東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

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　２０２０年   

月間情報（２０１８年９月から、福島ほか全原発情報をすべてここに集約しました）

主な情報収集先　　原子力発電所Wikipedia　　＠動画　　経済産業省（東日本大震災関連情報）

３１日＞政府小委員会、処理水の処分方法として現実的な選択肢として、前例のある海洋と大気への放出を提言＜更に確実に実施できる方法として「海洋放出」を強調した。
　

このようなことをよく考えようとして２０１１年３月１１日の福島第一原発メルトダウン事故以降、様々な「考える会」が出現し、活動し始めた。
その一つが今回社説で紹介された＞自然エネルギー財団＜２０１１年８月設立（設立者・会長　孫正義）
この中には世界の自然エネルギー供給体制が解りやすくグラフ化されており、データもよくまとめてあり、量的にも申し分ないので、関係省庁にアクセスせずに、活用できるものになっている。

しかし、トップページから「統計」を選択すると公表データは圧倒的に日本国（経産省・エネルギ庁ほか）が多く、海外データは国際エネルギー機関ＩＥＡ　　（外務省サイト） から引用しているわずかなもののみであった。アメリカや中国や欧州各国などの詳細データは皆無。

日本のエネルギー実態をことさら世界に公表しているようなもので、国防上問題である。
日本の国益を考えない、このようなサイトは有害だと思う。
情報を公開するなら、関連する世界の情報も私たちに提示すべきである。

追伸
今までの世界でのレベル５以上の過酷原発事故は、�@１９７９年３月・スリーマイル島（米）、�A１９８６年４月・チェルノブイリ（ソ連）、�B福島第一（日本）である。が、改めて事故発生の根本原因を考えると、�@と�Aは設備と人的問題、�Bは地震と津波による自然災害。
ここから日本におけるエネルギー問題を考える起点を見出すことができるのではと思う。
　

１３日＞四国・伊方原発３号機、燃料取り出しで制御棒を誤って引き抜く。
１４〜１５日＞ＭＯＸ燃料取出し。
１６日＞制御棒を誤って引き抜いた問題について、規制委「大きな関心」。
ＭＯＸ燃料１６体＆原子炉内の全燃料１５７体を取り出し完了。
１８日＞広島高裁仮処分即時抗告審、四国電の地震や火山リスクの評価と調査が不十分として伊方原発３号機の運転認めず。

２１日＜社説＞伊方差し止め・過小評価は許されない
＜私見＞
私は司法を信頼していない！勿論、裁判官も言わずもがなである。
それは今までの裁判全般の判決で理解できる。一審、二審、三審と上級審になるに従い、下級審の判決を無視して差し戻す。差し戻された裁判は上級審に倣ってしまう。ならば、上級審だけでいいではないか。

日常的に出される判決は裁判官の恣意感が強く、複雑化する犯罪を司法するという責任感がない。原発については、福島第一原発のメルトダウン事故を踏まえて、日本国の実情に合った安全基準をひとまず制定し、原子力規制委員会を管理者とした。事故後９年が経過するが、委員会は環境・技術の知見を科学的根拠として「安全第一」最優先で審査していると思っている。

原子力規制委員会には、全原発が廃炉処分できるまで、中小企業にも劣る、巨大電力会社の管理体制に厳しい目を、注ぎ続けてもらいたい。

２１日＞和歌山・白浜町　条例で規制＞関電の核のゴミ持ち込みＮｏ！！＜土地活用　各地自治体警戒
２１日＞高浜廃炉訴訟370万円の裁判費用をインターネット・クラウドファンディングで調達
２３日＞福井・敦賀市の企業（塩浜工業）、佐賀・玄海町の脇山町長に現金100万円渡す。
原発工事で便宜期待か

２４日＞福井・敦賀市の建設会社「塩浜工業」から佐賀・玄海町の脇山町長に渡された100万円について町長は「反省している」と陳謝。1年半ほど自宅保管していたが報道で知り返金
２６日＞四国電・伊方原発３号機、定期点検中に数秒間停電
２７日＞伊方原発３号機、全電源喪失（約１０秒後に復旧）
トラブル経過＞
２０１８年１０月再稼働、
２０１９年１２月定期点検、
２０２０年１月１２日燃料固定装置引き上げ作業で、誤って制御棒１体の引き抜きトラブル発生
１月２０日使用済み核燃料プール内燃料のクレーン移動で燃料落下

２８日＞関電・高浜３号機、ＭＯＸ取り出し開始（国内原発２例目）＜全燃料１５７体のうち２８体がMOX燃料
　

２９日＞日本原子力発電・東海第二原発（茨城県東海村）、再稼働用事故対策工事計画を２年先延ばし。
＜私見＞
原子力村の総本山ともいえる「東海村」は研究開発拠点であって、実働させられる管理能力はゼロに等しいと思う。その理由は以下の通り明らかである。
�@何故、遅れるのかはっきりしないのに計画変更している。
�A再稼働時期もはっきりしていないところから、計画そのものも信用できない。
�B安全対策工事が完了して、原子力規制委員会の審査に合格しても地元の了解が得られなければ再稼働出来ないが、そもそも事前に地元への同意折衝をしているのかが、わからない。

事程左様に、曖昧模糊ばかりで再稼働実現は夢のまた夢なのである。
これ以上無駄な金が使われることのないよう直ちに廃炉すべきである。
そして、千人ほどの社員は一丸となって、原子力エネルギーからの脱却を目指し、新たなエネルギー創造組織体に変身して欲しい。

