東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。
(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)
日本国始まって以来の大惨事の顛末を、主として新聞・ネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したい。

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 2021年   

月間情報(2018年9月から、福島ほか全原発情報をすべてここに集約しました)

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

報道総件数および内容別分析

参 考 資 料
科学技術有識者組織 エネルギー関連組織・・海外エネルギー関連組織 原子力関連組織
原発の基本情報 日本の活火山>110(約7%)世界の活火山>1550   火山噴火予知連絡会

主な情報収集先  原子力発電所Wikipedia  @動画  経済産業省(東日本大震災関連情報)

中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)    47News(http://www.47news.jp/
東京新聞>こちら原発取材班  ふくしま作業員日誌(大友涼介氏ブログ)   ふくしま便り
NHK NEWSWEB>>>>東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース
 
東京電力「福島第1原発の現状」 MAPにより事故原発の現況を詳細リポート     東京電力「写真・動画集」
東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」 動画 解説    東京電力「廃炉プロジェクト」>技術開発>ロボット技術の活用
    
原子力規制委員会(2015年9月18日リニューアル・過去のHP削除)      脱原発グループ
わかりやすいプロジェクト 国会事故調編   日本貿易振興機構(JETRO)世界のエネルギー事情(環境・エネルギー分野)
スマートジャパン エネルギー専門のネットニュースサイト(運営会社>アイティメディア(株
いのちを守る森の防潮堤   提唱者>宮脇昭横浜国立大名誉教授

* 報道総件数および内容別分析2017年1月〜 2021年12月

 

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中日新聞原発関連報道の分析結果2011年3月〜2016年2月(永久保存版)

2011年3月〜2016年2月>報道比率 2011年3月〜2016年2月>報道件数

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2021年1月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>8件
9日> 双葉町の道路に設置されていた門型看板を「東日本大震災・原子力災害伝承館」に展示決定

出所>中日新聞2012年3月23日報道

13日>東日本大震災10年特集記事>福島・大熊 中間貯蔵地内の故郷

19日>東日本大震災10年特集記事>福島第一原発ルポ<作業員の過酷さ変わらず


22日>東京高裁、福島県から避難した住民91人が東電と国に損害賠償した訴訟の控訴審判決>一審判決取り消し
28日>社説<福島原発判決>残念な「国に責任なし」

<私見>
原発事故で生活基盤を失った人は万人単位である。
が、このような訴訟を起こす人は限られている。全国に30件以上の集団訴訟があるという。
いったいどういう人たちなのであろうか?とても関心がある。
悪徳輩が利権がらみで糸を引いているではと勘繰りたくなる。

国は事故以降、復興施策に注力し、資金を投入してきた。その額は兆単位となる。
この原資は全国民の税金である。
これ以上、何が欲しいのか?災害後の生活を復旧させるのは個人個人の仕事ではないのか!

私も高校時代、伊勢湾台風で借家が5m近い高潮で倒壊し、家具、衣類、教科書など大半が流出した。
生活は親戚ほか皆さんの支援で何とかなったが、なくなった家は戻ってこない。
父親は大工だったので、自分で家を作ろうと一念発起!

当時、高潮で海に流された柱などの住宅材ほかが海岸にゴロゴロ打上げらていた。
これを家族総出で拾い集め、浜辺に積み上げ、塩抜きして、枯らし、これで平屋の2JDKを建てた。新材のない古材だけで1軒の家を作ってしまった。この意気込みに、当時は学業に専心していた私は気が付かなった。今思えば、このような事が出来た父の並々ならぬ精神力に、ただただ驚くばかりである。

この時、罹災者支援として家作りのための土地取得資金として、金融公庫から60万円の援助があった。これは我が家族にとって、とっても有難い事であった。両親の生き返った姿が目に浮かぶ(^^♪

原子力は我が国を世界第2の経済大国に伸し上げた輝かしい歴史を作った技術であり、そのおかげで全ての国民が潤ったという功績もある。ともかく、原子力発電は国民総意による、国家政策として実現したものであることを忘れてはいけない。

地震・津波で設備が破損し、甚大な被害を受けたからと、そのすべてを原子力発電担当部門だけに負わせることには断固反対する。そして、このような軽はずみな社説など言語道断である。

<追伸@>
私は3.11以降、ずっと原発には絶対反対の立場である。
それは日本が世界でも有数の地震大国だから!
昔、我が町で東大地震研究所の女性研究員が講演した時、私は「地震予知はいつできるようになりますか?」と、質問しました。が、全く回答がなかったことを思い出す。

そうなんです!日本列島はいつ地震が来るか分からない地震列島でもあります。
原子力研究者はこのことを軽視していたと思います。
そして、今ではこの事>地震大国日本<はほぼ常識です。

世界では地震のない地域(北欧など)もあります。ここなら立地ではまずは安心できます。
しかし、設備不良、操作不良、管理不良、など人間がらみの異常事態は避けがたいのです。
いったん事故れば、半減期数十年という放射能で国土が汚染されます。
かくして、日本には目的の如何(平和・軍事)にかかわらず原子力は要らなぁ〜〜い!のです。

<追伸A>
社説の中に違和感ある文末4カ所。多くは口語体なれど、文章の最後が文語体?
1,巻頭部>到底、納得できまい
2,3列目>㋑長期評価を信頼せずして
3,3列目>㋺安全対策などできはしまい
4,3列目>㋩招く恐れすらあり得る。<この表現はくどい

以上 細かいことが気になる私の悪い癖です"(-""-)"

31日>3.11災害避難者数3万人相違<県と市町村、定義ばらつき
福島県の約3万6千人に対し、県内市町村が6万7千人超えで、3万人以上差異あり。
県外避難者数>県公表:2万9千人、市町村公表:2万4千人
県内避難者数>県公表:7千2百人、市町村公表4万2千人
<私見>
これは面白いデータである。
県内避難者(災害発生地の福島県に避難)、とはどういうことなのか?
報道では自宅を津波や被ばくで失った(失いかけた)人々が仮設住宅、災害公営住宅を転居した事例を定義しているが、避難先から戻って来た人はどういう扱いになるのか?
この人たちの中には改めて賠償訴訟を検討する人も出てくるのであろうか?
被害状況にもよるが、これから延々と続くのであろう。醜いやり取りが!

27日規制委、1〜3号機の原子炉格納容器上蓋に大量の放射性物質が付着していると指摘


27日フランス版「原子力ムラ」見え隠れ<フランス原子力研究者ら、学問の自由の脅威と抗議声明
 
 

A 脱原発・脱炭素関連>2件(2021年から脱炭素追加)

18日 ・19日社説<私たちの星を守りたい>「脱炭素」を考える
<私見>
社説には多くの異常気象の原因とも受け取れる用語が飛び出てくる。
グレタさんを引き出して「”灼熱化”に向かう気候危機の現実を「火事」にたとえて」とか、その後も続けて以下のように「気候変動」、「気候危機」、「温暖化対策」、「温室効果ガス」、「脱炭素化」、「電動車化」、「再生エネ」(自然エネルギー)などなど並べ立てているが、日本は高度経済成長時代の大気汚染や水質汚染などの問題に産官学一丸となって対応しており、今日、地球環境保全では世界の先端を歩んできたと確信している。

そうこうしていると、19日社説欄の「発言」に東京経済部長の池尾真一氏から「こう見る」 脱炭素 目指す社会 「原発は持続可能なのか」という投稿があり、「SDGs」(持続可能な開発目標)を引っ張り出して未来を見つめている。
しかし、私は近年の腐敗した金まみれの国連(1945年10月24日設立・51ヵ国)を信用していない。
最近よく話題になる組織として、同時期に設立された世界保健機関WHO(1948年4月7日)、世界貿易機関WTO(1995年1月1日)、そして今、SDGs(2015年9月25日)!

昔の組織は既に腐敗にまみれており、手の付けようがない"(-""-)"

最新の組織「SDGs」 これは凄い!国連の最終兵器とも言え、新たな利権の巣窟になること間違いなし。
こんなところに関わり合っていたら潔の毛まで抜かれてしまうこと間違いない。クワバラクワバラ(>_<)
最終目標は一部の人間だけが住める地球を作ることではないかと思う。
そのためのプログラムは既に出来ており、これを国連のお墨付きで粛々と実行していくだけだ!
この活動に不平や不満があれば容赦なく粛清され、命を落とす。

グレタさんも、このような輩の餌食になってしまったのではなかろうか?
今頃は大人たちの身勝手な態度に嫌気がさしているのではなかろうか?
可哀そうで、残念で仕方がない(>_<)
 

B 福島以外の原発関連>7件
6日> 福井県・美浜原発30km圏内の自治体に対する「広域避難計画」とりまとめ



日・9日> 政府・原子力防災会議、関西電力・40年超え再稼働を目指す美浜原発3号機(福井県)の住民避難計画了承
15日・16日> 関電、大飯原発4号機(福井県おおい町)の再稼働
大阪地裁の設置許可取り消し後、国が控訴し、係争中の運転再開
26日>関電、高浜4号機(福井県)の細管損傷問題について規制委に対策報告
30日>高浜町・野瀬豊町長、運転開始から40年超えの高浜原発1,2号機(福井県高浜町)の再稼働同意
>来月正式表明
 
C 原発以外のエネルギー関連>1件
> 東日本大震災10年<太陽光を発電と農業に活用>ソーラーシェア 福島で始動

D その他原子力関連>1件
11日> 菅義偉首相、10日のNHK番組で原発再稼働に意欲>「カーボンニュートラル実現には原発だ。世界で最も厳しい水準の下での稼働について、地元の理解を得ながら進めていく」
 
E 防災地震火山関連>1件
6日UR都市機構、防災集団移転推進事業代行

 
F 海外エネルギー関連>件
G 省エネ(2015.1 スタート)>件

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2021年2月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>10件
11日> 東日本大震災で全国の避難者数は4万2千人
中部六県(愛知・岐阜・三重・長野・福井・滋賀)には今も2288人が避難(2012年:4154人)
原発事故の福島県からは1475人(愛知515・岐阜114・三重127・長野533・福井74・滋賀112)
14日> 規制委、福島第一原発の事故検証に3D画像を活用


