東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

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１２日＞福島県沿岸海域で試験操業した魚介類の放射性セシウムの濃度検査で２０１６年採取した全ての魚介類が原発事故以来初めて、国の基準値（１Kg当り１００ベクレル）を下回った。検体数＞８５０２（内９５％が不検出、５％は基準値以下）

＊こう動く２０１７日本＞原発避難、帰郷へ岐路
＊大熊町避難解除目指す
＊社説＞原発被災地の医療＜病院長の死が問うもの
＊福島の魚、セシウム基準値超えゼロ。事故後初

１９日＞原子力規制委員会は同様の問題の調査を全国の原子力施設に要請＜期限はないが「速やかな報告」を求める

２１日＞新潟でも避難いじめ＜作文で訴えても教諭見落とす
＊千葉　原発避難の１６歳、いじめ黙っていた

＊福島避難解除地域５市町村、帰還１３％
＊２号機内カメラ調査開始＞圧力容器下に堆積物

２６・２７日＞２号機格納容器内をカメラ調査＜目立った障害なし

２９日＞避難解除地域、福島県５市町村の帰還１３％＜田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市
　

３１日＞２号機の圧力容器下に堆積物＜溶融核燃料か？初の映像
＞廃炉へ光明　作業は多難＜東京電力＞写真・動画集

３１日＞２０１１年４月、千葉県に避難した当時小学５年の児童が、高校１年（１６歳）になっていじめの被害を告白した。＜私見＞このような事態に対し、その犯人とも言える国と東電の見解を聞きたい。
　

協議会は開発体制や費用分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきたが、議事録のないことで核燃料サイクル政策の意思決定過程が検証不能なブラックボックスとなった。

＜私見＞。私も政府（経産省）の補助金で新技術開発を行ったことがある

国民の税金を使うのであるからいい加減な計画では認可されないことはよく解る。一番困ったことは申請書の書き方であった。赤子のように１から１０まで手を取り足を取って指導を受け、申請にこぎつけたがこの時感じたのは、経産省独特の言い回しがなかなか理解できないことが障壁になっていることであった。このような補助金事業に慣れている申請者は簡単に認可されるようだ。

ふと思ったのは、初めて特許を申請した時の困難さであった。町工場のいち技術者が何の予備知識もなく書けるような書類ではなかった事を良く覚えている。そこで、関連する公報等を読み漁ったが、ここに寄り付けないほどのハードルを感じた。事務手続きなども含めるとこんなことやっていたら日常の仕事などできっこない。

結局、特許事務所の世話になったが、癪だから申請書だけは一生懸命勉強して、独特の言い回しで申請書案を作り、これを事務所に持って行き、何回も打ち合わせしながら添削してもらった。その後は特許の重要性を認識し、専門部署を設け、自力で行っているが、当初は地獄であった。

補助金事業も実用化後の販売計画など具体的な数字を基に経営計画を詳細に提示しないといけない。相当に厳しい査定が待っている。開発実現に向けて歯を苦縛って資金補助を要請する。難関を突破して認可され開発が進んでも、その後の経過報告等、とても厳しくチェックされる。

報告はひな形の書式がある。これを参考にアレンジする。
また、会計は所定の様式があり、完全に統一されているので勝手に変えることはできないので企業のシステムとは隔絶しないといけない。

民間ではこのように厳しい認可査定と経過確認と事業終了審査を要求される。が、もんじゅはどうなっているのであろうか？国民をばかにしているとしか言いようがない。なんとも腹立たしい。

＊原発４０基、中央制御室空調換気配管詳細点検漏れ
＊もんじゅ後継「実証炉開発」議事録なし
＊機構理事長、もんじゅ廃炉決定を陳謝
＊ふげん、記録改ざん新たに２９８頁発見
＊原燃、放射性廃棄物の管理虚偽報告で副社長降格
＊新潟知事「福島検証に数年」柏崎、遠のく再稼働
＊川内原発１号機営業運転＊避難計画見直し防災訓練
＊玄海原発３，４号機、新基準適合（国内適合全１０基
＊敦賀２号機水漏れ
＊大飯３，４号機審査終了
＊高浜原発３号機、伝熱管に４ｍｍキズ
＊高浜１，２号機、工事用大型クレーンが強風で転倒
＊女川原発２号機でヒビ1000ヶ所（震災影響か）

