東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

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　２０１８年   

月間情報（２０１８年９月から、福島ほか全原発情報をすべてここに集約しました）

日本原子力産業協会

主な情報収集先　　原子力発電所Wikipedia　　＠動画　　経済産業省（東日本大震災関連情報）

＊手抜き除染袋　飯館以外にも＞元作業員ら口開く＜「劣悪な現場実態知って
＜解説＞１００万袋超えの可能性

＜私見＞
この仕事の発注者は東京電力だと思う。
この仕事の重要性と危険性を理解しているのは当該事業者の東京電力である。
ならば、これを請負事業者に正しく伝えなければならない。
請負事業者はこれを踏まえ、作業の手順と要領を策定し、教育訓練を行い、粛々と実施しなければならない

報道で、「スピード優先」とか「劣悪な現場知って」などの作業者言質から、この作業の重要性と危険性がよくよく教育訓練されていないことが良く解る。

最終責任者は原発を主導してきた国であるからメルトダウン事故後の廃炉管理責任組織は「環境省」かもしれないが、ここだけ責めるのも片手落ちである。

この難事業を遂行した全ての組織管理者が事業内容を十分理解し、それを作業者に確実に指導したかどうかについて取材・報道して欲しいのである。
何か起こるとすぐに国の責任だとして、思考が停止する専門家の話を取り上げるだけでなく、この仕事にたずさわる事業体全体の責任として受け止めるよう厳しく追及して欲しい。

そのためには、作業者はこの仕事をよく理解していたのか？、それを納得したのか？、どのような教育訓練を受けたのか？、などなど作業の目的と手段を正確に把握していたのかどうかについても取材しないといけない。これが明らかにならないと事業体全体の問題点が明らかにならない。
真相は、ここに踏み込めるかどうかである。

以下に思考停止状態の専門家の話を報道から全文掲載する。

�@　汚染物流出の危険性増す　　元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんの話　
放射性物質を含んだ汚染物が水浸しになれば、流れ出す危険が増えるし、重量も増えて扱いが大変になる。汚染物質を水に触れさせないのは基本だ。そもそも、フレコンに防水機能を付けるようにと言いだしたのは環境省。ずさんな管理を放置するなら、高額な内袋付きフレコンを使う必要はない。

�A　国の姿勢の表れ　　除染作業員などの労働相談を受ける「被ばく労働を考えるネットワーク」の那須実さん
国は早期帰還を優先し、集めた汚染土壌の保管場所や期限といった重要なことを明確に決めずに除染を始めた。今回の問題も、形式的に除染を済ませればいいという国の姿勢が表われている。施工不良のフレコンが多数ある可能性がある以上、環境省は受注した企業任せにせず、自ら現場を回って実態を調べるべきだ。

＊東電、原発検査で他社と、送配電で関西・中部・北陸各電力と連携検討
＊福島県沿岸海域の魚介類セシウム濃度検査で２年連続で基準値（１Ｋｇあたり100ベクレル）を下回った
＊埼玉県議会、原子力規制委員会の基準適合原発の再稼働を求める意見書案を自民ほか賛成多数で可決
＊福島県産コメの全量検査縮小（避難指示区域外）
＊２号機の格納容器底部に燃料集合体の落下を確認落下物が溶け落ちた核燃料（デブリ）であると断定

＊福島原発事故第２回公判開催、旧経営陣３人は「さまざまな努力をしたが炉心損傷に至った」と、証言。
＊東京電力、放射線量低下に伴い作業員手当を４月から減額
＊東電、２００２年旧保安院の津波想定を拒否
＊東電、原発検査で他社と、送配電で関西・中部・北陸各電力と連携検討

＊東京電力、放射線量低下に伴い作業員手当を４月から減額
いままでの「危険手当」は線量に関係なく一律１日２万円であったが、これを放射線量によって３つに分類し、減額する

７日＞関電、福井３原発（高浜・大飯・美浜）から使用済み核燃料を青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入方針　　８日＞むつ市長、拒否の意向

７日＞ ”こう動く２０１８日本”大飯・玄海迫る再稼働	９日＞ 被ばく医療拠点、２４道府県のうち１１府県未指定

＊静岡県知事、浜岡原発再稼働に否定的見解
＊もんじゅ、ナトリウム漏洩検出器異常停止約３時間
＊関電大飯原発３，４号機の冷却水流量調整装置約５３０台のゴム部品（三菱電線工業製）を交換
＊中電浜岡原発の廃棄物減容処理装置建屋で、また（昨年５月以来）粒状の放射性物質発見
ピンク色の粒状（直径０．５ｍｍ）放射性物質発見。床面に長さ１３０ｃｍ、幅８０ｃｍに広がっていた
放射線は１０５ベクレル／ｃｍ2で法令基準の２．６倍。

＊日本原電東海第二原発、炉内核燃料位置データが４０年以上誤っていたと発表。その後規制委は制御棒などほかの設備も調査指示
＊川内原発＞１号機、定期検査で５月中旬まで運転停止。作業員数は九州電力＋協力会社で３５００人
＊政府地震調査委員会は大飯原発３，４号機の最大揺れ算定方式を不十分として、規制委適合判定を否定
　

２５日＞原子力関連の１３法人に天下り２４人


＊青森県東通村村長、東通原発建設再開を東電に要望
＊日本原子力研究開発機構、廃炉作業中の新型転換炉ふげん（敦賀市）の使用済み核燃料搬出を搬出先未定で９年延期（候補地：フランス）

ふげんメモ＞１９７９年本格運転開始２００３年運転終了。使用済み核燃料７３８体は２００７年までに２７２体を東海再処理施設に搬出。残り４６６体は東海再処理施設（茨城県東海村）の廃止により搬出先が未定

　

＊脱石油の潮流＞中部電力、尾鷲火力廃止発表

特集＜東日本大震災７年＞以外の通常報道＞
＊Ｊヴィレッジ（楢葉町）、７月からサッカー施設として再開
＊東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表、３号機燃料搬出に自信（４号機で１５００本無事取り出した実績を生かす）
＊中間貯蔵施設地権者、補償額を巡り調停申し立て
＊東電、凍土壁効果で地下水の原発建屋内への流入を制御でき汚染水発生量（約１８９トン／日）を半減（約９０トン）できたと発表
＊社説＞３・１１と原発被災地＜脱原発への道筋考
＊福島県方針＞県産米の放射性セシウム国基準値（１Ｋｇ当り１００ベクレル）超えが３年間基準以下ということで、全量全袋検査から抽出検査に変更
＊東電小早川社長、社員に訓示＞復興に向けた覚悟と決意を共有しよう。
処理水放出、第２原発廃炉明言避ける
＊ふくしま便り＞浪江町応急仮設住宅に親子8人暮らし

＊話題の発掘　ニュースの追跡
原発事故直後　決死の覚悟で緊急作業に従事した作業員は約２万人、彼らの健康状態の長期の疫学調査を開始したが受診者数は約４２００人と２０％強足らず。原因は福島県の県民健康調査と、東電の無料がん検診と、国の疫学調査などいくつもの検診があり、その中でも国の疫学調査は交通費と３千円の謝礼金だけなので、日給制の作業者では受診するとその日の収入が減ること。また、３つの検診を受診するほど休めない。
最悪、病気が見つかっても治療費の補償もなく、見捨てられる。

＊京都地裁、自主避難に賠償判決＞国・東電に１億１千万円
＊東京地裁、自主避難４２人に賠償命令＞国・東電に５９００万円
＊事故原発近くの病院苦境、スタッフや住民の避難で収入激減
＊政府方針、外国人実習生による除染作業を全面禁止
＊九州大研究チーム、第一原発の４Kｍ圏内の大熊町で、土壌から放射性セシウムとガラスが混在した微粒子を３個採取
＊トモダチ作戦」参加米空母乗組員ら約２００人が被ばく訴訟再提訴＜医療費充当のため１０億ドルの基金創設要求
＊原発事故避難者が環境保護団体グリーンピースを代表して、国連人権理事会（４７ヶ国）で支援継続要提訴演説
＊避難指示解除９市町村の帰還者の４４％が６５歳以上
＊豊橋市出身の写真家西沢さん（50）、廃炉作業員目線で３年以上事故現場を撮影。写真１５０枚の写真集出版
「福島第一　廃炉の記録」（みすず書房）
東京電力サイト＞伝える。遺す。廃炉の記録」
＊2018年度〜20年度の3年間の廃炉・汚染水対策費用
＞毎年2200億円（廃炉費用は当初見込みの4倍の8兆円）
＊廃炉現場疑似見学サイト開設
東京電力サイト＞ＩＮＳＩＤＥ（ＰＣ版のみ）
参考＞廃炉プロジェクト　トップサイト
＊規制委更田委員長、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見。
放射線レベル＞原発周辺の環境は人体への健康影響は激減
浄化後のトリチウム含有処理水増加問題＞制限値以下に希釈して海洋放出が最善策

