東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック |
2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。 (4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表) 日本国始まって以来の大惨事の顛末を、主として新聞・ネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したい。 |
2021年 月間情報(2018年9月から、福島ほか全原発情報をすべてここに集約しました) |
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1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
参 考 資 料 | ||
科学技術有識者組織 | エネルギー関連組織・・海外エネルギー関連組織 | 原子力関連組織 |
原発の基本情報 | 日本の活火山>110(約7%)世界の活火山>1550 火山噴火予知連絡会 |
主な情報収集先 原子力発電所Wikipedia @動画 経済産業省(東日本大震災関連情報) |
中日新聞(http://www.chunichi.co.jp) 47News(http://www.47news.jp/) |
東京新聞>こちら原発取材班 ふくしま作業員日誌(大友涼介氏ブログ) ふくしま便り |
NHK NEWSWEB>>>>東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース |
東京電力「福島第1原発の現状」 MAPにより事故原発の現況を詳細リポート 東京電力「写真・動画集」 |
東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」 動画 解説 東京電力「廃炉プロジェクト」>技術開発>ロボット技術の活用 |
原子力規制委員会(2015年9月18日リニューアル・過去のHP削除) 脱原発グループ |
わかりやすいプロジェクト 国会事故調編 日本貿易振興機構(JETRO)世界のエネルギー事情(環境・エネルギー分野) |
スマートジャパン エネルギー専門のネットニュースサイト(運営会社>アイティメディア(株 |
いのちを守る森の防潮堤 提唱者>宮脇昭横浜国立大名誉教授 |
* 報道総件数および内容別分析>2017年1月〜 2021年12月 |
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中日新聞原発関連報道の分析結果2011年3月〜2016年2月(永久保存版)
2011年3月〜2016年2月>報道比率 | 2011年3月〜2016年2月>報道件数 |
中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析 |
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>8件 |
9日>
双葉町の道路に設置されていた門型看板を「東日本大震災・原子力災害伝承館」に展示決定 出所>中日新聞2012年3月23日報道 13日>東日本大震災10年特集記事>福島・大熊 中間貯蔵地内の故郷
19日>東日本大震災10年特集記事>福島第一原発ルポ<作業員の過酷さ変わらず
世界では地震のない地域(北欧など)もあります。ここなら立地ではまずは安心できます。
<追伸A>
以上 細かいことが気になる私の悪い癖です"(-""-)"
27日>規制委、1〜3号機の原子炉格納容器上蓋に大量の放射性物質が付着していると指摘 |
A 脱原発・脱炭素関連>2件(2021年から脱炭素追加) |
18日
・19日>社説<私たちの星を守りたい>「脱炭素」を考える そうこうしていると、19日社説欄の「発言」に東京経済部長の池尾真一氏から「こう見る」 脱炭素 目指す社会 「原発は持続可能なのか」という投稿があり、「SDGs」(持続可能な開発目標)を引っ張り出して未来を見つめている。 昔の組織は既に腐敗にまみれており、手の付けようがない"(-""-)"
最新の組織「SDGs」 これは凄い!国連の最終兵器とも言え、新たな利権の巣窟になること間違いなし。 グレタさんも、このような輩の餌食になってしまったのではなかろうか? |
B 福島以外の原発関連>7件 |
6日>
福井県・美浜原発30km圏内の自治体に対する「広域避難計画」とりまとめ 8日・9日> 政府・原子力防災会議、関西電力・40年超え再稼働を目指す美浜原発3号機(福井県)の住民避難計画了承 15日・16日> 関電、大飯原発4号機(福井県おおい町)の再稼働 大阪地裁の設置許可取り消し後、国が控訴し、係争中の運転再開 26日>関電、高浜4号機(福井県)の細管損傷問題について規制委に対策報告 30日>高浜町・野瀬豊町長、運転開始から40年超えの高浜原発1,2号機(福井県高浜町)の再稼働同意 >来月正式表明 |
C 原発以外のエネルギー関連>1件 |
7日>
東日本大震災10年<太陽光を発電と農業に活用>ソーラーシェア 福島で始動 |
D その他原子力関連>1件 |
11日>
菅義偉首相、10日のNHK番組で原発再稼働に意欲>「カーボンニュートラル実現には原発だ。世界で最も厳しい水準の下での稼働について、地元の理解を得ながら進めていく」 |
E 防災地震火山関連>1件 |
6日>UR都市機構、防災集団移転推進事業代行 |
F 海外エネルギー関連>件 |
日> |
G 省エネ(2015.1 スタート)>件 |
日> |
中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析 |
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>10件 |
11日>