１５日＞中国電力島根２号機の換気配管で多数の腐食穴が見つかったことに対する、全国商用原発４２基のうち４０基で、中央制御室の空調換気配管の詳細点検未実施。現在再稼働運転中の高浜や川内も未実施

３日＞1号機の溶融燃料調査へ水中カメラ付きロボット公開	４日＞２号機、月内にもロボット調査
ロボット仕様＞通常外観は直径約１０ｃｍ、長さ約７０ｃｍの棒状。格納容器１階の格子状足場に落下させた後、２ヶ所の関節を曲げてコの字形に変形し、格子状の足場の上を移動する。	２号機格納容器内推定６５０ｼｰﾍﾞﾙﾄ、作業用足場の穴は溶融核燃料の落下であいたもの

＊東電社長、原発処理費の国民負担についてノーコメント

７日＞福島第１原発、報道陣に公開＜高線量、変わらぬ恐怖

福島事故、間もなく６年＞廃炉の道筋、見通せず

１０日＞経産省、事故処理費用２１兆５千億円超えの国民負担に対する意見公募結果公表（１４００件の内５０４件）＜当初の方針を変えず国民負担を求める。

１０・１１日＞２号機格納容器内ロボット調査結果＞６５０シーベルト／時
　

＊サソリ型ロボット格納容器内へ進むも、手前の堆積物で前進できず失敗。投入国費５５億円

＊避難者の故郷移住増加
＊浪江町長、避難指示解除政府案に同意。住民の８割
＊原子炉建屋周辺の報道陣公開＞高線量変化なし

１４日＞横浜市に原発事故で自主避難した中学１年男子（１３）のいじめ問題で、横浜市の岡田優子教育長がこれまでの見解を一転さ せ、同級生に支払った金銭を遊興費と認め、いじめとして謝罪した。

１４日＞汚染水タンクのボルト締めから溶接型へ切り替えにてんてこ舞い

１６日＞２号機、サソリ型ロボットによるデブリ（溶融核燃料）調査開始
　

１７日＞２号機、サソリ型ロボット炉内調査失敗＜目標前に堆積物で停止
１〜３号機の格納容器内部調査の総事業費＞計７０億円。この内５５億円が国費
ロボット開発＞国際廃炉研究開発機構  ＩＲＩＤ（電力会社＋原発メーカー）＆東芝
　

１７日（中日新聞）＞福島・富岡町、店も仕事もない

１８日＞福島沖試験操業、自粛範囲を縮小＜福島第１原発１０Ｋｍ圏に

＊福島で中２女子生徒、いじめで自殺
＊汚染水タンクの溶接型更新に追われ苦闘
＊福島沖の範囲１０〜２０Km圏で３月中旬から試験的にコウナゴ漁をする方針

２１日＞２号機炉内調査のため投入されたが堆積物で停止し、回収したロボットの走行ベルトに付着物発見。この付着物が溶け落ちた核燃料（デブリ）なのかどうか分析する計画。分析の時期や方法は未定。回収したロボットの周辺の放射線量は毎時約１２０ミリシーベルト。
２１日＞廃炉作業に役立てるためドローン活用を計画。目的＞３号機施設内の空間構造の三次元把握や放射線量の測定

２８日＞浪江町長、避難指示解除政府案に同意。対象、住民の８割
２８日＞東京都千代田区立小学校で自主避難児童いじめ３件（東京災害支援ネット）
　

＊もんじゅ＞ポンプ誤起動
＊ふげん＞保安規定違反
＊柏崎刈羽原発＞免震重要棟の耐震性試算説明不適
６，７号機に隣接する建屋のロッカー室から発煙
＊川内原発＞専門家委、１号機の熊本地震影響なし。
鹿児島県知事、原発稼働継続を容認
＊大飯原発３件＞３，４号機、審査適合