３０日＞関電・高浜原発３・４号機、テロ対策（特定重大事故等対処施設）の完成遅延で８月〜１０月に停止
３０日＞関電・高浜原発３号機のMOX燃料８体の取り出し終了
３１日＞大阪高裁、関電・大飯原発の差し止め （京都住民の即時抗告）認めず
　

８日＞こうなる２０２０�C＜原発テロ対策遅れ停止
９日＞東日本大震災３・１１後の日本文学　パリで国際学会＜日本人出席者：津田塾大・木村朗子
＜私見＞
中日新聞はゲストとし、いとうせいこう氏を招請した。学会での発表内容は東日本大震災後の日本文学であったが、これを拡大解釈して様々な反原発派の文学を結びつけて関連付けしようという意図が見え見えだ！
このような強引な論理は文学作品といえるのであろうか。

ふと思うのは、名古屋で開催されたあいちトリエンナーレ２０１９の「表現の不自由展」がある。
公的施設内で肖像を踏みつけたり燃やしたりしたことを行ったことは、日本人の誇りを踏みにじるもので芸術とは言えない。それとも、日本人は馬鹿だから、日本ではなんでも可能だと思っているのだろうか？

今回のフランス・パリの国立東洋言語文化大での国際学会に発表された「３・１１後の日本文学」が日本では開催できないので、フランス・パリなら、自分たちの発展的な主張として通用すると思う浅はかさに愕然とする。
津田塾大はＮＨＫ朝ドラで紹介された「津田梅子」が創立した女子大学である。ネットで見る限り、風格のある立派な学校のようであるが、あいちトリエンナーレの様な内容を外国で発表して、高い評価を受けたと自慢している売国奴以外の何物でもない。嘆かわしい！本当に嘆かわしい！

また、いとうせいこうの軽率さにも呆れるばかりである。
津田塾大の思惑に疑問を抱かず、その誘いにのって、パリの国際学会の出席者の一人として参加し、「放射能文学」なるジャンルを発表している。このような日本国を愚弄するような言論と態度は日本人とは言えない。
強く抗議し。反省を促したい。


１５日＞国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、原子力規制委員会の組織運営や安全対策に対する取り組みなどの点検作業のため来訪。
１６日＞新規制基準導入後、再稼働のための安全対策費や、施設維持費や、廃炉費用の
総額が約１３兆４５６９億円超え

２５日＞福島第一原発事故前の国の原子力政策審議会の議事録の発言分析（勝田忠広明治大学教授）

　

日＞ 関電、高浜原発3，4号機のMOX燃料32体を、原子力燃料工業に発注（通算4回目、合計112体）
原燃はフランスの核燃料会社「オラノサイクル」に製造委託する。
５、６日＞廃炉作業中もんじゅ（原子力機構）、使用済み核燃料取り出し再開＜130体
７日＞四国電力、伊方原発３号機の一次電源喪失問題で核燃料プールの冷却が43分間停止し、プール水温が33℃から34℃に1℃上昇（規定上昇温度＞65℃）
８日＞原子力規制委員会、日本原子力発電・敦賀原発２号機（福井県）の地質データ改ざんを批判。
１４日＞規制委、原電・敦賀原発２号機の審査用資料に”地質データ書き換え”の可能性指摘
新聞情報�@　　　新聞情報�A


１９日＞関電・高浜原発３号機、蒸気発生器の伝熱管２本に傷発見。
（昨年１０月、定期検査中の高浜４号機でも同様な傷が発見されていた。
１９、２０日＞四国電力、伊方原発３号機の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定を不服として、同高裁に執行停止を申し立てた。
２６日、２７日＞規制委、東北電力・女川原発２号機の新規制基準審査に正式適合決定（被災原発で２基目）

２７日＞関電・高浜原発４号機（福井県）が営業運転再開
２８日＞関電・美浜原発３号機（福井県）、規制委審査完了。４０年超え運転目指す（７月に安全対策工事完了
ただ、昨年９月の関電役員らの金品受領問題で再稼働の地元同意は見通しなし。
２９日＞関電・高浜原発３号機、蒸気発生器伝熱管の傷を新たに発見。
　

日＞ 小泉原子力防災担当相、「原発30Km圏内に」ヨウ素剤事前配布を自治体に要請
ヨウ素剤＞甲状腺被ばく防止用医薬品


２８日＞話題の発掘　ニュース追跡＜原子力規制委員会　ずさんな情報開示
◇HPに掲載済みの内容を黒塗り
◇文書探し「手間かかる。やってない」
◇個人情報以外も隠す
＜私見＞
久しぶりに原子力規制委員会のHPを閲覧した。ものすごい内容に驚いた。
まじめに職務をされていることに改めて感謝します。
さて、今回の”話題の発掘”は私から見れば、半ページも使って糾弾するような事ではなく、文字通り重箱の隅を突くものと思いますが、真相に迫ろうとサイトにアクセスしたが、ネットはいずこも同じで、GAFAはもとよりショッピングモール化したYahoo!や楽天も、情報過多の無管理状態であり、実態は迷路のような、巨大な蟻の巣と化しており、蜘蛛の巣どころではなくなっている。
その点、規制委のサイトはアクセスしやすいように、大見出し・中見出し・小見出しと、アクセスしやすいように配慮されていると感じた。

そのアクセス体験を切り取ってご紹介します。原子力規制委員会NRA（URLが昔のままwww.nsr.go.jp/)
ホーム　⇒　手続き・申請　⇒　情報公開制度　⇒　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に・・・・
　