15日>13日午後11時7分頃、宮城県南部で震度6強(推定M7.3)の地震発生<東日本大震災余震
この地震による福島第一・第二原発施設の重大事故に繋がる機器の異常や人身への影響なし。
20日> 東京高裁、千葉県に避難した住民43人が求めた損害賠償訴訟判決で、一審千葉地裁の「東電のみ」判決を変更して、国の法的責任を認めた。
20日> 原子力規制委員会・更田豊志委員長、東電・柏崎刈羽原発(新潟県)のID不正問題に絡み「東電には原発のリーディングカンパニーとしてのおごりが第一原発事故以前からあり、事故以後もあるのではないか」との懸念を表明。更に、「東電は決して福島の廃炉から逃げられない。『あれ(廃炉」はあれ。これ(再稼働)これ』は絶対に許さない」と強調。
<私見>
原発事故対応の断固たる姿勢を賞賛します。
今後とも原発が正常に稼働されるよう厳しく監視していただくようお願いします。

20日> 電力10社の福島第一原発事故(2011年3月11日)以降に入社した原子力部門の社員数ほか
@原子力部門社員数>計11,405人の内 3,026人(27%)
A福島除く15原発の運転員数>計1923人の内 460人(24%)
22日> 社説<福島原発判決>千葉県に避難した人々の訴訟での東京高裁判決>国の法的責任を認める」
23日> 東京電力、第一原発3号機の原子炉建屋に昨年設置した地震計2基が故障していたにも関わらず放置していたため、13日の震度6強の地震揺れを記録できなかった。
27日・28日>東電 賠償額10兆円超へ<避難の慰謝料や営業損害で

<私見>
原発銀座の福井と福島は脱原発を目指し努力して欲しい。
間違っても慰謝料など不労所得を期待してはなりませぬ!
GoGo Let's GO Let'sGO 福島! 頑張りましょう!
 
A 脱原発関連>1件
5日>3月11日に原発ゼロ世界会議開催
原自連公式サイト | 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 (genjiren.com)

 
B 福島以外の原発関連>10件
2日>関電・高浜原発1,2号機(40年超え)の再稼働を町長同意
4日> 関電・大飯原発3,4号機の地震想定に関する原子力規制委員会審査に不備があるとした大坂地裁判決に基づき再試算した結果>厳しい評価に繋がらない<を公表
9日・10日・11日> 東電・柏崎刈羽原発の所員が他人のIDカードで中央制御室に不正入室<原子力規制庁立ち入り検査
13日・15日・16日>美浜町戸嶋秀樹町長、関電・美浜原発3号機の再稼働に同意 。
13日>関電・大飯原発4号機(福井県)、営業運転を再開

2 4日>社説<老朽原発>新しい未来図描く時
<私見>
不労所得から脱却して、しっかりとした町政を期待します。
GoGo高浜!GoGo美浜!GoGoLet’sGO! Let’sGO高浜! Let’sGO美浜!

 

C 原発以外のエネルギー関連>1件
23日>東芝、洋上風力発電設備で、米GE(ゼネラル・エレクトリック)との共同生産検討
 
D その他原子力関連>4件
1日> 共同通信、原発から出る高レベル放射性廃棄物(通称:核のごみ)の最終処分について全市区町村(1,469自治体)で調査>受け入れ否定80.9%、受け入れ0.1%、その他13.9%、無回答5.1%

8日経産省、2050年に運転する原発は最多で23基、最少3基と試算(総発電量の約10%)
(現状の原発数33基+建設中3基)


14日>青森県むつ市、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する案について「共用化を認めた事実はない」とコメント
17日廃炉が決まった原発18基の放射性廃棄物

 
E 防災地震火山関連>2件
報道15日13日午後11時7分頃、宮城県南部で震度6強(推定M7.3)の地震発生
 

16日13日午後発生した東北地震の発生状況解説

 
F 海外エネルギー関連>1件
> 中国・国有原発大手「中国核工業集団」、新型原発(華竜1号)の商業運転開始(福建省)
全電源喪失状態で重力や温度差を利用して炉心を冷却する技術導入
現在パキスタンで建設中、英国でも導入検討中
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2021年3月

震災10年 福島の酒 (記事>3月1日・中日新聞)

 
中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>20件東日本大震災 10年
(注)原発事故関連報道以外の復興関連報道は含まない
 
7日>日曜版<最悪レベルの事故から10年・福島第一原発の姿>画像@  画像A
7日ふくしま日記<和合亮一さんの3・11> 修羅となり絶望感伝える 


14日ふくしま日記<和合亮一さんの3・11> 芽生えた震災への闘争心


21日ふくしま日記<和合亮一さんの3・11>世界に言葉で橋をかける



9日虎の門ニュース・火曜特集:あれから10年 今こそ振り返る東日本大震災

 

参考>2月10日報道記事再掲福島第一原発事故後の主な出来事  あす福島事故9年

9日中日新聞・論説>寺本政司編集局次長<こう見る 福島原発事故10年 >教訓を直視せぬまま
10日福島の解除区域 居住率31.6%
10日福井県の派遣医師・徳永日呂伸さん


11日
@ 見えぬ廃炉 戻れぬ故郷 福島今も3万6千人避難 デブリ手つかず処理水先送り
<私見>後ろ向きの単語を並べたてて悦に入った編集者の馬鹿さ加減が滑稽だ!
水素爆発した原発の処理には少なくとも50年必要というのは日本国民全員が知っている。
ここ、ここに至った今、処理班は誤った作業をしないよう、全身全霊で確実に作業することです。
わずかなミスも許されない恐ろしい作業ですが正否は皆さんの双肩にかかっています。

A 社説>3・11から10年 影をこそ伝えたい
B 国連放射線影響科学委員会・2020年版報告書>「放射線で健康影響の可能性低い」


C 原子力規制委員会・更田豊志委員長、政府が「世界最高水準」だと強調する新規制基準審査の合格が「新たな安全神話にならないよう十分注意する必要がある」と訓示
D 国連・グテレス事務総長、3.11遺族や被災者に追悼のメッセージ

12日東日本大震災10年 老朽原発 危うい未来 (1.25MB)

原発賠償  行き場ない「核のごみ」  世界事情  事故後の主な出来事

12日>ふくしま日誌


14日福島 市民の再エネ苦闘<国買取り価格下げ/送配電網が壁
飯館電力・会津電力>2020年度3基


 
14日>日曜版>福島第一原発事故から10年<被災した地域は(1.56MB)
16日
>こう見る<福島第一原発事故>危険は「万が一」なのか(論説委員・桐山桂一)


16日>「次」が来たら 被災3原発のいま 福島第一 壊れた格納容器 大量の処理水
 

17日>「次」が来たら 被災3原発のいま 女川 海抜29m防潮堤 再稼働目指す東北電
 

18日>「次」が来たら 被災3原発のいま 柏崎刈羽 相次ぐ不祥事 利益優先の再稼働計画


22日> 福島第一 地震対策に壁<進む建屋の劣化/高線量で内部は目視困難
 

23日> 福島第一原発1号機、13日の福島・宮城両県で最大震度6強を記録した地震以降、格納容器の水位低下で、注水量増加>毎時約3トン⇒毎時約4トン
28日> 故障を直さず放置した3号機の地震計2基交換
2月の福島、宮城で発生した震度6強の地震、並びに3月の地震でも計測できず、公表も遅れた。
<私見>
やはりというべきか!柏崎刈羽原発のテロ対策の核物質防護設備同様、設備管理がなってない。
東電に原発を運転させるわけにはいかない。ほかを当たるべきである。
関電も東電同様、管理はお粗末だから、ここは中部電力に任せた方が良いのでは!?と、
地元の人間としてご提案させていただきたい(^_-)-☆
 

A 脱原発・反原発関連>25件
2日脱原発を推進する小泉・管両元首相握手>「政党超えて原発ゼロを」


8日>反原発<東京&ドイツ、反原発デモ


12日>小泉純一郎元首相ら5人の首相経験者が、脱原発と自然エネルギーの推進を求める宣言を公表
ほか5人の宣言者>細川護熙、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人
12日>あの人に迫る<小泉純一郎首相>政治に志あれば 脱原発しかない
13日脱原発ネット調査>6200人回答>80%希望
  

27日> 市民団体・「首都圏反原発連合」、「原発なくせ」400回目で最後の集会


28日> 「さようなら原発首都圏集会」、東京・日比谷野外音楽堂で約1300人が脱原発を訴える。





8日河合弘之 この道 92< 高木仁三郎さん


9日
河合弘之 この道 93< 野に叫ぶ聖者


10日
河合弘之 この道 94<  原発裁判20連敗


11日
河合弘之 この道 95<  3.11


12日
河合弘之 この道 96< 菅直人首相


13日
河合弘之 この道 97< 脱原発弁護団全国連絡会


15日
河合弘之 この道 98< 原子力ムラ


16日
河合弘之 この道 99< 炉心の下で


17日
河合弘之 この道 100<  デタラメ委員長


18日
河合弘之 この道 101<  「大間は宝の海」


19日
河合弘之 この道 102< 東電株主代表訴訟


22日
河合弘之 この道 103<  福島原発告訴団


23日河合弘之 この道 104<  原子力ルネッサンス


24日河合弘之 この道 105<  橋下徹市長 VS 関電


25日河合弘之 この道 106<  樋口理論と勝負服


26日河合弘之 この道 107<  映画「日本と原発」


29日河合弘之 この道 109<  小泉純一郎首相


30日河合弘之 この道 110<  道半ば  最終回

 
B 福島以外の原発関連>16件
2日>中部電力・浜岡原発(静岡県御前崎市)、機器故障の重大事故想定を伝えず訓練>判断力向上狙い
8日> 原発停止の自治体(12市町村)の財政ピンチ(関連収入22%減)