＊東日本大震災　６年
福島第１原発の現状（５７０KB)　　開発続く遠隔操作ロボ−廃炉作業　牛の歩み（６７０KB)
＊民進党、運転停止中の第二原発全４基の廃炉を促す法案を衆院に提出。

＊大震災６年目の原発事故関連１３件の概要
１面ー１、３．１１の命　１年生に　東日本大震災きょう６年　福島市の家族
１面ー２、中日春秋＞福島市の小学４年生の事を回顧
５面ー１、宮城県三陸町志津川の仮設住宅　住まい再建　広がる格差
５面ー２、常磐線２区間再開へ　浪江・富岡　来月一部避難解除
６面、考える広場
�@復興支援「サヴァ缶」開発担当者＞長沢由美子さん＜「岩手は元気」を発信
�A俳人＞高野ハツオさん＜生と死を思う感性共有
�B立命館大准教授＞開沼　博さん＜事実を地道に伝える
７面、社説＞福島　もう一つの真実　３．１１とメディア＜福島県立福島高校の事故原発の見学報告書
９面、ウエスティングハウス（ＷＨ）破産法申請　東芝調整　追加損失３千億円試算
１６面−１、忘れない３．１１　東日本大震災６年　避難先で生活の根＞３家族紹介
１６面−２、ふくしま便り＞ラジオ「おだがいさまFM」発信

＊政府主催の東日本大震災追悼式（東京都内開催）で、安倍晋三首相は式辞で、「原発事故」の文言を使わず、「復興は着実に進展している」と、復興の成果を強調した。
過去５回の式辞では「原発事故のために古里に戻れない」とか「「原発事故のために住み慣れた土地に戻れない」とか言及していた。

＊名古屋し久屋大通公園を約３Km歩いて、再稼働反対デモ（参加者約６００人）

＊原発避難者集団訴訟関連７件＞前橋地裁、原発事故避難者集団訴訟判決＜「巨大津波の予見可能」＞
国と東電に過失＞賠償命令合計３８５５万円
　

原発避難訴訟　判決要旨

メディアに望みたいことは、現在どのような差し止め訴訟があるのか、それがどのように判決されているのか、追跡報道して欲しい。

日本列島周辺のトラフが同時に起動すれば、日本は文字通り想定外の壊滅的被害を受け、のみならず周辺国にも甚大な被害が及ぶこと必至である。
目先の利益だけを追及しているようにみえる「原子力ムラ」の原発推進組織は地球における日本の立ち位置を冷静に判断して、将来に禍根を残さないよう考えるべきである。

＊１号機、ロボ調査再開	＜私見＞ 赤枠内の意味が理解できない。もっと簡潔に表現できないものだろうか。例えば「毎時１．５シーベルトを５時間浴びると」どうなるのかだけで良い。その後の「瞬間的に・・・・」は必要ないと思う。２つの線量値表示は混乱させるだけである。
＊ロボで複数ヶ所測定し、溶融燃料の分布探る

２２〜２８日＞１号機、ロボ撮影画像に堆積物＜格納容器水中で最大１１シーベルトこの堆積物が溶け落ちた核燃料（デブリ）の可能性は低い。２８日＞溶融燃料の広がり有無確認不可
２７日＞除染汚職事件（浪江町）＜巨額の公費・環境省福島環境再生事務所・急造公務員大量採用・除染事業の組織構造・除染業者による接待
２７日＞福島県、自主避難者への住宅支援（住居無償措置）今月限り＜国の一律支援希求