この他の中東地域の原発情報
�@イスラエルとイラン＞原発所有
�Aトルコ＞2023年稼働で工事中の「アックユ原発」（ロシア国営企業受注）
�Bサウジアラビア＞今後20年間で16基稼働予定
�Cエジプト＞2026年開業計画（ロシア国営企業受注）

２３日＞フランス最古の原発１号機が停止。残る２号機も６月末に停止され、廃炉となる。
　

４日＞双葉町、原発事故に伴う避難区域の一部で解除＞住民 帰還２０２２年春見込み
５日＞大熊町、避難区域の一部で解除
１１日＞富岡町、避難区域の一部で解除

８日＞子どもニュース＞福島原発事故９年＜汚染水処理水の保管をどうする＞限界は２年後
８日＞ サンデー版＞世界と日本　大図解シリーズ　No.1447
東京電力福島第一原発事故　　　９年後のふくしま（1.2MB)　　　データで見る現状（1MB)

１０日＞社説＜悲劇を乗り越えるには＞３・１１から９年
＜私見＞
日本人は、太古の時代から自然災害の多い国であることを知っていた。
なので、ここに原発を立地することは致命的であった。悲劇の仕掛け人は、これを認めた国家国民である。

山や川を粗末に扱い、森林を削り、海を埋めて、自然を破壊しながら、住める場所の極端に少ない国土にひしめき合って、快適な生活環境を作ろうと必死に働いてきた日本人。
そもそも、これが悲劇の始まりだったと思うべきである。
生活態度を改革できない限り、悲劇は繰り返されるのであり、乗り越えられるものではない。

１０日＞福島第一原発事故後の主な出来事　　　　あす福島事故９年

１１日＞特報＜東日本大震災９年＞本当の復興とは
食品の放射能濃度測って芋煮会
除染廃棄物の焼却炉　ちりなど監視
箱モノ造るより

１２日＞核心＜デブリ、処理水、廃炉の壁＜福島第一　残る期間困難区域＞避難者　依然４７，７３７人

＜私見＞
この工程表は極めて重要である。
安倍首相は「教訓を風化させてはならない」といったようだが、過去、風化させてきたのは政治家ではなかったか！のど元過ぎれば私利私欲で風化させてきた。しかし、被害者は永遠に忘れることはない。
ただ残念ではあるが、被災当事者の他界など世代交代が災害の記憶を薄れさせることも事実である。

私たちが一番知りたい事は日本歴史始まって以来の原発破壊・巨大事故の行く末である。
この情報を時々刻々伝えることが報道関係者の使命であり、浅はかな気くばりなどは不要である。

ネットでは東京電力の公式サイトで現状を定期的にリポートしているので知ることはできるが、原子力関連組織の信頼性は福島事故以来、悪名高き「原子力ムラ」呼ばれる膨大な利益誘導団体による情報操作で、自分たちに都合の悪い部分は多分、問題（事故）が表出しない限り公開されない。

「多分」と言ったのは「もんじゅ」に代表される日常的な管理不備隠蔽やデータ捏造を見ると、原発を管理する能力すらないものと思え、全く信用できない。
このようないかがわしい組織がネットには魑魅魍魎の如く蠢いており、改めて全く信用できない。

「原子力ムラ」には当然のこととして電力会社や政治家も加わっている。
一部の電力会社以外ほぼ全社が魑魅魍魎なのである。

「壁」、「残る」、「困難」、「依然」、戻れない」などという、「後ろ向き」（否定的）表現ではなく、「希望に満ちた」（やる気の出る）表現を使うべきである。

２８日＞東電・廃炉中長期実行プラン＞溶融核燃料（デブリ）取り出し計画発表＞２号機の後はその知見を活かして３号機で実施。
政府策定の廃炉工程表＞２０４１年〜５１年廃炉完了
　

１０日＞再生エネ１００％　日本も可能　　　　自然エネルギー財団JREF（設立者・会長＞孫正義）

　

１２日＞社説＜命の山を築いた心＜３・１１から９年
＜私見＞
自然災害大国日本の原点＞日本人の心根＜を、思いださせくれる素晴らしい記事でした。ありがとう。
　

１日＞ 東北電力・女川原発２号機、再稼働目的の安全対策工事完了を２０２２年度に延期
２日＞関電・大飯原発３号機、コロナ感染拡大で定期検査延期
１４日＞規制委、全国４原発を保安規定違反認定
�@北海道電力・泊原発＞大気中放出している放射性廃棄物の値を過少報告。
�A中部電力・浜岡原発１，２号機（廃炉作業中）＞一部配管の誤接続で放射性物質トリチウムの放出量を２０１８年から約２年間、過少報告。
＜私見＞
�Bと�Cの記事なし＞知りたいものである(◎_◎;)

１４日＞中電・浜岡原発、稼働停止から９年＜長引く審査　投資回収厳しく


１４日＞規制委、日本原燃・六ケ所村（使用済み核燃料再処理工場）の新基準「適合」了承
　　　　記事�@　　記事�A　　　　


１９日＞福井県他四府県の住民６人、福井県内の３原発（美浜・高浜・大飯）の運転差し止め求めて大阪地裁に仮処分申し立て。
２０日＞九州電力・川内原発２号機、対テロ対策施設完成間に合わず停止
２９日＞中電・浜岡原発（４、５号機）10年ぶりに新燃料２８６体引き取り発表
燃料発注は2009年〜2010年に神奈川県横須賀市の燃料メーカーへ。ところが。2011年3月の福島第1原発メルトダウン事故で時の政府から運転停止指示が出てメーカーが保管していたもの。
２９日＞社説＜核燃料再処理工場　もはや合理性がない


