東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。
(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)
日本国始まって以来の大惨事の顛末を、主として新聞・ネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したい。

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 2021年   

月間情報(2018年9月から、福島ほか全原発情報をすべてここに集約しました)

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

報道総件数および内容別分析

参 考 資 料
科学技術有識者組織 エネルギー関連組織・・海外エネルギー関連組織 原子力関連組織
原発の基本情報 日本の活火山>110(約7%)世界の活火山>1550   火山噴火予知連絡会

主な情報収集先  原子力発電所Wikipedia  @動画  経済産業省(東日本大震災関連情報)

中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)    47News(http://www.47news.jp/
東京新聞>こちら原発取材班  ふくしま作業員日誌(大友涼介氏ブログ)   ふくしま便り
NHK NEWSWEB>>>>東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース
 
東京電力「福島第1原発の現状」 MAPにより事故原発の現況を詳細リポート     東京電力「写真・動画集」
東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」 動画 解説    東京電力「廃炉プロジェクト」>技術開発>ロボット技術の活用
    
原子力規制委員会(2015年9月18日リニューアル・過去のHP削除)      脱原発グループ
わかりやすいプロジェクト 国会事故調編   日本貿易振興機構(JETRO)世界のエネルギー事情(環境・エネルギー分野)
スマートジャパン エネルギー専門のネットニュースサイト(運営会社>アイティメディア(株
いのちを守る森の防潮堤   提唱者>宮脇昭横浜国立大名誉教授

* 報道総件数および内容別分析2017年1月〜 2021年12月

 

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中日新聞原発関連報道の分析結果2011年3月〜2016年2月(永久保存版)

2011年3月〜2016年2月>報道比率 2011年3月〜2016年2月>報道件数

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2021年1月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>8件
9日> 双葉町の道路に設置されていた門型看板を「東日本大震災・原子力災害伝承館」に展示決定

出所>中日新聞2012年3月23日報道

13日>東日本大震災10年特集記事>福島・大熊 中間貯蔵地内の故郷

19日>東日本大震災10年特集記事>福島第一原発ルポ<作業員の過酷さ変わらず


22日>東京高裁、福島県から避難した住民91人が東電と国に損害賠償した訴訟の控訴審判決>一審判決取り消し
28日>社説<福島原発判決>残念な「国に責任なし」

<私見>
原発事故で生活基盤を失った人は万人単位である。
が、このような訴訟を起こす人は限られている。全国に30件以上の集団訴訟があるという。
いったいどういう人たちなのであろうか?とても関心がある。
悪徳輩が利権がらみで糸を引いているではと勘繰りたくなる。

国は事故以降、復興施策に注力し、資金を投入してきた。その額は兆単位となる。
この原資は全国民の税金である。
これ以上、何が欲しいのか?災害後の生活を復旧させるのは個人個人の仕事ではないのか!

私も高校時代、伊勢湾台風で借家が5m近い高潮で倒壊し、家具、衣類、教科書など大半が流出した。
生活は親戚ほか皆さんの支援で何とかなったが、なくなった家は戻ってこない。
父親は大工だったので、自分で家を作ろうと一念発起!

当時、高潮で海に流された柱などの住宅材ほかが海岸にゴロゴロ打上げらていた。
これを家族総出で拾い集め、浜辺に積み上げ、塩抜きして、枯らし、これで平屋の2JDKを建てた。新材のない古材だけで1軒の家を作ってしまった。この意気込みに、当時は学業に専心していた私は気が付かなった。今思えば、このような事が出来た父の並々ならぬ精神力に、ただただ驚くばかりである。

この時、罹災者支援として家作りのための土地取得資金として、金融公庫から60万円の援助があった。これは我が家族にとって、とっても有難い事であった。両親の生き返った姿が目に浮かぶ(^^♪

原子力は我が国を世界第2の経済大国に伸し上げた輝かしい歴史を作った技術であり、そのおかげで全ての国民が潤ったという功績もある。ともかく、原子力発電は国民総意による、国家政策として実現したものであることを忘れてはいけない。

地震・津波で設備が破損し、甚大な被害を受けたからと、そのすべてを原子力発電担当部門だけに負わせることには断固反対する。そして、このような軽はずみな社説など言語道断である。

<追伸@>
私は3.11以降、ずっと原発には絶対反対の立場である。
それは日本が世界でも有数の地震大国だから!
昔、我が町で東大地震研究所の女性研究員が講演した時、私は「地震予知はいつできるようになりますか?」と、質問しました。が、全く回答がなかったことを思い出す。

そうなんです!日本列島はいつ地震が来るか分からない地震列島でもあります。
原子力研究者はこのことを軽視していたと思います。
そして、今ではこの事>地震大国日本<はほぼ常識です。

世界では地震のない地域(北欧など)もあります。ここなら立地ではまずは安心できます。
しかし、設備不良、操作不良、管理不良、など人間がらみの異常事態は避けがたいのです。
いったん事故れば、半減期数十年という放射能で国土が汚染されます。
かくして、日本には目的の如何(平和・軍事)にかかわらず原子力は要らなぁ〜〜い!のです。

<追伸A>
社説の中に違和感ある文末4カ所。多くは口語体なれど、文章の最後が文語体?
1,巻頭部>到底、納得できまい
2,3列目>㋑長期評価を信頼せずして
3,3列目>㋺安全対策などできはしまい
4,3列目>㋩招く恐れすらあり得る。<この表現はくどい

以上 細かいことが気になる私の悪い癖です"(-""-)"

31日>3.11災害避難者数3万人相違<県と市町村、定義ばらつき
福島県の約3万6千人に対し、県内市町村が6万7千人超えで、3万人以上差異あり。
県外避難者数>県公表:2万9千人、市町村公表:2万4千人
県内避難者数>県公表:7千2百人、市町村公表4万2千人
<私見>
これは面白いデータである。
県内避難者(災害発生地の福島県に避難)、とはどういうことなのか?
報道では自宅を津波や被ばくで失った(失いかけた)人々が仮設住宅、災害公営住宅を転居した事例を定義しているが、避難先から戻って来た人はどういう扱いになるのか?
この人たちの中には改めて賠償訴訟を検討する人も出てくるのであろうか?
被害状況にもよるが、これから延々と続くのであろう。醜いやり取りが!

27日規制委、1〜3号機の原子炉格納容器上蓋に大量の放射性物質が付着していると指摘


27日フランス版「原子力ムラ」見え隠れ<フランス原子力研究者ら、学問の自由の脅威と抗議声明
 
 

A 脱原発・脱炭素関連>2件(2021年から脱炭素追加)

18日 ・19日社説<私たちの星を守りたい>「脱炭素」を考える
<私見>
社説には多くの異常気象の原因とも受け取れる用語が飛び出てくる。
グレタさんを引き出して「”灼熱化”に向かう気候危機の現実を「火事」にたとえて」とか、その後も続けて以下のように「気候変動」、「気候危機」、「温暖化対策」、「温室効果ガス」、「脱炭素化」、「電動車化」、「再生エネ」(自然エネルギー)などなど並べ立てているが、日本は高度経済成長時代の大気汚染や水質汚染などの問題に産官学一丸となって対応しており、今日、地球環境保全では世界の先端を歩んできたと確信している。

そうこうしていると、19日社説欄の「発言」に東京経済部長の池尾真一氏から「こう見る」 脱炭素 目指す社会 「原発は持続可能なのか」という投稿があり、「SDGs」(持続可能な開発目標)を引っ張り出して未来を見つめている。
しかし、私は近年の腐敗した金まみれの国連(1945年10月24日設立・51ヵ国)を信用していない。
最近よく話題になる組織として、同時期に設立された世界保健機関WHO(1948年4月7日)、世界貿易機関WTO(1995年1月1日)、そして今、SDGs(2015年9月25日)!

昔の組織は既に腐敗にまみれており、手の付けようがない"(-""-)"

最新の組織「SDGs」 これは凄い!国連の最終兵器とも言え、新たな利権の巣窟になること間違いなし。
こんなところに関わり合っていたら潔の毛まで抜かれてしまうこと間違いない。クワバラクワバラ(>_<)
最終目標は一部の人間だけが住める地球を作ることではないかと思う。
そのためのプログラムは既に出来ており、これを国連のお墨付きで粛々と実行していくだけだ!
この活動に不平や不満があれば容赦なく粛清され、命を落とす。

グレタさんも、このような輩の餌食になってしまったのではなかろうか?
今頃は大人たちの身勝手な態度に嫌気がさしているのではなかろうか?
可哀そうで、残念で仕方がない(>_<)
 

B 福島以外の原発関連>7件
6日> 福井県・美浜原発30km圏内の自治体に対する「広域避難計画」とりまとめ



日・9日> 政府・原子力防災会議、関西電力・40年超え再稼働を目指す美浜原発3号機(福井県)の住民避難計画了承
15日・16日> 関電、大飯原発4号機(福井県おおい町)の再稼働
大阪地裁の設置許可取り消し後、国が控訴し、係争中の運転再開
26日>関電、高浜4号機(福井県)の細管損傷問題について規制委に対策報告
30日>高浜町・野瀬豊町長、運転開始から40年超えの高浜原発1,2号機(福井県高浜町)の再稼働同意
>来月正式表明
 
C 原発以外のエネルギー関連>1件
> 東日本大震災10年<太陽光を発電と農業に活用>ソーラーシェア 福島で始動

D その他原子力関連>1件
11日> 菅義偉首相、10日のNHK番組で原発再稼働に意欲>「カーボンニュートラル実現には原発だ。世界で最も厳しい水準の下での稼働について、地元の理解を得ながら進めていく」
 
E 防災地震火山関連>1件
6日UR都市機構、防災集団移転推進事業代行

 
F 海外エネルギー関連>件
G 省エネ(2015.1 スタート)>件

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2021年2月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>10件
11日> 東日本大震災で全国の避難者数は4万2千人
中部六県(愛知・岐阜・三重・長野・福井・滋賀)には今も2288人が避難(2012年:4154人)
原発事故の福島県からは1475人(愛知515・岐阜114・三重127・長野533・福井74・滋賀112)
14日> 規制委、福島第一原発の事故検証に3D画像を活用


15日>13日午後11時7分頃、宮城県南部で震度6強(推定M7.3)の地震発生<東日本大震災余震
この地震による福島第一・第二原発施設の重大事故に繋がる機器の異常や人身への影響なし。
20日> 東京高裁、千葉県に避難した住民43人が求めた損害賠償訴訟判決で、一審千葉地裁の「東電のみ」判決を変更して、国の法的責任を認めた。
20日> 原子力規制委員会・更田豊志委員長、東電・柏崎刈羽原発(新潟県)のID不正問題に絡み「東電には原発のリーディングカンパニーとしてのおごりが第一原発事故以前からあり、事故以後もあるのではないか」との懸念を表明。更に、「東電は決して福島の廃炉から逃げられない。『あれ(廃炉」はあれ。これ(再稼働)これ』は絶対に許さない」と強調。
<私見>
原発事故対応の断固たる姿勢を賞賛します。
今後とも原発が正常に稼働されるよう厳しく監視していただくようお願いします。

20日> 電力10社の福島第一原発事故(2011年3月11日)以降に入社した原子力部門の社員数ほか
@原子力部門社員数>計11,405人の内 3,026人(27%)
A福島除く15原発の運転員数>計1923人の内 460人(24%)
22日> 社説<福島原発判決>千葉県に避難した人々の訴訟での東京高裁判決>国の法的責任を認める」
23日> 東京電力、第一原発3号機の原子炉建屋に昨年設置した地震計2基が故障していたにも関わらず放置していたため、13日の震度6強の地震揺れを記録できなかった。
27日・28日>東電 賠償額10兆円超へ<避難の慰謝料や営業損害で

<私見>
原発銀座の福井と福島は脱原発を目指し努力して欲しい。
間違っても慰謝料など不労所得を期待してはなりませぬ!
GoGo Let's GO Let'sGO 福島! 頑張りましょう!
 
