東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。
(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)
日本国始まって以来の大惨事の顛末を、主として新聞・ネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したい。

HPトップへ

 2022年   

月間情報(2018年9月から、福島ほか全原発情報をすべてここに集約しました)

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

報道総件数および内容別分析

2022年1月〜2022年12月
報道件数 報道比率

参 考 資 料
科学技術有識者組織 エネルギー関連組織・・海外エネルギー関連組織 原子力関連組織
原発の基本情報 日本の活火山>110(約7%)世界の活火山>1550   火山噴火予知連絡会

主な情報収集先  原子力発電所Wikipedia  @動画  経済産業省(東日本大震災関連情報)

中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)    47News(http://www.47news.jp/
東京新聞>こちら原発取材班  ふくしま作業員日誌(大友涼介氏ブログ)   ふくしま便り
NHK NEWSWEB>>>>東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース
 
東京電力「福島第1原発の現状」 MAPにより事故原発の現況を詳細リポート     東京電力「写真・動画集」
東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」 動画 解説    東京電力「廃炉プロジェクト」>技術開発>ロボット技術の活用
    
原子力規制委員会(2015年9月18日リニューアル・過去のHP削除)      脱原発グループ
わかりやすいプロジェクト 国会事故調編   日本貿易振興機構(JETRO)世界のエネルギー事情(環境・エネルギー分野)
スマートジャパン エネルギー専門のネットニュースサイト(運営会社>アイティメディア(株
いのちを守る森の防潮堤   提唱者>宮脇昭横浜国立大名誉教授

ページトップへ

中日新聞原発関連報道の分析結果2011年3月〜2016年2月(永久保存版)

2011年3月〜2016年2月>報道件数 2011年3月〜2016年2月>報道比率

ページトップへ

2022年1月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>6件
12>1号機のデブリ調査開始

13日>1号機のデブリ調査不可>ロボット異常


16日>原子炉格納容器の内部調査に手こずる


18日>原子炉格納容器の内部調査>水中ロボットの放射線量計異常


27日第3回「福島、その先の環境へ。」対話フォーラム<主催:環境省・後援:全国地方新聞社連合会
企画・制作/中日新聞広告局


<私見>
これだけ丁寧に説明して誰も関心を示さないとはいったいどういうことなのか理解できない。
この集会に集まった政治家、専門家、住民は何を思ってこの会議に出てきたのか理解できない。

また、「除去土壌」なる新語を持ち出して、いたずらに危機感をあおるとはいったいどういうことか?
福島の土壌は、いま、そんなに危険な物なのか?
住民が理解できないことでも、データが信頼できるものであれば、それを後ろ盾として関係者は国家国民のため、責任もって最善策を進めていけばよいのではと思う。

28日

 

A 脱原発・脱炭素関連>4件(2021年から脱炭素追加)

3日> 欧州連合EU、原発と天然ガスを脱炭素化に貢献できる「グリーン」な投資対象と認定。


11日太陽光電池車


24日太陽熱温水器

<私見>
実はわが旧家にも2000年頃、太陽熱温水器があった。
1984年、父親が亡くなり一人生活となった母は薪の焚き窯風呂の危険を感じて、いつ頃か?太陽熱温水器を設置したようだ。
当時、私は子供3人の5人家族であったが、1986年、新築して狭い旧家からへ脱出した。

お天気が良ければ温水器に揚げた水はチンチンに沸くので、面倒な薪焚きから解放され、独身を謳歌していた。母は暫くは旧家に一人で住んでいたが、2000年頃食事など不自由な状態となって、嫁さんの世話になり、暫くして1960年、親父が作った旧家から私の家に移住し、旧家は空き家となった。

以降、空き家管理(草取り、雨仕舞)のため時々出かけることになった。
2012年12月、水道水を汲み上げるホースから水が噴出したので、直ちに解体。
作業はすべて私一人で行った。今は亡き職人の親父の血を引いている私なのでこんなの朝飯前だ(^_-)-☆

2011年9月、ポツンと温水器(^_-)-☆ 2012年12月、近所から「屋根から噴水」の警告(>_<)
 

31日>社説<原発回帰を考える

<私見>

日本のエネルギー政策を真剣に考えるべきである。
諸外国は自国の国防を第一に考えてエネルギーについて考えている。
我が国も日本としての最善策を捻出しないといけない。
他国を気にする必要など毛頭ない、自国第一で総力を結集すべきである
 