東日本大震災で全国の避難者数は4万2千人 中部六県(愛知・岐阜・三重・長野・福井・滋賀)には今も2288人が避難(2012年:4154人) 原発事故の福島県からは1475人(愛知515・岐阜114・三重127・長野533・福井74・滋賀112) 14日> 規制委、福島第一原発の事故検証に3D画像を活用 15日>13日午後11時7分頃、宮城県南部で震度6強(推定M7.3)の地震発生<東日本大震災余震 この地震による福島第一・第二原発施設の重大事故に繋がる機器の異常や人身への影響なし。 20日> 東京高裁、千葉県に避難した住民43人が求めた損害賠償訴訟判決で、一審千葉地裁の「東電のみ」判決を変更して、国の法的責任を認めた。 20日> 原子力規制委員会・更田豊志委員長、東電・柏崎刈羽原発(新潟県)のID不正問題に絡み「東電には原発のリーディングカンパニーとしてのおごりが第一原発事故以前からあり、事故以後もあるのではないか」との懸念を表明。更に、「東電は決して福島の廃炉から逃げられない。『あれ(廃炉」はあれ。これ(再稼働)これ』は絶対に許さない」と強調。 <私見> 原発事故対応の断固たる姿勢を賞賛します。 今後とも原発が正常に稼働されるよう厳しく監視していただくようお願いします。 20日> 電力10社の福島第一原発事故(2011年3月11日)以降に入社した原子力部門の社員数ほか @原子力部門社員数>計11,405人の内 3,026人(27%) A福島除く15原発の運転員数>計1923人の内 460人(24%) 22日> 社説<福島原発判決>千葉県に避難した人々の訴訟での東京高裁判決>国の法的責任を認める」 23日> 東京電力、第一原発3号機の原子炉建屋に昨年設置した地震計2基が故障していたにも関わらず放置していたため、13日の震度6強の地震揺れを記録できなかった。 27日・28日>東電 賠償額10兆円超へ<避難の慰謝料や営業損害で <私見> 原発銀座の福井と福島は脱原発を目指し努力して欲しい。 間違っても慰謝料など不労所得を期待してはなりませぬ! GoGo Let's GO Let'sGO 福島! 頑張りましょう! |
A 脱原発関連>1件 |
5日>3月11日に原発ゼロ世界会議開催 原自連公式サイト | 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 (genjiren.com) |
B 福島以外の原発関連>10件 |
2日>関電・高浜原発1,2号機(40年超え)の再稼働を町長同意 4日> 関電・大飯原発3,4号機の地震想定に関する原子力規制委員会審査に不備があるとした大坂地裁判決に基づき再試算した結果>厳しい評価に繋がらない<を公表 9日・10日・11日> 東電・柏崎刈羽原発の所員が他人のIDカードで中央制御室に不正入室<原子力規制庁立ち入り検査 13日・15日・16日>美浜町戸嶋秀樹町長、関電・美浜原発3号機の再稼働に同意 。 13日>関電・大飯原発4号機(福井県)、営業運転を再開
2
4日>社説<老朽原発>新しい未来図描く時 |
C 原発以外のエネルギー関連>1件 |
23日>東芝、洋上風力発電設備で、米GE(ゼネラル・エレクトリック)との共同生産検討 |
D その他原子力関連>4件 |
1日>
共同通信、原発から出る高レベル放射性廃棄物(通称:核のごみ)の最終処分について全市区町村(1,469自治体)で調査>受け入れ否定80.9%、受け入れ0.1%、その他13.9%、無回答5.1% 8日>経産省、2050年に運転する原発は最多で23基、最少3基と試算(総発電量の約10%) (現状の原発数33基+建設中3基) 14日>青森県むつ市、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案について「共用化を認めた事実はない」とコメント 17日>廃炉が決まった原発18基の放射性廃棄物 |
E 防災地震火山関連>2件 |
報道15日>13日午後11時7分頃、宮城県南部で震度6強(推定M7.3)の地震発生 16日>13日午後発生した東北地震の発生状況解説 |
F 海外エネルギー関連>1件 |
1日>
中国・国有原発大手「中国核工業集団」、新型原発(華竜1号)の商業運転開始(福建省) 全電源喪失状態で重力や温度差を利用して炉心を冷却する技術導入 現在パキスタンで建設中、英国でも導入検討中 |
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件 |
*省エネ報道は依然として伸び悩み |
震災10年 福島の酒 (記事>3月1日・中日新聞)
中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析 | ||||||
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>20件<東日本大震災
10年> (注)原発事故関連報道以外の復興関連報道は含まない |
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7日>日曜版<最悪レベルの事故から10年・福島第一原発の姿>画像@ 画像A | ||||||
7日>ふくしま日記<和合亮一さんの3・11>
修羅となり絶望感伝える 14日>ふくしま日記<和合亮一さんの3・11> 芽生えた震災への闘争心 21日>ふくしま日記<和合亮一さんの3・11>世界に言葉で橋をかける 9日>虎の門ニュース・火曜特集:あれから10年 今こそ振り返る東日本大震災
9日>中日新聞・論説>寺本政司編集局次長<こう見る 福島原発事故10年 >教訓を直視せぬまま
A 社説>3・11から10年 影をこそ伝えたい
12日>ふくしま日誌 |
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A 脱原発・反原発関連>25件 | ||||||
2日>脱原発を推進する小泉・管両元首相握手>「政党超えて原発ゼロを」 8日>反原発<東京&ドイツ、反原発デモ 12日>小泉純一郎元首相ら5人の首相経験者が、脱原発と自然エネルギーの推進を求める宣言を公表 ほか5人の宣言者>細川護熙、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人 12日>あの人に迫る<小泉純一郎元首相>政治に志あれば 脱原発しかない 13日>脱原発ネット調査>6200人回答>80%希望 27日> 市民団体・「首都圏反原発連合」、「原発なくせ」400回目で最後の集会 28日> 「さようなら原発首都圏集会」、東京・日比谷野外音楽堂で約1300人が脱原発を訴える。 8日>河合弘之 この道 92< 高木仁三郎さん 9日>河合弘之 この道 93< 野に叫ぶ聖者 10日>河合弘之 この道 94< 原発裁判20連敗 11日>河合弘之 この道 95< 3.11 12日>河合弘之 この道 96< 菅直人首相 13日>河合弘之 この道 97< 脱原発弁護団全国連絡会 15日>河合弘之 この道 98< 原子力ムラ 16日>河合弘之 この道 99< 炉心の下で 17日>河合弘之 この道 100< デタラメ委員長 18日>河合弘之 この道 101< 「大間は宝の海」 19日>河合弘之 この道 102< 東電株主代表訴訟 22日>河合弘之 この道 103< 福島原発告訴団 23日>河合弘之 この道 104< 原子力ルネッサンス 24日>河合弘之 この道 105< 橋下徹市長 VS 関電 25日>河合弘之 この道 106< 樋口理論と勝負服 26日>河合弘之 この道 107< 映画「日本と原発」 29日>河合弘之 この道 109< 小泉純一郎元首相 30日>河合弘之 この道 110< 道半ば 最終回 |
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B 福島以外の原発関連>16件 | ||||||