A 脱原発関連>1件
5日>3月11日に原発ゼロ世界会議開催
原自連公式サイト | 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 (genjiren.com)

 
B 福島以外の原発関連>10件
2日>関電・高浜原発1,2号機(40年超え)の再稼働を町長同意
4日> 関電・大飯原発3,4号機の地震想定に関する原子力規制委員会審査に不備があるとした大坂地裁判決に基づき再試算した結果>厳しい評価に繋がらない<を公表
9日・10日・11日> 東電・柏崎刈羽原発の所員が他人のIDカードで中央制御室に不正入室<原子力規制庁立ち入り検査
13日・15日・16日>美浜町戸嶋秀樹町長、関電・美浜原発3号機の再稼働に同意 。
13日>関電・大飯原発4号機(福井県)、営業運転を再開

2 4日>社説<老朽原発>新しい未来図描く時
<私見>
不労所得から脱却して、しっかりとした町政を期待します。
GoGo高浜!GoGo美浜!GoGoLet’sGO! Let’sGO高浜! Let’sGO美浜!

 

C 原発以外のエネルギー関連>1件
23日>東芝、洋上風力発電設備で、米GE(ゼネラル・エレクトリック)との共同生産検討
 
D その他原子力関連>4件
1日> 共同通信、原発から出る高レベル放射性廃棄物(通称:核のごみ)の最終処分について全市区町村(1,469自治体)で調査>受け入れ否定80.9%、受け入れ0.1%、その他13.9%、無回答5.1%

8日経産省、2050年に運転する原発は最多で23基、最少3基と試算(総発電量の約10%)
(現状の原発数33基+建設中3基)


14日>青森県むつ市、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案について「共用化を認めた事実はない」とコメント
17日廃炉が決まった原発18基の放射性廃棄物

 
E 防災地震火山関連>2件
報道15日13日午後11時7分頃、宮城県南部で震度6強(推定M7.3)の地震発生
 

16日13日午後発生した東北地震の発生状況解説

 
F 海外エネルギー関連>1件
> 中国・国有原発大手「中国核工業集団」、新型原発(華竜1号)の商業運転開始(福建省)
全電源喪失状態で重力や温度差を利用して炉心を冷却する技術導入
現在パキスタンで建設中、英国でも導入検討中
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2021年3月

震災10年 福島の酒 (記事>3月1日・中日新聞)

 
中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>20件東日本大震災 10年
(注)原発事故関連報道以外の復興関連報道は含まない
 
7日>日曜版<最悪レベルの事故から10年・福島第一原発の姿>画像@  画像A
7日ふくしま日記<和合亮一さんの3・11> 修羅となり絶望感伝える 


14日ふくしま日記<和合亮一さんの3・11> 芽生えた震災への闘争心


21日ふくしま日記<和合亮一さんの3・11>世界に言葉で橋をかける



9日虎の門ニュース・火曜特集:あれから10年 今こそ振り返る東日本大震災

 

参考>2月10日報道記事再掲福島第一原発事故後の主な出来事  あす福島事故9年

9日中日新聞・論説>寺本政司編集局次長<こう見る 福島原発事故10年 >教訓を直視せぬまま
10日福島の解除区域 居住率31.6%
10日福井県の派遣医師・徳永日呂伸さん


11日
@ 見えぬ廃炉 戻れぬ故郷 福島今も3万6千人避難 デブリ手つかず処理水先送り
<私見>後ろ向きの単語を並べたてて悦に入った編集者の馬鹿さ加減が滑稽だ!
水素爆発した原発の処理には少なくとも50年必要というのは日本国民全員が知っている。
ここ、ここに至った今、処理班は誤った作業をしないよう、全身全霊で確実に作業することです。
わずかなミスも許されない恐ろしい作業ですが正否は皆さんの双肩にかかっています。

A 社説>3・11から10年 影をこそ伝えたい
B 国連放射線影響科学委員会・2020年版報告書>「放射線で健康影響の可能性低い」


C 原子力規制委員会・更田豊志委員長、政府が「世界最高水準」だと強調する新規制基準審査の合格が「新たな安全神話にならないよう十分注意する必要がある」と訓示
D 国連・グテレス事務総長、3.11遺族や被災者に追悼のメッセージ

12日東日本大震災10年 老朽原発 危うい未来 (1.25MB)

原発賠償  行き場ない「核のごみ」  世界事情  事故後の主な出来事

12日>ふくしま日誌


14日福島 市民の再エネ苦闘<国買取り価格下げ/送配電網が壁
飯館電力・会津電力>2020年度3基


 
14日>日曜版>福島第一原発事故から10年<被災した地域は(1.56MB)
16日
>こう見る<福島第一原発事故>危険は「万が一」なのか(論説委員・桐山桂一)


16日>「次」が来たら 被災3原発のいま 福島第一 壊れた格納容器 大量の処理水
 

17日>「次」が来たら 被災3原発のいま 女川 海抜29m防潮堤 再稼働目指す東北電
 

18日>「次」が来たら 被災3原発のいま 柏崎刈羽 相次ぐ不祥事 利益優先の再稼働計画


22日> 福島第一 地震対策に壁<進む建屋の劣化/高線量で内部は目視困難
 

23日> 福島第一原発1号機、13日の福島・宮城両県で最大震度6強を記録した地震以降、格納容器の水位低下で、注水量増加>毎時約3トン⇒毎時約4トン
28日> 故障を直さず放置した3号機の地震計2基交換
2月の福島、宮城で発生した震度6強の地震、並びに3月の地震でも計測できず、公表も遅れた。
<私見>
やはりというべきか!柏崎刈羽原発のテロ対策の核物質防護設備同様、設備管理がなってない。
東電に原発を運転させるわけにはいかない。ほかを当たるべきである。
関電も東電同様、管理はお粗末だから、ここは中部電力に任せた方が良いのでは!と思う。
 

A 脱原発・反原発関連>25件
2日脱原発を推進する小泉・管両元首相握手>「政党超えて原発ゼロを」


8日>反原発<東京&ドイツ、反原発デモ


12日>小泉純一郎元首相ら5人の首相経験者が、脱原発と自然エネルギーの推進を求める宣言を公表
ほか5人の宣言者>細川護熙、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人
12日>あの人に迫る<小泉純一郎首相>政治に志あれば 脱原発しかない
13日脱原発ネット調査>6200人回答>80%希望
  

27日> 市民団体・「首都圏反原発連合」、「原発なくせ」400回目で最後の集会


28日> 「さようなら原発首都圏集会」、東京・日比谷野外音楽堂で約1300人が脱原発を訴える。





8日河合弘之 この道 92< 高木仁三郎さん


9日
河合弘之 この道 93< 野に叫ぶ聖者


10日
河合弘之 この道 94<  原発裁判20連敗


11日
河合弘之 この道 95<  3.11


12日
河合弘之 この道 96< 菅直人首相


13日
河合弘之 この道 97< 脱原発弁護団全国連絡会


15日
河合弘之 この道 98< 原子力ムラ


16日
河合弘之 この道 99< 炉心の下で


17日
河合弘之 この道 100<  デタラメ委員長


18日
河合弘之 この道 101<  「大間は宝の海」


19日
河合弘之 この道 102< 東電株主代表訴訟


22日
河合弘之 この道 103<  福島原発告訴団


23日河合弘之 この道 104<  原子力ルネッサンス


24日河合弘之 この道 105<  橋下徹市長 VS 関電


25日河合弘之 この道 106<  樋口理論と勝負服


26日河合弘之 この道 107<  映画「日本と原発」


29日河合弘之 この道 109<  小泉純一郎首相


30日河合弘之 この道 110<  道半ば  最終回

 
B 福島以外の原発関連>16件
2日>中部電力・浜岡原発(静岡県御前崎市)、機器故障の重大事故想定を伝えず訓練>判断力向上狙い
8日> 原発停止の自治体(12市町村)の財政ピンチ(関連収入22%減)


13日>佐賀地裁、九州電力玄海原発3,4号機の設置許可取り消しと運転差し止め訴訟で原子力規制委員会の審査を合理的と認め請求を棄却。原告側(周辺住民ほか約560人)は控訴方針
運転差し止め理由>阿蘇カルデラ(熊本県)の噴火で火砕流が到達する可能性大
17日> 公益財団法人・核物質管理センター(東京)六ケ所保障措置分析所
(青森県六ケ所村)で、出火容器の消化中の職員2人にプルトニウム付着(1人は顔、1人は帽子)
分析所は日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の敷地内にある。
核物質管理センター(jnmcc.or.jp)   六ヶ所保障措置センター

17・17夕刊・18日> 柏崎刈羽のテロ対策「最悪」>再稼働手続き 当面保留
原子力規制委員会、東電・柏崎刈羽原発(新潟県)で、核物質防護設備の機能喪失を指摘。
原因>侵入検知設備が計15カ所で故障して、10ヶ所の代替え措置不十分
結果>2020年3月以降、テロ目的などの不正侵入を検知出来ず
18日> 社説<柏崎刈羽原発>再稼働の「資格」なし
19日>衆院・経済産業委員会と原子力問題調査特別委員会の連合審査会で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、東電・柏崎刈羽原発の侵入検知機能不備問題で、「東電特有の事案と決めつけるのは危険だ。ほかの電力事業者にも核物質防護上の劣化がないか調査を進めている」と述べた。
25日>規制委、「東電に資格ない」 柏崎刈羽原発の運転禁止命令 
花角英世・新潟知事、テロ対策の核物質防護設備不備について東電の対応批判
18日> 規制委、関電3原発(高浜・大飯・美浜)の火山対策了承>大山(鳥取県)の噴火で降り積もる火山灰の降灰想定を2倍以上(22〜27cm)に引き上げた。
19日>水戸地裁、日本原子力発電・東海第二原発(茨城県東海村)の9都県住民による運転差し止め訴訟で、「重大事故発生時の避難計画に欠陥がある」として、運転を認めない判決。

20日>水戸地裁の、東海第二原発運転差し止め判決に対し、日本原子力発電が控訴
20日>社説<原発訴訟>疑わしきは動かさず


20日>菅義偉首相・参院予算委で、柏崎刈羽原発(新潟県)の侵入検知機能不備問題に関し疑念表明


26日>関電・高浜原発4号機(福井県)、テロ対策の特重施設完成<来月上旬運転再開
 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>7件
2月8日再掲>福島県浪江町に世界最大級の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」開所
8日福井県敦賀市、脱原発の新エネルギー「水素」に未来を託す

8日>菅直人元首相インタビュー>脱炭素 原発復帰を警戒
 
9日再生エネ発電比較<日本と世界@ 再生エネ発電比較<日本と世界A

11日>東邦ガス・ガスコージェネレーションシステム(熱電併設)


11日>日本ガイシ・大容量蓄電池「ナトリウム硫黄(NAS)電池」が災害電源確保で脚光


22日>紙つぶて<脱炭素とビジネス>執筆:高村ゆかり(東大教授・環境報研究者)

<私見>
いま、このような魔女狩りの如き、脱炭素(カーボンニュートラル)信奉が全世界的に始まった。
いかがわしい組織が蠢いていて不気味だ!
不思議なことに日本の最高峰大学・東大の高村教授は専門が環境法とのことであるが、このような高名な専門家がカーボンニュートラルと、(温室効果ガス排出実質ゼロ)を、イコールなどと思っていることに驚いた!