B 福島以外の原発関連>0件
 
C 原発以外のエネルギー関連>0件
 
D その他原子力関連>4件
3日> 日本企業、米・高速炉計画に協力
 
7日> 政府、日米協力で新型炉開発に取り組む

24日>原子力発電環境整備機構(NUMO)、高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けての新聞広告

31日>ニュースがわかる AtoZ

E 防災地震火山関連>1件
 
F 海外エネルギー関連>5件
7日>JERA&仏、洋上風力発電で提携
 

14日>中央アジア・カザフスタン、ウラン価格急騰(ウラン生産規模>世界の40%)


28日>ワン・プラネット 深まる気候危機<エジプト・砂漠で太陽光発電


30日スエ―デン・核ごみ処分場建設計画  EU・原発はグリーンな投資先として認定

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>件

ページトップへ

2022年2月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連> 3件
7日>IAEA・処理水調査で14日来日


9日


19日> IAEA・4月中に原発処理水調査
 
 
A 脱原発関連>0件
B 福島以外の原発関連>1件
>関電・高浜原発2号機の安全対策工事終了

 
C 原発以外のエネルギー関連> 0件

 
D その他原子力関連>2件
19日


21日>原発安全対策費5.7兆円


 
E 防災地震火山関連>1件
7日>防災道の駅

F 海外エネルギー関連>7件
> 三菱商事ほか>豪州沖海底にCO2貯留事業


EU欧州委、原発グリーン認定の提案


4日>EU大もめ<原発グリーン認定問題


5日> 中国、ロシア北京で共同声明>福島原発の処理水放出に「深刻な懸念」表明


9日>米VSロシア<原発覇権バトル



12日>仏大統領・原発6基増設<欧州加圧水型炉(FPR)


26日>ロシア・チェルノブイリ原発制圧
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

ページトップへ

2022年3月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>10件東日本大震災 11年
(注)原発事故関連報道以外の復興関連報道は含まない
 
2日>1号機、2号機の排気筒につながる配管撤去

>最高裁、福島原発避難に東電の賠償責任確定
 

>日曜版<最悪レベルの事故から1 1年・福島第一原発の姿  画像 詳細@



7日>福島事故11年 現場ルポ


8日>福島第一原発・廃炉工程「絶対に不可能」 デブリ取り出し目途立たず<取材記者:吉野 実

<私見>
解り易い記事に感服しました!
ただ、3つの見出しは脅かすだけで説得力なし。大方の新聞はこのような表現しか出来ていないのが現状だ!
記事の中味はデータに基づいており、とても解りやすいので、とても残念だ!
見出しの文言を外せば最高の記事になるが、見出しなしでは記事にならないと考えているのが、今の新聞だと思っている。
せっかくの取材記事がボケないよう、読んでもらいたいところの活字を太字にするなど、工夫して欲しい。

11日>社説 3・11から11年<廃炉への道のり はるか <こんな見出しは不要である

<私見続き> 
原子力が暴走すれば、チェルノブイリ同様、こんなことになるのは誰もが解っている。
当事者である東京電力はメルトダウンのとき、理解したはずである。
現状回復のため関係者は決死の思いで取り組んでいる。そして、果てしない作業が続くことも!
とにかく、頑張って欲しいのです。エールを送りましょう!




11日>福島第一原発の今



15日


15日


20日> 経済産業・新聞広告>「知って欲しい、ALPS処理水のこと」


 
A 脱原発・反原発関連>0件
B 福島以外の原発関連>3件
5日>原発15基立地の福井県住民、ロシアのウクライナ原発に対する攻撃に懸念!


11日> 名古屋地裁、高浜原発の停止認めず>噴火「差し迫ってない」



31日> 関電・高浜原発3号機(福井県)、配管4本に傷発生
 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>1件

28日バイオガス発電

 

D その他原子力関連>7件
2日> 政府、原子力規制委員長に山中伸介氏を推薦>現委員長の更田豊志氏は今年9月で5年の任期満了

 
10日>原子力規制委員会・更田豊志委員長は原発攻撃に対する対策は国の判断

12日

 

12日

25日>規制委・原発サイバー攻撃の対策強化
  

31日>文部科学省、もんじゅの使用済み核燃料の搬出開始を2034年、搬出完了を2037年の計画見通し

31日全国知事会、原発攻撃リスクの分析・議論

 

E 防災地震火山関連>5件
9日> 宮城教育大発の防災教育


11日> 東日本大震災11年

22日> 日本・千島海溝地震の想定対策


26日

11日> 東日本大震災特集>防災広告









F 海外エネルギー関連>12件
2日>社説<欧州の原発評価


4日>ロシア軍・ウクライナ最大原発攻撃


5日>ロシア軍・ウクライナ最大原発砲撃、占拠





 
10日>ロシア軍に占拠されたウクライナの2原発(チェルノブイリ&ザポロジエ)の安全監視システムからIAEAへのデータ送信停止 11日>IAEA・グロッシ事務局長、ウクライナ・クレバ外相とロシア・ラブロフ外相と会談>原発施設の安全協議