13日>佐賀地裁、九州電力玄海原発3,4号機の設置許可取り消しと運転差し止め訴訟で原子力規制委員会の審査を合理的と認め請求を棄却。原告側(周辺住民ほか約560人)は控訴方針
運転差し止め理由>阿蘇カルデラ(熊本県)の噴火で火砕流が到達する可能性大
17日> 公益財団法人・核物質管理センター(東京)六ケ所保障措置分析所
(青森県六ケ所村)で、出火容器の消化中の職員2人にプルトニウム付着(1人は顔、1人は帽子)
分析所は日本原燃の使用済み核燃料再処理工場の敷地内にある。
核物質管理センター(jnmcc.or.jp)   六ヶ所保障措置センター

17・17夕刊・18日> 柏崎刈羽のテロ対策「最悪」>再稼働手続き 当面保留
原子力規制委員会、東電・柏崎刈羽原発(新潟県)で、核物質防護設備の機能喪失を指摘。
原因>侵入検知設備が計15カ所で故障して、10ヶ所の代替え措置不十分
結果>2020年3月以降、テロ目的などの不正侵入を検知出来ず
18日> 社説<柏崎刈羽原発>再稼働の「資格」なし
19日>衆院・経済産業委員会と原子力問題調査特別委員会の連合審査会で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、東電・柏崎刈羽原発の侵入検知機能不備問題で、「東電特有の事案と決めつけるのは危険だ。ほかの電力事業者にも核物質防護上の劣化がないか調査を進めている」と述べた。
25日>規制委、「東電に資格ない」 柏崎刈羽原発の運転禁止命令 
花角英世・新潟知事、テロ対策の核物質防護設備不備について東電の対応批判
18日> 規制委、関電3原発(高浜・大飯・美浜)の火山対策了承>大山(鳥取県)の噴火で降り積もる火山灰の降灰想定を2倍以上(22〜27cm)に引き上げた。
19日>水戸地裁、日本原子力発電・東海第二原発(茨城県東海村)の9都県住民による運転差し止め訴訟で、「重大事故発生時の避難計画に欠陥がある」として、運転を認めない判決。

20日>水戸地裁の、東海第二原発運転差し止め判決に対し、日本原子力発電が控訴
20日>社説<原発訴訟>疑わしきは動かさず


20日>菅義偉首相・参院予算委で、柏崎刈羽原発(新潟県)の侵入検知機能不備問題に関し疑念表明


26日>関電・高浜原発4号機(福井県)、テロ対策の特重施設完成<来月上旬運転再開
 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>7件
2月8日再掲>福島県浪江町に世界最大級の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」開所
8日福井県敦賀市、脱原発の新エネルギー「水素」に未来を託す

8日>菅直人元首相インタビュー>脱炭素 原発復帰を警戒
 
9日再生エネ発電比較<日本と世界@ 再生エネ発電比較<日本と世界A

11日>東邦ガス・ガスコージェネレーションシステム(熱電併設)


11日>日本ガイシ・大容量蓄電池「ナトリウム硫黄(NAS)電池」が災害電源確保で脚光


22日>紙つぶて<脱炭素とビジネス>執筆:高村ゆかり(東大教授・環境報研究者)

<私見>
いま、このような魔女狩りの如き、脱炭素(カーボンニュートラル)信奉が全世界的に始まった。
いかがわしい組織が蠢いていて不気味だ!
不思議なことに日本の最高峰大学・東大の高村教授は専門が環境法とのことであるが、このような高名な専門家がカーボンニュートラルと、(温室効果ガス排出実質ゼロ)を、イコールなどと思っていることに驚いた!

Co2は地球生物すべての主食であり、これがなくなったら間違いなく全ての行きとし生けるものは死滅する。
「温室効果ガス」という言葉は別の言い方では、結果的に「温暖化」や「異常気象」に繋がるという、きわめて危険で狂った考え方である。

勿論、実質ゼロは不可能であるが、人間の勝手な思いだけで活動を拡大させれば、間違いなく生態系は破壊され、その結果多くの生物が地球上から消えていく。消えていくのは当然のこと人間にも及び、食料危機とともに貧困国は滅亡する。

我が国は四方を海に囲まれ、恵まれた自然環境にあり、国民の危機意識は低い。
しかし、国家政策と企業努力で環境破壊事案について日進月歩の改善を積み重ねており、先進国では最低の
環境汚染状況を実現している。今後も更に研究開発を続け環境保全に邁進することは当然ではあるが、一方で、どこ吹く風と横向いて、5倍も10倍も汚染物質を排出している国家が少なからずある。

環境保全に金かけず、自国第一主義で国家運営する国を糾弾すべきである。
私はこのことを強く主張したい。

30日>東日本と西日本の電力周波数変換所整備
東日本50ヘルツ>東京電力パワーグリッド>新信濃変電所(長野県朝日村)
西日本60ヘルツ>中部電力パワーグリッド>飛騨変換所(岐阜県高山市清見町)

 

D その他原子力関連>5件
1日考える広場<「核のごみ」の行方
<考える人>
@田川和幸さん(原子力発電環境整備機構専務理事)>地域の合意形成 重要


A伴英幸さん(原子力資料情報室共同代表)>まず総量の確定必要


B土屋雄一郎さん(京都教育大教授)>理、法、情にかなうよう

3日新規制基準での安全対策費>電力11社の合計5.5兆円<2015年比2.5倍


発電方法と発電単価


5日>ドキュメンタリー映画「地球で最も安全な場所を探して」(エドガー・ハーゲン監督、2013年スイス)
名古屋シネマテーク(千種区今池)で6日から公開


9日>北海道寿都町・町議会、核ごみ最終処分場選定の第一段階(文献調査)が進むなか、第2段階の「概要調査」への移行に対する住民投票条例が可決、成立した。
26日>原子力発電環境整備機構(NUMO)、核のゴミ最終処分場選定の候補地【北海道・寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村】で広報施設を開設。
 

E 防災地震火山関連>7件

1日
> 科学<地震学の10年@>震災から命を守る<慶応大准教授 大木聖子さん(記者:永井理)

<私見>
2013年、彼女が我が町に招聘されて中央公民館の講堂で講演会を開いた!
肩書は”東京大学地震研究所助教授”であった。当時の彼女はとてもふくよかで可愛らしかった。
この人が東大地震研の先生と聞いてビックリした覚えがある。


講演の内容はあまり覚えていないが、講演後の質問タイムで、私は勇気を出して「東北に巨大地震が発生しましたが、なぜ事前に検知できなかったんですか?」と、「予知」について質問した。
このとき彼女が凍り付いたことを覚えている。しばらく無言で立っていたが、発せられた言葉はシドロモドロで回答になっていなかった。難しい質問をしてしまったと反省している。

1日の新聞で見る彼女はスリムでとても綺麗だった。
今まで何十年も研究している地震の予知も発生確率も出来ていないことから、自身の研究を新しい学び舎に移し、日本地震学会の生き残りをかけた目標 「等身大の地震学」を伝える伝道師に変身したことは誠に喜ばしいことである。今後のご活躍を期待し ています。

<追伸>
2013年の講演会のポスターを探したがなかなかみつからなかった"(-""-)"
パソコンを知った20年前からスキャナーを購入して、自分の感性に触れる情報は全てスキャンして時系列に名前を付けてパソコンに保存しているので、どこかにある事だけは間違いない。

みつからないのは自身の管理不備であろう(◎_◎;) 言い訳するわけではないが、Windowsも「95」⇒「98」⇒「2000」⇒「XP」⇒「7」⇒「8.1」⇒「10」へと目まぐるしく変遷し、また使い勝手を良くするため記憶媒体をHDDからSSDに変更するなどデータ保存処理作業が頻発する。
その時データを紛失することも起こる得る。

必死で探したら出てきました。私が思っている場所とはほど遠いところであったが(◎_◎;)
聴講した時のメモと、私の質問内容を記した講演会案内ポスターがこれです。ご覧ください!


8日>科学<地震学の10年A>生かされなかった研究成果<科学史研究家・泊次郎さん(記者:永井理)

<私見>
科学史研究家・泊次郎さんも御多分に漏れず地震研究組織(ムラ社会)の利権争いに巻き込まれ、苦い経験を体験し、嫌気がさしているような印象である。
日本では世界最高の栄誉である「ノーベル賞」受賞者ないし、候補者のような傑出した人物以外の、その他大勢レベルの科学者は、一人では自己実現できないので、群れを成して保身するしか能がなくなる。
このような輩は始末に悪い!
昨年大いなる問題となった「日本学術会議」の圧倒的ムラ社会が、その典型である。
一人では何もできない!愚かな自称「科学者」が組織ぐるみで時の政府に楯突こうと必死の形相であった。
日本にはこのような集団がいくつあるのであろうか?

税金がこのような輩にむさぼり取らているかと思うと情けなくなってくる。
「一事が万事」という。日本はとっくの昔に「三自の精神」が欠落した国家になっている"(-""-)"


9日社説<3・11から10年 「分からぬものに備える」
<私見>
かっこよく締めくくったが、これが新聞の言論の限界なのであろうか?
海に囲まれた海洋国家日本、地震大国日本では、親子代々住んできた場所がらから最善の安全策を実現する事は不可能であることをまずは覚悟しないといけない。

このことを心に銘記した上で、数々の自然災害(地震、台風、洪水、土砂崩れ)にどう対応するかを「個人」が考えるべきであり、政治や役所が決めることではないと思う。
家族の生命と財産を守ることは個人の仕事であり、誰かにやってもらうことではない。

が、そのためには新聞・テレビ・ネットなどの情報発信者(メディア)は、国民に判断を間違わない「正しい情報」を出すという責任がある。これが出来れば脳天気な国民も目が覚め、心(気持ち)が変わると思う。
ダラダラと社説を書いて、いったい何人が読んでいるのでしょうか?
いま、「社説」の意味が問われていると思う。


13日東日本大震災から10年、南海トラフ地震に備えよう
 


22日>科学<地震学の10年B>長期間の観測データ収集<東大地震研・加藤愛太郎教授(記者:森耕一)