2日>中部電力・浜岡原発(静岡県御前崎市)、機器故障の重大事故想定を伝えず訓練>判断力向上狙い 8日> 原発停止の自治体(12市町村)の財政ピンチ(関連収入22%減) 13日>佐賀地裁、九州電力玄海原発3,4号機の設置許可取り消しと運転差し止め訴訟で原子力規制委員会の審査を合理的と認め請求を棄却。原告側(周辺住民ほか約560人)は控訴方針 運転差し止め理由>阿蘇カルデラ(熊本県)の噴火で火砕流が到達する可能性大 17日> 公益財団法人・核物質管理センター(東京)六ケ所保障措置分析所(青森県六ケ所村)で、出火容器の消化中の職員2人にプルトニウム付着(1人は顔、1人は帽子) 分析所は日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の敷地内にある。 核物質管理センター(jnmcc.or.jp) 六ヶ所保障措置センター 17・17夕刊・18日> 柏崎刈羽のテロ対策「最悪」>再稼働手続き 当面保留 原子力規制委員会、東電・柏崎刈羽原発(新潟県)で、核物質防護設備の機能喪失を指摘。 原因>侵入検知設備が計15カ所で故障して、10ヶ所の代替え措置不十分 結果>2020年3月以降、テロ目的などの不正侵入を検知出来ず 18日> 社説<柏崎刈羽原発>再稼働の「資格」なし 19日>衆院・経済産業委員会と原子力問題調査特別委員会の連合審査会で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、東電・柏崎刈羽原発の侵入検知機能不備問題で、「東電特有の事案と決めつけるのは危険だ。ほかの電力事業者にも核物質防護上の劣化がないか調査を進めている」と述べた。 25日>規制委、「東電に資格ない」 柏崎刈羽原発の運転禁止命令 花角英世・新潟知事、テロ対策の核物質防護設備不備について東電の対応批判 18日> 規制委、関電3原発(高浜・大飯・美浜)の火山対策了承>大山(鳥取県)の噴火で降り積もる火山灰の降灰想定を2倍以上(22〜27cm)に引き上げた。 19日>水戸地裁、日本原子力発電・東海第二原発(茨城県東海村)の9都県住民による運転差し止め訴訟で、「重大事故発生時の避難計画に欠陥がある」として、運転を認めない判決。 20日>水戸地裁の、東海第二原発運転差し止め判決に対し、日本原子力発電が控訴 20日>社説<原発訴訟>疑わしきは動かさず 20日>菅義偉首相・参院予算委で、柏崎刈羽原発(新潟県)の侵入検知機能不備問題に関し疑念表明 26日>関電・高浜原発4号機(福井県)、テロ対策の特重施設完成<来月上旬運転再開 |
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C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>7件 | ||||||
2月8日再掲>福島県浪江町に世界最大級の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」開所 8日>福井県敦賀市、脱原発の新エネルギー「水素」に未来を託す
8日>菅直人元首相インタビュー>脱炭素 原発復帰を警戒
11日>東邦ガス・ガスコージェネレーションシステム(熱電併設) |
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D その他原子力関連>5件 | ||||||
1日>考える広場<「核のごみ」の行方 <考える人> @田川和幸さん(原子力発電環境整備機構専務理事)>地域の合意形成 重要 A伴英幸さん(原子力資料情報室共同代表)>まず総量の確定必要 B土屋雄一郎さん(京都教育大教授)>理、法、情にかなうよう
3日、新規制基準での安全対策費>電力11社の合計5.5兆円<2015年比2.5倍 |
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E 防災地震火山関連>7件 | ||||||
1日> 科学<地震学の10年@>震災から命を守る<慶応大准教授 大木聖子さん(記者:永井理) <私見> 2013年、彼女が我が町に招聘されて中央公民館の講堂で講演会を開いた! 肩書は”東京大学地震研究所助教授”であった。当時の彼女はとてもふくよかで可愛らしかった。 この人が東大地震研の先生と聞いてビックリした覚えがある。 講演の内容はあまり覚えていないが、講演後の質問タイムで、私は勇気を出して「東北に巨大地震が発生しましたが、なぜ事前に検知できなかったんですか?」と、「予知」について質問した。 このとき彼女が凍り付いたことを覚えている。しばらく無言で立っていたが、発せられた言葉はシドロモドロで回答になっていなかった。難しい質問をしてしまったと反省している。 1日の新聞で見る彼女はスリムでとても綺麗だった。 今まで何十年も研究している地震の予知も発生確率も出来ていないことから、自身の研究を新しい学び舎に移し、日本地震学会の生き残りをかけた目標 「等身大の地震学」を伝える伝道師に変身したことは誠に喜ばしいことである。今後のご活躍を期待し ています。 <追伸>
みつからないのは自身の管理不備であろう(◎_◎;) 言い訳するわけではないが、Windowsも「95」⇒「98」⇒「2000」⇒「XP」⇒「7」⇒「8.1」⇒「10」へと目まぐるしく変遷し、また使い勝手を良くするため記憶媒体をHDDからSSDに変更するなどデータ保存処理作業が頻発する。
必死で探したら出てきました。私が思っている場所とはほど遠いところであったが(◎_◎;)
8日>科学<地震学の10年A>生かされなかった研究成果<科学史研究家・泊次郎さん(記者:永井理)
税金がこのような輩にむさぼり取らているかと思うと情けなくなってくる。
9日>社説<3・11から10年 「分からぬものに備える」
このことを心に銘記した上で、数々の自然災害(地震、台風、洪水、土砂崩れ)にどう対応するかを「個人」が考えるべきであり、政治や役所が決めることではないと思う。
が、そのためには新聞・テレビ・ネットなどの情報発信者(メディア)は、国民に判断を間違わない「正しい情報」を出すという責任がある。これが出来れば脳天気な国民も目が覚め、心(気持ち)が変わると思う。
22日>科学<地震学の10年B>長期間の観測データ収集<東大地震研・加藤愛太郎教授(記者:森耕一)
あなた方は地震大国日本と、同様な地震国にとって無くてはならない存在である。
<付録> |
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F 海外エネルギー関連>9件 | ||||||
6日・7日>
ドイツ政府、脱原発で3100億円補償<電力4社合意し、提訴取り下げ 8日>東京(国会周辺)・ドイツ(首都ミュンヘン)で反原発デモ 11日>脱原発の行方 ドイツの選択@ 12日>脱原発の行方 ドイツの選択A 13日>脱原発の行方 ドイツの選択B 14日>脱原発の行方 ドイツの選択C 15日>フィリピンで原発計画浮上