15日


16日ロシアに狙われるウクライナの原発


20日> ベルギー、ウクライナ侵攻で脱原発10年間延期

20日> ウクライナの原子力企業トップ発言>ロシア軍は原発砲撃の危険性に無知


22日> ロシアが占拠したチェルノブイリ原発の作業員が解放された<国際原子力機関(IAEA)


23日> ロシア・欧州最大級のザポロジエ原発を軍事拠点化


24日@> ウクライナ・ゼレンスキー大統領、日本の国会で演説






24日A

 

G 省エネ2015.1 スタート>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

ページトップへ

2022年4月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析

@ 福島第1原発関連&第2原発関連> 5件
1日>火災警報システム製造の日本フェンオール(東京)、原発の火災感知器の検査に不正行為



6日>全漁連・岸宏会長、「海洋放出反対」を、重ねて強調!
これに対し、経産省・萩生田経産相は「超大型の基金を創設する」と語った。
<私見>
政府の人参作戦奏効するか?!?


14日全漁連・処理水放出に徹底抗戦



30日>国際原子力機関(IAEA)・処理水の海洋放出に関し、報告書公表
30日> 処理水の海洋放出計画の意見公募結果公開

<私見>
文字をぎゅうぎゅう詰めて、わざと読みにくくしようとしているようなこの書類は誰に向けたものなのか?
公募意見に対する対応も大雑把のようで不愉快である。
このような仕事しかできない組織は最早死んでいる。
 
A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>2件
22> もんじゅの核燃料、124体取り出し完了
2018年廃炉作業開始時の核燃料370体はすべて炉外に移動され、この後、炉内冷却のナトリウム抜き取り開始

26日> 関電・高浜原発3号機(福井県高浜町)の蒸気発生器内の配管の傷の原因調査対策

 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素> 4件
1日> JERA(ジェラ)、知多火力発電所(愛知県知多市)で運転停止中の発電機9基(出力計383万KW)
廃止完了


5日>脱炭素時代<JERA、クリーンな火力「燃料アンモニア」前進>年間使用量200万トン検討


5日
>アイシン、大成建設と契約<CO減「環境配慮コンクリート」


12日> 日豪間を液化水素専用船で運搬する実証実験成功

 
D その他原子力関連>2件
17日経産省、原発・放射性廃棄物(大型機器3種類)5万トンの海外処理検討
 
 
E 防災地震火山関連>0件
 
F 海外エネルギー関連>5件
4日アメリカの核ごみの最終処分場(中間貯蔵候補地)決まらず
 

> チェルノブイリ、ロシア兵70人超え被ばく??


10日>英国、電力自給に原発再加速


26日横須賀平和船団、米・原子力空母の放射性廃棄物搬出処理に抗議<約40年の闘い



29日>米・原発の使用済み核燃料の処分地なし!原発敷地内に放置状態


 

G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

ページトップへ

2022年5月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連> 3件
19日>規制委、原発処理水の放出計画了承

20日> 最高裁・原発事故避難上告審<来月17日に判決


24日>1号機・原子炉格納容器の内部調査写真公開


 

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>5件
2・3日>原発事故対応の医師>全国で3人のみ
<私見>電気事業連合会(電事連)のお粗末な派遣体制に驚愕だ!


14日>中電・浜岡原発停止11年



20日> 日本原子力発電(原電)・原発稼働ゼロ影響で4年連続減収
日本原子力発電 株式会社(東海第2発電所、敦賀発電所1号機、敦賀発電所2号機


26日>三重県・鈴鹿の作業員(会社員・西城秀24歳)は、鳥の巣の撤去作業のため偽造運転免許証で中国電力・島根原発に入構

 
C 原発以外のエネルギー関連> 1 件
11日> 福井・おおい町、砂防ダム活用して「サイホン式小水力発電所」本格稼働

 
D その他原子力関連>2件
19日>新聞広告<原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)

22日> ロシアのウクライナ原発攻撃で日本の原発防護態勢の検討開始

 
E 防災地震火山関連>1 件<日本地震学会  日本火山学会
14日本海溝・千島海溝地震による津波対策

 
F 海外エネルギー関連> 1 20日
18日オマーンに熱視線<究極のクリーンエネルギー>グリーン水素
 

 
 