Co2は地球生物すべての主食であり、これがなくなったら間違いなく全ての行きとし生けるものは死滅する。
「温室効果ガス」という言葉は別の言い方では、結果的に「温暖化」や「異常気象」に繋がるという、きわめて危険で狂った考え方である。

勿論、実質ゼロは不可能であるが、人間の勝手な思いだけで活動を拡大させれば、間違いなく生態系は破壊され、その結果多くの生物が地球上から消えていく。消えていくのは当然のこと人間にも及び、食料危機とともに貧困国は滅亡する。

我が国は四方を海に囲まれ、恵まれた自然環境にあり、国民の危機意識は低い。
しかし、国家政策と企業努力で環境破壊事案について日進月歩の改善を積み重ねており、先進国では最低の
環境汚染状況を実現している。今後も更に研究開発を続け環境保全に邁進することは当然ではあるが、一方で、どこ吹く風と横向いて、5倍も10倍も汚染物質を排出している国家が少なからずある。

環境保全に金かけず、自国第一主義で国家運営する国を糾弾すべきである。
私はこのことを強く主張したい。

30日>東日本と西日本の電力周波数変換所整備
東日本50ヘルツ>東京電力パワーグリッド>新信濃変電所(長野県朝日村)
西日本60ヘルツ>中部電力パワーグリッド>飛騨変換所(岐阜県高山市清見町)

 

D その他原子力関連>5件
1日考える広場<「核のごみ」の行方
<考える人>
@田川和幸さん(原子力発電環境整備機構専務理事)>地域の合意形成 重要


A伴英幸さん(原子力資料情報室共同代表)>まず総量の確定必要


B土屋雄一郎さん(京都教育大教授)>理、法、情にかなうよう

3日新規制基準での安全対策費>電力11社の合計5.5兆円<2015年比2.5倍


発電方法と発電単価


5日>ドキュメンタリー映画「地球で最も安全な場所を探して」(エドガー・ハーゲン監督、2013年スイス)
名古屋シネマテーク(千種区今池)で6日から公開


9日>北海道寿都町・町議会、核ごみ最終処分場選定の第一段階(文献調査)が進むなか、第2段階の「概要調査」への移行に対する住民投票条例が可決、成立した。
26日>原子力発電環境整備機構(NUMO)、核のゴミ最終処分場選定の候補地【北海道・寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村】で広報施設を開設。
 

E 防災地震火山関連>7件

1日
> 科学<地震学の10年@>震災から命を守る<慶応大准教授 大木聖子さん(記者:永井理)

<私見>
2013年、彼女が我が町に招聘されて中央公民館の講堂で講演会を開いた!
肩書は”東京大学地震研究所助教授”であった。当時の彼女はとてもふくよかで可愛らしかった。
この人が東大地震研の先生と聞いてビックリした覚えがある。


講演の内容はあまり覚えていないが、講演後の質問タイムで、私は勇気を出して「東北に巨大地震が発生しましたが、なぜ事前に検知できなかったんですか?」と、「予知」について質問した。
このとき彼女が凍り付いたことを覚えている。しばらく無言で立っていたが、発せられた言葉はシドロモドロで回答になっていなかった。難しい質問をしてしまったと反省している。

1日の新聞で見る彼女はスリムでとても綺麗だった。
今まで何十年も研究している地震の予知も発生確率も出来ていないことから、自身の研究を新しい学び舎に移し、日本地震学会の生き残りをかけた目標 「等身大の地震学」を伝える伝道師に変身したことは誠に喜ばしいことである。今後のご活躍を期待し ています。

<追伸>
2013年の講演会のポスターを探したがなかなかみつからなかった"(-""-)"
パソコンを知った20年前からスキャナーを購入して、自分の感性に触れる情報は全てスキャンして時系列に名前を付けてパソコンに保存しているので、どこかにある事だけは間違いない。

みつからないのは自身の管理不備であろう(◎_◎;) 言い訳するわけではないが、Windowsも「95」⇒「98」⇒「2000」⇒「XP」⇒「7」⇒「8.1」⇒「10」へと目まぐるしく変遷し、また使い勝手を良くするため記憶媒体をHDDからSSDに変更するなどデータ保存処理作業が頻発する。
その時データを紛失することも起こる得る。

必死で探したら出てきました。私が思っている場所とはほど遠いところであったが(◎_◎;)
聴講した時のメモと、私の質問内容を記した講演会案内ポスターがこれです。ご覧ください!


8日>科学<地震学の10年A>生かされなかった研究成果<科学史研究家・泊次郎さん(記者:永井理)

<私見>
科学史研究家・泊次郎さんも御多分に漏れず地震研究組織(ムラ社会)の利権争いに巻き込まれ、苦い経験を体験し、嫌気がさしているような印象である。
日本では世界最高の栄誉である「ノーベル賞」受賞者ないし、候補者のような傑出した人物以外の、その他大勢レベルの科学者は、一人では自己実現できないので、群れを成して保身するしか能がなくなる。
このような輩は始末に悪い!
昨年大いなる問題となった「日本学術会議」の圧倒的ムラ社会が、その典型である。
一人では何もできない!愚かな自称「科学者」が組織ぐるみで時の政府に楯突こうと必死の形相であった。
日本にはこのような集団がいくつあるのであろうか?

税金がこのような輩にむさぼり取らているかと思うと情けなくなってくる。
「一事が万事」という。日本はとっくの昔に「三自の精神」が欠落した国家になっている"(-""-)"


9日社説<3・11から10年 「分からぬものに備える」
<私見>
かっこよく締めくくったが、これが新聞の言論の限界なのであろうか?
海に囲まれた海洋国家日本、地震大国日本では、親子代々住んできた場所がらから最善の安全策を実現する事は不可能であることをまずは覚悟しないといけない。

このことを心に銘記した上で、数々の自然災害(地震、台風、洪水、土砂崩れ)にどう対応するかを「個人」が考えるべきであり、政治や役所が決めることではないと思う。
家族の生命と財産を守ることは個人の仕事であり、誰かにやってもらうことではない。

が、そのためには新聞・テレビ・ネットなどの情報発信者(メディア)は、国民に判断を間違わない「正しい情報」を出すという責任がある。これが出来れば脳天気な国民も目が覚め、心(気持ち)が変わると思う。
ダラダラと社説を書いて、いったい何人が読んでいるのでしょうか?
いま、「社説」の意味が問われていると思う。


22日>科学<地震学の10年B>長期間の観測データ収集<東大地震研・加藤愛太郎教授(記者:森耕一)

<私見>
地震発生のメカニズムを解明し、災害を減らせることが出来れば、もちろん”ノーベル賞”だ!
3大地震大国(インドネシア・チリ・日本)で、これを実現できるのは地球上では”日本”しかない!
困難を極める地震を究明するには莫大な費用が掛かる。
従って残念ながら、この研究は国立の東京大学しか出来ない。
今までにも何十年と研究し続けてきたと思うが、諦めることなく、執拗に、継続して欲しい。
加藤先生の奮闘を期待しています。

27日>政府・地震調査委員会(委員長・平田直東京大名誉教授)、全国地震動予測地図2020年版公表


27日ハザードマップ改定<富士山溶岩流の範囲拡大>警戒区域・12市町追加


30日>科学<地震学の10年C>大震災どう受け止めた?<名古屋大教授 山岡耕春さん(記者:永井理)

<私見>
地震学の専門家4人がそれぞれの見識と立場から、地震について忌憚なく語ったと思う。
4人とも全て出身校は違っても最終的には東大の地震研究所で研究している。

地震大国日本に生まれ育った日本人なら誰でも地震災害の被害から逃れたいと思っている。
今回の専門家4人もその実現のため地震予知に向かって切磋琢磨していると思う。
しかし、残念ながら、ほとんど成果という成果がない。

最終回では、元日本地震学会会長の名古屋大学・山岡教授が、自らの研究から地震学の展望を語ったが
4回中3回も担当した記者・永井さんの鋭い突込みで、さすがの教授もあたふたしていたように感じた。

長年の成果ゼロ実態から、専門家は ”地震予知は結局出来ないものだ”という諦めに近い精神状態、いわゆる”ノイローゼ”に陥っているように思う。

実業会では、このようなことは日常的である。私たちの世代は、今までの考え方をぶち破って、能力の限界に挑戦し、成功(顧客に喜んでもらえる)まで諦めない姿勢で、組織の総力を結集してきた。
これが、世界第二の経済大国につながったのである。

あなた方は地震大国日本と、同様な地震国にとって無くてはならない存在である。
一念発起して欲しい!よろしくお願いします。
 


付録
新聞折込広告の中に防災関連の広告があったので紹介します。
@こくみん共済
 

A防災セット
 


 

F 海外エネルギー関連>9件
6日・7日> ドイツ政府、脱原発で3100億円補償<電力4社合意し、提訴取り下げ


8日>東京(国会周辺)・ドイツ(首都ミュンヘン)で反原発デモ


11日>脱原発の行方 ドイツの選択@



12日>脱原発の行方 ドイツの選択A


13日>脱原発の行方 ドイツの選択B


14日>脱原発の行方 ドイツの選択C


15日>フィリピンで原発計画浮上

22日中東で原発推進加速

 

G 省エネ2015.1 スタート>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2020年4月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析