＊廃炉関連２
＊原発避難いじめ関連３件＞横浜市、新潟市、群馬県

＊１号機でも自走式ロボットを投入し、核燃料調査するも準備中の機材トラブルで中断
＊原子炉格納容器内の自走式ロボット調査関連８件

３１日＞２号機、原子炉格納容器内部のロボット撮影画像発表<作業用足場下から湯気確認
３１日＞ 福島県から他県に避難した住民ら１３７人が国と東電に約１５億円の損害賠償求めた集団訴訟で、国と東電は「巨大津波は予見できた」と認定した前橋地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した
３１日＞福島３町村　避難解除＜住民帰還に高い壁＞インフラ整わず　根強い放射線不安
　

＊経営再建中の東芝、海外原発事業撤退関連５件
米国東芝子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）
ＷＨ破綻処理検討、東芝赤字１兆円超え　

＊地震史話２４＞春の地震��＜沖縄にも巨大津波
＊東日本大震災から６年　地震を学び未来へ生かす
＊南海トラフ地震で広域避難世帯１４５万（東大試算）　

＊中日新聞社、排気筒（高さ約１２０ｍ）に、地上から４５ｍ付近の支柱に新たな破断を１ヶ所発見した。
東電もこれを確認した。
　

＊事故処理費MAX70兆円
＊２号機排気筒の支柱に新たな破断発見
＊除染費用１兆８千億円＜２０１１〜２０１５年度の原子力災害経費の６割
＊１号機の使用済み核燃料プールの冷却を試験的に停止＞事故から６年経過し、燃料の発熱量が大幅低下したため
＊原発避難いじめ関連＞１件
＊原発事故による汚染土収集・運搬を担う「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」（ＪＥＳＣＯ　本社・東京）が、中央省庁から再就職や出向目的で１９人受入れ、この中で１７人が監督官庁の環境省出身者であった。
＊事故後の甲状腺がんの調査結果未報告
　

＊核燃サイクル関連　件＞
�@規制委、日本原燃（株）核燃サイクル施設（青森県六ヶ所村）のウラン濃縮工場を新規制基準適合と認定。
新基準化での適合は「グローバル・ヌクリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県）に続いて２例目

全国原子力発電所所在市町村協議会は総会で方向性の早期提示を国に要望
規制委、常陽再稼働申請不適切とし、やり直し指示
規制委、もんじゅ燃料設備を視察
＊大飯原発３，４号機関連４件＞
「適合」決定、揺れ評価疑義、高浜との同時事故対応策
＊わずか１３Kmの大飯と高浜の同時事故にどう避難
＊東電柏崎刈羽＞免震棟の耐震不足謝罪訪問約４万戸
＊規制委、もんじゅ燃料設備を視察
　

＊福島だより＞建設資材に汚染土利用、南相馬で実証事業開始＜行き場なく苦肉の策＞安全どう確保

＊安藤ハザマ社長、除染の水増し請求でいわき市に謝罪。東京地検特捜部、安藤ハザマを詐欺容疑で捜索
＊廃炉作業、報道陣に公開。デブリ処理の困難さ
＊東電株主総会２件＞脱原発株主提案を否決、原発再稼働推進訴え、新体制で経営再建へ
＊デブリ(溶け落ちた核燃料）の取り出しに向け、格納容器の一部の実物大模型にコンクリートを注入して破損部分を補修する試験を開始。模型の大きさ＞高さ約１２ｍ、幅約２０ｍ
＊１号機、５２０トンのコンクリ蓋一部落下


＊３号機の使用済み核燃料取り出しで放射性物質の飛散防止用建屋屋根カバーの搬入を報道陣に公開

＊環境省元職員、除染汚職で有罪（飲食代２３万円相当）

＊原発事故　初の刑事責任を問う＜強制起訴で初公判（東京地裁）＞東電元会長ら３人無罪主張＜「津波予測は不可能」　　　　社説＞原発事故初公判＞＜東電の怠慢を見極めよ


　　