22日>中東で原発推進加速 |
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G 省エネ(2015.1 スタート)>0件 | ||||||
*省エネ報道は依然として伸び悩み |
中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>26件 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
6日
、夕刊、>
東電社長・福島県6町村の役場で、「福島第1原発で故障した地震計を放置したこと、柏崎刈羽原発(新潟県)で核物質防護不備について、各首長に謝罪 7、8日> 菅義偉首相、原発事故汚染処理水の処分について、海洋放出に反対する全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長と面会し、海洋放出決定への理解を求めた。全漁連会長は改めて反対を表明 7日>コンテナ4000基 中身不明 8日>菅義偉首相、汚染処理水の海洋放出について「近日中に判断」 10日>政府、13日関係閣僚会議開催し、原発処理水の海洋放出を正式決定
13日>原発処理水 海洋放出決定<政府、薄めて2年後(2023年)放出
13日>
市民団体、全国被爆二世団体連絡協議会首相ほか関係閣僚6人に海洋放出反対の要請文を送付
14日>
社説<原発汚染水 不安は水に流せない
16日>
社説<東電は変われるのか>原発の運転禁止
事故後の経過はほぼ文句なしと思っているが、山河から流れでる放射能汚染水は10年や20年では無くならない。心配事を並べ立ているだけでは誰も安心できない。 |
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A 脱原発関連>0件 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
B 福島以外の原発関連>21件 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
6日>定期点検終了した関電・高浜3号機(福井県)の営業運転を再開 6,7日>東電、柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護不備に於ける、規制委の「運転禁止命令」に弁明せず 8日>原子力規制委員会は、長期間にわたるテロ対策設備不備の東電・柏崎刈羽原発(新潟県)は事実上、運転禁止が確定した。 10日>関電・高浜原発4号機(定期検査中)、12日運転再開 14日>原子力規制委員会、東電・柏崎刈羽原発(新潟県)の事実上の運転禁止命令を正式決定した。 商業炉で初。禁止期間>事業者の自律的な改善が見込める状態になるまで 。 21日>四国電力・伊方原発(愛媛県)、使用済み核燃料再利用のプルサーマル発電で、再利用後の核燃料が原子炉から取り出された。政府は20年後をめどに、再々利用するための技術を確立する方針 20日・21日・22日・23日>迫る 原発40年超運転―福井― @かすむ教訓>「建て替え無理」延命探る A21日>利用促進>「脱炭素」名目に生き残り B22日>耐用年数>原子炉劣化 予測万全か C23日>立地の将来>地域振興 「次」 描けぬまま 23日>関電・高浜原発1,2号機のテロ対策遅れ 特重施設完成遅れで運転見合わせ。完成時期未定。 24日>福井県議会、関電・40年超え原発3基(高浜原発1,2号機・美浜原発3号機)の再稼働を同意 27・28日>福井県知事、美浜・高浜原発3基の再稼働について、経産相・関電社長とウエブ面談 27日>中部電力元社長・水野氏へのインタビュー<浜岡原発停止>回顧@ 回顧A 回顧B
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28日>福井県知事、関電・原発3基(美浜1基・高浜2基)の40年超え再稼働同意<現ルールで初の地元同意 |
29日>福井県知事、40年超え原発の再稼働同意を国内初の表明 危うい原発高齢化時代 脱炭素で寿命の40年超え加速 |
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>8件 |
20日>経産相、2030年度の再生エネ発電量推計>全電力量比目標・2割増で30%(EUは57%) 21日> 政府・国と地方脱炭素実現会議」で、2030年温室効果ガス排出実質ゼロに挑戦する先行地域を人口1000人当たりの関連設備投資の経済効果を約100億円と試算 23日>日本自動車工業会・豊田会長オンライン会見>「脱炭素技術 選択肢確保を」 「今、日本がやるべきは技術の選択肢を増やすことで、規制や法制化はその次。施策の順番を間違えて欲しくない」と語った。 24・28日> 経産相、2030年年度の電源構成について、再生可能エネと原発で50%以上の目標設定 27日> ANA・2050年度CO2ゼロの目標設定。航空燃料の国内製造事業化も計画 日本航空・2040年以降の国内全線ジェット燃料を廃プラ原料に代替え計画 |
D その他原子力関連>3件 |
17日>
電気事業連合会、核防護の取り組みを電力各社が確認し合う仕組みを導入 理由>東電・柏崎刈羽原発での核物質防護不備問題<入室カードを他人に渡して入室させた。 18日>原発立地自治体と周辺自治体の安全協定を締結する自治体が福島第一原発事故後増加 27日> 青森県むつ市市長、関電の使用済み核燃料の中間貯蔵施設への受け入れを完全否定 |
E 防災地震火山関連>2件 |
5日>備える3.11から<第186回 災とSeeing @清洲越し>家康の先見<清洲から名古屋へ高台移転 6日>論説<こう見る 何のための地震研究>防災との関わり議論を<編集委員 永井理 |
F 海外エネルギー関連>5件 |
6、7日>
カナダの核ごみ最終処分場計画 9日> 社説<ドイツの脱原発>国際的な輪を広げたい 27日>ロシア・チェルノブイリ原発事故35年追悼式 <ロシア・モスクワ州墓地 28日>ロシア・チェルノブイリ原発事故35年追悼式 <甚大被害のベラルーシ |
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件 |
*省エネ報道は依然として伸び悩み |
中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析 | ||
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>7件 | ||