＊特集＜東日本大震災７年＞原発以外復興関連報道＞
�@復興する大槌町を撮り続け（菊池公男さん）
�A交流拠点の宮城県南三陸町さんさん商店街が元気！
�B震災遺構、保存か解体か＞岩手県・宮城県で７ヶ所整備なるも、ほかの自治体では結論の先送り多い
�C岩手県大槌町住民約１３０人が津波避難訓練実施
�D宮城県気仙沼市、苦境の伝承施設「津波体験館」（１９８４年開館）３．１１以降来館者半減（２０１６年）
�E宮城県石巻市、３K漁業再生へ県内外若き人材就業
�F元実習生（大連市）叢偉cong2从wei3さんは津波被災した宮城県女川町の水産加工会社で中国人の研修生や技能実習生を派遣する仕事をしている。
�G石巻日日新聞武内宏之壁新聞ニュース資料館館長退職
�H岩手県釜石市、ラグビーW杯開催を復興の象徴とするが未だ仮設住宅での生活再建困難との狭間で苦悩
�I岩手県釜石市、津波で壊滅した市街地の仮設店舗
「呑ん兵衛横丁」閉鎖。後地は再整備される。
�J災害への備え＞住友理工：木造住宅の制震装置、日本政策投資銀行：災害対応評価格付け融資
�K宮城県真言宗智山派僧侶ら１１人、大震災犠牲者供養のため知多四国霊場９８寺院巡り
�L浪江町で津波で家族４人亡くし、来月就職する高校生（震災時小学５年）が、祖父と二人でみんなの分まで生きる。

�M考える広場＞復興を願う独自の活動家や研究者
花仙人：大久保金一さん＞米作れぬ田を桜色に
アートユニット：小森はるか＋瀬尾夏美＞被災地を広報
東北学院大教授：金菱清さん＞復興に試写との絆を

７日＞飯館村、環境省提唱の除染土を農地に埋める実証実験に賛同。早期帰還へ苦渋の選択

８日＞避難指示解除の５町村（葛尾村・浪江町・富岡町・川俣町・飯館村）の４月から通学予定の児童生徒数が事故前２０１０年度（４００２人）の３％（１３２人）にとどまる。
   

１０日＞避難区域隣接の３０〜９０Km圏内の母親らを対象とした意識調査
中京大現代社会学部成元哲（ソンウォンチョル）教授が２０１３年から毎年実施
＞差別やいじめ不安増大傾向

�Nドローンから見た被災地＞岩手・宮城・福島の沿岸部

１１日＞福島第１原発は今       学校の教材に役立つ大図解

�O東日本大震災きょう７年＞海よ命よ安らかに

�P仮設プレハブに１２０００人　心のケア続けて
深まる孤独、耐える日々、遅れる帰還、支える覚悟
�Q飯館村で住民登録不要の「ふるさと住民票」交付
３月１日現在の村内居住者は震災前約６０００人の１割
�R名古屋学芸大（日進市）の１，２年生１０人、宮城県南三陸町の清水団地を慰問
�S被災者支援ボランティア愛知県内３団体が大府 市民活動センター「コラビア」で活動紹介
（（知多市犬飼さんほか）
21､被災地の復興のために移住した中部の自治体や団体
・名古屋ＮＰＯ法人「レスキューストックヤード」⇒宮城・七ヶ浜
・高山市元農政部長⇒岩手・釜石市農林職員
・日進市職員⇒福島・川俣町原子力災害対策課職員
22､天皇・皇后両陛下復興支援チャリティコンサート観賞
（東京オペラシティコンサートホール・渋谷区）
23､宮城県石巻市大川小学校、津波で自動７４人教職員１０人犠牲。生き残り４人の１８歳の覚悟
24､福島・南相馬市の上野倖吏生（さりい）、当時おなかの天使が小学生に。
津波で4人犠牲　天国のきょうだいと春歩む
25､「KATARIBE」世界へ＞伝承活動の輪世界に発信
テーマ＞�@遺構、�Aネットワーク、�B共通語
26､追悼の様子＞福島県、宮城県、岩手県
政府主催追悼式の言葉
�@遺族の言葉（要旨）＞岩手県、宮城県、福島県
�A秋篠宮さまのお言葉（全文）
�B阿倍首相の式辞（要旨）

27､名古屋ウイメンズマラソン完走者
福島県郡山市で被災した薬剤師向田さん、完走後ゲート前で黙とう。岩手県大槌町出身の栄養士岩舘さん、完走（3h37m34s）を亡き母に報告。震災後愛知に集団転校した関根花観選手初挑戦で３位
28､尾張・知多地方で追悼や防災行事開催
一宮・養蓮寺、一宮駅前、名古屋空港、半田・アイプラザ半田、東海・ガスエネルギー館
29､､仙台出身のヤクルト由規、試合前に黙とう。復活復興に思い
30､岩手・大槌の白銀さん、家族３人行方不明のまま新居を建てて母・妻・娘の帰りを待つ
31､３・１１の祈り　列島を包む＞神戸市、新潟県山古志村、名古屋市、愛知県、東京銀座
32､岩手県警、不明者の一斉捜索見直し４月から署ごとに判断
宮城県警（16年から）と福島県警（17年から）は既に見直し済み
33､デンマーク首都コペンハーゲンで邦人音楽家がチャリティコンサート開催
34､被災企業の二重ローン解消支援先１０県７３３社のうち事業再生完了は８県の６２件（８．５％）。内、自己破産・廃業は６件
公的機関＞東日本大震災事業者再生支援機構
35､津波浸水地で生育した「復興芝生」が全国初「豊田スタジアムに６月導入。生産地＞宮城県山元町
生産者＞東日本復興芝生生産事業会社
36､愛知学院大モーニングセミナーで河北新報社（仙台市）防災・教育室長武田真一さんと、タレント矢野きよ実さんが対談
37､岩手県陸前高田市で、若者が移住者呼び込む活動
NPO法人「高田暮舎」が移住サイト「高田暮らし」開設。
38､岩手県陸前高田市出身の演歌歌手目指す佐藤さん１９歳が、支援を受けた半田市のＮＰＯ法人「ほほえみの会」と、ＮＰＯ法人「つみき福祉工房」（デイサービス）に住み込みで働き資金作り
39､いとうせいこうの話を聞きに福島へ�@＞飯館村から福島市に避難した自家焙煎珈琲店「椏久里珈琲」の市沢店主６３歳
40､津波被害当日の宮城県岩沼市住民のうつ病傾向死亡率通常人の約４倍。研究グループ＞東北大・国立長寿医療研究センター
日本老年学的評価プロジェクト
41､ＮＰＯ法人「こころの森」（代表：古藤野靖氏）復興記念公園に１５万本の植樹目指す。一般社団法人「ISHINOMAKI 02」
42､被災３県進まぬ区画整理、「７年たってもここまで」、人口流出「再建難しい」

＜私見＞
この記事の内容は住民の声を取材したものが主体であるが、「・・・との声が漏れる」、「・・・が嘆いた」、「・・・大幅な遅れを示している」、「・・・に危機感を抱く」等々の羅列には夢も希望も見られない。
住民の不平不満だけを拾い上げた記者には意図的な偏向が感じられる。「７年たってもここまで」という住民の嘆きを殊更強調して、何が生まれるのであろうか。
住民もあてがいぶちの「復興」に文句ばかり言ってないで、自分としての新しい街づくりを真剣に考えるべきである。
昔から、どうにもならない４大問題として「地震、雷、火事、親父」に恐怖感を持って生きてきた。
しかし、その都度素早く対応してきた。
古里はもう元通りにはならないが、全く新しい故郷は再生できる。
千年に一度の大災害に立ち向かう勇気が生まれる報道が欲しい。