G 省エネ(2015.1 スタート)>件
 

ページトップへ

2022年6月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連> 8件<
3日> 福島地裁支部判決>原発被災・東電に賠償命令


6日>東電・原発避難者に謝罪


12日> 福島・葛尾村(かつらお)、原発事故後の避難解除

15日


17日

 
18日原発事故・避難者訴訟、最高裁>国の責任認めず


福島事故後 厳格規制>再稼働10基どまり、廃炉21基


最高裁判決>国の救済責務・賠償基準見直し消極的


20日> メルトダウン原子炉1〜3号機の原子炉データ(格納容器の水位・周辺温度など)を突如半減


0日>大熊町の復興拠点>避難指示を解除

 
A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>5件
>泊原発・運転差し止め>札幌地裁判決>津波対策不十分


3日>札幌地裁の泊原発・運転差し止め判決で、北海道電力控訴

3日>島根2号機・知事再稼働同意>来年度運転目指す





4日> 電力各社・原発再稼働で地震・津波対策難航


11日> 関電・テロ対策の美浜3号機・運転再開を変更!>8月12日

 

C 原発以外のエネルギー関連> 1 件
12日風力発電>電波遮断でミサイル探知困難>防衛網に支障

 
D その他原子力関連>1件
20日> 政府・プルトニウム保有抑制>新型転換炉ふげん燃料 フランスに譲渡
 
 
E 防災地震火山関連>2件
6・7日> 備える3.11から 第200回 語り部・報道座談会 ・



 

F 海外エネルギー関連>件
6日>チェルノブイリ原発ルポ

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件<省エネ報道は依然として伸び悩み

ページトップへ

2022年7月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>6件
> 原発事故賠償負担金<大手電力会社の経営難で一般負担金を293億円減額


14日








15日


21日> 原子力規制委員会、処理水海洋放出計画の安全性認可


22・23日> 規制委、処理水放出計画認可>2023年春頃から放出開始

 
A 脱原発・脱炭素関連>件
 
B 福島以外の原発関連>11件
14日


14日


16日


16日


18日> 中部電力・浜岡原発の解体で発生した廃材(非放射性材)のリサイクルに着手



20・23日



21・28日> 原子力規制委員長、浜岡防潮堤のかさ上げ困難を言及


23日>関電・大飯原発3号機


29日>関電・美浜原発3号機

 
C 原発以外のエネルギー関連> 3件
12日


15日


21日> トヨタ、スズキ、エネオスなど6社>新燃料共同研究

 
D その他原子力関連>件
16

 
E 防災地震火山関連>件

 

F 海外エネルギー関連>件
12日

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>件
電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み

ページトップへ

2022年8月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連> 9件
3日>処理水放出トンネル着工へ


3日>処理水放出めぐり日中応酬

<私見>
日本列島は台湾近くから北海道まで、日本海を挟んで南から中国〜韓国・北朝鮮〜ロシアへと伸びており、
東側大洋への航行が塞がっているので、眼の上のタンコブ的存在である。
このことで、何か事が起こると、共産主義国家3国+1は自分たちのやっている現実を棚に上げて、事あるごとに日本たたきを行なう。
ここで、心配なのが中国である!現在中国は稼働中30基ほど、建設中7基、政府承認待ち15基であるが、管理状態が極悪なので事故発生の可能性が高く、信頼性はほぼゼロに近い(>_<)

中国の原子力発電開発 | 一般社団法人 日本原子力産業協会 (jaif.or.jp)
原発 中国の現状 の検索 (bing.com)
中国、台山原発の事故を隠蔽、放射性物質が放出…原発数100基へ拡大、世界1位に (biz-journal.jp)

4日


4日夕刊



5日



25日


26日>デブリ搬出 年内断念


26日

30日

 

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>7件
9日>ふげん廃炉完了


13日>関西電力・福井・大飯原発4号機営業運転開始


16日


25日>中部電力、次世代型原発の対象なし>が、選択肢の一つ!

