東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

ＨＰトップへ

　２０２２年   

月間情報（２０１８年９月から、福島ほか全原発情報をすべてここに集約しました）

主な情報収集先　　原子力発電所Wikipedia　　＠動画　　経済産業省（東日本大震災関連情報）

１３日＞1号機のデブリ調査不可＞ロボット異常


１６日＞原子炉格納容器の内部調査に手こずる


１８日＞原子炉格納容器の内部調査＞水中ロボットの放射線量計異常


２７日＞第３回「福島、その先の環境へ。」対話フォーラム＜主催：環境省・後援：全国地方新聞社連合会
企画・制作／中日新聞広告局


＜私見＞
これだけ丁寧に説明して誰も関心を示さないとはいったいどういうことなのか理解できない。
この集会に集まった政治家、専門家、住民は何を思ってこの会議に出てきたのか理解できない。

また、「除去土壌」なる新語を持ち出して、いたずらに危機感をあおるとはいったいどういうことか？
福島の土壌は、いま、そんなに危険な物なのか？
住民が理解できないことでも、データが信頼できるものであれば、それを後ろ盾として関係者は国家国民のため、責任もって最善策を進めていけばよいのではと思う。

２８日＞

　

３日＞ 欧州連合ＥＵ、原発と天然ガスを脱炭素化に貢献できる「グリーン」な投資対象と認定。


１１日＞太陽光電池車


２４日＞太陽熱温水器

＜私見＞
実はわが旧家にも2000年頃、太陽熱温水器があった。
1984年、父親が亡くなり一人生活となった母は薪の焚き窯風呂の危険を感じて、いつ頃か？太陽熱温水器を設置したようだ。
当時、私は子供3人の5人家族であったが、1986年、新築して狭い旧家からへ脱出した。

お天気が良ければ温水器に揚げた水はチンチンに沸くので、面倒な薪焚きから解放され、独身を謳歌していた。母は暫くは旧家に一人で住んでいたが、2000年頃食事など不自由な状態となって、嫁さんの世話になり、暫くして1960年、親父が作った旧家から私の家に移住し、旧家は空き家となった。

以降、空き家管理（草取り、雨仕舞）のため時々出かけることになった。
2012年12月、水道水を汲み上げるホースから水が噴出したので、直ちに解体。
作業はすべて私一人で行った。今は亡き職人の親父の血を引いている私なのでこんなの朝飯前だ(^_-)-☆

2011年9月、ポツンと温水器(^_-)-☆	2012年12月、近所から「屋根から噴水」の警告(>_<)

３１日＞社説＜原発回帰を考える

＜私見＞

日本のエネルギー政策を真剣に考えるべきである。
諸外国は自国の国防を第一に考えてエネルギーについて考えている。
我が国も日本としての最善策を捻出しないといけない。
他国を気にする必要など毛頭ない、自国第一で総力を結集すべきである
　

２日＞1号機、2号機の排気筒につながる配管撤去

５日＞最高裁、福島原発避難に東電の賠償責任確定
　

６日＞日曜版＜最悪レベルの事故から１ １年・福島第一原発の姿　　画像 詳細�@

７日＞福島事故11年　現場ルポ


８日＞福島第一原発・廃炉工程「絶対に不可能」　デブリ取り出し目途立たず＜取材記者：吉野　実

＜私見＞
解り易い記事に感服しました！
ただ、３つの見出しは脅かすだけで説得力なし。大方の新聞はこのような表現しか出来ていないのが現状だ！
記事の中味はデータに基づいており、とても解りやすいので、とても残念だ！
見出しの文言を外せば最高の記事になるが、見出しなしでは記事にならないと考えているのが、今の新聞だと思っている。
せっかくの取材記事がボケないよう、読んでもらいたいところの活字を太字にするなど、工夫して欲しい。

１１日＞社説　３・１１から１１年＜廃炉への道のり　はるか ＜こんな見出しは不要である

＜私見続き＞　
原子力が暴走すれば、チェルノブイリ同様、こんなことになるのは誰もが解っている。
当事者である東京電力はメルトダウンのとき、理解したはずである。
現状回復のため関係者は決死の思いで取り組んでいる。そして、果てしない作業が続くことも！
とにかく、頑張って欲しいのです。エールを送りましょう！




１１日＞福島第一原発の今



１５日＞


１５日＞


２０日＞ 経済産業・新聞広告＞「知って欲しい、ALPS処理水のこと」

２８日＞バイオガス発電

　

２日＞ 政府、原子力規制委員長に山中伸介氏を推薦＞現委員長の更田豊志氏は今年９月で５年の任期満了

　

１０日＞原子力規制委員会・更田豊志委員長は原発攻撃に対する対策は国の判断	１２日＞
１２日＞

２５日＞規制委・原発サイバー攻撃の対策強化
　　

３１日＞文部科学省、もんじゅの使用済み核燃料の搬出開始を２０３４年、搬出完了を２０３７年の計画見通し

３１日＞全国知事会、原発攻撃リスクの分析・議論

　

９日＞ 宮城教育大発の防災教育上


１１日＞ 東日本大震災11年

２２日＞ 日本・千島海溝地震の想定対策


２６日＞

２日＞社説＜欧州の原発評価


４日＞ロシア軍・ウクライナ最大原発攻撃


５日＞ロシア軍・ウクライナ最大原発砲撃、占拠

１０日＞ロシア軍に占拠されたウクライナの２原発（チェルノブイリ＆ザポロジエ）の安全監視システムからIAEAへのデータ送信停止	１１日＞IAEA・グロッシ事務局長、ウクライナ・クレバ外相とロシア・ラブロフ外相と会談＞原発施設の安全協議

