書類は誰に向けたものなのか?
公募意見に対する対応も大雑把のようで不愉快である。
このような仕事しかできない組織は最早死んでいる。
 
A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>2件
22> もんじゅの核燃料、124体取り出し完了
2018年廃炉作業開始時の核燃料370体はすべて炉外に移動され、この後、炉内冷却のナトリウム抜き取り開始

26日> 関電・高浜原発3号機(福井県高浜町)の蒸気発生器内の配管の傷の原因調査対策

 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素> 4件
1日> JERA(ジェラ)、知多火力発電所(愛知県知多市)で運転停止中の発電機9基(出力計383万KW)
廃止完了


5日>脱炭素時代<JERA、クリーンな火力「燃料アンモニア」前進>年間使用量200万トン検討


5日
>アイシン、大成建設と契約<CO減「環境配慮コンクリート」


12日> 日豪間を液化水素専用船で運搬する実証実験成功

 
D その他原子力関連>2件
17日経産省、原発・放射性廃棄物(大型機器3種類)5万トンの海外処理検討
 
 
E 防災地震火山関連>0件
 
F 海外エネルギー関連>5件
4日アメリカの核ごみの最終処分場(中間貯蔵候補地)決まらず
 

> チェルノブイリ、ロシア兵70人超え被ばく??


10日>英国、電力自給に原発再加速


26日横須賀平和船団、米・原子力空母の放射性廃棄物搬出処理に抗議<約40年の闘い



29日>米・原発の使用済み核燃料の処分地なし!原発敷地内に放置状態


 

G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2022年5月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連> 3件
19日>規制委、原発処理水の放出計画了承

20日> 最高裁・原発事故避難上告審<来月17日に判決


24日>1号機・原子炉格納容器の内部調査写真公開


 

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>5件
2・3日>原発事故対応の医師>全国で3人のみ
<私見>電気事業連合会(電事連)のお粗末な派遣体制に驚愕だ!


14日>中電・浜岡原発停止11年



20日> 日本原子力発電(原電)・原発稼働ゼロ影響で4年連続減収
日本原子力発電 株式会社(東海第2発電所、敦賀発電所1号機、敦賀発電所2号機


26日>三重県・鈴鹿の作業員(会社員・西城秀24歳)は、鳥の巣の撤去作業のため偽造運転免許証で中国電力・島根原発に入構

 
C 原発以外のエネルギー関連> 1 件
11日> 福井・おおい町、砂防ダム活用して「サイホン式小水力発電所」本格稼働

 
D その他原子力関連>2件
19日>新聞広告<原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)

22日> ロシアのウクライナ原発攻撃で日本の原発防護態勢の検討開始

 
E 防災地震火山関連>1 件<日本地震学会  日本火山学会
14日本海溝・千島海溝地震による津波対策

 
F 海外エネルギー関連> 1 20日
18日オマーンに熱視線<究極のクリーンエネルギー>グリーン水素
 

 
 

G 省エネ(2015.1 スタート)>件
 

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2022年6月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連> 8件<
3日> 福島地裁支部判決>原発被災・東電に賠償命令


6日>東電・原発避難者に謝罪


12日> 福島・葛尾村(かつらお)、原発事故後の避難解除

15日


17日

 
18日原発事故・避難者訴訟、最高裁>国の責任認めず


福島事故後 厳格規制>再稼働10基どまり、廃炉21基


最高裁判決>国の救済責務・賠償基準見直し消極的


20日> メルトダウン原子炉1〜3号機の原子炉データ(格納容器の水位・周辺温度など)を突如半減


0日>大熊町の復興拠点>避難指示を解除

 
A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>5件
>泊原発・運転差し止め>札幌地裁判決>津波対策不十分


3日>札幌地裁の泊原発・運転差し止め判決で、北海道電力控訴

3日>島根2号機・知事再稼働同意>来年度運転目指す





4日> 電力各社・原発再稼働で地震・津波対策難航


11日> 関電・テロ対策の美浜3号機・運転再開を変更!>8月12日

 

C 原発以外のエネルギー関連> 1 件
12日風力発電>電波遮断でミサイル探知困難>防衛網に支障

 
D その他原子力関連>1件
20日> 政府・プルトニウム保有抑制>新型転換炉ふげん燃料 フランスに譲渡
 
 
E 防災地震火山関連>2件
6・7日> 備える3.11から 第200回 語り部・報道座談会 ・



 