30日>規制委・浜岡原発視察


31日>美浜原発3号機、運転再開


31日

 
C 原発以外のエネルギー関連> 6件
科学<核融合発電



核融合入門 | 誰でも分かる核融合のしくみ - 量子科学技術研究開発機構 (qst.go.jp)
HOME / 核融合科学研究所 (nifs.ac.jp)
三菱重工 | 核融合エネルギー (mhi.com)
核融合炉開発で日本にチャンス 京大発ベンチャーに世界が注目 日経クロステック xTECH (nikkei.com)



18日>洋上風力


24日>政府、次世代原発の建設検討


25日> 政府・原発新設や60年越え運転方針を年内決論


30日>生活排水から水素製造


31日> 豊田自動織機、新構造・ニッケル水素電池開発

 
D その他原子力関連>2件
16日


31日> 小泉元首相らの団体(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)>原発新増設の撤回要求


 
E 防災地震火山関連>1件
29>南海トラフ地震の津波対象となる自治体を調査



 
F 海外エネルギー関連>14件
>ロシア、ウクライナのザポロジエ原発に砲撃


8日>ロシア、ウクライナのザポロジエ原発に再砲撃


9日



12日>ロシア・ウクライナ侵攻>欧州最大のザポロジエ原発を砲撃して1基稼働停止


13日

中国・原発の現状
中国・原子力の課題>PDF42頁
中国の原子力発電開発 | 一般社団法人 日本原子力産業協会 (jaif.or.jp)
原発 中国の現状 の検索 (bing.com)


中国、台山原発の事故を隠蔽、放射性物質が放出…原発数100基へ拡大、世界1位に (biz-journal.jp)


16> 核拡散防止条約(NPT委員会)、ロシアにウクライナ・ザポロジエ原発からの撤退要求



17> 韓国・原発新増設決定


24日>ウクライナ・ザポロジエ原発の将来の不安


25日>ゼレンスキー大統領、ザポロジエ原発撤退をほのめかす


26日


27日ザポロジエ原発・危機一髪


29日>ザポロジエ原発<核燃貯蔵庫に着弾


30日・朝刊


30日・夕刊


 

G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

ページトップへ

2022年9月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連> 6 件
2日>融け落ちたデブリの搬出に新工法検討



11日> 汚染水浄化処理、汚染水の浄化処理で発生する廃棄物の置き場が来年欠乏する。



13日> 汚染水浄化処理の停滞で廃棄物の置き場逼迫


13日
> 福島県喜多方市の老舗酒屋「大和川酒造店」の九代目・砂糖弥右衛門さんは次世代型原発の開発建設方針を表明した岸田首相に憤る



28日・29日> ウィーン開催中のIAEA総会>処理水の海洋放出計画に中国と韓国が猛反対

 
A 脱原発関連>件

 
B 福島以外の原発関連>件
2日> 東電・新潟・柏崎刈羽原発のテロ対策用照明に不備

2日> 規制委>中電・静岡・浜岡原発3・4号機の並行審査を認める。


8日>日本原燃、再処理工場建設延期


9日>MOX燃料輸送延期>フランスの原子力大手オラノは、日本の原発で使用されるプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料の輸送が港のクレーン故障で延期。燃料の使途>関電・高浜原発(福井県高浜町

14日> 経産省方針、もんじゅ後継炉の設計着手


28日> 三重県・熊野市の原発計画>白紙のまま35年経過

 
 

C 原発以外のエネルギー関連> 3件
7日> 中部電力、電力・地産地消の街目指し、実証実験開始(長野県飯田市)

15日>デンソー、二酸化炭素(CO2)循環プラント公開


21日> 国土交通省、洋上風力発電の基地港湾の指定を希望する自治体は全国11港あり

 

D その他原子力関連>4件
原子力委員会の使命



22日
>原子力規制委員会・更田委員長>退任< 「安全神話許さない」の信念貫く


27日>原子力規制委員会・山中委員長>就任< 「独立性・透明性を堅持」


30日>三菱重工&関電ほか電力4社>新型原子炉開発へ

 
E 防災地震火山関連>2件
1日> 南海トラフ大地震<30年以内の発生確率70〜80%>根拠不透明




3日> 南海トラフ<巨大津波 江戸時代・宝永地震(1707年)超え

 
F 海外エネルギー関連>件
1日>IAEA・ザポロジエ原発調査



5日>ロシア、ザポロジエ原発周辺の戦闘継続


5日・6日



6日>英国と日本・合同チーム結成>次世代型原子炉開発


6日2件<@ザポロジエ原発、外部電源喪失、Aドイツ、原発全面停止を延期


7日> ドイツ、脱原発を延期<ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機対応


10日>ザポロジエ原発の非常電源「12〜13日分」


12日・13日
>ザポロジエ原発、全基停止


20日> ロシア軍ミサイル、南ウクライナ原発に攻撃

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
日>省エネ報道は依然として伸び悩み

ページトップへ

2022年10月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連> 2件
3日> 東電、視察ツアーで処理水のトリチウム検知実演

26日>福島県大熊町>バイオ燃料研究所建設

 