<私見>
地震発生のメカニズムを解明し、災害を減らせることが出来れば、もちろん”ノーベル賞”だ!
3大地震大国(インドネシア・チリ・日本)で、これを実現できるのは地球上では”日本”しかない!
困難を極める地震を究明するには莫大な費用が掛かる。
従って残念ながら、この研究は国立の東京大学しか出来ない。
今までにも何十年と研究し続けてきたと思うが、諦めることなく、執拗に、継続して欲しい。
加藤先生の奮闘を期待しています。

27日>政府・地震調査委員会(委員長・平田直東京大名誉教授)、全国地震動予測地図2020年版公表


27日ハザードマップ改定<富士山溶岩流の範囲拡大>警戒区域・12市町追加


30日>科学<地震学の10年C>大震災どう受け止めた?<名古屋大教授 山岡耕春さん(記者:永井理)

<私見>
地震学の専門家4人がそれぞれの見識と立場から、地震について忌憚なく語ったと思う。
4人とも全て出身校は違っても最終的には東大の地震研究所で研究している。

地震大国日本に生まれ育った日本人なら誰でも地震災害の被害から逃れたいと思っている。
今回の専門家4人もその実現のため地震予知に向かって切磋琢磨していると思う。
しかし、残念ながら、ほとんど成果という成果がない。

最終回では、元日本地震学会会長の名古屋大学・山岡教授が、自らの研究から地震学の展望を語ったが
4回中3回も担当した記者・永井さんの鋭い突込みで、さすがの教授もあたふたしていたように感じた。

長年の成果ゼロ実態から、専門家は ”地震予知は結局出来ないものだ”という諦めに近い精神状態、いわゆる”ノイローゼ”に陥っているように思う。

実業会では、このようなことは日常的である。私たちの世代は、今までの考え方をぶち破って、能力の限界に挑戦し、成功(顧客に喜んでもらえる)まで諦めない姿勢で、組織の総力を結集してきた。
これが、世界第二の経済大国につながったのである。

あなた方は地震大国日本と、同様な地震国にとって無くてはならない存在である。
一念発起して欲しい!よろしくお願いします。
 


付録
新聞折込広告の中に防災関連の広告があったので紹介します。
@こくみん共済
 

A防災セット
 


 

F 海外エネルギー関連>9件
6日・7日> ドイツ政府、脱原発で3100億円補償<電力4社合意し、提訴取り下げ


8日>東京(国会周辺)・ドイツ(首都ミュンヘン)で反原発デモ


11日>脱原発の行方 ドイツの選択@



12日>脱原発の行方 ドイツの選択A


13日>脱原発の行方 ドイツの選択B


14日>脱原発の行方 ドイツの選択C


15日>フィリピンで原発計画浮上

22日中東で原発推進加速

 

G 省エネ2015.1 スタート>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2021年4月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析

@ 福島第1原発関連&第2原発関連>26件
日 、夕刊、> 東電社長・福島県6町村の役場で、「福島第1原発で故障した地震計を放置したこと、柏崎刈羽原発(新潟県)で核物質防護不備について、各首長に謝罪
7、8日> 菅義偉首相、原発事故汚染処理水の処分について、海洋放出に反対する全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長と面会し、海洋放出決定への理解を求めた。全漁連会長は改めて反対を表明
7日
>コンテナ4000基 中身不明


8日>菅義偉首相、汚染処理水の海洋放出について「近日中に判断」
10日
政府、13日関係閣僚会議開催し、原発処理水の海洋放出を正式決定
 

保管タンク量>1061基

迫る満杯 首相決断

13原発処理水 海洋放出決定<政府、薄めて2年後(2023年)放出

 

13> 市民団体、全国被爆二世団体連絡協議会首相ほか関係閣僚6人に海洋放出反対の要請文を送付
14政府、2年後めどに汚染水処理水 海洋放出決定<流す前 海水で大幅希釈

<私見>我が国の悲劇をあざ笑うがごとくの戯画を描いて何が面白いのか!
天から降って来た災難に全国民が嘆き苦しみ、復興を目指して頑張っている時、
ふざけている場合ではない!この漫画こそが、世界に風評を垂れ流していることを自覚せよ!

 

<私見>
私は海洋放出の有無に関係なく、風評は無くならないと思っている。特に、我が国を目の敵にしている中国・朝鮮国は自国の現状を棚に上げて、日本バッシングを続けるであろう。が、我々はこれに屈することなく、自力で回復させなければならない。日本にはその力が十二分にあり、何ら心配することはない。

ところで、水揚げ作業場の立派なヒラメほかたくさんの魚類はどのように処理されているのか記事にはなかった。
近海はまだ水質検査や魚介類の検査などを継続中で、まだ試験操業だとは思うが、地元では食卓に上がっているのであろうか?
ネット販売でもしてくれたら注文したいと思うが、こういうことの記述が全くないとは情けない(◎_◎;)

 
<私見>僭越ながら校正させていただいた
@記事は正確であって欲しい!、A必要以上に読者を惑わすことがないようにして欲しい
すなわち、除去は出来ないが、ほぼ無害に等しいものを、殊更に大文字で強調し、不安をあおる近頃の報道の常とう手段に反吐が出そう!
自然界に普通に存在するトリチウムを目に見えないと言って、無知な国民をたぶらかす悪報である。

このような事案では真実を探し、隠さずそのすべてを記事にすべきである。頼みます<m(__)m>

 
<話題の発掘 ニュースの追跡>福島第一処理水 海洋放出<識者に聞く
<私見>「識者に聞く」に一言
識者と記者の「政府に厳しく、当事者に甘い」は、違和感がある。
そもそも3・11災害はM9を超える巨大地震による巨大津波が原因であって誰の責任でもない!
また原発もこの巨大津波がこなければ電源は無事で、メルトダウンしなかった。
ということをまずは言いたい。

すなわち自然災害なのである。が、そのことを忘れて全ての責任を国家国民に押し付けてしまった。
いい加減にして欲しい!
復旧には時間と金が掛かる!支援は必要である!しかし、甘えてはいけない!
自分でできることはやらないといけない。
今や福島は巨大地震・巨大津波があったことを忘れ、その後の原発事故に群がっているバッタみたいだ!

私も高校生の時、海岸線沿いの借家が伊勢湾台風の高潮で倒壊流され、家財すべてを無くした。
(海岸は港で、防波堤も防潮堤もなく、潮は自由に満ち引きしている)
鉄道線路も高潮で流され、復旧に小一ヵ月かかり名古屋の北部の学校にも行けず休んだ。
両親はこれを恨むことはなかった。
大工だった父親は海岸線に漂着した住宅材を拾い集め塩抜きのため雨ざらしにして枯らし、
(勿論、私も手伝って(^^)v) 海岸より離れた高台に小さな家を半年で作ってしまった。
(資金は住宅金融公庫の融資)

2人の識者は実際にはほとんど何もしていないのでは?いや!出来ないのではと思った。
2人の締めくくりのメッセージがこれを物語っている。
@林さん>「地元の理解」の名の下に、福島県民が県内の処分先を選べと迫られるのだろうか。
この不条理について、みんなで一緒に考え悩んでほしい
A満田さん>今からでも遅くはない。政府は公聴会を開催し、説明と議論を尽くすべきだ。

 
識者@ 林 薫平(福島大准教授)提言>「第2の震災」極まれり
識者A満田夏花国際環境NGO FoE Japan 理事・事務局長)提言>反対意見 無視するな
経歴を見ると2人とも東京大学出身者だった!
林さんは1978年生まれで43歳、満田さんは1967年生まれの54歳で重要なポストについている熟年識者
福島第1原発からの放水は危険か?その主な問題点とは?福島県地域漁業復興協議会の委員のコメント
試験操業の流れ - 福島県ホームページ (fukushima.lg.jp)
試験操業の状況 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ (fukushima.lg.jp)
【特集3.11】最終回「繋いだ販路、漁業者の生活—JF福島漁連の9年間—」JF全漁連のWEBメディア
ふくしまを応援 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ (fukushima.lg.jp)

14日> 社説<原発汚染水 不安は水に流せない

<私見>
何度も読み直したが、言説の不一致や曖昧さが多いことに気が付く。
上の一行は実態を正しく表現していると思うが、2行目に入ると共同通信のアンケート結果をそのまま提示しており、記者が首長に直接面談して調査したものではない。
このような事案に対する首長の立場は極めて微妙で、真実はもっと複雑だと思う。

社説では「約9割が風評被害に懸念を感じている」と、決めつけているが、もう少し丁寧に内容を確認すべき だ。この後の「事故後10年間、魚介類の試験操業を続け安全性を確認しており、3月から本格操業に入る」というが、この期間中も山から流れてくる汚染雨水がタンクだけでなく海に流れているのである。
海に流れ出た放射性物質の測定も福島大学ほか施設が続けておりデータは山ほどあり、解り易くグラフ化されていると思う。

論説は徐々に海洋放出の「悪」だけを追求し始め、多分!(その核に一番怖い漁連会長の「海洋放出絶対反対」を置き)、最後は破れかぶれの無責任な発言 「見切り発車は許されない」 でプツン!
何も言えない尻切れトンボで唖然とした。

15日> IAEA事務局長、処理水海洋放出で、放射性物質の除去 「最大限か確認必要」


16日> IAEA事務局長、処理水海洋放出で常時監視体制意向
16日> 福島県・内堀知事、風評被害対策を経産相に要望


16日> 国連ボイド特別報告者、処理水放出に深い憂慮>人権危険にさらす


16日> 中国外務省、垂秀夫駐中国大使に「強烈な不満と断固たる反対」を表明

16日> 社説<東電は変われるのか>原発の運転禁止


16・17日> 政府、処理水「実行会議」始動>海洋放出 行動計画策定へ


17日> 東電社長、処理水放出の風評被害に対し、「期間や地域、業種を限定せずに賠償に応じる」方針発表
17日> 平沢復興相、復興庁が東電・福島第一原発の処理水の安全性をPRする「トリチウムゆるキャラ」が不評でデザインの修正方針

<私見>
でも謝罪せず」は余計である。こういうことがいちいち取りざたされ、糾弾される社会構造にはうんざりだ!
新聞は事実だけ報道すればよいのであって、脚色・余計な文言は不要だ!