4日>3・11の原発事故対応で、防衛相・自衛隊は、米国支援部隊”米軍”の想定外の編成に「事故対応の主導権を奪われる」との危機感を持った。 8日>1号機のデブリ冷却水注水量を毎時3トン⇒4トンに増<2月13日の福島・宮崎の震度6の地震で格納容器の水位低下対応>その後水位回復したので26日3トンに戻す。
11日・12日>執筆者:尾松 亮(作家・ジャーナリスト。廃炉制度研究会主宰) |
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A 脱原発関連>0件 | ||
B 福島以外の原発関連>17件 | ||
8日>関電・高浜1号機(福井県)の40年超え初の再稼働に準備態勢調整 12日・13日>関電・美浜原発3号機(福井県美浜町)(運転開始から40年超え)、来月再稼働発表 14日・15日>中部電力・浜岡原発(静岡県御前崎市)、運転停止10年で維持費1兆円超え
浜岡停止10年で、運転未経験の技術系発電所員36%に!>原発稼働技術訓練で継承 欧州の「グリーンディール計画」や「ESG投資」などに目を向けるのではなく、無尽蔵の山紫水明資源国日本に適応した先進的環境政策を実現しなければならない。 |
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C 原発以外のエネルギー関連>6件 | ||
12日>
経産省、2030年度の新・電源構成について試案検討 14日> 経産省、2050年までの温室効果ガス排出量の目標「実質ゼロ」のため再生エネを50%にすると、発電コストが2倍になると試算 委託先>公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)<設立1990年 17日>温室ガス削減へ開発進む<ミドリムシを原料とする>バイオ・ジェット燃料 25日>トヨタ自動車、水素エンジン車で24時間耐久レース完走 25日>世界初の水素運搬船(川崎重工業・岩谷産業ほか) 25日>JERA、碧南火力で石炭+アンモニア混合燃焼計画実施 |
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D その他原子力関連>5件 | ||
7日>
経済産業省・資源エネルギー庁&原子力発電環境整備機構(NUMO)、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会開催案内の新聞広告を発信 14日>核ごみ処分 整備機構と対話の場<北海道寿都町>「説得の場」「密室」住民不信 21日・22日>原子力規制委員会への不正アクセス<2019年8〜9月に最初の侵入あり 職員ら250〜300人分の認証情報が盗まれ、その後2020年10月まで3回侵入され、データ盗難。 26日>原発の使用済み核燃料の貯蔵や処分に関する対策推進協議会(経産省)、MOX燃料(プルトニウム・ウラン近藤酸化物)をプルサーマル発電に使用するため自治体の支援策検討 <私見> 政府は性懲りもなく、またぞろ札束で頬っぺた叩くような芝居をやるようだ(◎_◎;) 核のゴミ処理は狭く、地震の多い日本では出来ません。地震の無い欧州にお願いすべきです。 中でもこの処理に長けている「フランス」にお願いしたらどうでしょう。お金は掛かりますが、後腐れなく事は進むと思いますよ(^_-)-☆ |
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E 防災地震火山関連>1件<日本地震学会 日本火山学会 | ||
3日>備える3.11から 第187回
東日本大震災10年 伝え続ける @宮城県石巻市大川小学校の遺族の思い A岩手県大船渡市の津波伝承施設 |
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F 海外エネルギー関連>件 | ||
12日>
特派員の目<韓国・放射能処理水への抗議に思う>憎悪をあおるより共感を <私見> この記事も私が望んでいたものでした(^_-)-☆ 我が国のお隣さん3国はほとんど国家の体をなしていない!何故なら国民がほぼいないからである。 国民があっての国家なのであって、民が奴隷ばかりでは国家とは言えないのである。 それでも隣国なのでできるだけ波風立てないようお付き合いしたいとは思う。そこで、お隣さんがどんなところなのか一面的ではなく、多方面にわたって情報収集することが肝要だと思います。 あまり面白い仕事ではないとは思いますが、これも仕事だと割り切り、健康に気を付けて頑張ってほしい。 12日>35年前 チェルノブイリ事故1ヵ月後<隠された火災と消防士殉職 >娘「父は1分も無駄にせずに生きた」 <私見> 今月は海外の原発記事が多く、喜んでいます(^_-)-☆ 他国の悪口ばかり言ってる韓国の情報も欲しいが、コロナ禍の今、ホッコリできる話が欲しい。 同病相哀れむ我が国はロシアの事故から学ぶべきことが多々あると思う。 取材は困難を極めるとは思うが、我々はこれを他山の石として取り入れることが望まれる。 でも、帝王プーチンが仕切る独裁国家ロシアもまた、民は日常的に迫害を受けている貧民国に成り下がってしまった。民のいない場所となったロシアに最早、国家国民を語る資格はないと思う。 24日> 韓国・文政権の温室効果ガス排出ゼロ政策は「脱原発との両立困難」で岐路に立っている |
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G 省エネ(2015.1 スタート)>件 | ||
中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析 | |
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>件< | |
3日>
新潟地裁、福島第一原発事故で新潟県に避難した住民約800人が国と東電に計約88億円の損害賠償を求めた訴訟判決>東電に約1億8400万円の支払い命じる 13日>東電・処理水放出に関し、規制委に課題提示<@放出前の放射性物質濃度の測定方法A海水をくみ上げるポンプの能力Bトリチウムが1500ベクレル未満に薄まったと確認する方法C異常発生時に放出を止める仕組みD取水や放出の場所や方法 2020年6月の記事と私見>再掲 全国漁業協同組合連合会(全漁連)、処理水の海洋放出に全会一致で断固反対決議 <私見> 勿論、2011年3月11日以降ずっと海洋汚染への影響は調査していると思うし、そのデータも膨大なものとなっているはずである。が、それが全く報道されていない。何故なのか教えて欲しい。 事故当時は連日「シーベルト」、「ベクレル」の放射能汚染のレベルが公表されていたが、最近はほぼ皆無。 これは不思議である。 現状の汚染実態を開示せずして「風評」を除去・回避することはできない。 海の幸を安全に食すために避けては通れない壁は風評ではなく、安全を保証する科学的根拠のあるデータである。
全漁連は、「反対!反対!」と、ひたすら叫んでいれば事態が改善されると思っているのであろうか?