A 脱原発関連>2件
14日


27日> 米・航空機大手ボーイングのトッド・シトロン最高技術責任者は名古屋市に次世代航空機の研究開発センターを開設>燃料電池で車産業と連携

B 福島以外の原発関連>5件
13日>川内原発 運転延長申請


15日> もんじゅ核燃料 取り出し完了>廃炉作業の第1段階

21〜23日> 高浜原発4号機>今日、運転開始
高浜原発4号機>原子炉起動鬼道見送り>加圧器の圧力上昇

C 原発以外のエネルギー関連>1件
> 洋上風力 海上組み立て

 
D その他原子力関連>3件

06日規制委、原発運転期間 原則40年、最長60年 を原子炉等規制法から削除


07日
規制委、原発運転期間 原則40年、最長60年 の制限撤廃方針



14日
>浜田防衛相>PAC3配備転換など検討<原発保護・迎撃態勢見直しへ


 

E 防災地震火山関連>0件
 
F 海外エネルギー関連>5件
04日


06日>ロシア、ザポロジエ原発接収


07日ロシア、ザポロジエ原発接収


14日社説<ドイツ燃料危機


28日

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

ページトップへ

2022年11月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>4件
5日>経産省・福島第一原発の処理水放出後の漁業継続支援に新基金500億円計上


9日>会計検査院調査・福島原発事故費12.1兆円


19日>沖合1km海底に処理水放出口


28日

 
A 脱原発関連>件
 
B 福島以外の原発関連>6件
4日>関電・高浜4号機、運転再開


23日>規制委、東電・柏崎刈羽原発のテロ対策視察に関し、委員5人全員で対応するととした
 

23日>福井・高浜原発にMOX燃料搬入


26日>関電、高浜原発3,4号機の20年延長申請決定


28・29日>航空自衛隊、福井・大飯原発近くで、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃想定のPAC3訓練実施

 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>件
9日>石炭火力温存の日本企業に対し、国連専門家グループの新指針とは異なるとして批判の可能性あり

 
D その他原子力関連>6件

3日>規制委、60年制限撤廃で原発延命方針



9日>経産省・有識者会議で、運転停止中の原発に関し、その期間を運転年数から除外すると提案


16日>原子力委員会・原発長期利用の重要性を指摘>原子力政策の長期的方向性を提示


26日>経産省、原発60年超え稼働案提示。停止期間除外で最終調整


28日>経産省、60年超え運転へ、原発停止期間除外案提示


29日>岸田政権の原発政策転換<停止期間除外 運転60年超え>経産省、原発活用案提示


E 防災地震火山関連>3件
13日>南海トラフ 揺らぐ80% @



20日>南海トラフ 揺らぐ80% A



27日>南海トラフ 揺らぐ80% B


F 海外エネルギー関連>3件
23日>IAEA、ザポロジエ原発への砲撃に「大きな懸念」


24日
ウクライナ、ロシア攻撃で全原発停止


29日
>ロシア軍、ザポロジエ原発から撤退兆候

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>件
省エネ報道は依然として伸び悩み

ページトップへ

2021年12月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>7件
15日>8年後の原発事故<北極海にセシウム到達


15日福島・大熊町、避難指示・来春一部解除


21日・22日朝刊・22日夕刊> 東電、処理水放出計画を原子力規制委員会に審査申請
トリチウムの海水希釈で基準値以下にし、新設する海底トンネルから沖合1qの海洋へ放出する。
29日> 政府、原発処理水放出で行動計画>風評被害に賠償基準


30日>原発処理水放出問題



 

A 脱原発関連>0件
B 福島以外の原発関連>5件
2日>四国電力・伊方原発3号機、運転再開(2019年12月に定期検査で停止)
3日>四国電力・伊方原発3号機、2年ぶり運転再開

16日> 中国電力・清水希茂社長、島根原発(島根県・松江市)の原発テロ対策施設の所在場所をあわや公表する場面あり?!?規制委・更田豊志委員長に注意され、同席者の失笑を買う"(-""-)"


22日> 中電社長・定例会見で、南海トラフ「巨大地震で浜岡原発んび押し寄せる最大津波高さを、従来21.1mを22.5mに上方修正

24日日本原子力研究開発機構・もんじゅ(廃炉作業中)の原子炉容器や配管などに保有中のナトリウム1660トン超えの内、約77トンが既存設備で抜き取れないため新機器開発が必要



 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>6件
17日> 中部電力・脱都市ガス<水素・アンモニアの工業利用で脱炭素を目指す


21日> 東邦ガス・水素を2025年までに本格供給<天然ガスから製造(発生C0は回収)