19日> 政府・東電、処理水の「海洋放出」方針の説明会で、地元の自治体や関係団体が「風評被害に追い打ちがかかるので地域産業の支援を拡充して欲しい」と訴えた。
21日>東電・小早川社長、茨城県大井川知事と、宮城県村井知事に処理水海洋放出についての風評被害対策や賠償方針について説明

23日> 復興庁、トリチウムユルキャラ問題で、キャラクターを元素記号Tに変更


25日時のおもり<池内了(総合研究大学院大名誉教授)>汚染水放出は無責任

<私見>
私が尊敬する池内先生とは思えない論説に驚いてしまった。
起こってしまったレベル7の原発事故で発生した汚染水の処理という些細なことに、鬼の首でもとったかの如くわめき散らす先生は軽薄そのものだ!

事故後の経過はほぼ文句なしと思っているが、山河から流れでる放射能汚染水は10年や20年では無くならない。心配事を並べ立ているだけでは誰も安心できない。
それとも絶対の安全が確保できるまで、永遠に保管しなければならないのか?
誠実な精神構造国家・日本はこれまでの汚染水処理実績から、IAEAの監視のもと、粛々と汚染水の処理水を海洋放出したいと願い出ているのである。
国際的には容認されつつあるも、中国や韓国のように「国際基準遵守」を騙り、日常的に平気で海洋放出している、ならず者国家もある。
私は、先生の言う「汚染水放出は無責任」と、いう考えこそが無責任だと思う。
原子力ムラを構成していた多くの学者、専門家が今、何をしているのか全く分からない。
先生がなすべきことは、彼らが今、何をなすべきなのかを導くことではないでしょうか。

29日福島第二原発の廃炉計画認可


29日>中国、葛飾北斎浮世絵で処理水皮肉

 

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>21件
6日>定期点検終了した関電・高浜3号機(福井県)の営業運転を再開
6,7日>東電、柏崎刈羽原発(新潟県)の核物質防護不備に於ける、規制委の「運転禁止命令」に弁明せず
8日>原子力規制委員会は、長期間にわたるテロ対策設備不備の東電・柏崎刈羽原発(新潟県)は事実上、運転禁止が確定した。
10日>関電・高浜原発4号機(定期検査中)、12日運転再開
14日>原子力規制委員会、東電・柏崎刈羽原発(新潟県)の事実上の運転禁止命令を正式決定した。
商業炉で初。禁止期間>事業者の自律的な改善が見込める状態になるまで 。
21日四国電力・伊方原発(愛媛県)、使用済み核燃料再利用のプルサーマル発電で、再利用後の核燃料が原子炉から取り出された。政府は20年後をめどに、再々利用するための技術を確立する方針


20日・21日・22日・23日>迫る 原発40年超運転―福井―
@かすむ教訓>「建て替え無理」延命探る


A21日利用促進>「脱炭素」名目に生き残り


B22日耐用年数>原子炉劣化 予測万全か


C23日立地の将来>地域振興 「次」 描けぬまま


23日>関電・高浜原発1,2号機のテロ対策遅れ 特重施設完成遅れで運転見合わせ。完成時期未定。

24日>福井県議会、関電・40年超え原発3基(高浜原発1,2号機・美浜原発3号機)の再稼働を同意
27・28日>福井県知事、美浜・高浜原発3基の再稼働について、経産相・関電社長とウエブ面談
27日>中部電力社長・水野氏へのインタビュー<浜岡原発停止>回顧@  回顧A  回顧B
 

28日福井県知事、関電・原発3基(美浜1基・高浜2基)の40年超え再稼働同意<現ルールで初の地元同意
 
 
29日福井県知事、40年超え原発の再稼働同意を国内初の表明
危うい原発高齢化時代  脱炭素で寿命の40年超え加速
 
 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>8件
20日経産相、2030年度の再生エネ発電量推計>全電力量比目標・2割増で30%(EUは57%)


21日
> 政府・国と地方脱炭素実現会議」で、2030年温室効果ガス排出実質ゼロに挑戦する先行地域を人口1000人当たりの関連設備投資の経済効果を約100億円と試算
23日日本自動車工業会・豊田会長オンライン会見>「脱炭素技術 選択肢確保を」
「今、日本がやるべきは技術の選択肢を増やすことで、規制や法制化はその次。施策の順番を間違えて欲しくない」と語った。
24・28日> 経産相、2030年年度の電源構成について、再生可能エネと原発で50%以上の目標設定
27日> ANA・2050年度CO2ゼロの目標設定。航空燃料の国内製造事業化も計画
日本航空・2040年以降の国内全線ジェット燃料を廃プラ原料に代替え計画

 
D その他原子力関連>3件
17日> 電気事業連合会、核防護の取り組みを電力各社が確認し合う仕組みを導入
理由>東電・柏崎刈羽原発での核物質防護不備問題<入室カードを他人に渡して入室させた。
18日原発立地自治体と周辺自治体の安全協定を締結する自治体が福島第一原発事故後増加

27日> 青森県むつ市市長、関電の使用済み核燃料の中間貯蔵施設への受け入れを完全否定
 
E 防災地震火山関連>2件
5日備える3.11から<第186回 災とSeeing @清洲越し>家康の先見<清洲から名古屋へ高台移転


6日>論説<こう見る 何のための地震研究>防災との関わり議論を<編集委員 永井理

 
F 海外エネルギー関連>5件
6、7日> カナダの核ごみ最終処分場計画


9日> 社説<ドイツの脱原発>国際的な輪を広げたい

27日>ロシア・チェルノブイリ原発事故35年追悼式 <ロシア・モスクワ州墓地

28日>ロシア・チェルノブイリ原発事故35年追悼式 <甚大被害のベラルーシ
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2021年5月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>7件
3・11の原発事故対応で、防衛相・自衛隊は、米国支援部隊”米軍”の想定外の編成に「事故対応の主導権を奪われる」との危機感を持った。

 

8日>1号機のデブリ冷却水注水量を毎時3トン⇒4トンに増<2月13日の福島・宮崎の震度6の地震で格納容器の水位低下対応>その後水位回復したので26日3トンに戻す。

11日・12日>執筆者:尾松 亮(作家・ジャーナリスト。廃炉制度研究会主宰)

福島第一原発にも廃炉法を>安全重視 スリーマイルに学べ<中途半端な「終了」無責任


福島第一原発にも廃炉法を>チェルノブイリ参考に<デブリ撤去長期工程定める


<私見>
この記事は私が最も欲しかったものでした(^_-)-☆
メルトダウン事故をやらかした先輩原発2件についてのかなり突っ込んだ現状調査に感服しました。

放射能汚染を全職員の命を懸けた活動で最悪の結末だけは回避できたこと、神仏のご加護の賜でもあった。
現在、自治体と東電は収束に向けて全知全能を傾けている。
10年経過した今、安全な廃炉を目指し、改めて工程の確認と見直しが必要な時、この記事はとても的を得ている。ホッとしている(^_-)-☆ありがとうございます。

20日・21日>福島第二原発、運転開始(1号機1982年・4号機1987年)以前から核防護不備2件発生
27日>検査院、測定手法改善を要求<除染効果1.3万地点不明
 

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>17件
>関電・高浜1号機(福井県)の40年超え初の再稼働に準備態勢調整
12日・13日>関電・美浜原発3号機(福井県美浜町)(運転開始から40年超え)、来月再稼働発表
14日・15日中部電力・浜岡原発(静岡県御前崎市)、運転停止10年で維持費1兆円超え
 

<核心>原発なくても電力安定

浜岡停止10年で、運転未経験の技術系発電所員36%に!>原発稼働技術訓練で継承

19日> 社説<浜岡停止10年>「脱原発」の先駆けに

<私見>
最早、経済大国でも何でもない小さな島国に成り下がった日本国が、これまた日本よりもレベルの低い国家「欧州連合」のうさん臭い図りごとに同調する必要は全くない。
日本は日本として独自の考えで動くべきで迎合する必要は全くない。

彼らの提案に同調することは日本が益々衰退することであり、これが欧州連邦の目論見だと思う。
同調して日本の国力が衰退すれば待ってましたと、もうすぐアメリカを凌駕して世界一の経済大国となる中国の思うつぼである。今の状況を継続すれば、日本の中国属国化は既定路線のように思える。
こんなことになったら日本国は滅亡したも同然である。

欧州の「グリーンディール計画」や「ESG投資」などに目を向けるのではなく、無尽蔵の山紫水明資源国日本に適応した先進的環境政策を実現しなければならない。
これは世界から隔絶された純日本式の”地球を救う”取り組みであり、当然のこととして世界の多くも認めることになろう。
EU MAG 脱炭素と経済成長の両立を図る「欧州グリーンディール」
green_deal.pdf (eumag.jp)


14日>関電・高浜4号機(福井県)、運転再開
14・15日関電・高浜原発(福井県)、テロ対策未完成1号機の機器点検のため、核燃料装填!
18日> 関電・高浜1号機、原子炉への核燃料装填完了
19日>規制委、関電の三原発(美浜、大飯、高浜)についての火山灰の厚さ想定を引き上げた対策を正式に許可した。>大山(鳥取県)の噴火による、火山灰降灰厚さの想定を、当初の10cmから美浜22p、大飯25p、高浜27pに引き上げた。
20日>規制委、関電・美浜、大飯、高浜、三原発の火山対策許可
21日・22日・24日>関電・美浜原発3号機(福井県美浜町)(運転開始から40年超え)、核燃料の装填完了
>再稼働は来月23日
21日>東電・柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市)の核物質防護不備の件について柏崎市を除く全新潟県の自治体が構成する研究会、規制委に対し東電の原子力事業者としての適格性を改めて評価するよう要望書を提出
25日>関電・大飯3号機、7月運転再開<昨年9月、蒸気発生器周辺の配管傷部交換工事完了
 

C 原発以外のエネルギー関連>6件
12日経産省、2030年度の新・電源構成について試案検討


14日> 経産省、2050年までの温室効果ガス排出量の目標「実質ゼロ」のため再生エネを50%にすると、発電コストが2倍になると試算
委託先>
公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)設立1990年