＜私見＞
規制委は安全対策が新基準に適合しているとして承認した。
ここまで頑張ったのは従業員3000人の日本原燃の努力の結果だと思う。
ただ、日本原燃は電力会社９社の共同出資会社なので、資金は潤沢（資金は電気代として調達可能？）ということで開発の意気込みなど緩みやすい環境もあり、「もんじゅ」のようにならないことを願っている。

狭い国土では水力・風力・地熱・太陽光などの自然エネルギーの活用には限界がある。
原子力はその穴を埋め、安定した電力の確保を目指すものとしてきわめて重要である。

原子力の安全を神話のまま終わらせずに、総力を結集して原子力の火をともし続ける選択肢もあると思う。 人間の住める国土の少ない日本では山林を破壊せずに住居地を拡充させることは難しい。
丘陵地帯が住宅地に変わっていく、我が居住地（半島）も年々砂漠化しており、自然が破壊され続けている。

豊かな自然に豊かな社会が育まれると思うので、なお一層のエネルギー開発が望まれる。
　

３０日＞ 中部電力、秋田県２ヶ所に洋上風力発電検討
�@由利本庄市沖＞国内最大級・総出力８４万KW、着床式風車105基建設（三菱商事、ウェンティ・ジャパン）
�A能代市三種町男鹿市沖＞総出力４８万KW、着床式風車60基建設（三菱商事パワーとの共同）
　

全漁連は、「反対！反対！」と、ひたすら叫んでいれば事態が改善されると思っているのであろうか？
それとも世界が不安だとか、危険だとか言って買ってくれないからか？
日本の専門家（有識者）が海洋放出を推奨しているのに、何を根拠に「わが国の漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない」と騒いでいるのか全く理解できない。

それとも、韓国のように自国の実態を顧みず、日本の魚を危険だとフェイクを世界に流す嫌味な国家に対し、何とか買ってもらえるように忖度して、海へ流すことは絶対反対！というのか！
このような国に買ってもらえなくても良いし、売る必要もない。
近海魚はすべて日本国民だけで食べればよい。海外の人々は、美味しい魚が食べたいのであれば日本に来ればいいのである。漁獲量を競い合ってグローバルに売ろうという商売根性はほどほどにした方がよい。


２５日＞福岡地裁、原発事故で九州・四県（福岡、佐賀、熊本、鹿児島）に避難した18世帯53人が起こした損害賠償訴訟判決で、7世帯24人に計約490万円の支払いを命じた。国への請求は棄却。原告側は控訴方針
２８日＞政府、帰還困難区域の復興拠点（六町村）の一部で除染なし避難指示解除を検討
背景＞飯館村長泥地区のような被ばく線量基準値（年間20ミリシーベルト以下）の可能性が高い地域では村全域を除染しなくても避難解除して、家屋の解体などを先行させたいという飯館村の要望。
　

５日＞日本原子力発電・敦賀原発2号機の審査資料の地質データ80ヶ所が改ざん
＜私見＞日本原子力発電 株式会社
規制委も呆れかえるほどの処理（地質調査会社の生データ未提出、地質データの”書き換え”を新データにそっくり上書きなど）でごまかそうとする危険な原発管理者に愕然とする。1000人以上もいる従業員の奮起を願う
１１日＞更田規制委委員長、日本原子力発電・敦賀原発2号機の審査で、敷地内にある断層の評価が足踏み状態にあることを無責任だとし、いったん凍結、中止もあると断罪し、最悪「不許可」もあると示唆。
１９日＞中部電力・浜岡原発の免震装置交換＜非常用ガスタービン発電機建屋の免震・制振装置のデータ改ざん問題で、免震用オイルダンパー３２基（直径４０ｃｍ、長さ４．５ｍ）をすべて交換。
メーカー＞ＫＹＢ（旧・萱場工業）子会社
工事計画＞７月から交換開始、年内終了予定

１６日＞社説＜原発住民投票　より広く「声」を聴け
日本原子力発電・東海第二原発再稼働の是非を問う県民投票条例案の茨城県議会に提出
１９日＞日本原子力発電・東海第二原発再稼働の県民投票条例案を、茨城県議会・防災環境産業委員会は反対多数で否決
２４日＞東海第二原発再稼働の県民投票条例案を、茨城県議会が否決
社説＞住民投票案否決　これが民主主義なのか
＜私見＞
茨城県は一歩を踏み出す勇気がない。為政者は肝っ玉が小さい。
住民はこのような人間を許してはならない。
　

２９日＞核燃再処理工場「適合」決定＜稼働時期 は見通せず
＜私見＞
ここ青森・六ケ所村も、前項の「福井・おおい町の大飯原発同様、科学技術立国日本とも思えない実態に悲しくなる。特に六ケ所村はプルトニウム抽出と 、その再利用という難関に挑戦しているが 、工場建設もままならない現状では無駄に時間を費消しているとしか思えない。このような状況を見るにつけ、果たしてこの事業を完成させる技術力があるのかどうか疑問であり、当初の計画がどうであるのか知りたい。
３０日＞核心＜ずさん原燃　資質に疑問＞相次ぐ試験トラブル、書類不備・MOX需要も不透明
　　
　