21日瑞浪北中学校、エネルギー消費実質ゼロ<「登り窯」校舎効果抜群


22日豊田通商、米で実証事業来年2月開始<牧場から港湾へ・水素「地産地消」


29日> 南知多の太陽光発電設備建設、地区の計画再考

<私見>
日本中が太陽光パネルの建設で森林や田畑が消えていく(>_<)
このような事態がこようとは誰も予想していなかった。

このような再生可能エネルギーの嘱望は、2011年3月の巨大地震とその影響の大津波による福島第一原発のメルトダウンが起因している。世界中が脱原発を目指し、自然エネルギー開発に突入した。

その結果どうなったか? 言うまでもない!豊かな自然環境が驚くほどの速さで壊され、自然災害の増大に繋がってしまっている。単細胞の頭脳で考えた浅はかな知恵は偽物ばかり!

自然をむやみにいじるのは止めよう!

29日東邦ガス X 名古屋大学、CO2回収技術開発

 
D その他原子力関連>0件
 
E 防災地震火山関連>1件

22政府、日本海溝・千島海溝M9級の巨大地震が起きた時の被害想定公表



 

F 海外エネルギー関連>2件
10日>アルメニア・世界一危険な原発”メツァモール原発”


24日>ベルギー、2025年までに全原発閉鎖

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>件省エネ報道は依然として伸び悩み
 

ページトップへ

参考資料

科学技術有識者団体
日本学術会議2015年2月15日> 日本学術会議、核のゴミ対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめた。3月にも正式公表する予定
日本地質学会  自然科学研究機構(大学共同利用機関法人)  科学技術振興機構JST
産業技術総合研究所(産総研)  地球環境産業技術研究機構RITE(地球温暖化対策)
国立研究開発法人 国立環境研究所NIES
 
日本地震学会   地震調査研究推進本部(推本)(文部科学省研究開発局地震・防災研究課)
日本火山学会   東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト   地震予知連絡会
 
海洋研究開発機構JAMSTEC南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始(2013年2月6日)
<私見>
海側のプレートに同様のセンサーを設置出来ればプレートの移動量と揺れ(地震)の大きさが対比できる。

北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか!?!

海洋研究開発機構JAMSTEC遠州灘の海底掘削調査で過去4万〜5万年間に平均200年置きで巨大地震が発生した可能性を示す地質を採取(2020年1月30日)

ページトップへ

 

エネルギー関連組織    日本卸電力取引所
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
(財)エネルギー総合工学研究所    日本の将来を考える会     エネルギー問題に発言する会
EEE会議(エネルギー環境Eメール会議)   加速器実験施設J-PARC  高エネルギー加速器研究機構KEK
(財)日本エネルギー経済研究所IEE(海外エネルギー動向あり)
日本エネルギー法研究所(国内外の法的諸問題調査研究)
電気事業連合会  電力中央研究所(電力会社出資の財団法人)
スマートジャパン(エネルギー専門のネットニュースサイト )  省エネルギーセンター(企業の省エネサポート)   
自然エネルギー財団JREF(設立者・会長>孫正義)  自然エネルギー協議会(会員>36地方自治体首長)
自然エネルギー推進会議(小泉・細川両元首相)    (社)日本エネルギーパス協会
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議   NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
JERA>中電と東電の共同出資設立会社(燃料調達・火力発電)
核融合科学研究所NIFS(核融研)
公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)設立1990
海外エネルギー関連 組織
「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」(REN21ドイツ)  国際エネルギー機関IEA  (外務省サイト
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)(外務省・エネルギー安全保障サイト)

 

ページトップへ

原子力関連組織(順次、内容拡充)

内閣府原子力委員会  日本原子力学会AESJ  全国原子力発電所所在市町村協議会
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会  日本原子力学会学生連絡会  
NPO法人原子力資料情報室CNIC  日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を 受託)
日本原燃株式会社(青森県六ケ所村、核燃料サイクル施設の運営、1992年電力会社9社で設立)
核燃料加工会社グローバル・ヌークリア・フュエル・ジャパン
プルトニウム関連サイト>核情報
六ヶ所村公式サイト青森県環境放射線モニタリング六ヶ所村次世代エネルギーパーク  
日本原子力発電 株式会社(東海第2発電所、敦賀発電所1号機、敦賀発電所2号機
 
業務 団体名(アクセス先)
放射性廃棄物の
処理・管理
原子力研究バックエンド推進センター  原子力発電環境整備機構(NUMO)
原子力環境整備促進・資金管理センター  核物質管理センター
日本環境安全事業JESCO
 