@ 福島第1原発関連&第2原発関連>6件
1日> 経産省、東電の2020年度廃炉資金計画(2,115億円)を承認
明細>汚染水対策505億円、使用済み核燃料のプールからの搬出216億円、溶融核燃料(デブリ)の処理関連51億円、業務運営費(人件費・広報活動)286億円、トラブルなどの予備費260億円
15日>話題の発掘 ニュースの追跡<原発事故 逃げ遅れた住民>社共職員・沢上幸子さん(44歳)が双葉町のあの日を語る>白いもの降り 雨がっぱ溶ける>どれだけ被ばく わからないまま>体表測定の数値示されず>省略された内部被ばく測定
17日>新型コロナ感染の全国拡大で廃炉体制縮小<現状体制>東電社員+協力企業者=3〜4千人
28日>防護服不足 福島の廃炉過酷<コロナ影響 カバーオールで代用


30日>排気筒(1,2号機共用)の切断完了<高さ120mを約半分の60mに)

 
A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>3件
18日> 関電・高浜原発3号機の定期検査を蒸気発生器内の細管損傷トラブルの調査で、発送電再開を12月下旬ころまで延期
29日>関電・大飯原発3号機(福井県)、地元住民は新型コロナウイルス感染拡大を懸念して不安の声。
5月8日からの定期検査で全国から1800人の作業員が集まる。
福井では3月に福井市で飲食店でクラスター(感染者集団)発生し、感染者数122人と人口10万人当たりの感染者数では全国上位となっていた。
<私見>
関電は7月稼働再開を目指して計画通りを主張しているが、現状でも職員など1800人が仕事しており、ここに新たに1800人が入るとなると3600人になる。3000人近い作業員が狭い原発施設内で密集密接密閉状態になればクラスター化は必至!
強行突破で検査に入り、クラスター発生したら社会的責任は甚大である。さあ、どうする関西電力!
 
C 原発以外のエネルギー関連>0件
日>
D その他原子力関連>0件
日>
E 防災地震火山関連>0件
日>
F 海外エネルギー関連>0件
日>
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2020年5月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>1件
30日>東電・第2福島原発全4基の廃炉計画を規制委に認可申請
工期>約44年、費用>約2820億円、放射性廃棄物量>約51,000トン
工程>一期10年(建屋などの汚染調査・除染)、二期12年(発電機タービン・使用済み核燃料9532体取り出し)、三期11年(原子炉)、四期11年(建屋など撤去)
 
A 脱原発関連>件
 
B 福島以外の原発関連>8件
1日> 東北電力・女川原発2号機、再稼働目的の安全対策工事完了を2022年度に延期
2日>関電・大飯原発3号機、コロナ感染拡大で定期検査延期
14日>規制委、全国4原発を保安規定違反認定
@北海道電力・泊原発>大気中放出している放射性廃棄物の値を過少報告。
A中部電力・浜岡原発1,2号機(廃炉作業中)>一部配管の誤接続で放射性物質トリチウムの放出量を2018年から約2年間、過少報告。
<私見>
BとCの記事なし>知りたいものである(◎_◎;)

14日中電・浜岡原発、稼働停止から9年<長引く審査 投資回収厳しく


14日>規制委、日本原燃・六ケ所村(使用済み核燃料再処理工場)の新基準「適合」了承
    記事@  記事A    


19日>福井県他四府県の住民6人、福井県内の3原発(美浜・高浜・大飯)の運転差し止め求めて大阪地裁に仮処分申し立て。
20日>九州電力・川内原発2号機、対テロ対策施設完成間に合わず停止
29日>中電・浜岡原発(4、5号機)10年ぶりに新燃料286体引き取り発表
燃料発注は2009年〜2010年に神奈川県横須賀市の燃料メーカーへ。ところが。2011年3月の福島第1原発メルトダウン事故で時の政府から運転停止指示が出てメーカーが保管していたもの。
29日>社説<核燃料再処理工場 もはや合理性がない


<私見>
規制委は安全対策が新基準に適合しているとして承認した。
ここまで頑張ったのは従業員3000人の日本原燃の努力の結果だと思う。
ただ、日本原燃は電力会社9社の共同出資会社なので、資金は潤沢(資金は電気代として調達可能?)ということで開発の意気込みなど緩みやすい環境もあり、「もんじゅ」のようにならないことを願っている。

狭い国土では水力・風力・地熱・太陽光などの自然エネルギーの活用には限界がある。
原子力はその穴を埋め、安定した電力の確保を目指すものとしてきわめて重要である。

原子力の安全を神話のまま終わらせずに、総力を結集して原子力の火をともし続ける選択肢もあると思う。 人間の住める国土の少ない日本では山林を破壊せずに住居地を拡充させることは難しい。
丘陵地帯が住宅地に変わっていく、我が居住地(半島)も年々砂漠化しており、自然が破壊され続けている。

豊かな自然に豊かな社会が育まれると思うので、なお一層のエネルギー開発が望まれる。
 

C 原発以外のエネルギー関連>2件
14日中電&東芝グループ、奥飛騨に地熱発電所の建設発表<出力:最大1998Kw

30日> 中部電力、秋田県2ヶ所に洋上風力発電検討
@由利本庄市沖>国内最大級・総出力84万KW、着床式風車105基建設(三菱商事、ウェンティ・ジャパン)
A能代市三種町男鹿市沖>総出力48万KW、着床式風車60基建設(三菱商事パワーとの共同)
 

D その他原子力関連>1件
25日原発事故処理に再生エネ財源<エネ特会改正案が衆院通過

E 防災地震火山関連>件<日本地震学会  日本火山学会
 
F 海外エネルギー関連>1件
27日> ロシア、世界初の船舶型原発稼働
G 省エネ(2015.1 スタート)>件
JR東海、2020年から営業運転する新型新幹線N700Sの消費電力量が、初代新幹線0系の半分以下になる。
2018年報道分再掲

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2020年6月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>5件<6月30日報道の「帰還困難区域解除問題」は7月号にデータ処理
4日> 政府、原発周辺の避難指示区域の、除染をしていない地域で、放射線量年間20ミリシーベルト以下の場合は避難指示を解除することを検討。
11日>2号機燃料プールの事故k後初内部調査<遠隔調査の水中ロボットカメラでプール内撮影。
24日>全国漁業協同組合連合会(全漁連)、処理水の海洋放出に全会一致で断固反対決議
<私見>
勿論、2011年3月11日以降ずっと海洋汚染への影響は調査していると思うし、そのデータも膨大なものとなっているはずである。が、それが全く報道されていない。何故なのか教えて欲しい。
事故当時は連日「シーベルト」、「ベクレル」の放射能汚染のレベルが公表されていたが、最近はほぼ皆無。
これは不思議である。

現状の汚染実態を開示せずして「風評」を除去・回避することはできない。
海の幸を安全に食すために避けては通れない壁は風評ではなく、安全を保証する科学的根拠のあるデータである。

全漁連は、「反対!反対!」と、ひたすら叫んでいれば事態が改善されると思っているのであろうか?
それとも世界が不安だとか、危険だとか言って買ってくれないからか?
日本の専門家(有識者)が海洋放出を推奨しているのに、何を根拠に「わが国の漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない」と騒いでいるのか全く理解できない。

それとも、韓国のように自国の実態を顧みず、日本の魚を危険だとフェイクを世界に流す嫌味な国家に対し、何とか買ってもらえるように忖度して、海へ流すことは絶対反対!というのか!
このような国に買ってもらえなくても良いし、売る必要もない。
近海魚はすべて日本国民だけで食べればよい。海外の人々は、美味しい魚が食べたいのであれば日本に来ればいいのである。漁獲量を競い合ってグローバルに売ろうという商売根性はほどほどにした方がよい。


25日>福岡地裁、原発事故で九州・四県(福岡、佐賀、熊本、鹿児島)に避難した18世帯53人が起こした損害賠償訴訟判決で、7世帯24人に計約490万円の支払いを命じた。国への請求は棄却。原告側は控訴方針
28日>政府、帰還困難区域の復興拠点(六町村)の一部で除染なし避難指示解除を検討
背景>飯館村長泥地区のような被ばく線量基準値(年間20ミリシーベルト以下)の可能性が高い地域では村全域を除染しなくても避難解除して、家屋の解体などを先行させたいという飯館村の要望。
 

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>9件
2日> 鹿児島県薩摩川内市・岩切市長、川内原発1号機、2号機の40年運転期限以降の運転延長を容認
5日>中部電力・浜岡原発3号機で冷却水漏れ<排水管発錆の詰まりで漏水か?

5日>日本原子力発電・敦賀原発2号機の審査資料の地質データ80ヶ所が改ざん
<私見>日本原子力発電 株式会社
規制委も呆れかえるほどの処理(地質調査会社の生データ未提出、地質データの”書き換え”を新データにそっくり上書きなど)でごまかそうとする危険な原発管理者に愕然とする。1000人以上もいる従業員の奮起を願う
11日>更田規制委委員長、日本原子力発電・敦賀原発2号機の審査で、敷地内にある断層の評価が足踏み状態にあることを無責任だとし、いったん凍結、中止もあると断罪し、最悪「不許可」もあると示唆。
19日>中部電力・浜岡原発の免震装置交換<非常用ガスタービン発電機建屋の免震・制振装置のデータ改ざん問題で、免震用オイルダンパー32基(直径40cm、長さ4.5m)をすべて交換。
メーカー>KYB(旧・萱場工業)子会社
工事計画>7月から交換開始、年内終了予定

16日>社説<原発住民投票 より広く「声」を聴け
日本原子力発電・東海第二原発再稼働の是非を問う県民投票条例案の茨城県議会に提出
19日>日本原子力発電・東海第二原発再稼働の県民投票条例案を、茨城県議会・防災環境産業委員会は反対多数で否決
24日>東海第二原発再稼働の県民投票条例案を、茨城県議会が否決
社説>住民投票案否決 これが民主主義なのか
<私見>
茨城県は一歩を踏み出す勇気がない。為政者は肝っ玉が小さい。
住民はこのような人間を許してはならない。
 

C 原発以外のエネルギー関連>3件
5日社説<再生エネ予算流用 またも卑怯な禁じ手だ
10日> 「海洋再生可能エネルギー連合」(JERA参加)、2050年までに全世界で14億KWの洋上風力発電開発ビジョン発表。計画達成により自動車8億台分の二酸化炭素排出量(年間30億トン)削減可能
27日>中部電力&三菱商事パワー、銚子沖で着床式洋上風力発電事業の開発計画発表
風車設置数37基、出力35万KW
 
D その他原子力関連>0件
日>
 
E 防災地震火山関連>0件
日>
 
F 海外エネルギー関連>0件
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2020年7月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>4件
6月30日>福島8町村、帰還困難区域の未除染地域を除染して、避難指示を解除するよう要望
7日>特報<海洋放出 根強い不信>福島第一処理水 「トリチウム水」


9日福島第一被災地 「先端研究拠点に」
ハンフォード核施設(米北西部ワシントン州)
 

28日大規模降雨で海水セシウムの濃度上昇 


 
A 脱原発関連>件
B 福島以外の原発関連>3件
14日> 日本原燃使用済み核燃料再処理工場(青森・六ケ所村)、放射性廃棄物を不適切保管(最長19年間
(クレーン運搬中に変形させた燃料集合体を切断せずにそのまま貯蔵建屋内に放置していた)
21日>福井・おおい町)・大飯原発3号機、定期検査開始

<私見>
危険な原子力機器を扱っているという自覚欠如!工場管理は町工場以下の水準!
政府主導の原子力発電事業者は専門家不在の危険極まりないオモチャのようだ!