それとも、韓国のように自国の実態を顧みず、日本の魚を危険だとフェイクを世界に流す嫌味な国家に対し、何とか買ってもらえるように忖度して、海へ流すことは絶対反対!というのか! |
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A 脱原発関連>0件 | |
B 福島以外の原発関連>14件 | |
9日>
関電・高浜原発1,2号機(福井県高浜町)>テロ対策施設未完成のため当面再稼働不可 12日> 関電、福井県・嶺南地域で、電力の安定供給を実現するため「発電所、蓄電池の一括制御」目指して実証実験開始 <私見> 結構なことだ!世界有数の地震大国日本に危険な原発は不要である。国家の総力を結集して脱原発を実現しないといけない。今や日本で最多の原発を保有する関西電力もいつまでも安易な発電技術に頼るのではなく、文字通り「安全安心」な電力供給体制を構築すべきで、今こそがその時だと思う。 21日> 美浜・高浜原発30km圏19市町のコロナ対応訓練 22・23・24・24夕刊・25・27・28・30日>関電・美浜原発3号機再稼働
23・24日>
中国電力・島根原発2号機(島根県松江市)、新規制基準「適合」 |
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C 原発以外のエネルギー関連>3件 | |
5日>
2020年度エネルギー白書>脱炭素社会へ新技術支援を 25日> 脱炭素社会<リンナイ、水素ガス燃焼機器開発に意欲 28日>風力発電Q&A |
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D その他原子力関連>2件 | |
3日・4日>
政府の成長戦略案から原子力発電を「引き続き最大限活用していく」との文言を削除。 経産省の表現案>「可能な限り依存度を低減しつつ、国内での着実な安全最優先の再稼働の進展」 国際的な脱炭素社会実現に向けての動きに同調し環境相らの反対 |
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E 防災地震火山関連>1件 | |
2日>南海トラフで起こる巨大地震のメカニズム |
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F 海外エネルギー関連>3件 | |
15日> |
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16日> |
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17日> |
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G 省エネ(2015.1 スタート)>0件 | |
*省エネ報道は依然として伸び悩み |
中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析 | |||
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>5件 | |||
11日>日曜版特集<原発処理水問題>風評に苦しむ漁師 21日> 福島原発10基(第一6基、第二4基)の廃炉難題 21日>知らぬ間に上がる電気代>原発事故の賠償費・廃炉費など昨秋から上乗せ >「託送料金」打ち出の小づち>国の一存で、40年で2兆円徴収>福岡の生協・国提訴
30日>
東京電力・福島処理水でヒラメ飼育<放射施物質影響調査 |
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A 脱原発関連>件 | |||
* | |||
B 福島以外の原発関連>8件 | |||
3・4日>関電・大飯原発3号機(福井県)、新規制基準で初の再稼働<県内5基運転 8日> 規制委、九州電・玄海原発(佐賀県)の耐震設計の再審査を正式決定 14日>規制委、柏崎刈羽原発の防護不備巡り、東電本社に初の立ち入り検査 15日>中部電力と関西電力は、北陸電力・志賀原発(石川県)の電力の相互購入契約を終了
22日>東電経営再建計画発表 |
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C 原発以外のエネルギー関連>4件 | |||
13日>経産省・有識者会議、2030年時点の各電源の発電コスト試算
21日>
中部電力(四日市)、木材や食品廃棄物などを燃料にする「バイオマス(BM)発電所」開業
21日>JERA(中電+東電の共同出資会社)、米国の天然ガス火力発電所で、水素を混焼させる実験開始 |
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D その他原子力関連>7件 | |||
1日>
政府・次期エネルギー基本計画に原発の建て替え推進方針を明記せず<理由:原発の信頼回復途上 9日>あの人に迫る<樋口英明 「私が原発を止めた理由」 を出版した元裁判長
14日>公正取引委員会、関西電力・中国電力・九州電力・九電みらいエナジーをカルテル疑惑で立入検査
22日>
青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)は、規制委の審査や安全対策の追加工事のため中間貯蔵施設の操業開始を2年延期することを発表 |
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E 防災地震火山関連>件 | |||
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F 海外エネルギー関連>2件 | |||
1日>英政府、2024年9月までに石炭火力発電所全廃計画 1日> 社説<中国の原発事故・責任ある情報開示を |
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G 省エネ(2015.1 スタート)>件 | |||
*電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み |
中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析 |
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>7件 |
15日>
廃炉作業員のコロナ感染者数急増 20日>処理水の海洋放出>IAEA・経産相合意 25・26日>処理水の海洋放出>海底トンネル新設して、原発沖1kmに放出 28日>IAEA調査団、廃炉作業の検証で来日 29日>東電・風評被害の放出前賠償を強調するが、処理水放出に地元の根強い不安 31日> 政府方針、2020年代に福島の「復興拠点外地域」の避難解除決定 |
A 脱原発関連>0件 |
B 福島以外の原発関連>5件 |
5日>関電・大飯原発3号機(福井県)、復水器配管・海水漏れ 6日>関電・大飯原発3号機(福井県)、配管に直径4pの穴 11日> 関電・大飯原発3号機の配管部海水漏れの原因は雨水による腐食 18・19日> 規制委、原電・敦賀原発2号機の活断層審査中断>理由<審査資料の書き換え 原電の体制が改善確認できるまで再開不可方針、再開時期不明 |
C 原発以外のエネルギー関連>6件 |
4日>
ミドリムシ原料のバイオディーゼル燃料の利用開始 4日>地熱発電の可能性模索 6日> 中部電力・海外潮流発電に資金協力 13日>ESG債(環境や社会課題の解決に使途を限定した債券)の発行拡大 27日>東邦ガス、水素35%混合燃焼発電に成功 28日>環境省、2022年度税制改正で「炭素税」導入し、温暖化対策を強化 |
D その他原子力関連>件 |
11日>
梶山経産省、大型原発廃棄物の処理を海外業者に委託できるようにするため輸出規制の見直し検討 14日> 日本原子力研究開発機構、プルトニウム粒子の大きさを迅速に把握できる装置開発 |
E 防災地震火山関連>0件 |
F 海外エネルギー関連>1件 |
1日>中国広東省・台山原発停止>燃料棒破損の原因調査 |
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件 |
*省エネ報道は依然として伸び悩み |
中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析 | ||
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>9件 | ||
1日>政府方針、2020年代に帰還困難区域に避難解除!