43､石巻に移住し遊び場支援５年間活動した蟹江出身女性（27）、英国のＮＰＯで就業しながら修行
44､古里と人つなぐ”語り部”女子大生（震災当時小学６年生）
45､ことばのポトラック　　（Ｐｏtluck＞持ち寄り料理）
46､一時は東北３県（岩手、宮城、福島）と茨城県の２８市町で３０局あった臨時災害ＦＭ局＞全て閉鎖
47､福島県名古屋事務所に毎年匿名の義援金101万円が届く。

２９日＞豊橋市出身の写真家西沢さん（50）、廃炉作業員目線で３年以上事故現場を撮影。

「福島第一　廃炉の記録」（みすず書房）写真１５０枚の写真集出版

東京電力サイト＞「伝える。遺す。廃炉の記録」
　

＊立憲民主・共産・自由・社民の野党４党、原発ゼロ基本法案を衆院に提出

７日＞国際非政府組織ＮＧＯグリーンピース・ジャパン、飯館村で３年前から行ってきた放射線量調査結果から除染の効果が限定的だと公表。１５年毎時１．１ｍｓｖ、１６年同０．７ｍｓｖ、１７年同０．８ｍｓｖ（政府除染基準０．２３ｍｓｖ）
１１日＞世界の脱原発事情＞ドイツ　　スイス　　韓国

＊首都圏反原発連合、国会や官邸周辺で「原発ゼロ」「福島守れ」「再稼働反対」「子供を守ろう」などと訴えた
＊ドイツで反原発、現地日本人ら風車掲げデモ
＊福井市で原発のない社会づくりを考える集会。
講師＞�@福島富岡町から水戸市に避難している木戸節子さん。�A元京都大防災研究所助教授赤松純平さん
＊この人＞脱原発、千年文化を考える会（発起人：小池康郎氏）
＊社説＞３・１１と再生可能エネルギー＜福島発　世界をめぐる風
＊「さよなら原発一千万署名市民の会」、代々木公園で集会
＊

１４ 日＞大飯原発３号機、１４日４年半ぶりに再稼働。福井県は複数原発が同時運転する。
１３Km西の高浜原発３，４号機は既に営業運転中。
　　

＊大飯原発３号機、４年半ぶりに再稼働・発送電開始・フル稼働
福井県は複数原発が同時運転（１３Km西の高浜原発３，４号機は既に営業運転中）
＊福井の明通寺住職、中嶌哲演さん７６歳、大飯原発再稼働に抗議の断食
＊規制委、もんじゅ廃炉計画認可＞燃料取り出し7月開始
燃料搬出先難航必至
＊建設中の東北電力東通原発（青森県）、ほかの大手電力と建設運営の共同事業化を検討。政府も支援見通し
＊佐賀地裁、玄海原発再稼働の火山リスク評価を２０日可否判断
＊佐賀地裁、玄海再稼働差し止め却下＞噴火予見根拠乏しい
＊函館地裁、大間原発の建設中止訴訟判決で請求棄却
裁判長指摘＞重大事故が発生する具体的な危険性を直ちに認めるのは困難
＊玄海原発３号機再稼働＞社説
＊玄海原発３号機再稼働１週間後に配管から蒸気漏れ。九州電力、発送電停止。
＊伊方原発３号機、広島高裁決定で運転禁止継続
＊伊方２号機廃炉へ＜４０年超え運転、採算合わず＞５月廃炉
＊川内原発避難計画改定＞台風時は屋内退避優先
＊ 日本原子力発電の東海第二原発（茨城県東海村）、再稼働に際し立地東海村以外の半径３０Ｋｍ圏内５市の事前了解を得るとした安全協定締結（５市＞水戸、那珂、ひたちなか、日立、常陸太田）半径３０Ｋｍ圏（５市１村）の居住人口＞約９６万人（全国最多 ）
＊東京電力、東海第二原発再稼働の資金にと原電支援決定
＊大阪地裁、高浜原発３，４号機への北朝鮮ミサイル攻撃被害を訴えた大阪・高槻市の住民１人の運転差し止め申し立てを却下
＊

＊原子力規制庁、原発訴訟の対応強化のため専任職員４倍増員、担当部署トップに検察官が新就任
＊中日春秋＞九州地方の火山活動と原発事故の心配
＊ロシア、日本の水産物禁輸ほぼ解除。但し、福島は条件付き
　

＊気象庁、現状の緊急地震速報（震源地付近への速報）のあと、遠い地域にも警戒続報を出せる新システム導入
＊災害死ゼロは可能か？救命艇・シェルター開発
　

＊ふくしま便り＞長びく避難　原発不安＜うつに近い住民過半数
双葉郡7町村調査（福島大学調査グループ）
�@震災時の場所に住んでいない７７．１％
�Aうつ状態に近い５６．５％
�B無職５５．５％
�C廃炉までの事故が不安４９．６％
�D正規社員２０．６％
�E近年中に元の場所に戻りたい６．６％

＊２号機原子炉建屋の外壁に開口部設営の準備作業開始
厚み２０ｃｍのコンクリート外壁に直径１０ｃｍの穴を３ヶ所開ける。
＊廃炉作業中の作業者向けに自動運転ＥＶを運用開始（３台導入）
＊

３０日、２号機・床一面に堆積物、３号機・落下構造物山積み

＊脱原発首長会議、東海第二原発再稼働の同意見拡大を決議採択

＊玄海原発３号機、蒸気漏れ点検開始
佐賀県は配管交換するも、再発防止策が出るまで運転開始を認めない
１８日午後発送電再開（蒸気漏れから３週間経過）

＊社説＞玄海原発、小さな穴の大きな教訓
＜私見＞
九州電力は商品である【電気】を作る手段の管理があまりにお粗末だ！電力会社の生業は言わずと知れた発電とその顧客への送電である。これが満たされないのであれば、あるいは不測の事態により体系に異常が起こり、安定的な供給が確保できないとして、顧客の生命や財産に影響を及ぼすことがあれば、その責任を取らないといけない。

見えるものを作っている製造業では、製品の欠陥で損害が発生しないよう製造体系の品質保証に注力し、「品質第一」を社是とすることが一般的である。にもかかわらず欠陥商品は増大の一途であったことから日本でも事業者の「善意の保証」に頼るのではなく、アメリカ並みの「製造物責任による補償」に１９９５年法整備した。
ただ、原子力損害賠償責任は１９６１年制定されたが、原子力発電は適用外のままである。

電気は目には見えない。
しかし、人間の血液同様、社会活動のエネルギーであり、２４時間休むことなく安定供給し続けるという重責を担っている。
社説には「小さな穴の大きな教訓」と警告しているが、「教訓」として受け止めるだけでは済まされない重大な責任を、【電気】というもの作りに従事している人間は感じて欲しいのである。
製造物責任法−Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ
製造物責任法（ＰＬ法）による訴訟一覧（1995−2008）

＊玄海原発４号機、２２日燃料装填。５月下旬に再稼働
＊伊方原発３号機（停止中）、原子炉補助建屋内でフォークリフトから出火＞放射性物質漏えいなし
＊規制委、女川原発の再稼働審査用資料の非公開部分５７ヶ所をマスキングなしでウエブサイトに公開
＊大飯原発４号機、来月９日にも再稼働。近接4基同時運転
＊大飯原発３号機、営業運転移行

＊高浜原発大阪地裁への運転差し止めが却下された、大阪高槻市の女性は申し立てを断念した。
＜私見＞
政権寄りの裁判官に思慮深き判断などできるわけがない。
弁護士が誰だか？今回の裁判をいくらの報酬で受けたか？分からないが訴える方（82歳女性）も弁護人も本気度に欠ける結末であった。
訴えた女性も少し金があるからと、周囲から押されて出てきたが小遣い稼ぎの低レベル弁護士の撤退で挫折してしまった。何とも哀れだ！
大飯・高浜２原発の同時事故想定の防災訓練を夏ごろ実施計画