29日核燃再処理工場「適合」決定<稼働時期 は見通せず
<私見>
ここ青森・六ケ所村も、前項の「福井・おおい町の大飯原発同様、科学技術立国日本とも思えない実態に悲しくなる。特に六ケ所村はプルトニウム抽出と 、その再利用という難関に挑戦しているが 、工場建設もままならない現状では無駄に時間を費消しているとしか思えない。このような状況を見るにつけ、果たしてこの事業を完成させる技術力があるのかどうか疑問であり、当初の計画がどうであるのか知りたい。
30日核心<ずさん原燃 資質に疑問>相次ぐ試験トラブル、書類不備・MOX需要も不透明
  
 

C 原発以外のエネルギー関連>12件
2、3日政府、非効率石炭火力100基を2030年度までに休廃止

3日(夕刊)>経産相、二酸化炭素を多く排出する非効率な石炭火力発電所の休廃止の推進方針表明
但し、高効率石炭火力は新設容認方針
4日社説<石炭火力休廃止  原発で穴を埋めるな
<私見>
この社説は国家利益を無視した自虐史観ものだ!
日本は敗戦直後こそ、全国民が「国家総動員体制」で、再興に向けて、艱難辛苦を克服し、世界第二の経済大国へと奇跡的再建を実現した。しかし、今日までの30年間は、その蓄えを使い込む”総領の甚六”ばかりの国家になってしまい、政治・経済・教育が退廃してきた。

結果はこのような日本人とは思えない、日本を貶(おとし)める論調ばかりが蔓延(はびこ)るようになる。
過去の栄光を見ているだけでは国は衰退し、蓄えがなくなるのは必然だ!
国家も実力相応でしか動けないのである。

世界がどうなろうと、まずは自国民の最低限生活を確保できる環境を作らないといけない。
きれいごと並べているだけでは国民は食べていけない。
30年間のボンクラ生活で心身共にボンクラになってしまった人間のなんと多いことか(◎_◎;)
つまらない社説を書いてる暇があったらもっとやることがある!反省して欲しい。

8日>特報<脱石炭で原発復権?>周回遅れの休廃止方針<温暖化対策 世界で再浮上>専門家は「高コスト負の遺産」 「再生エネ 安定化を」


<私見>
思い込みの激しい論調に、これが大新聞か?と疑う!
煽り運転ならぬ「煽り報道」はほぼ全面に煽り表現(ワード)満載だ!
(起こりもしない)地球温暖化、世界の潮流、ガラパゴス化、周回遅れ、負の遺産、等々。
専門家の無責任な発言を四分の一も割いている訳が、分からない。

それなら、発電方法ばかりに注力せず、「電気を使わない世界づくり」を考えてはどうか!
好き勝手に使い放題してないで、時には無電気生活時間を設定したらと思う。
コロナ対策並みに「電力自粛」を生活の重要事項にすることを推奨したい。
因を絶たなければ事は成就しないのである。

紙上に出てきたような小手先の対策は、こすっからい連中の懐を膨らませるだけである。
いい加減に目を覚まさないといけません。
とにかく日本国のためになることだけを行いましょう。

10日政府方針、石炭火力 輸出支援を厳格化>「高効率」などに限定

12日「脱炭素」隠せぬ現実<石炭火力輸出見直し>市場衰退/日本優位今は昔
政権成長戦略「石炭火力発電」、世界的な見通し悪化で計画見直しか?

15日>中部電力・安部川水力発電所の工事着手(工事用道路の整備遅れ)>2024年12月運転開始予定
発電方式>ダムなし。流水をそのまま使う「流れ込み式」
発電設備>東芝エネルギーシステムズ製
出力>7500Kw、年間想定発電量3900万Kwh(一般家庭12,500世帯分相当)、
中部電力の水力発電書数>197ヶ所(建設中の水力発電はほかに3カ所)

18日社説<石炭火力の輸出・「抜け穴」をふさがねば
<私見>
性懲りもないプロパガンダ論説には辟易する。文明は日本もそうであったが日進月歩なのである。
私が子供の頃(70年前)には便所はボッチャン!水は井戸水であった。電気はあったが発電は水力と石炭火力なので無駄な使い方はできない。大きな居間兼寝室に裸電球1個だけというのも普通であった。

今、世界中でこのような環境で生きている人間は何十億人といる。
私が駐在した中国の山間部や途上国などに衛生的な水などほとんどない。電気も希少なものだ!
このような国では、便利な電気を安く早く作ることが最重要課題となる。

今の石炭火力発電設備の排気ガスは私が子供の頃の公害問題時代とは圧倒的に少ない。
石炭火力が世界の二酸化炭素排出量の70%を占めているという根も葉もない印象操作に踊らされて騒ぎ立てるのは世界中の後進国を見捨てるものだと思う。

ここで、本社説に登場しているいかがわしい印象操作(プロパガンダ)組織ほかを示す。
彼らの目的は二酸化炭素(温室効果ガス)と嘘っぱちの地球温暖化の関係を確定させ世界を自分たちの利益構造に誘導すること。
@国際エネルギー機関IEA
A
外務省: パリ協定 − 歴史的合意に至るまでの道のり
B国際連合広報センター
https://www.unic.or.jp/info/un/
外務省ー国連とはhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page22_001254.html
C脱石炭国際連盟
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=4645

私たちはこれら自利誘導団体に惑わされることなく、まずは日本国の利益を第一に、次に貧困国の救済に尽力すべきである。
また、「国際」と名の付く組織は疑ってしかるべきであり、間違っても彼らを正当に評価すべきではない。
「世界を一つに!」は彼らの利益を最大化するためのグロ―バル戦略であって、日本民族の生き方とは異なるものである。
世界の安寧をどの国よりも願い、その実現に努力する日本を愚弄する国家・組織とは一線を取るべきであり、中日新聞はこのことをよくよく考察して欲しい。

20日>日本の森林、CO2吸収量は巨大だった

<私見>これは面白い(^^♪早速、ネット検索
@まずは、この現象を発見した熊谷朝臣・東京大学教授(森林科学)と共同研究者を確認
熊谷教授のURL>http://tomo-kumagai.eco.coocan.jp/index_j.html

A研究者Gの成果>
https://www.a.u-tokyo.ac.jp/topics/topics_20200605-2.html
日本の森林のCO2吸収量は約4850万トン

Bそれじゃ排出量はどうなっているのか?
出典:GLOBAL NOTE>
https://www.globalnote.jp/post-3235.html
中国9,825.8、米国4,964.69、インド2,480.35、ロシア1,532.56、日本1,123.12(単位:百万トン、データ:2019年)
以下は3桁国>ドイツ683.77、イラン、韓国、インドネシア、サウジアラビア、カナダ、南アフリカ、メキシコ

C結果、日本の森林のCO2吸収率は4.3%でした(◎_◎;)これじゃなんの役にもたたない。
ほかに天然のCO2吸収アイテムはないのでしょうか"(-""-)"

D用語で「NFI」の意味は解った(P付:これまでの推定値、m付:見積の推定値)が、pとmとNFIが略語と思いネット検索したが、環境関連のジャンルには見つからずフルスペルは解らなかった。
 

D その他原子力関連>件
 
E 防災地震火山関連>1件
9日>備える3.11から<第177回 理想的な復興とは



 

F 海外エネルギー関連>4件
6日> ドイツ連邦議会、温室効果ガス削減のため石炭・褐炭の火力発電を2038年までに全廃する「脱石炭法」を可決成立。財政支援策<総額約4兆8千億円。
二酸化炭素排出量の多い8ヶ所の発電所から順次閉鎖する方針。
12日>ドイツ・フラウンホーファ研究機構、1〜6月の再生可能エネ発電量比率55・8%(内、風力発電30.6%)
18日>アゼルバイジャン国防省報道官は、「アルメニア原発を狙える高精度ミサイルがある」と挑発
対するアルメニア国防省は、「原発を標的とするのは犯罪」と反発。

29日>ベラルーシ、原発初導入(隣国ウクライナのチェルノブイリ事故で大きな被害を受けた)

 

G 省エネ(2015.1 スタート)>件
電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み

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2020年8月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>3件
12日> 仙台地裁、原発避難住民(83人)訴訟で東電に34億4175万円の損害賠償命令
29日> 安倍首相辞意表明・特集記事「原発事故」


31日> 福島県・内堀雅雄知事、原発事故による避難指示解除後、福島沿岸部への移住促進を国に要望
 
A 脱原発関連>1件
5日>河野太郎防衛相、「ポスト安倍」に脱原発で意欲
 
B 福島以外の原発関連>7件
3日> 関電・高浜3号機(福井)、「特重施設」(特定重大事故等対処施設)が完成するまで運転再開不可
5日>総務省、東電・柏崎刈羽原発1〜4号機の使用済み核燃料の保管新税の新設に同意
保管新税額>年間1kg辺り50円、導入済みの課税額も1s当たり620円(+140円)とした(年額約7億8千万円)
21日>東電、新潟県・柏崎刈羽原発での事故対応で、社長の法的責任を保安規定に明記する変更案を規制委に提示
22日
>関電・40年超原発(美浜3号機・高浜1号機)の1,3月再稼働について、地元の同意見通せず
 

22日>日本原燃(青森・六ヶ所村)、核燃料再処理工場の完成を1年延期<2017年以降、延期回数25回目
<私見>
前月号で、福井県・おおい町の大飯原発3号機の定期検査記事があり、余りに酷い研究開発状況に愕然とした。2ヵ月連続で原子力関連施設の建設失態を糾弾するため先月30日の記事をここに再掲する。

7月30日>核心<ずさん原燃 資質に疑問>相次ぐ試験トラブル、書類不備・MOX需要も不透明
  

28日コロナ禍の原発事故想定防災訓練<高浜原発&大飯原発


31日>東電・柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働同意について、地元議員は立地自治体だけでなく30q圏内の周辺自治体にも適用すべく研究会を設立

 