１５日＞


１６日＞ロシアに狙われるウクライナの原発

２０日＞ ベルギー、ウクライナ侵攻で脱原発10年間延期

２０日＞ ウクライナの原子力企業トップ発言＞ロシア軍は原発砲撃の危険性に無知


２２日＞ ロシアが占拠したチェルノブイリ原発の作業員が解放された＜国際原子力機関（IAEA）


２３日＞ ロシア・欧州最大級のザポロジエ原発を軍事拠点化


２４日�@＞ ウクライナ・ゼレンスキー大統領、日本の国会で演説






２４日�A＞

　

７日＞ チェルノブイリ、ロシア兵70人超え被ばく？？


１０日＞英国、電力自給に原発再加速


２６日＞横須賀平和船団、米・原子力空母の放射性廃棄物搬出処理に抗議＜約40年の闘い



２９日＞米・原発の使用済み核燃料の処分地なし！原発敷地内に放置状態


　

２０日＞ 最高裁・原発事故避難上告審＜来月17日に判決


２４日＞1号機・原子炉格納容器の内部調査写真公開


　

日＞泊原発・運転差し止め＞札幌地裁判決＞津波対策不十分


３日＞札幌地裁の泊原発・運転差し止め判決で、北海道電力控訴

３日＞島根２号機・知事再稼働同意＞来年度運転目指す





４日＞ 電力各社・原発再稼働で地震・津波対策難航


１１日＞ 関電・テロ対策の美浜3号機・運転再開を変更！＞8月12日

　

３日＞処理水放出トンネル着工へ


３日＞処理水放出めぐり日中応酬

＜私見＞
日本列島は台湾近くから北海道まで、日本海を挟んで南から中国〜韓国・北朝鮮〜ロシアへと伸びており、
東側大洋への航行が塞がっているので、眼の上のタンコブ的存在である。
このことで、何か事が起こると、共産主義国家3国＋1は自分たちのやっている現実を棚に上げて、事あるごとに日本たたきを行なう。
ここで、心配なのが中国である！現在中国は稼働中30基ほど、建設中7基、政府承認待ち15基であるが、管理状態が極悪なので事故発生の可能性が高く、信頼性はほぼゼロに近い(>_<)

４日＞


４日夕刊＞


５日＞


２５日＞


２６日＞デブリ搬出　年内断念


２６日＞

３０日＞

　

日＞ロシア、ウクライナのザポロジエ原発に砲撃


８日＞ロシア、ウクライナのザポロジエ原発に再砲撃


９日＞



１２日＞ロシア・ウクライナ侵攻＞欧州最大のザポロジエ原発を砲撃して1基稼働停止

中国・原発の現状
中国・原子力の課題＞PDF42頁
中国の原子力発電開発 | 一般社団法人 日本原子力産業協会 (jaif.or.jp)
原発 中国の現状 の検索 (bing.com)


中国、台山原発の事故を隠蔽、放射性物質が放出…原発数100基へ拡大、世界1位に (biz-journal.jp)


１６日＞ 核拡散防止条約（NPT委員会）、ロシアにウクライナ・ザポロジエ原発からの撤退要求



１７日＞ 韓国・原発新増設決定


２４日＞ウクライナ・ザポロジエ原発の将来の不安


２５日＞ゼレンスキー大統領、ザポロジエ原発撤退をほのめかす


２６日＞


２７日＞ザポロジエ原発・危機一髪


２９日＞ザポロジエ原発＜核燃貯蔵庫に着弾


３０日・朝刊＞


３０日・夕刊＞


　

２日＞ 規制委＞中電・静岡・浜岡原発3・4号機の並行審査を認める。


８日＞日本原燃、再処理工場建設延期


９日＞MOX燃料輸送延期＞フランスの原子力大手オラノは、日本の原発で使用されるプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料の輸送が港のクレーン故障で延期。燃料の使途＞関電・高浜原発（福井県高浜町

１４日＞ 経産省方針、もんじゅ後継炉の設計着手


２８日＞ 三重県・熊野市の原発計画＞白紙のまま３５年経過

 
　

７日＞ 中部電力、電力・地産地消の街目指し、実証実験開始（長野県飯田市）

１５日＞デンソー、二酸化炭素（CO2）循環プラント公開


２１日＞ 国土交通省、洋上風力発電の基地港湾の指定を希望する自治体は全国１１港あり

　

２６日＞福島県大熊町＞バイオ燃料研究所建設

　

０６日＞規制委、原発運転期間　原則40年、最長60年　を原子炉等規制法から削除


０７日＞規制委、原発運転期間　原則40年、最長60年　の制限撤廃方針



１４日＞浜田防衛相＞ＰＡＣ３配備転換など検討＜原発保護・迎撃態勢見直しへ

　

３日＞規制委、６０年制限撤廃で原発延命方針



９日＞経産省・有識者会議で、運転停止中の原発に関し、その期間を運転年数から除外すると提案


１６日＞原子力委員会・原発長期利用の重要性を指摘＞原子力政策の長期的方向性を提示


２６日＞経産省、原発６０年超え稼働案提示。停止期間除外で最終調整


２８日＞経産省、６０年超え運転へ、原発停止期間除外案提示


２９日＞岸田政権の原発政策転換＜停止期間除外　運転６０年超え＞経産省、原発活用案提示

０４日＞南海トラフ　揺らぐ８０％　�C



１１日＞南海トラフ　揺らぐ８０％　�D



１８日＞南海トラフ　揺らぐ８０％　�E
地震調査研究推進本部地震本部 (jishin.go.jp)

北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか！？！

ページトップに戻る

国際原子力機関
（IAEA）

 外務省（MOFA）

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。