F 海外エネルギー関連>件
6日>チェルノブイリ原発ルポ

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件<省エネ報道は依然として伸び悩み

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2022年7月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>6件
> 原発事故賠償負担金<大手電力会社の経営難で一般負担金を293億円減額


14日








15日


21日> 原子力規制委員会、処理水海洋放出計画の安全性認可


22・23日> 規制委、処理水放出計画認可>2023年春頃から放出開始

 
A 脱原発・脱炭素関連>件
 
B 福島以外の原発関連>11件
14日


14日


16日


16日


18日> 中部電力・浜岡原発の解体で発生した廃材(非放射性材)のリサイクルに着手



20・23日



21・28日> 原子力規制委員長、浜岡防潮堤のかさ上げ困難を言及


23日>関電・大飯原発3号機


29日>関電・美浜原発3号機

 
C 原発以外のエネルギー関連> 3件
12日


15日


21日> トヨタ、スズキ、エネオスなど6社>新燃料共同研究

 
D その他原子力関連>件
16

 
E 防災地震火山関連>件

 

F 海外エネルギー関連>件
12日

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>件
電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み

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2021年8月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>7件
15日> 廃炉作業員のコロナ感染者数急増


20日>処理水の海洋放出>IAEA・経産相合意
25・26日>処理水の海洋放出>海底トンネル新設して、原発沖1kmに放出




28日
>IAEA調査団、廃炉作業の検証で来日


29日東電・風評被害の放出前賠償を強調するが、処理水放出に地元の根強い不安


31日> 政府方針、2020年代に福島の「復興拠点外地域」の避難解除決定
 
A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>5件
>関電・大飯原発3号機(福井県)、復水器配管・海水漏れ
6日>関電・大飯原発3号機(福井県)、配管に直径4pの穴


11日> 関電・大飯原発3号機の配管部海水漏れの原因は雨水による腐食
18・19日> 規制委、原電・敦賀原発2号機の活断層審査中断>理由<審査資料の書き換え
原電の体制が改善確認できるまで再開不可方針、再開時期不明

 
C 原発以外のエネルギー関連>6件
4日> ミドリムシ原料のバイオディーゼル燃料の利用開始


4日>地熱発電の可能性模索


6日> 中部電力・海外潮流発電に資金協力


13日>ESG債(環境や社会課題の解決に使途を限定した債券)の発行拡大


27日>東邦ガス、水素35%混合燃焼発電に成功


28日>環境省、2022年度税制改正で「炭素税」導入し、温暖化対策を強化

 
D その他原子力関連>件
11日> 梶山経産省、大型原発廃棄物の処理を海外業者に委託できるようにするため輸出規制の見直し検討
14日> 日本原子力研究開発機構、プルトニウム粒子の大きさを迅速に把握できる装置開発

 
E 防災地震火山関連>0件
 
F 海外エネルギー関連>1件
1日>中国広東省・台山原発停止>燃料棒破損の原因調査

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2021年9月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>9件
1日>政府方針、2020年代に帰還困難区域に避難解除!

7日・10日>IAEA幹部、処理水の海洋放出問題で、8日に日本側と意見交換、現地視察。10日、12月に調査団を派遣するする意向

9日> 福島の元教師(二本松中学校教師大槻家氏さん)、原発事故から10年以上、県内の放射線量を記録し、折れ線グラフ化(情報元:福島民報)


10日> 汚染水浄化処理する多核種除去設備(ALPS)の排気フィルターに全25カ所の内の24カ所破損確認
2年前にも発生したが原因調べず放置

11日> 環境省発表、福島県内の復興拠点の87%が除染済み


20日東電・汚染水の浄化設備や廃棄物保管の管理不備続出



22日>国連特別報告者>処理水放出<時期尚早


24日

 