C 原発以外のエネルギー関連>2件
21日発電所に資金分配確約<「電力容量市場」スタート
 

 
D その他原子力関連>15件
2日核のごみの拒否・規制条例がある自治体24

 
13日北海道・寿都町、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)
の最終処分場選定に応募
   
14日北海道・寿都町町長、
20年後の住民2,000人割れに
危機感

15日
核ゴミ処分場の受け入れ、
23道府県が否定的

18日>原発立地の地域の振興策を検討する自民党総合エネルギー戦略調査会
原子力発電施設等立地地域振興特別措置法(原発特措法)の10年延長を提言


20日、21日>北海道寿都町・片岡町長、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の調査応募で第2段階も視野に
第一段階>文献調査(地震履歴など)<期間2年ほど、交付金最大20億円
第二段階>概要調査(地質・地盤調査)<期間4年ほど、交付金最大70億円
第三段階>精密調査(地下深部施設建設適否判断)<期間14年ほど、交付金未定
22日北海道・鈴木知事、北海道寿都町・高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場建設反対表明
22日>内閣府、2019年末の国内プルトニウム保有量を原子力委員会に報告
>約45.5トン(国内8.9トン+英国・仏国36.4トン)
23日>青森の弁護士ら、核ごみ処分場拒否条例設定を求めて団体結成>賛同者署名・最低10万人目標
24日>社説<根本から見直すべきだ 核のごみ処分
26日>北海道・寿都町・高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定応募是非アンケート、職員半数容認。  北海道漁業協同組合連合会(道漁連)>寿都町町長に抗議文
26日特報<北海道・寿都ルポ>核ごみ最終処分場調査へ応募検討
自慢の漁業と風力発電(11基) 「町長の狙い分からない」
27日>立憲民主党・国民民主党・連合、合流新党結成に伴う、「原発政策理念」について協議。
しかし、連合は両党の「原発ゼロ」方針に反発。今後、3組織体は新社会像の構築を模索。
27日>北海道寿都町・片岡春雄町長、核ごみ調査応募について「手応えは厳しい。9月中の判断は無理」と、判断延期
<私見>
この計画は頓挫すると思う!
町長は町財政の将来的な逼迫を解消したい一心で、タダで入手できる財源を思いついただけだ。
地域全体と住民に対する行動が稚拙である。お気楽な思い付きでは住民すらもを説得できないだろう。
ただ、調査だけでも20年間を要する巨大事業なので交付金も莫大だ!
やるなら周辺住民を巻き込んで真剣に議論すべきと考える。健闘を祈る!
<追伸>
これまでの原発稼働で発生したゴミの処理は国家としての最重要課題でもある。
世界的には実験的・実際的な処理が行われている。日本も人類の安寧確保のため進めたい。
 

E 防災地震火山関連>1件
28日> 広告<自然災害から命を守る 今日からできる防災対策
F 海外エネルギー関連>2件
2日>アラブ首長国連邦(UAE)、アラブ初の原発(バラカ原子力発電所1号機・ペルシャ湾沿い)稼働発表
建設事業者>韓国企業連合が200億ドル(2兆2千億円)、建設計画>原発4基(電力需要の25%)
17日> 英政府は日立製作所との原発新設計画を低コストの中国企業に変更したが、最近の香港統治政策に対する反発から中国国有企業との原発計画を疑問視。日立との計画再開を模索。
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2020年9月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>6件
9日> 第2原発、使用済み核燃料計9532体の約半数を乾式貯蔵へ。 残りの搬出先未定
全4基の廃炉期間>44年間
11日日本原子力学会、第一原発の廃炉作業が完了して、敷地を利用できるようになるまでに、最短でも100年以上かかるとの報告書を示した。


13日東電、防潮堤増強>最高15m、厚さ5mに


21日福島・双葉町に伝承館開館<原発事故後の歩み紹介

27日>津波対策用「防潮堤」建設計画>最大16m
27日
菅首相、福島第一原発構内を視察



 

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>9件
3日> 特報<東北電力女川原発(宮城県・女川町・石巻市)の再稼働を前に住民説明会開催
住民の不安>事故発生したときに原発から5〜30Km圏内はどうなるのか?、屋内退避は安全なのか?
8日>関電・大飯原発3号機(福井県)、配管に傷
11日>電源開発(Jパワー)(青森・大間町)、大間原発工事2年延期(4回目)  運転は28年度予定

 
16日>特報、動かない原発の維持費10兆円<電気料金に上乗せ
<私見>

19日・20日>関電・美浜と高浜(40年超え原発)(福井県)の安全工事完了。再稼働は来年見通し
24日>規制委、東電・柏崎刈羽原発(新潟県)の安全管理事項を定めた保安規定に「社長責任」を明記したことを了承。
変更規定では、事故のリスク情報が不確定な段階でも社長は安全最優先の判断をし、その内容を社会に速やかに発信すると明記。対応の記録は原子炉廃止まで保管し、社長がリスク緩和措置を怠った場合には、刑事責任や損害賠償責任を負うとした。
25日>石巻市・亀山市長、東北電力・女川原発2号機(宮城県石巻市)の再稼働に市議会の賛成多数を尊重し、再稼働に同意する意向
26日>東電、柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の安全対策工事の完了時期を来年4月以降に延期
 

C 原発以外のエネルギー関連>1件
27日世界全体の再生可能エネ発電量が原発を超えた(世界原子力産業現状報告書)
D その他原子力関連>8件
2日>東電&日本原子力発電共同出資の「リサイクル燃料貯蔵」(RFS)の使用済み核燃料中間貯蔵施設(青森県むつ市)、新規制基準「適合」<原発敷地外で唯一


2日日本原子力研究開発機構JAEA、フランスと共同開発の「高速炉」について、もんじゅとは異なる炉型の設計概念を検討し、耐震性や安全性が成立する見通しを発表。
JAEAは2014年〜2019年のフランスとの共同研究で、原型炉「フェニックス」と実証炉「スーパーフェニックス」の設計データを譲渡された>原子炉容器の設計変更(壁を厚くするなど・・・)で耐震性を確保、
5日>社説<検証「安倍政治」 原発の無責任 現実は「統御」にほど遠い


8日北海道 ・寿都町、「核ごみの最終処分場」選定に向けた文献調査の応募に対する住民説明会初開催。
説明会は町の人口減、応募の経緯や背景など。出席者に不満が残り、町長は再度開催を示唆>15日までに各地区で計7回実施予定。町長は10月以降に応募の可否を決める。

12日北海道・神恵内村商工会、核のごみ・最終処分場選定に向けた文献調査に応募するよう議会に請願 。16日>請願審議<村議会見解>国のエネルギー政策における重要課題の解決に向け、文献調査に協力することは当然。


27日北海道・神恵内村、核ゴミ初説明会(資源エネルギー庁&原子力発電環境整備機構NUMO)
>住民は賛否両論
E 防災地震火山関連>3件
7日> 東海豪雨20年<防災気象情報 きめ細かく>災害予測の技術進歩

F 海外エネルギー関連>3件
16日・17日> 日立製作所、英国原発計画から撤退>安全コスト増で採算見通し立たず
主な原発の輸出・海外進出状況
 
2016年 ベトナム 日本と合意の計画を中止
リトアニア 日立製作所の計画を凍結
2017年 米国 東芝の原発子会社が破産
2018年 トルコ 三菱重工業が建設断念
2020年 英国 日立が事業撤退を発表

28日>社説<原発輸出戦略>「看板」を書き換えねば(日立の英国原発建設計画、撤退がらみ)

 

G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
日>省エネ報道は依然として伸び悩み

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2020年10月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>7件
1日仙台高裁・原発被災訴訟二審>国の責任 初認定<「東電の規制怠る」

原告団長、依存に怒り 国を断罪「完全勝利」

10日>東京地裁・原発事故移住者訴訟、東電に6500万円の賠償命令


2日>処理水タンク1基増設完了(直径12m、高さ13m、容量1330トン)
9日>全国漁業協同組合連合会(全漁連)・岸宏会長、処理水の海洋放出に「絶対反対」強調
21日>社説<放射能汚染水・安全対策は万全なのか

<私見>
昨年11月号でこの件での日中韓環境相会合(小泉進次郎、李幹傑、趙明来)で、韓国環境相趙明来は「浄化後の汚染水の処理」について正確な情報提供を要望している。
腹立たしく思い、中国と韓国の持って生まれた、どうしても改質しない国民性を糾弾した。

自分の国が勝手気ままに汚染水を原発稼働以来何十年も、黄海・日本海に放出していることを隠し続けている現状を報告せず、我が国には厳しく要求する態度は欺瞞に満ちている。

日本はこれまでも嘘・偽りのない、汚染水とその処理についての情報は提供している。この情報は世界中に公開されており、近隣の中国や韓国以外はほぼそのデーターに基づいて安全を判断し、国家関係を構築しようとしている。
日本以外の世界は一般的に、「弱者は徹底的にいじめ、強者には媚びへつらいに徹する」、国家である。
中国と韓国の国民は、政府の日本たたきにもかかわらず、福島の原発事故をどこ吹く風と大量に日本にやってくる。
ただ両国民とも【他人の誤りは徹底糾弾するが、自分の誤りは死んでも謝らない(死不認錯)】と、為政者と同じなので、とにかくあまり関わりたくない国ともいえる。

自分のやっていることを恥じることもなく、他国の弱みにかこつけていじめる国家とはまともに対応する必要はない。特に中国と韓国は過去の歴史から反日政策を続けており、目に余るものがある。
日本もこれらの話し合いが成立しない国に対しては、国際基準に基づいて粛々と処理すべきである。

24日>政府、排出基準以下の汚染水処理水の海洋放出について、風評被害対策や国内外への情報発信などの関係省庁との議論を更に深める必要があると、決定を来月以降に延期
30日>事故後、復旧や廃炉などの作業に携わった作業員らの労災認定269件(今年10月1日まで)
 

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>14件
2日> 九州電力、川内原発1・2号機(鹿児島)の「特定重大事故等対処施設」設置工事の工期短縮で来月発電再開発表。
3日> 関電・原発3,4号機の稼働、来月初旬ゼロに<国内稼働原発は九電・玄海原発4号機1基のみ
5日> 福井県・名古屋市の住民計9人、関電・高浜原発3,4号機の運転停止求め提訴(全国初)
訴訟理由>規制委による鳥取県・大山の噴火規模想定増大に伴う、火山灰の危険性拡大
6・8日> 関電・高浜原発4号機、テロ対策施設未完成のため停止
7・8日>規制委、日本原燃(青森県六ケ所村)のMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料加工工場の安全対策了承<工場完成予定>2022年上半期
14日>原子力規制委、関電・高浜原発(福井県)の審査書案(警報が出ない津波対策)了承
背景>2018年のインドネシアで警報の出ない津波の発生事例を参考に審査やり直し
14日・15日>村井嘉浩・宮城県知事、東北電力・女川原発2号機(石巻市女川町)の再稼働同意
女川原発1〜3号機の現状>
型式>沸騰水型軽水炉(BWR)。営業運転次期>1984〜2002年。
出力>1号機52万4千kw(2018年廃炉決定)、2,3号機各82万5千kw。
22日>宮城県議会、女川原発2号機再稼働の同意を求める女川町商工会の請願を賛成多数で採択。
震災被災原発の再稼働は初
24日>仙台高裁、東北電力・女川原発2号機(石巻市女川町)の30km圏の緊急防護措置区域(UPZ)に住む石巻市民17人による「重大事故時の避難計画の不備」を理由とした2号機再稼働への県と市の同意の差し止めを求めた仮処分で、申し立てを却下。代理人弁護士は特別抗告見送り方針

15日・16日>関電・大飯原発3号機(福井県)、運転再開出来ず再稼働原発ゼロに!
国内では11月下旬まで、九州電力・玄海原発4号機(佐賀県)1台のみ
17日>保坂伸資源エネルギー庁長官、福井県知事に美浜原発3号機と高浜1,2号機の再稼働について理解と協力を求めた。

 
C 原発以外のエネルギー関連>4件
14日> 燃料電池トラック走行実験<トヨタ&物流各社


14日JERA、CO2排出を2050年にゼロ目標<火力にアンモニア混ぜる「混焼」実験へ


14日> 経産相、エネ計画見直し議論着手へ<発電割合の修正焦点
現状の基本計画>2030年度の電源構成<@石炭・液化天然ガス(LNG)などの火力全体56%、A再生エネ22〜24%、B原発20〜22%
22日>政府、豪から水素輸入実験を来年1〜3月に実施予定
D その他原子力関連>8件

1・2日>北海道・寿都町、核ごみ調査応募

3日>北海道・神恵内村・村議会、核ごみ応募(文献調査)表明
9日>北海道・寿都町&神恵内村、核ごみ処分場選定に相次ぎ表明で同時調査か?
 