＊原子力委員会、経産省もんじゅ作業部会で新型原子炉の研究開発を国主導から民間主導にと提案
＊出会い系サイトでの女性問題で辞職した米山隆一新潟県知事の東電柏崎刈羽原発再稼働の検証頓挫で県民混乱
＊

＊経産省、次世代車戦略で初会合＞官民一丸でＥＶ電池開発
＊日本最大の中部電力碧南発電所（計４１０万Ｋｗ）は、品質の異なる石炭をブレンドする”石炭ブレンダ―”だ活躍中
＊知多市下水処理施設の汚泥がスで水素製造し、燃料電池フォークリフトの動力とする（トヨタ・東邦がス・愛知県などの連携）
　

＊新聞報道のあり方委員会＞脱原発＜
田中委員＞報道は多いが近未来予測不十分。現エネ政策は反国益
魚住委員＞福島の過酷原発事故経験するも再生エネ比率15.8%不理解
木村委員＞小泉純一郎元首相が原発即時停止を訴えていたが、新聞記事を読んだだけでは理解できない。小泉流の説得力を活字にすべきだ
吉田委員＞被災地の宅地整備は進んでいるが、避難指示解除後の小中学校通学者は事故前の３％に満たない。経緯をしっかり報道して欲しい
臼田編集局長＞原発に固執している日本の現状について指摘していく。

＊規制委、再び情報誤掲載（中部電力提出の浜岡原発資料）
　

＊原発事故第10回公判（東京地裁）で元原子力規制委員の島崎邦彦東大名誉教授（地震学）（当時、地震本部地震調査委員会長期評価部会長）が取りまとめた震災２日前に公表する予定の大津波到達情報が延期されたと証言
＊福島第1視察者数、事故直後（千人）の１２倍超え
＊敷地内の全道路で防護服不要

＊汚染水保管用フランジタイプタンクの解体に伴う作業での作業員被ばくを改善するため自動洗浄設備を導入
＊福島県に設置された約３千台の放射線監視装置（モニタリングポスト）が２０１３年運用開始で計４千回近く破損や故障。
管理者、原子力規制委員会は放射線量が安定的に下がっていることから２０２０年度末までに約８０％撤去する方針
＊福島・浪江町の帰還困難区域で住民が再び住めるようにする「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の除染工事開始
＊福島第１原発５号機建屋の空調機器の操作盤に焦げ跡発見
＊飯館村３地区の住民計２９４人が慰謝料増額求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、国の原子力損害賠償紛争解決センターが提示した和解案を、東電が拒否した。　

＊日本原子力研究開発機構、
�@廃炉作業中の新型転換炉ふげん（福井・敦賀市）の使用済み核燃料の県外搬出完了時期を９年再延期（２０１７年度⇒２０２６年）
�A東海第２原発（茨城県）の運転延長審査に規制委は工事計画書の提出遅れで危惧が増していると、苦言。しかし、審査の途中打ち切りはしない方針

＊島根１号機の廃炉作業を規制委が視察
＊浜岡原発（静岡県御前崎市）再稼働賛否アンケート調査＞対象者：県知事と県内３３市町の首長
結果＞賛成ゼロ、反対７人、その他２７人
＊新潟・柏崎刈羽原発６，７号機＞原子力規制庁、再稼働審査合格を規制庁初の住民説明会で理由説明

＊規制委、全国原発の中央制御室空調換気ダクト調査結果公表
＞７原発１２基で腐食や穴を確認

＊東北電力・東通原発１号機の安全対策工事完了を２０１９年目標を２０２１年以降に延期（４回目の延期）
副知事、信頼懸念を表明
＊関西電力（内閣府）方針＞大飯・高浜原発同時事故の災害対応の統合現地本部を事故深刻化した原発のオフサイトセンターに設置
＊九電・玄海原発４号機、６月中旬再稼働
＊関西電力、廃炉決定の大飯原発１，２号機の使用済み核燃料の一部を、再稼働させた大飯原発３，４号機で使用できるよう規制委に申請、
＊九電・川内原発１号機、定期検査終え４カ月ぶりに再稼働
　

＊ 国際再生エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）、世界の２０１７年再生エネ雇用者１０００万人超え（前年比５．３％ＵＰ）
日本は２年連続減少（３万人減）の３０万３千人(世界６位）、世界トップは太陽光発電急伸の中国の４１９万２千人、２位はバイオ燃料関連雇用増のブラジルの１０７万６千人。以下、米国、インド、ドイツの順
＊愛知・美浜町の小形風力発電機２基設置に住民反対
　

＊ 福島沖スズキ漁再開＞各漁港から底引き網漁船や釣り船２６隻出漁＜スズキ２匹水揚げ（原発事故後、出荷制限対象４４魚種、現在７魚種継続中
＊汚染水増加原因＞２号機建屋屋上から雨水流入
＊香港政府、福島以外（茨城・栃木・群馬・千葉）の食品禁輸緩和
＊福島・浪江町馬場町長、体調不良で辞表提出
＊東京電力、福島第二原発全４基廃炉方針表明
廃炉の現状と今後の流れ

＊デブリ（溶融核燃料）除去、２号機から２０２１年内着手目指す

＊規制委、県内設置の放射線監視装置（モニタリングポスト）の２０２０年撤去方針を住民の反対多数により延期または現状維持
＊東電株主総会で社長、「福島第２廃炉は地域安心のため」
＊地元２町長、福島第二廃炉に関し、「工程提示」を要望
＊３号機、クレーントラブルで核燃料搬出作業に遅れ
＊介護保険料、福島県葛尾村が全国最高額＜原発避難が招く要介護
 

＊関電大飯原発４号機、営業運転へ

＊新潟県知事選挙、与党支持の花角氏勝利。柏崎刈羽原発６，７号機の再稼働混沌のまま、社説
新新潟県知事、原発の独自検証作業について「見直しはしない」と述べ、「結果が出るまで再稼働の議論はしない」と明言。「再稼働の是非は住民投票ほかあるが、出直し選挙で信任を問うのが最良の方法」と述べた。
＊東京電力、柏崎刈羽６，７号機の耐震強化工事を報道関係者に公開

＊規制委、東海再処理施設（茨城県東海村）の廃止計画認可。国費１兆円投じて、約７０年間掛ける
＊日本原子力研究開発機構、原子炉安全性研究炉（ＮＳＲＲ）（茨城県東海村）の運転を３年７ヵ月ぶりに再開

＊ デブリ取り出し＞来年度１，２号機で少量採取検討
採取したデブリは日本原子力研究開発機構（茨城県）などの施設に輸送し、分析し、成分把握してデブリ取り出し工法を検討する。

＊福島県内子供約３８万人の甲状腺検査対象から１１人集計漏れ
＊飯館村住民約３千人が東電に慰謝料求めたＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の和解案が東電拒否により、手続き打ち切り。
＊浪江町民、原発事故慰謝料増額ＡＤＲの決裂で東電提訴へ
＊ふくしま便り＞基準値（１００ﾍﾞｸﾚﾙ／Kg）超え放射能（セシウム）汚染の山菜やキノコを産地偽装で販売

＊政府小委員会、汚染処理水処分へ＞海洋放出など議論
汚染水を浄化した後に残る、放射性物質トリチウム水を保管しているタンク撤去の方針を了承。

＊中間貯蔵施設（双葉町・大熊町）内の除染土貯蔵施設を３ヶ所、９月までに順次追加稼働させる。

＊７月２０日、６月２８日の「こころの好縁会in三春」をふまえ、中日新聞社顧問・主筆「小出宣昭」との鼎談
基調講演＞�@僧侶「玄侑宗久」＞「原発で電力」を変えない国、
�A東大名誉教授「姜尚中」＞政治・行政　情理尽くさず

講演会を主催したボランティア団体＞三春実生プロジェクト

＊３号機の使用済み核燃料（計５６６体）を１１月から搬出開始。
　

社説＞司法は判断を放棄した ＜私見＞ 私は以前の＜私見＞で、地裁と高裁が交互に異なる判決を出す実態を見て、原発の知見を学ぼうとしない司法に、裁判する資格はない。と、裁判官にもっと勉強して欲しいと、苦言を呈した。