A 脱原発関連>1件
17日自民党総裁選出馬表明会見で、河野太郎・行政改革担当相の脱原発の真意をウォッチング

 
B 福島以外の原発関連>11件
>四国電力・伊方原発(愛媛県)で、宿直社員が無断外出<保安規定違反
規制委、「重大事故に対応する体制整備に影響し、看過しがたい」と、指摘し、更に「安全文化の劣化の兆候だ。しっかりした対処を求める」と、苦言。
>中部電力・浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)、定期検査で運転停止中の原子炉建屋で放射性物質含有水4リットル漏洩
15・16日規制委決定、中国電力・島根原発2号機>正式適合<17基目
  



18・19日> 四国電力・伊方原発3号機(愛媛県)、核燃料装填
23日

23日

23日

24日


30日> 規制委、東京電力・柏崎刈羽原発(新潟県)のテロ対策報告書について議論し、委員から「表面的で踏み込んだ解析が少ない」とし、更に、更田委員長は「柏崎刈羽は世界最大級のサイトで、核防護には一層の難しさがある。重視されていないので検査のポイントになる」と、苦言を呈した。
 

C 原発以外のエネルギー関連>5件
15日>水素


16日


17日

18日



29日

 
D その他原子力関連>2件
1日・2日>原子力規制庁、原発機密文書紛失<閲覧権限ない職員に貸与

 
E 防災地震火山関連>1件
> 備える・3.11から<第191回大規模災害時の停電対策>長野・岐阜に変換施設を整備


 
F 海外エネルギー関連>6件
16日・17日> 国連人権理事会で、中国が福島第一原発の処理水放出を批判


22日>IAEA総会で韓国が福島第一原発の処理水海洋放出を批判

23日>米国政府、福島原発事故後の日本産食品の輸入規制を撤廃


28日> 中国・電力逼迫で節電の大号令<工場停止や減産相次ぐ


29日> 中国の原発発電量、フランスを抜いて世界第2位

 

G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
日>省エネ報道は依然として伸び悩み

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2021年10月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>9件
1日>社説<福島原発避難者訴訟


10日>1号機、格納容器の干渉物の切断完了


12日核溶融の残像<福島第一原発10年@


13日核溶融の残像<福島第一原発10年A

14日核溶融の残像<福島第一原発10年B

15日核溶融の残像<福島第一原発10年C

28日>社説<寿都町長選


29日> 建物周辺の地盤を凍結させて汚染水増加の原因となる地下水流入を抑える「凍土遮水壁」が温度上昇で融解した可能性あり

30日原発事故後 農地や山林に大規模太陽光発電所建設

 

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>7件
4日>規制委、日本原子力発電・敦賀原発2号機(福井県)の審査資料の書き換え問題に関し、原電本店に立ち入り検査。
<私見>
原電も”日本原子力研究開発機構”同様、原子力を主要業務とする組織体である。
が、経営トップスがどこを見ているのか疑問で、重要事案が担当者任せになっているのではないのか?
このような不祥事が繰り返されるようでは、原子力を扱う責任感があるとは思えない。

23日原発の新増設


24日> 日本原子力研究開発機構・東海再処理施設(茨城県東海村・廃止措置中)の廃液処理と津波対策の防潮堤建設は遅々として進まず。

<私見>
この組織の不誠実さには開いた口が塞がらない。存在価値ゼロなのに生き続けられる理由は何だろう?
5000人を超える社員が路頭に迷うから、石にかじりついても組織を守る。
給金は国家政策の「原子力」であるから国家が出してくれる。なので、生産性は不問!
新たに入社する人間もほとんどいないので、現状の組織で時間をかけて、完成予定をズルズル先延ばしし続け、組織体の寿命が尽きるまでに、ゆっくり解体すればよい。
などと、考えているのではと思う。

24日>関西電力・美浜原発3号機、テロ対策特定重大事故等対処施設の設置が遅れ、運転停止
<私見>2022年9月完成予定関電も日本原子力研究開発機構同様、計画をズルズル延ばしている(◎_◎;)

27日>規制委、東電・柏崎刈羽原発のテロ対策不備巡り現地検査
30日>関西電力・美浜原発3号機の重大事故想定訓練開始
 
C 原発以外のエネルギー関連>7件
7日> 経産相、脱炭素化に向けアンモニア活用のため「燃料アンモニア国際会議」を開催


12日>脱炭素時代<余剰太陽光電力で揚水発電
 

20日> 衆院選・政策論議<脱炭素社会の実現と原発の在り方


23日>衆院選・再エネ推進の重要課題<送電網の強化


26日> 衆院選・エネルギー政策の各党公約


27日> 衆院選・脱原発の声はどこへ?