原発立地地域の関連 日本原子力文化振興財団   若狭湾エネルギー研究センター  
電源地域振興センター   日本立地センター
 
原発の安全 原子力安全技術センター   火力原子力発電技術協会(情報公開積極団体)
日本原子力技術協会⇒原子力安全推進協会(H24.11.15)
原子力安全基盤機構(JNES)   原子力施設安全情報申告調査委員会
原子力安全研究協会NSRA)2015
 
原発研究 日本原子力研究開発機構JAEA 東濃地科学センター(岐阜県土岐市)地層研究
幌延深地層研究センター(北海道幌延町)核のゴミの最終処分技術の研究
「安全研究センター」 「リサイクル機器試験施設」(RETF、茨城県東海村)
もんじゅ関連サイト高速増殖炉研究開発センター     FBR安全技術センター  もんじゅ安全・改革本部    核燃料サイクル工学研究所
原子炉安全性研究炉(NSRR)
過酷事故時の原子炉の状態を解明するため1975年に運用が始まった。
2018年6月29日中日新聞報道>3年7ヵ月ぶりに運転再開
原子力安全研究協会   高度情報科学技術研究機構
 
環境調査
疫学調査
日本分析センター   海洋研究開発機構JAMSTEC
放射線影響協会REA(1960年)  放射線影響研究所RERF(設立1975年)
放射線医学総合研究所NIRS2016年4月、日本原子力研究開発機構の量子ビームや核融合などの分野の研究や職員の一部を統合し「量子科学技術研究開発機構」に名称変更予定
放射線計測協会IRM    滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
原発事故被災動物と環境研究会(旧・家畜と農地の管理研究会)
牛の放射線調査活動体>大学の研究者・農家・獣医師
 
海外協力 原子力国際協力センター  海外電力調査会  国際原子力発電技術移転機構
 
脱原発グループ

ページトップに戻る

原子力市民委員会   NPO原子力資料情報室CNIC
みんなで決めよう【原発】国民投票   国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
愛知県内の弁護士約60人が参加する脱原発応援弁護団
脱原発弁護団全国連絡会  脱原発をめざす首長会議  脱原発かながわ勝手連
みやぎ脱原発・風の会  首都圏反原発連合  全国の金曜アクション一覧
脱原発法制定全国ネットワーク   チームゼロネット(山秋真)    eシフト
再稼働阻止全国ネットワーク   原発いらない福島の女たち
ツイット・ノーニュークス    さようなら原発1000万人アクション
原発ゼロの会(超党派国会議員59名)公明党を除く8党と無所属議員
大名古屋大サウンドデモ   大阪、脱原発サウンドデモ  
福島原発告訴団>このほか福島原発告訴団は全国にあり。
さよなら島根原発ネットワーク   玄海原発プルサーマル裁判の会
きんようの会>柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体
反原発・かごしまネット
かごしま反原発連合有志>毎週金曜日夜に鹿児島県庁前で脱原発集会主催
上関原発を建てさせない祝島島民の会   社団法人「祝島千年の島づくり基金」
NPO法人「NNAA」(アジア非核行動)>福島事故原発メーカー3社を提訴
原発なくそう!九州川内訴訟」   緑茶会(脱原発政治連盟)2014.11
川内原発建設反対連絡協議会<川内つゆくさ会2012.11
大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」
反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」
学生グループ「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)2015
ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)設立2015年5月24日
再稼働阻止全国ネットワーク(川内原発・伊方原発・高浜原発・火山情報)
NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連
 
支援グループ 東京災害支援ネットとすねっと)このほかの支援先リンクあり
 
原発関連組織

 

国際原子力機関
(IAEA)

 外務省(MOFA)

電源地域振興センター(原発立地地域住民に、一定額を給付する国の事業を独占
日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を委託されている)
原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)
(NPO法人)持続可能な社会をつくる元気ネット(NUMOの下請け)
原子力フォーラム2013(高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動)
日本立地センター(原発の広報事業)
日本原子力産業協会JAIF(原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織
技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発
  
国際廃炉研究開発機構  IRID 「R&D Topics」と「IRID用語集」面白い!
国際放射線防護委員会 ICRP (ウィキぺディア資料
国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン) 参考サイト>ウィキペディア
 
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!ほとんどの団体は知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する 知財集団といえる。システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

ページトップへ

原発の基本情報
 

沸騰水型BWRの仕組み 加圧水型PWRの仕組み
 
沸騰水型と加圧水型の比較

ページトップへ

東京電力福島第1原子力発電所2011年3月11日メルトダウン事故顛末記
2021年おしまい

ホームページトップへ