巨大地震とその大津波による原発の過酷事故は、地震大国日本の原発是非を全国民に問いかけるものであり、司法ではない。
安心安全なエネルギーとは何か？、自分たちのエネルギーの使い方に問題はないか？日常、湯水のように電気やガスを使っておいて、原発反対などと騒いでいる人々のなんと多いことか？

司法に訴えても、なにも変わらない現実を前に、ひたすら訴え続ける無策には呆れてしまう。さらには、立法・行政もあてにならない３重苦のなか、そのエネルギーをもっと直接的に行使すべきである。

総論賛成各論反対（他人事のような）の立地住民にも、もっとしっかりしてもらわないといけない。地震大国日本から原発を廃絶するには断固たる決意が必要で、あとは民主主義制度をフル活用するだけだ！

７月１７日＞逆転敗訴した住民側弁護団長は、今後の再稼働差し止め訴訟にも影響が出ることを考慮し、上告を断念。

　

＊規制委、日本原子力発電東海第２原発の新基準”適合”承認

＊東海第２原発で、東海村住民は約９０Km先の取手市まで避難する訓練実施
＊もんじゅ廃炉＞燃料処理に新施設費増で、１兆円超えか
＊もんじゅ燃料出入機、動作試験中に不具合＞燃料容器吊り揚げ試験中、部品把握モーターに異常検知し、自動停止 、試験中断でもんじゅ燃料取り出し延期、

＊大飯・高浜原発、初の同時事故想定防災訓練の来月計画（住民参加
＊日本原燃、放射性廃棄物入りドラム缶１４本を敦賀原発に返送。
理由＞データ不具合１２本、ドラム缶変形２本
＊規制委、大飯原発１，２号機（廃炉決定）で使用した核燃料の集合体６２９体の内、まだ使える２６４体を同原発３，４号機（再稼働中）で再利用する申請を了承。廃炉となった原発の燃料を使い回すのは全国初

＊再稼働中の５原発が立地する４県（福井、愛媛、佐賀、鹿児島）の教育施設へのヨウ素剤配備不十分。しかも福井県は５Km圏内ゼロ
＜私見＞
福井県には１３基＋２基の原発がある。
関西電力＞大飯４基、高浜４基、美浜３基
日本原燃＞敦賀２基
日本原子力研究開発機構＞もんじゅ（大飯）、ふげん（敦賀）＜廃炉中

この内３基（大飯２基、高浜１基）が新審査基準に適合して、現在営業運転中である。原発保有量日本一の福井県は、原発事故の起こる確率もまた日本一だと思う。しかるにこの体たらくは何たることか。
福井県知事は県民の安心安全を爪の垢ほども持ち合わせていない。原発立地で不労収入の味を占め、公僕としての務めを忘れてしまったようだ

この事に関連して気になることがある。
ならば、原発近くに居住する住民はこの事をどう考えているのか？
目の前に危険な施設が存在するとき、御上（役所）が行動とるまで黙って待っているのであろうか(~_~;)　

”自分の命は自分で守る”を基本信条としている私なら待ってはいない。
学校が用意しないというのなら、自分が買って子供のランドセルに入れてやる。つまりいつ事故が起こっても対応できる態勢を自ら構築する。

ヨウ素剤は１０００個１２，０００円なので１個１２円と安い。
御上にめぐんでもらわなくても個人で準備できる。また、使用期限もないので半永久的に使える。こんなことがキチンと履行できない自治体の首長はいったい何を考え、何を目標に施政しているのであろうか？

この記事には医学博士の崎山氏のコメントが別枠で掲載されていた。
ここでの話は徹頭徹尾、御上批判である。しかし、災害はいつどこで起こるか分からないのであり、それへの対応は個々人が考えることである。
ここで、崎山氏は”住民は日常的に対策を考えて欲しい”と一言、提言して欲しかった。

なお、この程度のことは１人１人が考えて対応することであり、報道関係がことさら騒ぐ事ではない。

＊１０Km圏内整備の原発事故退避先放射線防護施設（１７道府県の２５７施設）のうち、６９施設（約３０％）が土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの危険な場所にある（調査先：内閣府）
　　

＊海上保安庁、福井県に原発テロ対策で大形巡視船２隻配備


＊ 規制委、東電・柏崎刈羽原発ほか２原発（北陸電・志賀原発、中部電・浜岡原発）に対し、原発事故訓練での規制委への情報提供水準が「一層の改善が必要」とするＣ評価であったことに「事故起こした東電が最低の評価結果であることに憤る。
＊

＊エネ計画閣議決定＞プルトニウム削減明記・原発は推進
＊国家・原子力委員会、原子力白書2017草稿完
＊国の第５次エネルギー基本計画、4年ぶり改定（社説）
＊日米原子力協定、１７日自動延長＞プルトニウム議論回避
　

＊ 国連人権理事会特別報告者３人、福島原発事故処理作業員の放射線被ばくと人道的・経済的搾取の危険を指摘。これに関し外務省は「一方的申し立て」と反発
＊低レベル廃棄物保管ドラム缶１８万７千本のうち、約８０００本の腐食発見
＞今後、毎日５０本程を点検（≒半年）
＊汚染水浄化後に半減期長寿命の放射性物資残留
半減期＞ヨウ素１２９（約1570万年）、ルテニウム１０６（約370日）、テクネチウム９９（約21万1千年）


＊福島市「サン・チャイルド」＞原発事故テーマ像賛否

＜私見＞グロテスクの何物でもない。と、私は思う(~_~;)
それにしても突然これが駅前に出現したことが理解できない。
福島市はこの展示について意見公募したのか？
設置決定は市民選出の市議会だと思うが、後追いで批判が出るのは世の習い。
市民はこの事を本当に納得したのか？
事が行政の稚拙なのか、市民の無関心なのか、はっきりさせないと福島市の尊厳は地に落ちる。


＊東電、千島海溝の地震懸念し、津波対策前倒し
（政府・地震調査委員会＞３０年以内Ｍ８．８以上の地震発生確率長期評価７〜４０％公表）
＊規制委、福島県内に設置した約３千台の放射線監視装置（モニタリングポスト）維持費６億円の来年度継続方針

＊廃炉作業の危険手当増額で東電・元請け・下請け会社の労使和解
＜私見＞多重下請け体系の悲哀
東電は事故原発の敷地内で作業することの厳しさを十分に理解しているはずである。しかしながらこのような不誠実な現実を見る時、発注者である東電が発注 した仕事の開始から最後まで（履歴）を正確に把握し、管理しているとは思えない。
事故現場にあるものは人間を含め、程度の多少はあっても全てが危険物である。このような場所での作業に従事した人間に対し、東電は下請けへの指導と作業管理を強化すべきである。
投げら（発注さ）れた金（手当）は、一次下請け・二次下請けへと経由して、そこから営業・管理費（経費）を抜かれ、残りを末端（作業者）に分配する。
しかし、作業環境は場所によって異なり、手当てはその危険度によって当然のこととして高低する。
下請け会社が作業者に支払う「危険手当」をピンハネするようなブラックな事態は看過できない。
発注者は業務のトレーサビリティだけでなく、下請け会社の労務管理を監督し、不適切な会社には発注するべきでない。


＊福島県４町村（富岡町、浪江町、葛尾村、飯館村）の避難者用仮設住宅ほか３２９８戸の無償提供を２０２０年３月末で終了
＊政府小委員会、汚染水浄化後の放射性物質トリチウム含有水処分方法を議論する国民との公聴会を富岡町で開催。公聴会意見
＜私見＞
新聞紙上では政府推奨の「海洋放出」に真っ向対立する地元町議や漁業関係者の反対意見を強調している。ただ、トリチウムの処理の緊急度について解り易く解説するＱ＆Ａなども掲示されており、公正な報道に努めていることは好感が持てる。

しかしながら、トリチウムがどんなものかも調べもせず、やれ「漁業に壊滅的打撃」だの、「放出ありき絶対反対」だの、「目の前の海で自由に魚が獲れない苦痛が解るか？」だのと、騒いでいる人間のなんと多いことか。