28日> 中部電力・東邦ガス・JFEエンジニアリングなど4社、愛知県田原市に国内最大級のバイオマス発電所(出力:11万2千キロワット・年間発電量:一般家庭約25万世帯)の建設計画発表
 

 
D その他原子力関連>0件

 

E 防災地震火山関連>0件
 
F 海外エネルギー関連>1件
30日> 英・脱炭素に強気<再生エネ先行 世界の主導役狙う
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2021年11月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>4件
>政府、原発事故避難者の医療や介護の保険料などの全額免除の特例措置を23年度見直し
対象世帯数>約2万3千軒
10日>筑波大青山道夫客員教授、福島原発事故後のセシウム137の太平洋還流ルートの研究結果発表


25日> 経産省・処理水風評対策として、支援基金300億円を21年度計上


27日

 
A 脱原発関連>件
 
B 福島以外の原発関連>件
5日>広島地裁、被爆者を含む広島、愛媛両県の運転差し止め仮処分申し立てに対し、四国電力・伊方原発3号機の運転差し止め認めず>危険性があると言えず
18日> 関電・高浜原発4号機に、4年ぶり16体のMOX燃料搬入
MOX燃料>フランス核燃料会社オラノ社


30日>中部電力・浜岡原発(御前崎市)防潮堤高さを最大津波想定見直し>22.5m
 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>4件
6日> ガス器具大手リンナイ(名古屋市)、給湯器の燃料を水素ガスに変更してCO2排出ゼロ機器開発


6日> 地熱発電所、10年で4倍増強 しかし、小規模主体で総発電量伸び悩み


28日三重県・松坂市に大規模風力発電建設計画<住民反発


29日水素商用車・実用開始


 

D その他原子力関連>0件

 

E 防災地震火山関連>0件
 
F 海外エネルギー関連>2件
10日>仏・原発新設を再開


11日
>仏・マクロン大統領、福島原発事故以来ストップした原発新設の再開する方針表明

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2021年12月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>7件
15日>8年後の原発事故<北極海にセシウム到達


15日福島・大熊町、避難指示・来春一部解除


21日・22日朝刊・22日夕刊> 東電、処理水放出計画を原子力規制委員会に審査申請
トリチウムの海水希釈で基準値以下にし、新設する海底トンネルから沖合1qの海洋へ放出する。
29日> 政府、原発処理水放出で行動計画>風評被害に賠償基準


30日>原発処理水放出問題



 

A 脱原発関連>0件
B 福島以外の原発関連>5件
2日>四国電力・伊方原発3号機、運転再開(2019年12月に定期検査で停止)
3日>四国電力・伊方原発3号機、2年ぶり運転再開

16日> 中国電力・清水希茂社長、島根原発(島根県・松江市)の原発テロ対策施設の所在場所をあわや公表する場面あり?!?規制委・更田豊志委員長に注意され、同席者の失笑を買う"(-""-)"


22日> 中電社長・定例会見で、南海トラフ「巨大地震で浜岡原発んび押し寄せる最大津波高さを、従来21.1mを22.5mに上方修正

24日日本原子力研究開発機構・もんじゅ(廃炉作業中)の原子炉容器や配管などに保有中のナトリウム1660トン超えの内、約77トンが既存設備で抜き取れないため新機器開発が必要



 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>6件
17日> 中部電力・脱都市ガス<水素・アンモニアの工業利用で脱炭素を目指す


21日> 東邦ガス・水素を2025年までに本格供給<天然ガスから製造(発生C0は回収)


21日瑞浪北中学校、エネルギー消費実質ゼロ<「登り窯」校舎効果抜群


22日豊田通商、米で実証事業来年2月開始<牧場から港湾へ・水素「地産地消」


29日> 南知多の太陽光発電設備建設、地区の計画再考

<私見>
日本中が太陽光パネルの建設で森林や田畑が消えていく(>_<)
このような事態がこようとは誰も予想していなかった。

このような再生可能エネルギーの嘱望は、2011年3月の巨大地震とその影響の大津波による福島第一原発のメルトダウンが起因している。世界中が脱原発を目指し、自然エネルギー開発に突入した。

その結果どうなったか? 言うまでもない!豊かな自然環境が驚くほどの速さで壊され、自然災害の増大に繋がってしまっている。単細胞の頭脳で考えた浅はかな知恵は偽物ばかり!