２、３日＞政府、非効率石炭火力100基を2030年度までに休廃止。

３日（夕刊）＞経産相、二酸化炭素を多く排出する非効率な石炭火力発電所の休廃止の推進方針表明
但し、高効率石炭火力は新設容認方針
４日＞社説＜石炭火力休廃止　　原発で穴を埋めるな
＜私見＞
この社説は国家利益を無視した自虐史観ものだ！
日本は敗戦直後こそ、全国民が「国家総動員体制」で、再興に向けて、艱難辛苦を克服し、世界第二の経済大国へと奇跡的再建を実現した。しかし、今日までの３０年間は、その蓄えを使い込む”総領の甚六”ばかりの国家になってしまい、政治・経済・教育が退廃してきた。

結果はこのような日本人とは思えない、日本を貶（おとし）める論調ばかりが蔓延（はびこ）るようになる。
過去の栄光を見ているだけでは国は衰退し、蓄えがなくなるのは必然だ！
国家も実力相応でしか動けないのである。

世界がどうなろうと、まずは自国民の最低限生活を確保できる環境を作らないといけない。
きれいごと並べているだけでは国民は食べていけない。
３０年間のボンクラ生活で心身共にボンクラになってしまった人間のなんと多いことか(◎_◎;)
つまらない社説を書いてる暇があったらもっとやることがある！反省して欲しい。

８日＞特報＜脱石炭で原発復権？＞周回遅れの休廃止方針＜温暖化対策　世界で再浮上＞専門家は「高コスト負の遺産」　「再生エネ　安定化を」


＜私見＞
思い込みの激しい論調に、これが大新聞か？と疑う！
煽り運転ならぬ「煽り報道」はほぼ全面に煽り表現（ワード）満載だ！
（起こりもしない）地球温暖化、世界の潮流、ガラパゴス化、周回遅れ、負の遺産、等々。
専門家の無責任な発言を四分の一も割いている訳が、分からない。

それなら、発電方法ばかりに注力せず、「電気を使わない世界づくり」を考えてはどうか！
好き勝手に使い放題してないで、時には無電気生活時間を設定したらと思う。
コロナ対策並みに「電力自粛」を生活の重要事項にすることを推奨したい。
因を絶たなければ事は成就しないのである。

紙上に出てきたような小手先の対策は、こすっからい連中の懐を膨らませるだけである。
いい加減に目を覚まさないといけません。
とにかく日本国のためになることだけを行いましょう。

１０日＞政府方針、石炭火力　輸出支援を厳格化＞「高効率」などに限定

１２日＞「脱炭素」隠せぬ現実＜石炭火力輸出見直し＞市場衰退／日本優位今は昔
政権成長戦略「石炭火力発電」、世界的な見通し悪化で計画見直しか？

１５日＞中部電力・安部川水力発電所の工事着手（工事用道路の整備遅れ）＞2024年12月運転開始予定
発電方式＞ダムなし。流水をそのまま使う「流れ込み式」
発電設備＞東芝エネルギーシステムズ製
出力＞7500Kw、年間想定発電量3900万Kwｈ（一般家庭12,500世帯分相当）、
中部電力の水力発電書数＞197ヶ所（建設中の水力発電はほかに3カ所）

１８日＞社説＜石炭火力の輸出・「抜け穴」をふさがねば
＜私見＞
性懲りもないプロパガンダ論説には辟易する。文明は日本もそうであったが日進月歩なのである。
私が子供の頃（７０年前）には便所はボッチャン！水は井戸水であった。電気はあったが発電は水力と石炭火力なので無駄な使い方はできない。大きな居間兼寝室に裸電球１個だけというのも普通であった。

今、世界中でこのような環境で生きている人間は何十億人といる。
私が駐在した中国の山間部や途上国などに衛生的な水などほとんどない。電気も希少なものだ！
このような国では、便利な電気を安く早く作ることが最重要課題となる。

今の石炭火力発電設備の排気ガスは私が子供の頃の公害問題時代とは圧倒的に少ない。
石炭火力が世界の二酸化炭素排出量の７０％を占めているという根も葉もない印象操作に踊らされて騒ぎ立てるのは世界中の後進国を見捨てるものだと思う。

ここで、本社説に登場しているいかがわしい印象操作（プロパガンダ）組織ほかを示す。
彼らの目的は二酸化炭素（温室効果ガス）と嘘っぱちの地球温暖化の関係を確定させ世界を自分たちの利益構造に誘導すること。
�@国際エネルギー機関ＩＥＡ
�A外務省: パリ協定　−　歴史的合意に至るまでの道のり
�B国際連合広報センターhttps://www.unic.or.jp/info/un/
外務省ー国連とはhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page22_001254.html
�C脱石炭国際連盟http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=4645

私たちはこれら自利誘導団体に惑わされることなく、まずは日本国の利益を第一に、次に貧困国の救済に尽力すべきである。
また、「国際」と名の付く組織は疑ってしかるべきであり、間違っても彼らを正当に評価すべきではない。
「世界を一つに！」は彼らの利益を最大化するためのグロ―バル戦略であって、日本民族の生き方とは異なるものである。
世界の安寧をどの国よりも願い、その実現に努力する日本を愚弄する国家・組織とは一線を取るべきであり、中日新聞はこのことをよくよく考察して欲しい。

２０日＞日本の森林、ＣＯ2吸収量は巨大だった

＜私見＞これは面白い(^^♪早速、ネット検索
�@まずは、この現象を発見した熊谷朝臣・東京大学教授（森林科学）と共同研究者を確認
熊谷教授のURL＞http://tomo-kumagai.eco.coocan.jp/index_j.html