10日>核ごみ調査、寿都町応募・神恵内村申し入れ受諾


16日原子力発電環境整備機構(NUMO)、寿都町の調査に支障がないことを確認
24日
北海道・寿都町・核ごみ最終処分場応募に反対する団体は、応募の是非を問う住民投票条例の制定を町長に直接請求した。
27日>加藤官房長官・記者会見で、菅義偉首相の所信表明演説「温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロ目標」を受け、「再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認された原子力を含め、使えるものを最大限活用する」と表明
 

E 防災地震火山関連>0件
 
F 海外エネルギー関連>3件
4日>揺れる原発大国フランス 上

5日>揺れる原発大国フランス 下


31日>中国・五中全会、2060年までにCO2排出量を実質ゼロ表明

G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2020年11月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>2件
> 核心<海に処理水  「被害者は漁師」>東電・理解得る努力
  

29日>ニュースを問う<処理水 海洋放出へ>影響甚大「漁師いなくなる」
(記者>福島特別支局員・片山夏子<「ふくしま作業員日誌」を原発事故発生以来、東京新聞で128回連載)
<私見>
ふくしま作業員日誌はネットでも閲覧でき、楽しみにしてきました。
最近は「のど元過ぎれば熱さ忘れる」の如く、作業員の仕事ぶりも落ち着いて来たのか紹介されなくなってしまい寂しい限りです。が、いつまでも感傷に浸っていては未来は見えない。

原子力の怖さを知った我々はこのことに挫けず逞しく生きていかないといけない。
何よりも大切なことは、自ら現実を学ぶことだと思う。恐怖に慄いてばかりでは前進できない。
どうか、「是は是 非は非」として、現実を直視して欲しい。

<一言>
世界中の原発所有国家はIAEA基準に基づいて、処理水を海洋放出している。
その海では漁業も行なわれており、収穫した魚は世界中に販売されている。
 

A 脱原発関連>1件
4日> 特報<原発ありきの温室ガス2050年ゼロ目標>
再生エネがあるじゃないか     


専門家 太陽光、風力、地熱・・・達成可能


 
B 福島以外の原発関連>14件
4日関電・大飯4号機定検入り停止>運転ゼロ3年半ぶり


10日> 東北電力・女川原発2号機再稼働、あす三者会談で同意
宮城県村井嘉浩県知事、須田善明女川町長、亀山鉱石巻市長
11・12日> 宮城県知事、女川原発2号機の再稼働・今日同意<被災原発で初
16日>東電・柏崎刈羽原発再稼働、新潟県柏崎市市長選と刈羽村村長選ともに現職再選・容認
18日川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)、国内初のテロ対策施設完了し、臨界・稼働

21日・26日> 関電・高浜原発4号機(定期検査中)、蒸気発生器の一時冷却水通路の細管4本の外側に異物(金属片)混入による傷発見(2019年9月〜2020年2月の定検でも細管5本に傷確認)
検証のため運転遅延
25・26日> 関電・高浜原発1・2号機、高浜町町議会の全員協議会で同意>40年超え原発で初
26日>日本原子力研究開発機構、廃炉中の新型転換炉ふげん(福井県敦賀)の使用済み核燃料をフランスに搬出準備。(契約金130億円)
26日>話題の発掘 ニュースの追跡
新潟県、東電・柏崎刈羽原発の再稼働についての問題点を独自検証
<私見>
何度も言うが、自然災害大国日本では完全・完璧な設備は存在し得ない。
要は事故が起きた時の被害を最少に抑えることであるが、原子力はその管理の難しさから尋常では使いこなせないモンスターである。
高度経済成長下の1970年から資源不保持国・日本は夢の施設>原子力発電<に着手し、30年間で約50基の原発を全国に設置した。
地震・津波による福島第1原発メルトダウン事故は原子力の怖さを現実のものとした。
人知では管理できない”原子力(施設)”を存続させるのはほとんど絶望的な選択以外にない。
産官学総動員の夢の原子力は知見も保全も不確で、使えば使うほど問題と金が発生する。
ソロソロ見限らないと国家が滅びてしまう"(-""-)"
 

C 原発以外のエネルギー関連>2件
12日> 東芝、2030年温室効果ガス排出半減目標発表>石炭火力発電所の建設は新規受注停止し撤退
2022年までに再生可能エネ分野に1600億円投入
三菱パワー(三菱重工子会社)は石炭火力からは撤退しない。
その他石炭火力関連企業>IHI・ボイラー、三菱電機・タービン
18日>経産相・総合資源エネルギー調査会(基本性格分科会)、温室効果ガス排出ゼロ目標方針
 
D その他原子力関連>10件
3日>菅義偉新首相、2050年の脱炭素社会実現のため原発などのあらゆる選択肢を追及すると表明。

4日>小泉元首相、北海道・寿都町講演で>(核のゴミの最終処分場)建設の難しさ指摘
11日・14日>最終処分場選定の第一段階の文献調査に応募した北海道・寿都町の片岡町長は住民投票案を寿都町議会に提出>否決見通し
11日・12日>東電&日本原子力発電共同出資の「リサイクル燃料貯蔵」(RFS)の使用済み核燃料中間貯蔵施設(青森県むつ市)、新規制基準の審査に正式に「適合」
15日>河野太郎行政改革担当相、日本原子力研究開発機構の原子力事業に対する予算の検証実施。
@新型転換炉「ふげん」(福井敦賀市・廃炉作業中)、A高速増殖実験炉「常陽」(茨城県大洗町・再稼働問題)
新型転換炉「ふげん」と、高速増殖実験炉「常陽」の使用済み核燃料の処理方法と保管場所について文科省に問正したが、「調整中」と未回答

18日北海道・核のゴミ最終処分場選定問題<2町村(寿都町&陣恵内村)で開始


27日>日本原子力規制委員会、サイバー攻撃を受ける。非公開情報の不正閲覧か
機密情報は外部から遮断した別システム管理なので情報流出はない。
29日>北海道・島牧村(寿都町に隣接)、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を拒否し、条例制定へ
 

E 防災地震火山関連>0件
 
F 海外エネルギー関連>1件
30日中国の巨大太陽光発電所ルポ
<私見>何でも有りの巨大国家は、何でもできるから羨ましいなぁ〜〜(◎_◎;)

G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2020年12月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>10件
2日> 東電社長、原発の賠償請求について「事項後も応じる」と、明言
11日> 避難指示区域となった福島県11市町村の「要介護認定率」(要介護者の高齢者割合)20%
(全国の約2倍) 専門家>「過酷な避難生活の表れ」
11日> 菅義偉首相、宮城県・岩手県の2011年大震災からの復興状況初視察


13日>規制調査<3号機爆発は2回発生


20日> 福島視察の加藤勝信官房長官、トリチウムを含む処理水の処分に関し「いつまでも方針を決めず、先送りすることは出来ない」と、記者団の質問に答えた。
20日IAEA事務局長、福島処理水の件で、監視団派遣用意を表明
  

23日・24日>東京電力・福島第1原発2号機の溶融核燃料(デブリ)取り出し作業を2021年に開始する予定であったが、断念。原因は、英国での作業用機器の試験がコロナウイルス感染拡大で停滞したため。
遅れは1年ほどとなる見通し。
25日>原発処理水・処分方針の決定>越年
 
A 脱原発関連>0件
B 福島以外の原発関連>10件
2日> 規制委、敦賀原発2号機(福井・敦賀市・日本原子力発電)の審査資料改ざんで、立ち入り調査
15日>規制委、敦賀原発2号機(福井・敦賀市)日本原子力発電本店(東京都台東区)に立ち入り調査
16日>規制委、日本原子力発電・敦賀原発2号機(福井・敦賀市)の審査資料書き換え問題で、原電本社への立ち入り調査を終え、「一部不明確なところ有り」として詳細な報告を要求

2日・3日>規制委、関電・高浜原発に警報が出ないまま、津波が襲来する事態に対する関電の追加対策を正式許可
5日>大阪地裁、関電・大飯原発3,4号機(福井・大飯町)の耐震性についての規制委の新基準審査「適合」判断を誤りとして許可を取り消し。
7日社説<大飯許可違法 誰がための規制委か
<私見>
三権分立も行き過ぎると、「泣く子も地頭には・・・・」である。
原発事故の裁判は全国津々浦々で起こっており、後から後から有象無象!
結果良ければすべて良し、悪ければ味噌も糞!理性の欠如したゾンビと化す(◎_◎;)

12日> 関電・高浜原発3号機(福井・高浜町)、テロ対策施設完成し、11日から運用開始(全国2例目)
1例目は11月完成した、九州電力・川内原発1号機(鹿児島・川内市)
15日・16日> 福井県美浜町・町議会、関電・高浜原発3号機(40年超え)の再稼働請願を賛成多数で採択。
16日>関西電力、高浜原発4号機(定期検査中)蒸気発生器(SG)の細管損傷原因は金属片擦過
 
C 原発以外のエネルギー関連>8件
1日> 燃料電池車FCV<トヨタと世界
 
 
 

13日・17日>経産省、福島沖風力発電撤去へ<政府事業・見通し甘く、不採算


16日>経産省&国交省・官民協議会、2040年発電能力最大4500万kw目標決定(最大原発45基分)

19日>経産省、脱炭素化社会実現のため水素消費量を2050年に現状の10倍目標とする。
現状消費量年間>200万トン
2030年>年300万トン>燃料電池車の普及、火力発電で天然ガスに水素を混ぜて燃焼(混焼)
2050年>水素のみで発電する水素発電実用化、コストの大幅低減