自然をむやみにいじるのは止めよう!

29日東邦ガス X 名古屋大学、CO2回収技術開発

 
D その他原子力関連>0件
 
E 防災地震火山関連>1件

22政府、日本海溝・千島海溝M9級の巨大地震が起きた時の被害想定公表



 

F 海外エネルギー関連>2件
10日>アルメニア・世界一危険な原発”メツァモール原発”


24日>ベルギー、2025年までに全原発閉鎖

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>件省エネ報道は依然として伸び悩み
 

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参考資料

科学技術有識者団体
日本学術会議2015年2月15日> 日本学術会議、核のゴミ対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめた。3月にも正式公表する予定
日本地質学会  自然科学研究機構(大学共同利用機関法人)  科学技術振興機構JST
産業技術総合研究所(産総研)  地球環境産業技術研究機構RITE(地球温暖化対策)
国立研究開発法人 国立環境研究所NIES
 
日本地震学会   地震調査研究推進本部(推本)(文部科学省研究開発局地震・防災研究課)
日本火山学会   東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト   地震予知連絡会
 
海洋研究開発機構JAMSTEC南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始(2013年2月6日)
<私見>
海側のプレートに同様のセンサーを設置出来ればプレートの移動量と揺れ(地震)の大きさが対比できる。

北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか!?!

海洋研究開発機構JAMSTEC遠州灘の海底掘削調査で過去4万〜5万年間に平均200年置きで巨大地震が発生した可能性を示す地質を採取(2020年1月30日)

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エネルギー関連組織    日本卸電力取引所
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
(財)エネルギー総合工学研究所    日本の将来を考える会     エネルギー問題に発言する会
EEE会議(エネルギー環境Eメール会議)   加速器実験施設J-PARC  高エネルギー加速器研究機構KEK
(財)日本エネルギー経済研究所IEE(海外エネルギー動向あり)
日本エネルギー法研究所(国内外の法的諸問題調査研究)
電気事業連合会  電力中央研究所(電力会社出資の財団法人)
スマートジャパン(エネルギー専門のネットニュースサイト )  省エネルギーセンター(企業の省エネサポート)   
自然エネルギー財団JREF(設立者・会長>孫正義)  自然エネルギー協議会(会員>36地方自治体首長)
自然エネルギー推進会議(小泉・細川両元首相)    (社)日本エネルギーパス協会
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議   NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
JERA>中電と東電の共同出資設立会社(燃料調達・火力発電)
核融合科学研究所NIFS(核融研)
公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)設立1990
海外エネルギー関連 組織
「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」(REN21ドイツ)  国際エネルギー機関IEA  (外務省サイト
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)(外務省・エネルギー安全保障サイト)

 

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原子力関連組織(順次、内容拡充)

内閣府原子力委員会  日本原子力学会AESJ  全国原子力発電所所在市町村協議会
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会  日本原子力学会学生連絡会  
NPO法人原子力資料情報室CNIC  日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を 受託)
日本原燃株式会社(青森県六ケ所村、核燃料サイクル施設の運営、1992年電力会社9社で設立)
核燃料加工会社グローバル・ヌークリア・フュエル・ジャパン
プルトニウム関連サイト>核情報
六ヶ所村公式サイト青森県環境放射線モニタリング六ヶ所村次世代エネルギーパーク  
日本原子力発電 株式会社(東海第2発電所、敦賀発電所1号機、敦賀発電所2号機
 
業務 団体名(アクセス先)
放射性廃棄物の
処理・管理
原子力研究バックエンド推進センター  原子力発電環境整備機構(NUMO)
原子力環境整備促進・資金管理センター  核物質管理センター
日本環境安全事業JESCO
 
原発立地地域の関連 日本原子力文化振興財団   若狭湾エネルギー研究センター  
電源地域振興センター   日本立地センター
 
原発の安全 原子力安全技術センター   火力原子力発電技術協会(情報公開積極団体)
日本原子力技術協会⇒原子力安全推進協会(H24.11.15)
原子力安全基盤機構(JNES)   原子力施設安全情報申告調査委員会
原子力安全研究協会NSRA)2015
 