�A研究者Ｇの成果＞https://www.a.u-tokyo.ac.jp/topics/topics_20200605-2.html
日本の森林のCO2吸収量は約4850万トン

�Bそれじゃ排出量はどうなっているのか？
出典：ＧＬＯＢＡＬ ＮＯＴＥ＞https://www.globalnote.jp/post-3235.html
中国9,825.8、米国4,964.69、インド2,480.35、ロシア1,532.56、日本1,123.12（単位：百万トン、データ：2019年）
以下は３桁国＞ドイツ683.77、イラン、韓国、インドネシア、サウジアラビア、カナダ、南アフリカ、メキシコ

�C結果、日本の森林のＣＯ2吸収率は４．３％でした(◎_◎;)これじゃなんの役にもたたない。
ほかに天然のCO2吸収アイテムはないのでしょうか"(-""-)"

�D用語で「ＮＦＩ」の意味は解った（P付：これまでの推定値、ｍ付：見積の推定値）が、ｐとｍとNFIが略語と思いネット検索したが、環境関連のジャンルには見つからずフルスペルは解らなかった。
　

２９日＞ベラルーシ、原発初導入（隣国ウクライナのチェルノブイリ事故で大きな被害を受けた）

　

　

２２日＞日本原燃（青森・六ヶ所村）、核燃料再処理工場の完成を1年延期＜２０１７年以降、延期回数２５回目
＜私見＞
前月号で、福井県・おおい町の大飯原発３号機の定期検査記事があり、余りに酷い研究開発状況に愕然とした。２ヵ月連続で原子力関連施設の建設失態を糾弾するため先月３０日の記事をここに再掲する。

７月３０日＞核心＜ずさん原燃　資質に疑問＞相次ぐ試験トラブル、書類不備・MOX需要も不透明
　　

２８日＞コロナ禍の原発事故想定防災訓練＜高浜原発＆大飯原発


３１日＞東電・柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働同意について、地元議員は立地自治体だけでなく３０�q圏内の周辺自治体にも適用すべく研究会を設立

　

１３日＞北海道・寿都町、高レベル放射性廃棄物（核のごみ） の最終処分場選定に応募

１４日＞北海道・寿都町町長、 20年後の住民2,000人割れに 危機感	１５日＞ 核ゴミ処分場の受け入れ、 ２３道府県が否定的

１８日＞原発立地の地域の振興策を検討する自民党総合エネルギー戦略調査会
原子力発電施設等立地地域振興特別措置法（原発特措法）の10年延長を提言


２０日、２１日＞北海道寿都町・片岡町長、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の調査応募で第2段階も視野に
第一段階＞文献調査（地震履歴など）＜期間2年ほど、交付金最大20億円
第二段階＞概要調査（地質・地盤調査）＜期間4年ほど、交付金最大70億円
第三段階＞精密調査（地下深部施設建設適否判断）＜期間14年ほど、交付金未定
２２日＞北海道・鈴木知事、北海道寿都町・高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場建設反対表明
２２日＞内閣府、２０１９年末の国内プルトニウム保有量を原子力委員会に報告
＞約４５．５トン（国内８．９トン＋英国・仏国３６．４トン）
２３日＞青森の弁護士ら、核ごみ処分場拒否条例設定を求めて団体結成＞賛同者署名・最低１０万人目標
２４日＞社説＜根本から見直すべきだ　核のごみ処分
２６日＞北海道・寿都町・高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定応募是非アンケート、職員半数容認。　　北海道漁業協同組合連合会（道漁連）＞寿都町町長に抗議文
２６日＞特報＜北海道・寿都ルポ＞核ごみ最終処分場調査へ応募検討
自慢の漁業と風力発電（11基）　「町長の狙い分からない」
２７日＞立憲民主党・国民民主党・連合、合流新党結成に伴う、「原発政策理念」について協議。
しかし、連合は両党の「原発ゼロ」方針に反発。今後、３組織体は新社会像の構築を模索。
２７日＞北海道寿都町・片岡春雄町長、核ごみ調査応募について「手応えは厳しい。９月中の判断は無理」と、判断延期
＜私見＞
この計画は頓挫すると思う！
町長は町財政の将来的な逼迫を解消したい一心で、タダで入手できる財源を思いついただけだ。
地域全体と住民に対する行動が稚拙である。お気楽な思い付きでは住民すらもを説得できないだろう。
ただ、調査だけでも20年間を要する巨大事業なので交付金も莫大だ！
やるなら周辺住民を巻き込んで真剣に議論すべきと考える。健闘を祈る！
＜追伸＞
これまでの原発稼働で発生したゴミの処理は国家としての最重要課題でもある。
世界的には実験的・実際的な処理が行われている。日本も人類の安寧確保のため進めたい。
　

９日＞ 第２原発、使用済み核燃料計９５３２体の約半数を乾式貯蔵へ。　残りの搬出先未定
全４基の廃炉期間＞４４年間
１１日＞日本原子力学会、第一原発の廃炉作業が完了して、敷地を利用できるようになるまでに、最短でも１００年以上かかるとの報告書を示した。


１３日＞東電、防潮堤増強＞最高１５ｍ、厚さ５ｍに


２１日＞福島・双葉町に伝承館開館＜原発事故後の歩み紹介

２７日＞津波対策用「防潮堤」建設計画＞最大１６ｍ
２７日＞菅首相、福島第一原発構内を視察



　