7日・10日>IAEA幹部、処理水の海洋放出問題で、8日に日本側と意見交換、現地視察。10日、12月に調査団を派遣するする意向 |
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A 脱原発関連>1件 | ||
17日>自民党総裁選出馬表明会見で、河野太郎・行政改革担当相の脱原発の真意をウォッチング |
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B 福島以外の原発関連>11件 | ||
9日>四国電力・伊方原発(愛媛県)で、宿直社員が無断外出<保安規定違反 規制委、「重大事故に対応する体制整備に影響し、看過しがたい」と、指摘し、更に「安全文化の劣化の兆候だ。しっかりした対処を求める」と、苦言。 9日>中部電力・浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)、定期検査で運転停止中の原子炉建屋で放射性物質含有水4リットル漏洩 15・16日>規制委決定、中国電力・島根原発2号機>正式適合<17基目
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C 原発以外のエネルギー関連>5件 | ||
15日>水素 16日> 17日> 18日> 29日> |
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D その他原子力関連>2件 | ||
1日・2日>原子力規制庁、原発機密文書紛失<閲覧権限ない職員に貸与 |
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E 防災地震火山関連>1件 | ||
1日>
備える・3.11から<第191回大規模災害時の停電対策>長野・岐阜に変換施設を整備 |
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F 海外エネルギー関連>6件 | ||
16日・17日>
国連人権理事会で、中国が福島第一原発の処理水放出を批判 22日>IAEA総会で韓国が福島第一原発の処理水海洋放出を批判
23日>米国政府、福島原発事故後の日本産食品の輸入規制を撤廃 |
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G 省エネ(2015.1 スタート)>0件 | ||
日>*省エネ報道は依然として伸び悩み |
中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析 |
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>9件 |
1日>社説<福島原発避難者訴訟 10日>1号機、格納容器の干渉物の切断完了 12日>核溶融の残像<福島第一原発10年@ 13日>核溶融の残像<福島第一原発10年A 14日>核溶融の残像<福島第一原発10年B 15日>核溶融の残像<福島第一原発10年C 28日>社説<寿都町長選 29日> 建物周辺の地盤を凍結させて汚染水増加の原因となる地下水流入を抑える「凍土遮水壁」が温度上昇で融解した可能性あり |
A 脱原発関連>0件 |
B 福島以外の原発関連>7件 |
4日>規制委、日本原子力発電・敦賀原発2号機(福井県)の審査資料の書き換え問題に関し、原電本店に立ち入り検査。 <私見> 原電も”日本原子力研究開発機構”同様、原子力を主要業務とする組織体である。 が、経営トップスがどこを見ているのか疑問で、重要事案が担当者任せになっているのではないのか? このような不祥事が繰り返されるようでは、原子力を扱う責任感があるとは思えない。 23日>原発の新増設 24日> 日本原子力研究開発機構・東海再処理施設(茨城県東海村・廃止措置中)の廃液処理と津波対策の防潮堤建設は遅々として進まず。 <私見> この組織の不誠実さには開いた口が塞がらない。存在価値ゼロなのに生き続けられる理由は何だろう? 5000人を超える社員が路頭に迷うから、石にかじりついても組織を守る。 給金は国家政策の「原子力」であるから国家が出してくれる。なので、生産性は不問! 新たに入社する人間もほとんどいないので、現状の組織で時間をかけて、完成予定をズルズル先延ばしし続け、組織体の寿命が尽きるまでに、ゆっくり解体すればよい。 などと、考えているのではと思う。 24日>関西電力・美浜原発3号機、テロ対策特定重大事故等対処施設の設置が遅れ、運転停止 <私見>2022年9月完成予定関電も日本原子力研究開発機構同様、計画をズルズル延ばしている(◎_◎;) 27日>規制委、東電・柏崎刈羽原発のテロ対策不備巡り現地検査 30日>関西電力・美浜原発3号機の重大事故想定訓練開始 |
C 原発以外のエネルギー関連>7件 |
7日>
経産相、脱炭素化に向けアンモニア活用のため「燃料アンモニア国際会議」を開催 12日>脱炭素時代<余剰太陽光電力で揚水発電 20日> 衆院選・政策論議<脱炭素社会の実現と原発の在り方 23日>衆院選・再エネ推進の重要課題<送電網の強化 26日> 衆院選・エネルギー政策の各党公約 27日> 衆院選・脱原発の声はどこへ? 28日> 中部電力・東邦ガス・JFEエンジニアリングなど4社、愛知県田原市に国内最大級のバイオマス発電所(出力:11万2千キロワット・年間発電量:一般家庭約25万世帯)の建設計画発表 |
D その他原子力関連>0件 |
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E 防災地震火山関連>0件 |
F 海外エネルギー関連>1件 |
30日>
英・脱炭素に強気<再生エネ先行 世界の主導役狙う |
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件 |
*省エネ報道は依然として伸び悩み |
中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析 |
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>4件 |
6日>政府、原発事故避難者の医療や介護の保険料などの全額免除の特例措置を23年度見直し 対象世帯数>約2万3千軒 10日>筑波大青山道夫客員教授、福島原発事故後のセシウム137の太平洋還流ルートの研究結果発表 25日> 経産省・処理水風評対策として、支援基金300億円を21年度計上 27日> |
A 脱原発関連>件 |
B 福島以外の原発関連>件 |
5日>広島地裁、被爆者を含む広島、愛媛両県の運転差し止め仮処分申し立てに対し、四国電力・伊方原発3号機の運転差し止め認めず>危険性があると言えず 18日> 関電・高浜原発4号機に、4年ぶり16体のMOX燃料搬入 MOX燃料>フランス核燃料会社オラノ社 30日>中部電力・浜岡原発(御前崎市)防潮堤高さを最大津波想定見直し>22.5m |
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>4件 |
6日>
ガス器具大手リンナイ(名古屋市)、給湯器の燃料を水素ガスに変更してCO2排出ゼロ機器開発 6日> 地熱発電所、10年で4倍増強 しかし、小規模主体で総発電量伸び悩み 28日>三重県・松坂市に大規模風力発電建設計画<住民反発 29日>水素商用車・実用開始
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D その他原子力関連>0件 |
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E 防災地震火山関連>0件 |
F 海外エネルギー関連>2件 |