それにしても、原子力発電を推進してきた原子力ムラの専門家たちはいったいどこへ行ってしまったのか？感情的になってしまった地元住民には何を言っても聞く耳もたない。ただただ口をつむんで貝になっているのみか？原子力に夢と希望と無限の可能性を求めて研究してきたあの情熱は今どうなってしまったのか？

科学的根拠を持ち出せば、「あれだけ安全だと言っていた原発が何故メルトダウンして広大な地域を汚染したんだ？」などと言われると、返す言葉がないのか？何とも哀れである。

トリチウムとはどういうものか？、被ばくするとどうなるのか？、海洋汚染との関係など、キチント説明できないのか？イライラしてくる。
ちょうど、大東亜戦争に敗れて自信をなくし、自虐史観のヒキコモリ人間になってしまった日本人のようだ。

ネットで”トリチウム”を検索してみた　参考＞トリチウム半減期１２．３年
�@最もわかり易い＞福島原発事故の真相と放射能健康被害
�A国立保健医療科学院生活環境研究部＞放射線防護＞トリチウム
�B偏向報道を糾弾＞トリチウムを海に流すと。。。

＊もんじゅ関連＞また不具合、使用済み核燃料取り出し設備で警報が鳴る⇒１８日燃料取り出し訓練⇒２９日文科省新妻政務官、西川知事に廃炉作業の説明⇒３０日燃料取り出し開始、まずは核燃料１体を９時間かけて取り出し、同一建屋内のプールへ移した＞もんじゅ廃炉第１段階完了

２０２２年末までに５３０体取り出し、３０年後の２０４７年に廃炉完了

＊関電・高浜３号機、定期検査入り。
＊関電・高浜４号機、非常用ポンプ油漏れ、放射性物質含む微量の蒸気漏れ（ＳＵＳパッキン取付不備）⇒３１日運転再開
＊２０１４年一審・福井地裁判決で運転差し止めを命じた樋口英明裁判長（６５）が思いを語った＞原発の危険性「迷いなかった」

＊日本原子力研究開発機構・人形峠環境技術センター（岡山県鏡野町）で、ウラン粉末汚染の低レベル放射性廃棄物を２０２２年度にもドラム缶数百本を敷地内に埋設する試験研究開始予定
＊日本原子力研究開発機構・核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）作業員１人にプルトニウム付着汚染事故発生＞グローブボックスの手袋に穴あり
＊日本原子力研究開発機構・廃炉作業中の新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の使用済み核燃料をフランスへ搬出・再処理のため調整

＊大飯、高浜原発、同時事故想定避難訓練２５，２６日実施＞参加者２万人超え
＊東海第二原発関連＞３０Ｋm圏自治体避難計画⇒再稼働意見公募６市村から１５市町村に拡大⇒
＊ 日本原燃再処理工場（青森県六ヶ所村）、核燃料プールの冷却設備の配管腐食水漏れ＜１８年間未点検
＊九州電力玄海原発使用済み燃料の敷地内乾式貯蔵を規制委申請
　

プルトニウム関連サイト
六ヶ所村公式サイト　青森県環境放射線モニタリング
六ヶ所村次世代エネルギーパーク　　核情報

＊社説＞プルトニウム削減”再処理とは両立しない”
＊ 原子力損害賠償法見直しの政府・専門部会、事故前の積み立て賠償金の引き上げを見送り、現行１２００億円据置
＊環境省、放射性物質汚染土を省内で紛失＞誤廃棄か？
＊規制委、福島第１原発と同じ沸騰水型原発を有する６電力会社の金属製燃料カバーの３万体超えが溶接不良の疑いあり、その内３２５体の欠損を公表（東電、最多の２０６体）

＊三菱原子燃料（ウラン燃料の加工・製造会社）、空気清浄機送風管に２００ヶ所以上の隙間発見＞浄化後の排出気なので環境汚染なし
同業の原子燃料工業（茨城工場）では６ヶ所発見。

＊中電と東電、原発提携協議＞東芝・日立の４社で保守管理子会社設立
　

６日＞日本原子力学会ＡＥＳＪ、「トリチウム水　安全に放出可」

１２日＞いとうせいこうの話を聞きに福島へ＜料理店で落語会続けるおかみ立花八重子さん７５歳
１５日＞東電、「千島」地震津波対策として”防潮堤”検討

１８日＞ＪＲ福島駅付近に設置された防護服姿の子供の立像「サン・チャイルド」を撤去＞風評被害拡大懸念
１９日＞東電旧経営陣３被告の東京地裁第２６回公判で、双葉病院の元看護師が「患者が死亡したのは原発避難が原因」と、証言
２０日＞社説＜トリチウム水　本当に安心安全なのか　
２８日＞帰還困難区域の復興拠点飯館村長泥地区で再居住のための整備作業「除染工事」開始＞５町村目
２９日＞東電、汚染水浄化後のタンク保管水８８万７千トンの内、約７０％の７５万トンがトリチウム以外の放射性物質濃度が法令基準値超えであるとの調査結果公表＞多核種除去装置（ＡＬＰＳ）で再浄化方針。

６、７日＞北海道電力・泊原発＞６日午前３時８分頃、厚真町（震度７）で発生した地震による停電で外部電源喪失９．５時間（泊村は震度２）

１３日＞北海道、全域停電１週間＜火力発電全設備復旧は１１月以降
更田豊志原子力規制委員長、地震による電力供給不足と泊原発の再稼働審査に関し、安全性を優先するとして「急がない」考えを強調した。


１４日＞北海道電力、立地周辺４町村に泊原発の外部電源喪失を周知せず＜安全協定無締結

１５日＞日本原燃・核燃再処理工場（青森・六ケ所村）の規制委審査適合へ

１８日＞四国・伊方原発３号機＞大分地裁、９月中に再稼働可否判断＜争点は耐震性、火山リスク
２９日＞四国・伊方原発３号機＞大分地裁、広島高裁に続いて差し止め却下決定（社説）＜住民側即時抗告
２６日＞四国・伊方原発３号機＞広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電力の申し立てを認め、差し止めを取り消し、再稼働を容認。　　

＜私見＞ 　　　　　　　　　　　　　　左から、３号機、１号機、２号機 日本人は一般的に自身に危害が及ばない限り、他人と他所の災難には関心を示さないようだ。 北海道から沖縄まで日本国中自然災害の危険が当り前だと思うのに、未だに「生まれて此の方、こんな大雨は経験したことがない」などと、洪水や山崩れで倒壊した家を前に途方に暮れる面々のいかに多いことか？ 挙句の果てに「水がペットボトル２本しかもらえない」などと報道関係者に不満をタラタラ！全く理解できない。 自分の命はまずは自分で守るという気概がない。 司法・立法・行政のいわゆる民主主義体制だけでは自分の命は守れない事ぐらい分からないで、”ボーと生きてんじゃねぇ”と、言いたい。 福島第１原発のメルトダウン事故後７年経過したが、ここから国民は何を学んだのであろうか？今の新聞テレビを見る限り何も学んでいないように思える(~_~;) 私は、高校３年に襲来した台風１５号（伊勢湾台風）で借家が高潮で全壊した時、九死に一生を得て以来、これを教訓として生き方を様々考えてきた。 社会人になって、台風の高潮や地震の津波が届かないところに住居を構えた。非常時の物資を保管できる大きめの物置（軽量屋根）を併設し、瓦屋根の母屋が倒壊しても命さえあれば生存を維持できるようにした。 これは最低限の自己防衛手段であるが、とにかく何がなくとも半月は生きられる態勢にはした。後は神仏にお任せするだけだ！

２６日＞社説＜伊方運転容認　”常識”は覆されたのに
＜私見＞
痛快な論説に気分は壮快(^_-)-☆
過去の常識を非常識にできない専門家は、自分の知見をどう国家国民のために生かそうとしているのか？ヌラリクラリと逃げ回っているだけで、何の役にもたっていない。
何十年も研究していて恥ずかしくないのか？もっとやることはないのか？
地震学者は我が国で起こっている地震のメカニズム解明に身命を賭す覚悟がない。