３日＞ 特報＜東北電力女川原発（宮城県・女川町・石巻市）の再稼働を前に住民説明会開催
住民の不安＞事故発生したときに原発から５〜３０Km圏内はどうなるのか？、屋内退避は安全なのか？
８日＞関電・大飯原発３号機（福井県）、配管に傷
１１日＞電源開発（Jパワー）（青森・大間町）、大間原発工事２年延期（４回目）　　運転は２８年度予定

　

１６日＞特報、動かない原発の維持費１０兆円＜電気料金に上乗せ
	＜私見＞

1９日・２０日＞関電・美浜と高浜（４０年超え原発）（福井県）の安全工事完了。再稼働は来年見通し
２４日＞規制委、東電・柏崎刈羽原発（新潟県）の安全管理事項を定めた保安規定に「社長責任」を明記したことを了承。
変更規定では、事故のリスク情報が不確定な段階でも社長は安全最優先の判断をし、その内容を社会に速やかに発信すると明記。対応の記録は原子炉廃止まで保管し、社長がリスク緩和措置を怠った場合には、刑事責任や損害賠償責任を負うとした。
２５日＞石巻市・亀山市長、東北電力・女川原発２号機（宮城県石巻市）の再稼働に市議会の賛成多数を尊重し、再稼働に同意する意向
２６日＞東電、柏崎刈羽原発７号機（新潟県）の安全対策工事の完了時期を来年４月以降に延期
　

２８日＞社説＜原発輸出戦略＞「看板」を書き換えねば（日立の英国原発建設計画、撤退がらみ）

　

１日＞仙台高裁・原発被災訴訟二審＞国の責任　初認定＜「東電の規制怠る」

原告団長、依存に怒り　国を断罪「完全勝利」

１０日＞東京地裁・原発事故移住者訴訟、東電に6500万円の賠償命令

２日＞処理水タンク1基増設完了（直径１２ｍ、高さ１３ｍ、容量１３３０トン）
９日＞全国漁業協同組合連合会（全漁連）・岸宏会長、処理水の海洋放出に「絶対反対」強調
２１日＞社説＜放射能汚染水・安全対策は万全なのか

＜私見＞
昨年１１月号でこの件での日中韓環境相会合（小泉進次郎、李幹傑、趙明来）で、韓国環境相趙明来は「浄化後の汚染水の処理」について正確な情報提供を要望している。
腹立たしく思い、中国と韓国の持って生まれた、どうしても改質しない国民性を糾弾した。

自分の国が勝手気ままに汚染水を原発稼働以来何十年も、黄海・日本海に放出していることを隠し続けている現状を報告せず、我が国には厳しく要求する態度は欺瞞に満ちている。

日本はこれまでも嘘・偽りのない、汚染水とその処理についての情報は提供している。この情報は世界中に公開されており、近隣の中国や韓国以外はほぼそのデーターに基づいて安全を判断し、国家関係を構築しようとしている。
日本以外の世界は一般的に、「弱者は徹底的にいじめ、強者には媚びへつらいに徹する」、国家である。
中国と韓国の国民は、政府の日本たたきにもかかわらず、福島の原発事故をどこ吹く風と大量に日本にやってくる。
ただ両国民とも【他人の誤りは徹底糾弾するが、自分の誤りは死んでも謝らない（死不認錯）】と、為政者と同じなので、とにかくあまり関わりたくない国ともいえる。

自分のやっていることを恥じることもなく、他国の弱みにかこつけていじめる国家とはまともに対応する必要はない。特に中国と韓国は過去の歴史から反日政策を続けており、目に余るものがある。
日本もこれらの話し合いが成立しない国に対しては、国際基準に基づいて粛々と処理すべきである。

２４日＞政府、排出基準以下の汚染水処理水の海洋放出について、風評被害対策や国内外への情報発信などの関係省庁との議論を更に深める必要があると、決定を来月以降に延期
３０日＞事故後、復旧や廃炉などの作業に携わった作業員らの労災認定269件（今年10月1日まで）
　

１・２日＞北海道・寿都町、核ごみ調査応募

３日＞北海道・神恵内村・村議会、核ごみ応募（文献調査）表明
９日＞北海道・寿都町＆神恵内村、核ごみ処分場選定に相次ぎ表明で同時調査か？
　

１０日＞核ごみ調査、寿都町応募・神恵内村申し入れ受諾


１６日＞原子力発電環境整備機構（NUMO)、寿都町の調査に支障がないことを確認
２４日＞北海道・寿都町・核ごみ最終処分場応募に反対する団体は、応募の是非を問う住民投票条例の制定を町長に直接請求した。
２７日＞加藤官房長官・記者会見で、菅義偉首相の所信表明演説「温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロ目標」を受け、「再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認された原子力を含め、使えるものを最大限活用する」と表明
　

４日＞揺れる原発大国フランス　上

５日＞揺れる原発大国フランス　下


３１日＞中国・五中全会、２０６０年までにCO2排出量を実質ゼロ表明

日＞ 核心＜海に処理水 　「被害者は漁師」＞東電・理解得る努力
　　

２９日＞ニュースを問う＜処理水　海洋放出へ＞影響甚大「漁師いなくなる」
（記者＞福島特別支局員・片山夏子＜「ふくしま作業員日誌」を原発事故発生以来、東京新聞で128回連載）
＜私見＞
ふくしま作業員日誌はネットでも閲覧でき、楽しみにしてきました。
最近は「のど元過ぎれば熱さ忘れる」の如く、作業員の仕事ぶりも落ち着いて来たのか紹介されなくなってしまい寂しい限りです。が、いつまでも感傷に浸っていては未来は見えない。