17日>温室ガス削減へ開発進む<ミドリムシを原料とする>バイオ・ジェット燃料
25日>トヨタ自動車、水素エンジン車で24時間耐久レース完走


25日>世界初の水素運搬船(川崎重工業・岩谷産業ほか)


25日>JERA、碧南火力で石炭+アンモニア混合燃焼計画実施

 
D その他原子力関連>5件
7日> 経済産業省・資源エネルギー庁&原子力発電環境整備機構(NUMO)、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会開催案内の新聞広告を発信
14日核ごみ処分 整備機構と対話の場<北海道寿都町>「説得の場」「密室」住民不信


21日・22日原子力規制委員会への不正アクセス<2019年8〜9月に最初の侵入あり
職員ら250〜300人分の認証情報が盗まれ、その後2020年10月まで3回侵入され、データ盗難。
26日>原発の使用済み核燃料の貯蔵や処分に関する対策推進協議会(経産省)、MOX燃料(プルトニウム・ウラン近藤酸化物)をプルサーマル発電に使用するため自治体の支援策検討
<私見>
政府は性懲りもなく、またぞろ札束で頬っぺた叩くような芝居をやるようだ(◎_◎;)
核のゴミ処理は狭く、地震の多い日本では出来ません。地震の無い欧州にお願いすべきです。
中でもこの処理に長けている「フランス」にお願いしたらどうでしょう。お金は掛かりますが、後腐れなく事は進むと思いますよ(^_-)-☆
 
E 防災地震火山関連>1件<日本地震学会  日本火山学会
3日>備える3.11から 第187回 東日本大震災10年 伝え続ける
@宮城県石巻市大川小学校の遺族の思い A岩手県大船渡市の津波伝承施設
 
F 海外エネルギー関連>件
12日特派員の目<韓国・放射能処理水への抗議に思う>憎悪をあおるより共感を
  
<私見>
この記事も私が望んでいたものでした(^_-)-☆
我が国のお隣さん3国はほとんど国家の体をなしていない!何故なら国民がほぼいないからである。
国民があっての国家なのであって、民が奴隷ばかりでは国家とは言えないのである。

それでも隣国なのでできるだけ波風立てないようお付き合いしたいとは思う。そこで、お隣さんがどんなところなのか一面的ではなく、多方面にわたって情報収集することが肝要だと思います。
あまり面白い仕事ではないとは思いますが、これも仕事だと割り切り、健康に気を付けて頑張ってほしい。

12日35年前 チェルノブイリ事故1ヵ月後<隠された火災と消防士殉職
>娘「父は1分も無駄にせずに生きた」

<私見>
今月は海外の原発記事が多く、喜んでいます(^_-)-☆
他国の悪口ばかり言ってる韓国の情報も欲しいが、コロナ禍の今、ホッコリできる話が欲しい。

同病相哀れむ我が国はロシアの事故から学ぶべきことが多々あると思う。
取材は困難を極めるとは思うが、我々はこれを他山の石として取り入れることが望まれる。

でも、帝王プーチンが仕切る独裁国家ロシアもまた、民は日常的に迫害を受けている貧民国に成り下がってしまった。民のいない場所となったロシアに最早、国家国民を語る資格はないと思う。

24日> 韓国・文政権の温室効果ガス排出ゼロ政策は「脱原発との両立困難」で岐路に立っている


 
G 省エネ(2015.1 スタート)>件
 

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2021年6月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>件<
3日> 新潟地裁、福島第一原発事故で新潟県に避難した住民約800人が国と東電に計約88億円の損害賠償を求めた訴訟判決>東電に約1億8400万円の支払い命じる
13日東電・処理水放出に関し、規制委に課題提示<@放出前の放射性物質濃度の測定方法A海水をくみ上げるポンプの能力Bトリチウムが1500ベクレル未満に薄まったと確認する方法C異常発生時に放出を止める仕組みD取水や放出の場所や方法

2020年6月の記事と私見再掲
全国漁業協同組合連合会(全漁連)、処理水の海洋放出に全会一致で断固反対決議
<私見>
勿論、2011年3月11日以降ずっと海洋汚染への影響は調査していると思うし、そのデータも膨大なものとなっているはずである。が、それが全く報道されていない。何故なのか教えて欲しい。
事故当時は連日「シーベルト」、「ベクレル」の放射能汚染のレベルが公表されていたが、最近はほぼ皆無。
これは不思議である。

現状の汚染実態を開示せずして「風評」を除去・回避することはできない。
海の幸を安全に食すために避けては通れない壁は風評ではなく、安全を保証する科学的根拠のあるデータである。

全漁連は、「反対!反対!」と、ひたすら叫んでいれば事態が改善されると思っているのであろうか?
それとも世界が不安だとか、危険だとか言って買ってくれないからか?
日本の専門家(有識者)が海洋放出を推奨しているのに、何を根拠に「わが国の漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない」と騒いでいるのか全く理解できない。

それとも、韓国のように自国の実態を顧みず、日本の魚を危険だとフェイクを世界に流す嫌味な国家に対し、何とか買ってもらえるように忖度して、海へ流すことは絶対反対!というのか!
このような国に買ってもらえなくても良いし、売る必要もない。
近海魚はすべて日本国民だけで食べればよい。海外の人々は、美味しい魚が食べたいのであれば日本に来ればいいのである。漁獲量を競い合ってグローバルに売ろうという商売根性はほどほどにした方がよい。


24日福島第2原発(楢葉町)、全4基廃炉着手>原子炉建屋内設備の除染<完了まで44年間かかる
28日放射性廃棄物(汚染水・汚泥・がれき・使用済み防護服など)の保管設備の劣化で漏洩リスク拡大


 

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>14件
9日> 関電・高浜原発1,2号機(福井県高浜町)>テロ対策施設未完成のため当面再稼働不可
12日> 関電、福井県・嶺南地域で、電力の安定供給を実現するため「発電所、蓄電池の一括制御」目指して実証実験開始
<私見>
結構なことだ!世界有数の地震大国日本に危険な原発は不要である。国家の総力を結集して脱原発を実現しないといけない。今や日本で最多の原発を保有する関西電力もいつまでも安易な発電技術に頼るのではなく、文字通り「安全安心」な電力供給体制を構築すべきで、今こそがその時だと思う。



21日> 美浜・高浜原発30km圏19市町のコロナ対応訓練



22・23・24・24夕刊・25・27・28・30日>関電・美浜原発3号機再稼働

 


23・24日> 中国電力・島根原発2号機(島根県松江市)、新規制基準「適合」
合格すれば10原発17基目、事故の福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉でほかの合格型式は4原発5基目

28日> 東電・柏崎刈羽原発(新潟県)、多くの不祥事発生で、本年度稼働断念
 

C 原発以外のエネルギー関連>3件
5日> 2020年度エネルギー白書>脱炭素社会へ新技術支援を
25日> 脱炭素社会<リンナイ、水素ガス燃焼機器開発に意欲


28日風力発電Q&A



 
D その他原子力関連>2件
3日・4日> 政府の成長戦略案から原子力発電を「引き続き最大限活用していく」との文言を削除。
経産省の表現案>「可能な限り依存度を低減しつつ、国内での着実な安全最優先の再稼働の進展」
国際的な脱炭素社会実現に向けての動きに同調し環境相らの反対
 
E 防災地震火山関連>1件
2日>南海トラフで起こる巨大地震のメカニズム

 
F 海外エネルギー関連>3件
15日
16日
17日

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2021年7月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>5件
11日日曜版特集<原発処理水問題>風評に苦しむ漁師


21日福島原発10基(第一6基、第二4基)の廃炉難題


21日知らぬ間に上がる電気代>原発事故の賠償費・廃炉費など昨秋から上乗せ
>「託送料金」打ち出の小づち>国の一存で、40年で2兆円徴収>福岡の生協・国提訴

30日> 東京電力・福島処理水でヒラメ飼育<放射施物質影響調査

 

A 脱原発関連>件
B 福島以外の原発関連>8件
3・4日>関電・大飯原発3号機(福井県)、新規制基準で初の再稼働<県内5基運転
8日> 規制委、九州電・玄海原発(佐賀県)の耐震設計の再審査を正式決定

14日>規制委、柏崎刈羽原発の防護不備巡り、東電本社に初の立ち入り検査
15日>中部電力と関西電力は、北陸電力・志賀原発(石川県)の電力の相互購入契約を終了

22日>東電経営再建計画発表
@柏崎刈羽原発再稼働・2022年度以降

A脱炭素に向けて、2030年度までに最大3兆円規模の投資

28日>関電・美浜原発3号機(福井県美浜町)、規制委員会の最終検査を終え、10年2ヵ月ぶりに営業運転へ
31日> 関電・大飯原発3号機(福井県)、営業運転再開
 

C 原発以外のエネルギー関連>4件
13日経産省・有識者会議、2030年時点の各電源の発電コスト試算

21日> 中部電力(四日市)、木材や食品廃棄物などを燃料にする「バイオマス(BM)発電所」開業

21日>JERA(中電+東電の共同出資会社)、米国の天然ガス火力発電所で、水素を混焼させる実験開始


22日経産省、新エネルギー基本計画素案発表

 

D その他原子力関連>7件
> 政府・次期エネルギー基本計画に原発の建て替え推進方針を明記せず<理由:原発の信頼回復途上
9日あの人に迫る<樋口英明 「私が原発を止めた理由」 を出版した裁判長

14>公正取引委員会、関西電力・中国電力・九州電力・九電みらいエナジーをカルテル疑惑で立入検査
参考>今年4月、中部電力、中部電力ミライズ、関西電力、中国電力の立ち入り検査実施

16>政府、原発運転の法定期間を「原則40年間、最長60年間」の延長を検討
理由:新増設困難

16>特報<関西電力と中部電力が、北陸電力志賀原発(石川県)の電力を買い受ける契約を今年3月末にに終えていた。理由は規模の小さい北陸電力の経営支援のため電力大手が長年にわたり「原発互助会」なるものを設立してきた。が、福島原発事故以来運転停止した志賀原発2号機に10年以上維持管理費などを払って来た。「脱原発へ!関電株主行動の会」の畑章夫世話人は、「一度も発電していない原発に、年間150億円程の互助金が払われている」と、推定している。