２０日＞規制委、関電・大飯原発１，２号機の使用済み核燃料集合体６２９体の内、使用可能な２６４体の３，４号機での再利用申請を許可。
２６，２７日＞日本原子力発電（原電）・東海第２原発（茨城県東海村）、新規制基準適合＞再稼働審査適合

２８日、東北電力社長、女川原発１号機（宮城県女川町）の廃炉を検討中と表明。２号機は再稼働を目指して安全対策工事を継続する考え。どちらも福島第１と同じ、沸騰水型軽水炉。
（１号機出力５２万KW、２号機出力８２万５千KW）
２９日、関電・高浜原発４号機、営業運転再開
　

１４日＞東電旧経営陣　１６日~被告人質問。”津波対策先送り”何を語る
１６日＞原発事故の津波対策不適切対応で強制起訴された東電旧経営陣３人の公判（東京地裁）で、副社長の武藤被告に初の被告人質問があり、冒頭、証言台で謝罪の言葉と共に深く頭を下げた。

１７日＞東電・武藤元副社長反論、津波対策「先送りない」　部下の証言を次々否定。
社説＞原発事故公判「なぜ？に誠実に答えて
２０日＞東電・武黒元副社長、「津波予測に対処できず」
 

１８日＞東電、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）による汚染水処理後の測定結果報告書に誤り２６０ヶ所あり報告
１９日＞東電、汚染水処理後の報告資料の誤り１２７６ヶ所に訂正
３１日＞政府・専門部会、原子力損害賠償法見直しについて、現行の最大１２００億円を維持する決定。
原発事故による賠償金は巣での８兆円超している。

５日＞四国電力・伊方原発３号機、原子炉への核燃料装填完了。１３日＞運転差し止め住民訴訟の申し立てを却下した大分地裁に対し、住民側は福岡高裁に即時抗告。 ２７〜３０日、再稼働⇒臨界⇒営業運転
１９日＞規制委、東海第２原発工事の計画認可＜２０２１年完成予定（安全対策費薬１８００億円）
２３・２４・２６日＞東海第２原発再稼働問題、事前同意を要する３０Km圏内の茨城・那珂市長「反対」声明


２５・２６日＞東北電力・女川原発１号機（３４年経過）、安全対策困難で廃炉決定（廃炉には３０〜４０年かかる

２７日＞日本原子力研究開発機構・高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）、再稼働への安全対策費３倍増（５４億円⇒１７０億円
２７日＞同上機構・新型転換炉「ふげん」廃炉作業中（福井県敦賀市）、使用済み燃料をフランスの核燃料会社オラノ・サイクル社への搬出契約締結。
搬出時期＞２０２３〜２６年、搬出燃料＞４６６体、廃炉完了時期＞２０３３年
　

１５日＞九州電力、太陽光発電出力制御対象の過剰設定で２日間連続実施＜原因はシステム不具合 ＜私見＞ 再稼働原発４基で潤沢な電力確保済み！意識的にその他の発電設備の稼働を抑制したのは、脳なしのやることだ！出力制御技術を高め、需要の変動に巧みに対応して、脱原発を実現して欲しいものだ。 原発をただ単に便利（儲かる）道具として使うだけではなく、最悪、福島のような事態が起こりうるということを想定して、全知全能を傾けるべきである。

１４日、九州電力、全国初の太陽光発電出力制御。

２０日＞社説＜九州の太陽光　「潜在力」が生かされた
２０日、九州電力、太陽光発電の出力を２週連続で制御

１６日＞経産省、事業用太陽光（出力１０Ｋｗ以上）のうち、固定買い取り価格の高い２０１２年〜１４年度に認定され、未運転の発電所の買い取り価格を減額する方針
２７日＞福島沖２０Kmで、商用化を目指して実証実験中の浮体式洋上風力発電施設３基（三菱重工製）のうち、世界最大級の直径１６７ｍの風車を有する１基を不採算理由で撤去。原因＞機器の不具合で設備利用率低迷（３．７％
３基の運転開始２０１５年、総建設費約５８５億円、今回の撤去設備（出力７千Kw）の建設費は約１５２億円、
ほかの２基の出力と設備利用率＞�@風車直径８０ｍ（出力２千Kw、利用率３２．９％）、�A風車直径１２６ｍ（出力５千Kw、利用率１８．５％）

１５日＞日立製作所、小形原子炉（ＳＭＲ）出力３０万Ｋｗ開発へ＞米ＧＥと２０３０年代商用化
国内の新増設は困難なので海外輸出視野
１８日＞規制委、原発事故後７日間で住民被ばく線量を１００ミリシーベルト以内と決める。
この数値は、国際原子力機関ＩＡＥＡの「目安２０〜１００ミリシーベルト」が指針となっている。
２６日＞全国の廃炉決定原発

１３日＞東日本大震災”３．１１後を生きる”
�@ふくしま便り＞高線量でも通う、時間止まる町を撮り続ける７１歳の写真家飛田晋秀さん（三春町在住）＜国道１１４号線の帰還困難区域（川俣町−浪江町）を取材・リポート
�Aいとうせいこうの話を聞きに福島へ＞浪江町で地域の再建に取り組む地元の元新聞記者浅見公紀さん（４３）に生活事情を聞く。

１３日＞３号機、使用済み核燃料プールの燃料取扱機が自動停止＜遠隔操作中継機器の電源切断
１４日＞大熊町、除染完了した一部地域の来年５月避難指示解除へ＜原発立地で初


１４日＞国際原子力機関（IAEA)、ALPSで浄化処理した汚染処理水処分の迅速化決定報告書を公表
１９日＞３，４号機、制御室公開
２０日＞葛尾村復興拠点の除染開始＜除染作業員がヘルメット・マスク装着し、村道脇の枯れ草を刈る。
２３日＞東北大学チーム、事故原発４０Km圏内生息の被ばく野生ニホンザルの血液中の赤血球などの血液細胞が減少していることを英科学誌電子版に発表＞内部被ばく線量が大きくなると造血昨日が低下して「少し貧血気味」になる。
２９日＞廃炉資料館開館（富岡町）＜事故を繰り返さないための反省と当事者の教訓を後世に伝える。
　

２２日＞日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所（茨城県東海村）で、敷地内保管（地下コンクリピット）の低レベル放射性廃棄物入りドラム缶（２００L)の中身の分別不良判明。機構は保管ドラム缶５万３千本を５０年以上かけて点検する計画を規制委に提示。これに対し、規制委は「５０年もかかるのでは点検しないのと一緒だ」と、期間短縮を求めた。
＜私見＞
規制委に全く同感だ！研究開発も出鱈目だが、事業管理もこれが法人として存続出来ていることが不思議である。後退する事業内容で、補助金に頼る経営が体質化しており、原子力産業を背負っているという自覚が見受けられない。今までにもたくさん私見を述べてきたが、原子力研究開発の根幹（功罪）に関わる保守点検を軽視してはならない。経営トップは、改めて初心に かえり、管理態勢に眼を光らせ、揺るぎない体制を構築して欲しい。そして、華々しい開発よりも、開発された製品（システム）の品質確保がもっと重要であることを肝に銘じ、忘れないでもらいたい。

２２日＞規制委、福井県立地の関西電力の美浜、大飯、高浜の３原発について、原発から約２００Km西の鳥取県の大山が噴火した場合、これまでの想定を超える火山灰が降る可能性があるとして、影響評価を見直す方針を決定。
２３日＞関電・大飯原発１、２号機廃炉２０４８年度完了＞費用１１８７億円


２７日＞福井県議会、原発集中立地の嶺南地域への自衛隊配備を求める意見書を賛成多数で可決。
２８日＞日本原燃再処理工場（青森・六ヶ所村）、放射性物質含む水約２０L漏れ
　

９日＞ 自民党「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（会長・柴山昌彦文部科学相）の顧問に、甘利明・党選挙対策委員長就任＜脱原発を推進か？
１０日＞中部電力、トヨタと独立系投資会社スパークス・グループ（東京）設立の「未来再エネファンド」に出資
１３日＞中電＆イオン、２０１９年１１月で固定価格買い取り制度切れ対応のため、家庭での余剰太陽光発電電力を買い物ポイントに交換