原発研究 日本原子力研究開発機構JAEA 東濃地科学センター(岐阜県土岐市)地層研究
幌延深地層研究センター(北海道幌延町)核のゴミの最終処分技術の研究
「安全研究センター」 「リサイクル機器試験施設」(RETF、茨城県東海村)
もんじゅ関連サイト高速増殖炉研究開発センター     FBR安全技術センター  もんじゅ安全・改革本部    核燃料サイクル工学研究所
原子炉安全性研究炉(NSRR)
過酷事故時の原子炉の状態を解明するため1975年に運用が始まった。
2018年6月29日中日新聞報道>3年7ヵ月ぶりに運転再開
原子力安全研究協会   高度情報科学技術研究機構
 
環境調査
疫学調査
日本分析センター   海洋研究開発機構JAMSTEC
放射線影響協会REA(1960年)  放射線影響研究所RERF(設立1975年)
放射線医学総合研究所NIRS2016年4月、日本原子力研究開発機構の量子ビームや核融合などの分野の研究や職員の一部を統合し「量子科学技術研究開発機構」に名称変更予定
放射線計測協会IRM    滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
原発事故被災動物と環境研究会(旧・家畜と農地の管理研究会)
牛の放射線調査活動体>大学の研究者・農家・獣医師
 
海外協力 原子力国際協力センター  海外電力調査会  国際原子力発電技術移転機構
 
脱原発グループ

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原子力市民委員会   NPO原子力資料情報室CNIC
みんなで決めよう【原発】国民投票   国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
愛知県内の弁護士約60人が参加する脱原発応援弁護団
脱原発弁護団全国連絡会  脱原発をめざす首長会議  脱原発かながわ勝手連
みやぎ脱原発・風の会  首都圏反原発連合  全国の金曜アクション一覧
脱原発法制定全国ネットワーク   チームゼロネット(山秋真)    eシフト
再稼働阻止全国ネットワーク   原発いらない福島の女たち
ツイット・ノーニュークス    さようなら原発1000万人アクション
原発ゼロの会(超党派国会議員59名)公明党を除く8党と無所属議員
大名古屋大サウンドデモ   大阪、脱原発サウンドデモ  
福島原発告訴団>このほか福島原発告訴団は全国にあり。
さよなら島根原発ネットワーク   玄海原発プルサーマル裁判の会
きんようの会>柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体
反原発・かごしまネット
かごしま反原発連合有志>毎週金曜日夜に鹿児島県庁前で脱原発集会主催
上関原発を建てさせない祝島島民の会   社団法人「祝島千年の島づくり基金」
NPO法人「NNAA」(アジア非核行動)>福島事故原発メーカー3社を提訴
原発なくそう!九州川内訴訟」   緑茶会(脱原発政治連盟)2014.11
川内原発建設反対連絡協議会<川内つゆくさ会2012.11
大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」
反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」
学生グループ「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)2015
ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)設立2015年5月24日
再稼働阻止全国ネットワーク(川内原発・伊方原発・高浜原発・火山情報)
NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連
 
支援グループ 東京災害支援ネットとすねっと)このほかの支援先リンクあり
 
原発関連組織

 

国際原子力機関
(IAEA)

 外務省(MOFA)

電源地域振興センター(原発立地地域住民に、一定額を給付する国の事業を独占
日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を委託されている)
原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)
(NPO法人)持続可能な社会をつくる元気ネット(NUMOの下請け)
原子力フォーラム2013(高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動)
日本立地センター(原発の広報事業)
日本原子力産業協会JAIF(原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織
技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発
  
国際廃炉研究開発機構  IRID 「R&D Topics」と「IRID用語集」面白い!
国際放射線防護委員会 ICRP (ウィキぺディア資料
国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン) 参考サイト>ウィキペディア
 
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!ほとんどの団体は知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する 知財集団といえる。システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

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原発の基本情報
 
沸騰水型BWRの仕組み 加圧水型PWRの仕組み
 
沸騰水型と加圧水型の比較

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東京電力福島第1原子力発電所2011年3月11日メルトダウン事故顛末記
2021年おしまい

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