原子力の怖さを知った我々はこのことに挫けず逞しく生きていかないといけない。
何よりも大切なことは、自ら現実を学ぶことだと思う。恐怖に慄いてばかりでは前進できない。
どうか、「是は是　非は非」として、現実を直視して欲しい。

＜一言＞
世界中の原発所有国家はＩＡＥＡ基準に基づいて、処理水を海洋放出している。
その海では漁業も行なわれており、収穫した魚は世界中に販売されている。
　

４日＞関電・大飯4号機定検入り停止＞運転ゼロ３年半ぶり


１０日＞ 東北電力・女川原発２号機再稼働、あす三者会談で同意
宮城県村井嘉浩県知事、須田善明女川町長、亀山鉱石巻市長
１１・１２日＞ 宮城県知事、女川原発2号機の再稼働・今日同意＜被災原発で初
１６日＞東電・柏崎刈羽原発再稼働、新潟県柏崎市市長選と刈羽村村長選ともに現職再選・容認
１８日＞川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）、国内初のテロ対策施設完了し、臨界・稼働

２１日・２６日＞ 関電・高浜原発4号機（定期検査中）、蒸気発生器の一時冷却水通路の細管4本の外側に異物（金属片）混入による傷発見（2019年9月〜2020年2月の定検でも細管5本に傷確認）
検証のため運転遅延
２５・２６日＞ 関電・高浜原発１・２号機、高浜町町議会の全員協議会で同意＞４０年超え原発で初
２６日＞日本原子力研究開発機構、廃炉中の新型転換炉ふげん（福井県敦賀）の使用済み核燃料をフランスに搬出準備。（契約金130億円）
２６日＞話題の発掘　ニュースの追跡
新潟県、東電・柏崎刈羽原発の再稼働についての問題点を独自検証
＜私見＞
何度も言うが、自然災害大国日本では完全・完璧な設備は存在し得ない。
要は事故が起きた時の被害を最少に抑えることであるが、原子力はその管理の難しさから尋常では使いこなせないモンスターである。
高度経済成長下の１９７０年から資源不保持国・日本は夢の施設＞原子力発電＜に着手し、３０年間で約50基の原発を全国に設置した。
地震・津波による福島第1原発メルトダウン事故は原子力の怖さを現実のものとした。
人知では管理できない”原子力（施設）”を存続させるのはほとんど絶望的な選択以外にない。
産官学総動員の夢の原子力は知見も保全も不確で、使えば使うほど問題と金が発生する。
ソロソロ見限らないと国家が滅びてしまう"(-""-)"
　

３日＞菅義偉新首相、2050年の脱炭素社会実現のため原発などのあらゆる選択肢を追及すると表明。

４日＞小泉元首相、北海道・寿都町講演で＞（核のゴミの最終処分場）建設の難しさ指摘
１１日・１４日＞最終処分場選定の第一段階の文献調査に応募した北海道・寿都町の片岡町長は住民投票案を寿都町議会に提出＞否決見通し
１１日・１２日＞東電＆日本原子力発電共同出資の「リサイクル燃料貯蔵」（ＲＦＳ）の使用済み核燃料中間貯蔵施設（青森県むつ市）、新規制基準の審査に正式に「適合」
１５日＞河野太郎行政改革担当相、日本原子力研究開発機構の原子力事業に対する予算の検証実施。
�@新型転換炉「ふげん」（福井敦賀市・廃炉作業中）、�A高速増殖実験炉「常陽」（茨城県大洗町・再稼働問題）
新型転換炉「ふげん」と、高速増殖実験炉「常陽」の使用済み核燃料の処理方法と保管場所について文科省に問正したが、「調整中」と未回答

１８日＞北海道・核のゴミ最終処分場選定問題＜２町村（寿都町＆陣恵内村）で開始


２７日＞日本原子力規制委員会、サイバー攻撃を受ける。非公開情報の不正閲覧か
機密情報は外部から遮断した別システム管理なので情報流出はない。
２９日＞北海道・島牧村（寿都町に隣接）、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を拒否し、条例制定へ
　

１日＞ 燃料電池車ＦＣＶ＜トヨタと世界
　
 

１３日・１７日＞経産省、福島沖風力発電撤去へ＜政府事業・見通し甘く、不採算


１６日＞経産省＆国交省・官民協議会、2040年発電能力最大4500万ｋｗ目標決定（最大原発45基分）

１９日＞経産省、脱炭素化社会実現のため水素消費量を2050年に現状の10倍目標とする。
現状消費量年間＞200万トン
2030年＞年300万トン＞燃料電池車の普及、火力発電で天然ガスに水素を混ぜて燃焼（混焼）
2050年＞水素のみで発電する水素発電実用化、コストの大幅低減

２２日＞経産省・有識者会議・エネルギー基本計画改定案＜2050年再生エネ比率5〜6割＞提示


２６日＞政府、２０５０年脱炭素社会への「グリーン成長戦略」発表
ねらい＞洋上風力発電など再生可能エネの普及、ガソリン車から電動車への移行、水素の利用推進に注力


２６日＞中部電力、現在、270万KWの再生エネ発電能力を2030年までに200万KW増加方針に伴い、洋上風力発電能力を100万KW以上にとする方針＞建設応募杭域＜秋田県・能代市三種町男鹿市沖＆由利本庄市沖
　

7日＞備える3.11から　第182回　特別編　防災人材交流シンポジウム「つなぎ舎｝

北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか！？！

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国際原子力機関
（IAEA）

 外務省（MOFA）

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。