22日> 青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)は、規制委の審査や安全対策の追加工事のため中間貯蔵施設の操業開始を2年延期することを発表

 

E 防災地震火山関連>件

 

F 海外エネルギー関連>2件
1日>英政府、2024年9月までに石炭火力発電所全廃計画
1日> 社説<中国の原発事故・責任ある情報開示を

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>件
電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み

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2021年8月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>7件
15日> 廃炉作業員のコロナ感染者数急増


20日>処理水の海洋放出>IAEA・経産相合意
25・26日>処理水の海洋放出>海底トンネル新設して、原発沖1kmに放出




28日
>IAEA調査団、廃炉作業の検証で来日


29日東電・風評被害の放出前賠償を強調するが、処理水放出に地元の根強い不安


31日> 政府方針、2020年代に福島の「復興拠点外地域」の避難解除決定
 
A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>5件
>関電・大飯原発3号機(福井県)、復水器配管・海水漏れ
6日>関電・大飯原発3号機(福井県)、配管に直径4pの穴


11日> 関電・大飯原発3号機の配管部海水漏れの原因は雨水による腐食
18・19日> 規制委、原電・敦賀原発2号機の活断層審査中断>理由<審査資料の書き換え
原電の体制が改善確認できるまで再開不可方針、再開時期不明

 
C 原発以外のエネルギー関連>6件
4日> ミドリムシ原料のバイオディーゼル燃料の利用開始


4日>地熱発電の可能性模索


6日> 中部電力・海外潮流発電に資金協力


13日>ESG債(環境や社会課題の解決に使途を限定した債券)の発行拡大


27日>東邦ガス、水素35%混合燃焼発電に成功


28日>環境省、2022年度税制改正で「炭素税」導入し、温暖化対策を強化

 
D その他原子力関連>件
11日> 梶山経産省、大型原発廃棄物の処理を海外業者に委託できるようにするため輸出規制の見直し検討
14日> 日本原子力研究開発機構、プルトニウム粒子の大きさを迅速に把握できる装置開発

 
E 防災地震火山関連>0件
 
F 海外エネルギー関連>1件
1日>中国広東省・台山原発停止>燃料棒破損の原因調査

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2021年9月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>9件
1日>政府方針、2020年代に帰還困難区域に避難解除!

7日・10日>IAEA幹部、処理水の海洋放出問題で、8日に日本側と意見交換、現地視察。10日、12月に調査団を派遣するする意向

9日> 福島の元教師(二本松中学校教師大槻家氏さん)、原発事故から10年以上、県内の放射線量を記録し、折れ線グラフ化(情報元:福島民報)


10日> 汚染水浄化処理する多核種除去設備(ALPS)の排気フィルターに全25カ所の内の24カ所破損確認
2年前にも発生したが原因調べず放置

11日> 環境省発表、福島県内の復興拠点の87%が除染済み


20日東電・汚染水の浄化設備や廃棄物保管の管理不備続出



22日>国連特別報告者>処理水放出<時期尚早


24日

 

A 脱原発関連>1件
17日自民党総裁選出馬表明会見で、河野太郎・行政改革担当相の脱原発の真意をウォッチング

 
B 福島以外の原発関連>11件
>四国電力・伊方原発(愛媛県)で、宿直社員が無断外出<保安規定違反
規制委、「重大事故に対応する体制整備に影響し、看過しがたい」と、指摘し、更に「安全文化の劣化の兆候だ。しっかりした対処を求める」と、苦言。
>中部電力・浜岡原発3号機(静岡県御前崎市)、定期検査で運転停止中の原子炉建屋で放射性物質含有水4リットル漏洩
15・16日規制委決定、中国電力・島根原発2号機>正式適合<17基目
  



18・19日> 四国電力・伊方原発3号機(愛媛県)、核燃料装填
23日

23日

23日

24日


30日> 規制委、東京電力・柏崎刈羽原発(新潟県)のテロ対策報告書について議論し、委員から「表面的で踏み込んだ解析が少ない」とし、更に、更田委員長は「柏崎刈羽は世界最大級のサイトで、核防護には一層の難しさがある。重視されていないので検査のポイントになる」と、苦言を呈した。
 

C 原発以外のエネルギー関連>5件
15日>水素


16日


17日

18日



29日

 
D その他原子力関連>2件
1日・2日>原子力規制庁、原発機密文書紛失<閲覧権限ない職員に貸与

 
E 防災地震火山関連>1件
> 備える・3.11から<第191回大規模災害時の停電対策>長野・岐阜に変換施設を整備


 
F 海外エネルギー関連>6件
16日・17日> 国連人権理事会で、中国が福島第一原発の処理水放出を批判


22日>IAEA総会で韓国が福島第一原発の処理水海洋放出を批判

23日>米国政府、福島原発事故後の日本産食品の輸入規制を撤廃


28日> 中国・電力逼迫で節電の大号令<工場停止や減産相次ぐ


29日> 中国の原発発電量、フランスを抜いて世界第2位

 

G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
日>省エネ報道は依然として伸び悩み

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2021年10月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>9件
1日>社説<福島原発避難者訴訟


10日>1号機、格納容器の干渉物の切断完了


12日核溶融の残像<福島第一原発10年@


13日核溶融の残像<福島第一原発10年A

14日核溶融の残像<福島第一原発10年B

15日核溶融の残像<福島第一原発10年C

28日>社説<寿都町長選


29日> 建物周辺の地盤を凍結させて汚染水増加の原因となる地下水流入を抑える「凍土遮水壁」が温度上昇で融解した可能性あり

30日原発事故後 農地や山林に大規模太陽光発電所建設

 

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>7件
4日>規制委、日本原子力発電・敦賀原発2号機(福井県)の審査資料の書き換え問題に関し、原電本店に立ち入り検査。
<私見>
原電も”日本原子力研究開発機構”同様、原子力を主要業務とする組織体である。
が、経営トップスがどこを見ているのか疑問で、重要事案が担当者任せになっているのではないのか?
このような不祥事が繰り返されるようでは、原子力を扱う責任感があるとは思えない。

23日原発の新増設


24日> 日本原子力研究開発機構・東海再処理施設(茨城県東海村・廃止措置中)の廃液処理と津波対策の防潮堤建設は遅々として進まず。

<私見>
この組織の不誠実さには開いた口が塞がらない。存在価値ゼロなのに生き続けられる理由は何だろう?
5000人を超える社員が路頭に迷うから、石にかじりついても組織を守る。
給金は国家政策の「原子力」であるから国家が出してくれる。なので、生産性は不問!
新たに入社する人間もほとんどいないので、現状の組織で時間をかけて、完成予定をズルズル先延ばしし続け、組織体の寿命が尽きるまでに、ゆっくり解体すればよい。
などと、考えているのではと思う。

24日>関西電力・美浜原発3号機、テロ対策特定重大事故等対処施設の設置が遅れ、運転停止
<私見>2022年9月完成予定関電も日本原子力研究開発機構同様、計画をズルズル延ばしている(◎_◎;)

27日>規制委、東電・柏崎刈羽原発のテロ対策不備巡り現地検査
30日>関西電力・美浜原発3号機の重大事故想定訓練開始
 
C 原発以外のエネルギー関連>7件
7日> 経産相、脱炭素化に向けアンモニア活用のため「燃料アンモニア国際会議」を開催


12日>脱炭素時代<余剰太陽光電力で揚水発電
 

20日> 衆院選・政策論議<脱炭素社会の実現と原発の在り方


23日>衆院選・再エネ推進の重要課題<送電網の強化


26日> 衆院選・エネルギー政策の各党公約


27日> 衆院選・脱原発の声はどこへ?


28日> 中部電力・東邦ガス・JFEエンジニアリングなど4社、愛知県田原市に国内最大級のバイオマス発電所(出力:11万2千キロワット・年間発電量:一般家庭約25万世帯)の建設計画発表
 

 
D その他原子力関連>0件

 

E 防災地震火山関連>0件
 
F 海外エネルギー関連>1件
30日> 英・脱炭素に強気<再生エネ先行 世界の主導役狙う
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2021年11月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>4件
>政府、原発事故避難者の医療や介護の保険料などの全額免除の特例措置を23年度見直し
対象世帯数>約2万3千軒
10日>筑波大青山道夫客員教授、福島原発事故後のセシウム137の太平洋還流ルートの研究結果発表


25日> 経産省・処理水風評対策として、支援基金300億円を21年度計上


27日

 
A 脱原発関連>件
 
B 福島以外の原発関連>件
5日>広島地裁、被爆者を含む広島、愛媛両県の運転差し止め仮処分申し立てに対し、四国電力・伊方原発3号機の運転差し止め認めず>危険性があると言えず
18日> 関電・高浜原発4号機に、4年ぶり16体のMOX燃料搬入
MOX燃料>フランス核燃料会社オラノ社


30日>中部電力・浜岡原発(御前崎市)防潮堤高さを最大津波想定見直し>22.5m
 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>4件
6日> ガス器具大手リンナイ(名古屋市)、給湯器の燃料を水素ガスに変更してCO2排出ゼロ機器開発


6日> 地熱発電所、10年で4倍増強 しかし、小規模主体で総発電量伸び悩み


28日三重県・松坂市に大規模風力発電建設計画<住民反発


29日水素商用車・実用開始


 

D その他原子力関連>0件

 

E 防災地震火山関連>0件
 
F 海外エネルギー関連>2件
10日>仏・原発新設を再開


11日
>仏・マクロン大統領、福島原発事故以来ストップした原発新設の再開する方針表明

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2021年12月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>7件
15日>8年後の原発事故<北極海にセシウム到達


15日福島・大熊町、避難指示・来春一部解除


21日・22日朝刊・22日夕刊> 東電、処理水放出計画を原子力規制委員会に審査申請
トリチウムの海水希釈で基準値以下にし、新設する海底トンネルから沖合1qの海洋へ放出する。
29日> 政府、原発処理水放出で行動計画>風評被害に賠償基準