１５日＞中電＆豊田通商、電気自動車EV蓄の余剰電力を中電の送配電網で送電する実験開始

２０日＞千葉・匝瑳（匝瑳）市の耕作放棄地にメガソーラーシェアリング第１発電所建設
広さ＞３．２ヘクタール、運営＞市民エネルギーちば合同会社（市民エネちば）
＜私見＞中部地方だけでなく、日本中の自然エネルギー発電情報を、今回の（東京発）のようにシリーズとして報道して欲しい。（もちろん、今まで通り世界の再生エネ情報も継続して欲しい）

２４日＞再生エネ普及制度ＦＩＴ（固定価格買い取り制度）終了まで１年＞住宅太陽光、新たな需要


３０日＞「洋上風力発電普及法」参院本会議可決＞国が促進区域を指定し、最大３０年間の発電を許可２０３０年度までに５ヶ所程度の区域での運転開始を目指す。
　

２７日＞台湾「脱原発」条項失効へ。住民投票で２０２５年までの「原発廃止」条項の撤廃提案成立。
政権は廃止目標堅持
２８日＞フランス・マクロン大統領、２０２５年までに総電力量に占める原発比率を現在の７０％超えから５０％に引き下げる計画を２０３５年に１０年先送り。

１２日＞日本原子力研究開発機構、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）の使用済み核燃料をフランスに搬出する計画で、既に原子力施設の規制強化に対応できないとして、廃止が決定している東海村の再処理施設にある２６５体を含めて計７３１体を現地再処理してプルトニウムを抽出する方向で準備する。
７３１体の約８割はプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX)燃料で、国内では再処理できない。
１２日・１３日＞規制委、関電・福井３原発（美浜、大飯、高浜）から約２００Km離れた鳥取県の大山が大規模噴火した時の火山灰の影響評価を見直すよう関電に指示。

２２日・２７年＞ 関電、福井県の３原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設計画地の年内提示を断念
２７日＞中部電力廃炉実施方針、浜岡原発３〜５号機の費用２３９０億円見込む
低レベル放射性廃棄物４万７千７百トン発生見通し

　

１日＞経産省方針＞温暖化防止目途に、２０４０年実用化めざし「小形原発」開発

４日＞ＩＣＡＮ平和賞１年、核禁止にＮＡＴＯの壁
　
４日＞経産省、もんじゅ後継機「高速炉」開発工程表の骨子策定＞今後５年間はアイデアの開発試行を行い、２０２４年以降に実現性を評価して絞り込む。
１９日＞経産省、もんじゅ後継機の実用化を今世紀後半に先送り
４日＞もんじゅ、核燃料取り出し作業１ヵ月延長　　　６日＞取り出し作業中、設備不具合で警報鳴り中断
８日＞もんじゅ、燃料取り出し再開
１１日＞燃料取り出し中断＜警報による中断は４回目＞ナトリウム付着
１５日＞もんじゅ、燃料取り出し再開
２２日＞経産省、新型原子炉開発支援に６．５億円確保＜政府は新原発不要という方針を転換して新技術の獲得を目指すのか？
２７日＞日本原子力研究開発機構、全国に保有する原子力関連施設の廃止費用試算＞約１兆９千億円

３日＞１１月３０日発生したアラスカ地震（M７．０）が死者ゼロだった過去の教訓

７日＞死者１２２３人の昭和東南海地震（Ｍ７．９）は１９４４年１２月７日に発生した。
この日は、私がちょうど３歳の時で、実は父親の仕事の関係で、神戸に住んでおり、大地震の記憶がない。


１１日・１２日＞政府・中央防災会議、南海トラフ巨大地震への防災対応発表

１２日・１３日・２８日＞大雨防災情報の切迫度５段階に区分


１３日＞社説＜南海トラフ地震　「災前の策」で備えよ


１７日＞備える３．１１から災前の策　第１５８回　特別編・三重むすび塾＜東日本大震災の体験者４人を迎えて、参加者８人の声を聞く。
　

北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか！？！

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国際原子力機関
（IAEA）

 外務省（MOFA）

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

雲・台風　先端技術の目
「粒」を分析　降雨量解明へ＞東京スカイツリーの４５８ｍに雲粒観測所
水蒸気調べ「卵」探す＞ラマンライダー（川崎市設置）
航空機から「強さ」直接観測＞上空からドロップゾンデ落下させ、台風の気温、気圧の直接観測

２０１７年６月８日（ 中日新聞）＞びっくり！新技術＜津波が発する『音』検知＜微妙な圧力の変化を利用

２０１７年２月１１日（ 中日新聞）＞東北大学災害科学国際研究所、
東日本大震災の１３６９本津波動画を地図上で検索できるウエブサイト開設

日本の活火山＞１１０（約７％）世界の活火山＞１５５０

火山噴火予知連絡会

２０１６年１０月２１日（中日新聞）＞熊本地震、阿蘇噴火に影響か？
京大教授ら噴火前に分析＞断層エネルギー「マグマだまりに衝突」

２０１６年２月１６日（中日新聞）＞ 政府、火山警戒地域に
２３都道県の１４０市町村を初指定。避難計画を義務化。
対象火山は気象庁が常時観測する５０火山のうち、
住民のいない硫黄島（東京都）を除く４９火山

２０１５年８月２７日＞文科省、国内の火山の噴火の危険を数値化する１０年間の研究プロジェクを開始。
さらに、現在約８０人の火山研究者を２０２０年までに倍増させる目標を掲げ、来年度予算として１０億円を盛り込む。
重点観測研究対象＞２５火山＜御嶽山、焼岳（長野、岐阜）、富士山（静岡、山梨）ほか

２０１５年７月１６日＞ニッポン火山紀行�V総集編＜噴火予知連　藤井敏嗣会長に聞く

2015年

２０１５年１１月１４日＞
戦後７０年、甦る経済秘史第５部 ＜原発推進　太陽光に陰り

７０年前と今日

２０３０年度の電源構成比率で太陽光や風力などの再生可能エネルギーの割合を３０％超えに高めるよう提言
（岡山市で開催された総会で決定）

２０１５年９月９日＞ トヨタ自動車、東芝、岩谷産業、神奈川県、横浜市、川崎市の産官は風力発電の電力を使って二酸化炭素（CO2）を排出しない水素づくりを行う実証実験を２０１６年４月から開始する。
横浜市風力発電所「ハマウイング」で発電した電力で水を電気分解して水素を作り、燃料電池フォークリフトの燃料にする。

２０１５年３月１１日＞欧州に学ぶ”脱原発”＜究極のエコ「水素元年」＞北九州水素タウンの仕組み

２０１６年１２月１０日＞ ふくしま便り＜手間かけても再生エネ＞村民設立の「飯館電力」

２０１５年１２月２４日＞たからづか”すみれ発電所”＜最大出力１１Kw

建設会社＞豊橋電機（現中部電力）、建設責任者＞岐阜県池田町出身の技師長今西卓（１８８３〜１９３３年）

工法は北米の観光名所ナイアガラの滝近くの発電所と同じ「縦軸式」を日本で初めて採用。
水車と発電機は７ｍの縦軸でつなぐ。

２０１６年７月日（中日新聞）＞

構想＞防波堤の外側の海中に、横４ｍ縦２ｍの鉄板を波によって振り子のように動かし、タービンを回す装置を吊るす。理論上の最大出力は４３KW

２０１４年１１月１９日＞
東大生産技術研究所、宮城県塩釜市寒風沢島の沿岸水域に潮流発電装置２基（縦に２枚配置された回転翼の直径４ｍ）を水深６ｍの海底に設置。出力＞５Kw（冷蔵庫利用程度）

水力発電以外の再生可能エネルギーも押し並べて自然の猛威や災害に弱い。
ただ、水力発電所が地震や火山や土砂崩れで破壊され、大災害になったという例は意外と少ない。
ネット検索＞水力発電事故

火力発電などの自然エネ（化石燃料）発電設備も、自然の猛威には同じように、もろい。
となると、どんな人も、どのような構築物も自然の前では赤子同然、家が壊れること、命を奪われることは当り前。とすれば、災害の傷跡を後世にまで引きずることになる原子力は避けなけれならない。

経済第一ではなく、安全第一・生活第一のエネルギー源を開発すべきである。
面白いサイト＞蓄電池．net