22日経産省・有識者会議・エネルギー基本計画改定案<2050年再生エネ比率5〜6割>提示


26日政府、2050年脱炭素社会への「グリーン成長戦略」発表
ねらい>洋上風力発電など再生可能エネの普及、ガソリン車から電動車への移行、水素の利用推進に注力


26日>中部電力、現在、270万KWの再生エネ発電能力を2030年までに200万KW増加方針に伴い、洋上風力発電能力を100万KW以上にとする方針>建設応募杭域<秋田県・能代市三種町男鹿市沖&由利本庄市沖
 

D その他原子力関連>件
2日> 河野行革相、日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん(福井・敦賀市・廃炉中)の使用済み核燃料のフランスへの搬出準備契約を認める。
11日> 電気事業連合会、使用済み核燃料の中間貯蔵施設(青森・むつ市)を原発所有電力各社で共同利用することを検討

18日> 電気事業連合会、使用済み核燃料の中間貯蔵施設(青森・むつ市)を原発所有電力各社で共同利用することを表明

16日>北海道・島牧村(寿都町に隣接)村議会、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に関し、廃棄物の持ち込みを拒否する条例案を賛成多数で可決
16日>話題の発掘 ニュースの追跡<処分場調査 揺れる寿都
核ごみ 持ち込ませぬ町に  反対派住民「条例化を」  住民投票案否決 議会ただす
識者「分断避け対話を」
<私見>
町長の苦渋の決断を一顧だにせず、上記のような反対の表現だけを大見出し、中見出し、小見出しを大文字で並べ立てて報道するのは異常であり、信じがたい。
このような国民を分断させる報道の意図はどこにあるのであろうか?
元原子力専門家などの無責任な発言は自己保身としか思えず、遺憾ともしがたい。

原発は過去の国民の総意で実現したものであり、全国民が夢の原子力として許可したものである。
不幸にも巨大地震で設備が損傷し、メルトダウンして放射能汚染してしまったが、誰もこれを願ってはいない。原子力発電で豊かな国家が生まれ、生活が豊かになったことも事実である。
事故の責任をいつまでもあげつらっていては前に進めない。

私は思う!
地震大国日本に原子力は危険である。
だから新設は止め、今あるものは少しづつ廃棄しなければならない。
この時、発生する設備と副産物などは国内で処分しなければならない。
負の遺産から決別するため、国家と国民は結集すべきである。
この問題の解決には私利私欲、利権、自己保身など蠢いてはならない。

過去の事に固執せず、緑の地球を確保するため、最善を尽くす必要がある。
幸い我が国には信頼できる専門家も沢山いる。
彼らがリーダーシップを取ってくれることを期待する。


17日>電気事業連合会(電事連)、使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを原発で使用するプルサーマル発電の実施目標(16基〜18基)を2030年までに12基へと見直す。
原因>福島第1原発事故で既存原発の再稼働が進まないから。現状のプルサーマル発電用原発4基
23日> 中部電力、むつ使用済み核燃料中間貯蔵施設の利用を否定
中電は現在、浜岡原発敷地内に乾式貯蔵施設を建設中
26日>関電・松村副社長、使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外への搬出先候補地の提示を断念
 
E 防災地震火山関連>0件

7日>備える3.11から 第182回 特別編 防災人材交流シンポジウム「つなぎ舎}


F 海外エネルギー関連>件
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>件省エネ報道は依然として伸び悩み
 

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参考資料

科学技術有識者団体
日本学術会議2015年2月15日> 日本学術会議、核のゴミ対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめた。3月にも正式公表する予定
日本地質学会  自然科学研究機構(大学共同利用機関法人)  科学技術振興機構JST
産業技術総合研究所(産総研)  地球環境産業技術研究機構RITE(地球温暖化対策)
国立研究開発法人 国立環境研究所NIES
 
日本地震学会   地震調査研究推進本部(推本)(文部科学省研究開発局地震・防災研究課)
日本火山学会   東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト   地震予知連絡会
 
海洋研究開発機構JAMSTEC南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始(2013年2月6日)
<私見>
海側のプレートに同様のセンサーを設置出来ればプレートの移動量と揺れ(地震)の大きさが対比できる。

北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか!?!

海洋研究開発機構JAMSTEC遠州灘の海底掘削調査で過去4万〜5万年間に平均200年置きで巨大地震が発生した可能性を示す地質を採取(2020年1月30日)

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エネルギー関連組織    日本卸電力取引所
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
(財)エネルギー総合工学研究所    日本の将来を考える会     エネルギー問題に発言する会
EEE会議(エネルギー環境Eメール会議)   加速器実験施設J-PARC  高エネルギー加速器研究機構KEK
(財)日本エネルギー経済研究所IEE(海外エネルギー動向あり)
日本エネルギー法研究所(国内外の法的諸問題調査研究)
電気事業連合会  電力中央研究所(電力会社出資の財団法人)
スマートジャパン(エネルギー専門のネットニュースサイト )  省エネルギーセンター(企業の省エネサポート)   
自然エネルギー財団JREF(設立者・会長>孫正義)  自然エネルギー協議会(会員>36地方自治体首長)
自然エネルギー推進会議(小泉・細川両元首相)    (社)日本エネルギーパス協会
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議   NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
JERA>中電と東電の共同出資設立会社(燃料調達・火力発電)
核融合科学研究所NIFS(核融研)
 
海外エネルギー関連 組織
「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」(REN21ドイツ)  国際エネルギー機関IEA  (外務省サイト
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)(外務省・エネルギー安全保障サイト)

 

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原子力関連組織(順次、内容拡充)

内閣府原子力委員会  日本原子力学会AESJ  全国原子力発電所所在市町村協議会
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会  日本原子力学会学生連絡会  
NPO法人原子力資料情報室CNIC  日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を 受託)
日本原燃株式会社(青森県六ケ所村、核燃料サイクル施設の運営、1992年電力会社9社で設立)
核燃料加工会社グローバル・ヌークリア・フュエル・ジャパン
プルトニウム関連サイト>核情報
六ヶ所村公式サイト青森県環境放射線モニタリング六ヶ所村次世代エネルギーパーク  
日本原子力発電 株式会社(東海第2発電所、敦賀発電所1号機、敦賀発電所2号機
 
業務 団体名(アクセス先)
放射性廃棄物の
処理・管理
原子力研究バックエンド推進センター  原子力発電環境整備機構(NUMO)
原子力環境整備促進・資金管理センター  核物質管理センター
日本環境安全事業JESCO
 
原発立地地域の関連 日本原子力文化振興財団   若狭湾エネルギー研究センター  
電源地域振興センター   日本立地センター
 
原発の安全 原子力安全技術センター   火力原子力発電技術協会(情報公開積極団体)
日本原子力技術協会⇒原子力安全推進協会(H24.11.15)
原子力安全基盤機構(JNES)   原子力施設安全情報申告調査委員会
原子力安全研究協会NSRA)2015
 
原発研究 日本原子力研究開発機構JAEA 東濃地科学センター(岐阜県土岐市)地層研究
幌延深地層研究センター(北海道幌延町)核のゴミの最終処分技術の研究
「安全研究センター」 「リサイクル機器試験施設」(RETF、茨城県東海村)
もんじゅ関連サイト高速増殖炉研究開発センター     FBR安全技術センター  もんじゅ安全・改革本部    核燃料サイクル工学研究所
原子炉安全性研究炉(NSRR)
過酷事故時の原子炉の状態を解明するため1975年に運用が始まった。
2018年6月29日中日新聞報道>3年7ヵ月ぶりに運転再開
原子力安全研究協会   高度情報科学技術研究機構
 
環境調査
疫学調査
日本分析センター   海洋研究開発機構JAMSTEC
放射線影響協会REA(1960年)  放射線影響研究所RERF(設立1975年)
放射線医学総合研究所NIRS2016年4月、日本原子力研究開発機構の量子ビームや核融合などの分野の研究や職員の一部を統合し「量子科学技術研究開発機構」に名称変更予定
放射線計測協会IRM    滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
原発事故被災動物と環境研究会(旧・家畜と農地の管理研究会)
牛の放射線調査活動体>大学の研究者・農家・獣医師
 
海外協力 原子力国際協力センター  海外電力調査会  国際原子力発電技術移転機構
 
脱原発グループ

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原子力市民委員会   NPO原子力資料情報室CNIC
みんなで決めよう【原発】国民投票   国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
愛知県内の弁護士約60人が参加する脱原発応援弁護団
脱原発弁護団全国連絡会  脱原発をめざす首長会議  脱原発かながわ勝手連
みやぎ脱原発・風の会  首都圏反原発連合  全国の金曜アクション一覧
脱原発法制定全国ネットワーク   チームゼロネット(山秋真)    eシフト
再稼働阻止全国ネットワーク   原発いらない福島の女たち
ツイット・ノーニュークス    さようなら原発1000万人アクション
原発ゼロの会(超党派国会議員59名)公明党を除く8党と無所属議員
大名古屋大サウンドデモ   大阪、脱原発サウンドデモ  
福島原発告訴団>このほか福島原発告訴団は全国にあり。
さよなら島根原発ネットワーク   玄海原発プルサーマル裁判の会
きんようの会>柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体
反原発・かごしまネット
かごしま反原発連合有志>毎週金曜日夜に鹿児島県庁前で脱原発集会主催
上関原発を建てさせない祝島島民の会   社団法人「祝島千年の島づくり基金」
NPO法人「NNAA」(アジア非核行動)>福島事故原発メーカー3社を提訴
原発なくそう!九州川内訴訟」   緑茶会(脱原発政治連盟)2014.11
川内原発建設反対連絡協議会<川内つゆくさ会2012.11
大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」
反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」
学生グループ「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)2015
ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)設立2015年5月24日
再稼働阻止全国ネットワーク(川内原発・伊方原発・高浜原発・火山情報)
NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連
 
支援グループ 東京災害支援ネットとすねっと)このほかの支援先リンクあり
 
原発関連組織

 

国際原子力機関
(IAEA)

 外務省(MOFA)

電源地域振興センター(原発立地地域住民に、一定額を給付する国の事業を独占
日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を委託されている)
原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)
(NPO法人)持続可能な社会をつくる元気ネット(NUMOの下請け)
原子力フォーラム2013(高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動)
日本立地センター(原発の広報事業)
日本原子力産業協会JAIF(原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織
技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発
  
国際廃炉研究開発機構  IRID 「R&D Topics」と「IRID用語集」面白い!
国際放射線防護委員会 ICRP (ウィキぺディア資料
国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン) 参考サイト>ウィキペディア
 
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!ほとんどの団体は知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する 知財集団といえる。システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

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原発の基本情報
 
沸騰水型BWRの仕組み 加圧水型PWRの仕組み
 
沸騰水型と加圧水型の比較

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東京電力福島第1原子力発電所2011年3月11日メルトダウン事故顛末記
2021年おしまい

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