30日>原発処理水放出問題



 

A 脱原発関連>0件
B 福島以外の原発関連>5件
2日>四国電力・伊方原発3号機、運転再開(2019年12月に定期検査で停止)
3日>四国電力・伊方原発3号機、2年ぶり運転再開

16日> 中国電力・清水希茂社長、島根原発(島根県・松江市)の原発テロ対策施設の所在場所をあわや公表する場面あり?!?規制委・更田豊志委員長に注意され、同席者の失笑を買う"(-""-)"


22日> 中電社長・定例会見で、南海トラフ「巨大地震で浜岡原発んび押し寄せる最大津波高さを、従来21.1mを22.5mに上方修正

24日日本原子力研究開発機構・もんじゅ(廃炉作業中)の原子炉容器や配管などに保有中のナトリウム1660トン超えの内、約77トンが既存設備で抜き取れないため新機器開発が必要



 
C 原発以外のエネルギー関連・脱炭素>6件
17日> 中部電力・脱都市ガス<水素・アンモニアの工業利用で脱炭素を目指す


21日> 東邦ガス・水素を2025年までに本格供給<天然ガスから製造(発生C0は回収)


21日瑞浪北中学校、エネルギー消費実質ゼロ<「登り窯」校舎効果抜群


22日豊田通商、米で実証事業来年2月開始<牧場から港湾へ・水素「地産地消」


29日> 南知多の太陽光発電設備建設、地区の計画再考

<私見>
日本中が太陽光パネルの建設で森林や田畑が消えていく(>_<)
このような事態がこようとは誰も予想していなかった。

このような再生可能エネルギーの嘱望は、2011年3月の巨大地震とその影響の大津波による福島第一原発のメルトダウンが起因している。世界中が脱原発を目指し、自然エネルギー開発に突入した。

その結果どうなったか? 言うまでもない!豊かな自然環境が驚くほどの速さで壊され、自然災害の増大に繋がってしまっている。単細胞の頭脳で考えた浅はかな知恵は偽物ばかり!

自然をむやみにいじるのは止めよう!

29日東邦ガス X 名古屋大学、CO2回収技術開発

 
D その他原子力関連>0件
 
E 防災地震火山関連>1件

22政府、日本海溝・千島海溝M9級の巨大地震が起きた時の被害想定公表



 

F 海外エネルギー関連>2件
10日>アルメニア・世界一危険な原発”メツァモール原発”


24日>ベルギー、2025年までに全原発閉鎖

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>件省エネ報道は依然として伸び悩み
 

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参考資料

科学技術有識者団体
日本学術会議2015年2月15日> 日本学術会議、核のゴミ対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめた。3月にも正式公表する予定
日本地質学会  自然科学研究機構(大学共同利用機関法人)  科学技術振興機構JST
産業技術総合研究所(産総研)  地球環境産業技術研究機構RITE(地球温暖化対策)
国立研究開発法人 国立環境研究所NIES
 
日本地震学会   地震調査研究推進本部(推本)(文部科学省研究開発局地震・防災研究課)
日本火山学会   東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト   地震予知連絡会
 
海洋研究開発機構JAMSTEC南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始(2013年2月6日)
<私見>
海側のプレートに同様のセンサーを設置出来ればプレートの移動量と揺れ(地震)の大きさが対比できる。

北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか!?!

海洋研究開発機構JAMSTEC遠州灘の海底掘削調査で過去4万〜5万年間に平均200年置きで巨大地震が発生した可能性を示す地質を採取(2020年1月30日)

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エネルギー関連組織    日本卸電力取引所
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
(財)エネルギー総合工学研究所    日本の将来を考える会     エネルギー問題に発言する会
EEE会議(エネルギー環境Eメール会議)   加速器実験施設J-PARC  高エネルギー加速器研究機構KEK
(財)日本エネルギー経済研究所IEE(海外エネルギー動向あり)
日本エネルギー法研究所(国内外の法的諸問題調査研究)
電気事業連合会  電力中央研究所(電力会社出資の財団法人)
スマートジャパン(エネルギー専門のネットニュースサイト )  省エネルギーセンター(企業の省エネサポート)   
自然エネルギー財団JREF(設立者・会長>孫正義)  自然エネルギー協議会(会員>36地方自治体首長)
自然エネルギー推進会議(小泉・細川両元首相)    (社)日本エネルギーパス協会
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議   NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
JERA>中電と東電の共同出資設立会社(燃料調達・火力発電)
核融合科学研究所NIFS(核融研)
公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)設立1990
海外エネルギー関連 組織
「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」(REN21ドイツ)  国際エネルギー機関IEA  (外務省サイト
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)(外務省・エネルギー安全保障サイト)

 

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原子力関連組織(順次、内容拡充)

内閣府原子力委員会  日本原子力学会AESJ  全国原子力発電所所在市町村協議会
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会  日本原子力学会学生連絡会  
NPO法人原子力資料情報室CNIC  日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を 受託)
日本原燃株式会社(青森県六ケ所村、核燃料サイクル施設の運営、1992年電力会社9社で設立)
核燃料加工会社グローバル・ヌークリア・フュエル・ジャパン
プルトニウム関連サイト>核情報
六ヶ所村公式サイト青森県環境放射線モニタリング六ヶ所村次世代エネルギーパーク  
日本原子力発電 株式会社(東海第2発電所、敦賀発電所1号機、敦賀発電所2号機
 
業務 団体名(アクセス先)
放射性廃棄物の
処理・管理
原子力研究バックエンド推進センター  原子力発電環境整備機構(NUMO)
原子力環境整備促進・資金管理センター  核物質管理センター
日本環境安全事業JESCO
 
原発立地地域の関連 日本原子力文化振興財団   若狭湾エネルギー研究センター  
電源地域振興センター   日本立地センター
 
原発の安全 原子力安全技術センター   火力原子力発電技術協会(情報公開積極団体)
日本原子力技術協会⇒原子力安全推進協会(H24.11.15)
原子力安全基盤機構(JNES)   原子力施設安全情報申告調査委員会
原子力安全研究協会NSRA)2015
 
原発研究 日本原子力研究開発機構JAEA 東濃地科学センター(岐阜県土岐市)地層研究
幌延深地層研究センター(北海道幌延町)核のゴミの最終処分技術の研究
「安全研究センター」 「リサイクル機器試験施設」(RETF、茨城県東海村)
もんじゅ関連サイト高速増殖炉研究開発センター     FBR安全技術センター  もんじゅ安全・改革本部    核燃料サイクル工学研究所
原子炉安全性研究炉(NSRR)
過酷事故時の原子炉の状態を解明するため1975年に運用が始まった。
2018年6月29日中日新聞報道>3年7ヵ月ぶりに運転再開
原子力安全研究協会   高度情報科学技術研究機構
 
環境調査
疫学調査
日本分析センター   海洋研究開発機構JAMSTEC
放射線影響協会REA(1960年)  放射線影響研究所RERF(設立1975年)
放射線医学総合研究所NIRS2016年4月、日本原子力研究開発機構の量子ビームや核融合などの分野の研究や職員の一部を統合し「量子科学技術研究開発機構」に名称変更予定
放射線計測協会IRM    滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
原発事故被災動物と環境研究会(旧・家畜と農地の管理研究会)
牛の放射線調査活動体>大学の研究者・農家・獣医師
 
海外協力 原子力国際協力センター  海外電力調査会  国際原子力発電技術移転機構
 
脱原発グループ

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原子力市民委員会   NPO原子力資料情報室CNIC
みんなで決めよう【原発】国民投票   国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
愛知県内の弁護士約60人が参加する脱原発応援弁護団
脱原発弁護団全国連絡会  脱原発をめざす首長会議  脱原発かながわ勝手連
みやぎ脱原発・風の会  首都圏反原発連合  全国の金曜アクション一覧
脱原発法制定全国ネットワーク   チームゼロネット(山秋真)    eシフト
再稼働阻止全国ネットワーク   原発いらない福島の女たち
ツイット・ノーニュークス    さようなら原発1000万人アクション
原発ゼロの会(超党派国会議員59名)公明党を除く8党と無所属議員
大名古屋大サウンドデモ   大阪、脱原発サウンドデモ  
福島原発告訴団>このほか福島原発告訴団は全国にあり。
さよなら島根原発ネットワーク   玄海原発プルサーマル裁判の会
きんようの会>柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体
反原発・かごしまネット
かごしま反原発連合有志>毎週金曜日夜に鹿児島県庁前で脱原発集会主催
上関原発を建てさせない祝島島民の会   社団法人「祝島千年の島づくり基金」
NPO法人「NNAA」(アジア非核行動)>福島事故原発メーカー3社を提訴
原発なくそう!九州川内訴訟」   緑茶会(脱原発政治連盟)2014.11
川内原発建設反対連絡協議会<川内つゆくさ会2012.11
大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」
反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」
学生グループ「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)2015
ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)設立2015年5月24日
再稼働阻止全国ネットワーク(川内原発・伊方原発・高浜原発・火山情報)
NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連
 
支援グループ 東京災害支援ネットとすねっと)このほかの支援先リンクあり
 
原発関連組織

 

国際原子力機関
(IAEA)

 外務省(MOFA)

電源地域振興センター(原発立地地域住民に、一定額を給付する国の事業を独占
日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を委託されている)
原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)
(NPO法人)持続可能な社会をつくる元気ネット(NUMOの下請け)
原子力フォーラム2013(高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動)
日本立地センター(原発の広報事業)
日本原子力産業協会JAIF(原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織
技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発
  
国際廃炉研究開発機構  IRID 「R&D Topics」と「IRID用語集」面白い!
国際放射線防護委員会 ICRP (ウィキぺディア資料
国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン) 参考サイト>ウィキペディア
 
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!ほとんどの団体は知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する 知財集団といえる。システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

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原発の基本情報
 
沸騰水型BWRの仕組み 加圧水型PWRの仕組み
 
沸騰水型と加圧水型の比較

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東京電力福島第1原子力発電所2011年3月11日メルトダウン事故顛末記
2021年おしまい

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