10日>仏・原発新設を再開 11日>仏・マクロン大統領、福島原発事故以来ストップした原発新設の再開する方針表明 |
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件 |
*省エネ報道は依然として伸び悩み |
中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析 | ||
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>7件 | ||
15日>8年後の原発事故<北極海にセシウム到達 15日>福島・大熊町、避難指示・来春一部解除 21日・22日朝刊・22日夕刊> 東電、処理水放出計画を原子力規制委員会に審査申請 トリチウムの海水希釈で基準値以下にし、新設する海底トンネルから沖合1qの海洋へ放出する。 29日> 政府、原発処理水放出で行動計画>風評被害に賠償基準 30日>原発処理水放出問題
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A 脱原発関連>0件 | ||
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B 福島以外の原発関連>5件 | ||
2日>四国電力・伊方原発3号機、運転再開(2019年12月に定期検査で停止) 3日>四国電力・伊方原発3号機、2年ぶり運転再開 16日> 中国電力・清水希茂社長、島根原発(島根県・松江市)の原発テロ対策施設の所在場所をあわや公表する場面あり?!?規制委・更田豊志委員長に注意され、同席者の失笑を買う"(-""-)" 22日> 中電社長・定例会見で、南海トラフ「巨大地震で浜岡原発んび押し寄せる最大津波高さを、従来21.1mを22.5mに上方修正 24日>日本原子力研究開発機構・もんじゅ(廃炉作業中)の原子炉容器や配管などに保有中のナトリウム1660トン超えの内、約77トンが既存設備で抜き取れないため新機器開発が必要 |
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C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>6件 | ||
17日>
中部電力・脱都市ガス<水素・アンモニアの工業利用で脱炭素を目指す 21日> 東邦ガス・水素を2025年までに本格供給<天然ガスから製造(発生C02は回収) 21日>瑞浪北中学校、エネルギー消費実質ゼロ<「登り窯」校舎効果抜群 22日>豊田通商、米で実証事業来年2月開始<牧場から港湾へ・水素「地産地消」 29日> 南知多の太陽光発電設備建設、地区の計画再考 <私見> 日本中が太陽光パネルの建設で森林や田畑が消えていく(>_<) このような事態がこようとは誰も予想していなかった。 このような再生可能エネルギーの嘱望は、2011年3月の巨大地震とその影響の大津波による福島第一原発のメルトダウンが起因している。世界中が脱原発を目指し、自然エネルギー開発に突入した。 その結果どうなったか? 言うまでもない!豊かな自然環境が驚くほどの速さで壊され、自然災害の増大に繋がってしまっている。単細胞の頭脳で考えた浅はかな知恵は偽物ばかり! 自然をむやみにいじるのは止めよう! 29日>東邦ガス X 名古屋大学、CO2回収技術開発 |
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D その他原子力関連>0件 | ||
E 防災地震火山関連>1件 | ||
F 海外エネルギー関連>2件 | ||
10日>アルメニア・世界一危険な原発”メツァモール原発” 24日>ベルギー、2025年までに全原発閉鎖 |
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G 省エネ(2015.1 スタート)>件*省エネ報道は依然として伸び悩み | ||
科学技術有識者団体 | |
日本学術会議>2015年2月15日> 日本学術会議、核のゴミ対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめた。3月にも正式公表する予定 | |
日本地質学会 自然科学研究機構(大学共同利用機関法人) 科学技術振興機構JST | |
産業技術総合研究所(産総研) 地球環境産業技術研究機構RITE(地球温暖化対策) | |
国立研究開発法人 国立環境研究所NIES | |
日本地震学会 地震調査研究推進本部(推本)(文部科学省研究開発局地震・防災研究課) | |
日本火山学会 東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト 地震予知連絡会 | |
海洋研究開発機構JAMSTEC南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始(2013年2月6日) | |
<私見> 海側のプレートに同様のセンサーを設置出来ればプレートの移動量と揺れ(地震)の大きさが対比できる。 北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。 すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか!?! |
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海洋研究開発機構JAMSTEC>遠州灘の海底掘削調査で過去4万〜5万年間に平均200年置きで巨大地震が発生した可能性を示す地質を採取(2020年1月30日) | |
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エネルギー関連組織 日本卸電力取引所 |
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構) |
(財)エネルギー総合工学研究所 日本の将来を考える会 エネルギー問題に発言する会 |
EEE会議(エネルギー環境Eメール会議) 加速器実験施設J-PARC 高エネルギー加速器研究機構KEK |
(財)日本エネルギー経済研究所IEE(海外エネルギー動向あり) |
日本エネルギー法研究所(国内外の法的諸問題調査研究) |
電気事業連合会 電力中央研究所(電力会社出資の財団法人) |
スマートジャパン(エネルギー専門のネットニュースサイト ) 省エネルギーセンター(企業の省エネサポート) |
自然エネルギー財団JREF(設立者・会長>孫正義) 自然エネルギー協議会(会員>36地方自治体首長) |
自然エネルギー推進会議(小泉・細川両元首相) (社)日本エネルギーパス協会 |
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議 NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也) |
JERA>中電と東電の共同出資設立会社(燃料調達・火力発電) |
核融合科学研究所NIFS(核融研) |
公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)設立1990 |
海外エネルギー関連 組織 |
「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」(REN21ドイツ) 国際エネルギー機関IEA (外務省サイト) |
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)(外務省・エネルギー安全保障サイト) |
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原子力関連組織(順次、内容拡充)