２０１７年５月１７日（ 中日新聞）＞規制委、ウラン濃縮工場の新規制基準に適合
新基準化での適合は「グローバル・ヌクリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県）に続いて２例目
＊女川原発１件＞住民主導のＮＰＯで太陽光発電所建設
＊柏崎刈羽６，７号機＞規制委、申請書修正内容を聴取
＊浜岡原発２件＞３選静岡県知事、再稼働不同意
＊株主総会２件＞中部電力、脱原発株主提案を否決、
関西電力、高浜３，４号機の再稼働に理解を求める

＊規制委、研究炉使う学生の身元調査を大学に要請
＊衆院原子力問題調査特別委員会の「助言機関」始動＞
「原発再稼働や海外輸出」に世界の識者が懸念
＊山中伸介規制委新委員大阪大副学長（６１）、原発運転４０年は短いとの見解を表明　

１４日＞川村東電会長、汚染処理水（トリチウム含有）の海洋放出を明言
7月6日現在保管量＞約７７万７千トン（タンク数、約５８０基）、トリチウムは通常水との分離が難しく、除去困難

２０日＞全漁連、汚染処理水の海洋放出を抗議
田中規制委員長、汚染処理水の海洋放出についての川村隆会長の発言「委員長と同じ意見だ」について「事故を起こした当事者として（これから）逃げるのはおかしい。はらわたが煮えくり返す」　また、「当然いろいろな反発や問題がある。会長らが向き合わないと解決しない。（処理水は）いつまで貯め続けられるのか」と話した

＊宮城の汚染廃棄物、秋以降に試験焼却

＊福島市、竹林偽装除染で、業者に２５００万円返還請求
＊森林を竹林に！、宿泊費改ざん・・・・除染費水増し横行・・・・行政チェック追いつかず

＊竹林偽装現場の地中に除染廃棄物か？２００Kg投棄

＊３号機に水中ロボット投入、デブリ初確認目指す
圧力容器下部に黒い物質、溶融核燃料か？、新映像公開＞制御棒付近にデブリ

３号機圧力容器下部初確認、黒い物質はデブリか？
３号機底部に溶融核燃料か？＜岩や砂状の物体散在
３号機調査、新たな映像公開＜制御棒付近にデブリか？

＊世耕弘成経済産業相、１〜３号機のデブリ取り出し方針を９月めどに決定
　

＊原子力損害賠償・廃炉等支援機構方針＞１〜３号機の溶融核燃料回収を２０２１年に着手


＊３号機原子炉建屋屋根カバー設置
高低差約１８ｍ、幅約２３ｍ、長さ５７ｍ、かまぼこ形
屋根上部の空間放射線量は毎時５００マイクロシーベルト
燃料プールには５６６体の燃料が残っている。


＊高濃度汚泥低海抜で保管、６年手付かず。漏出心配
＊原発敷地内にあった、社員の自家用車など約４６０台が敷地外に持ち出され、一部が中古車市場に流通

１０日＞事故直後の高濃度汚染水を処理した後の汚泥廃液約６００㎥が６年間低海抜に保管

＊事故処理費用政府見積もり総額が４年で倍増＞１１兆円⇒２１．５兆円
廃炉作業の税金投入が１０００億円突破

＊汚染水対策の凍土遮水壁秋にも全面運用＞３件
＊事故後も診療の高野病院　経営困難赤字月５００万円

１６日＞未凍結部の工事再開で凍土壁、秋にも 作業完了＜２２〜２３日

＊ 原子力損害賠償・廃炉等支援機構、事故原発の「廃炉戦略プラン２０１７年版」公表。
１〜３号機の溶融核燃料取り出しを「気中工法」で行うこと（格納容器底部の横側から開始）を提案

＊関電美浜１号機廃炉作業本格化
＊関電高浜原発用ＭＯＸ燃料３２体発注
＊中電浜岡３号機格納容器内アルミ破片５Kg回収完了
＊中電浜岡建設協力金３０億円の使途未公開
＊東電柏崎刈羽６，７号機再稼働審査で汚染水処分策未提示
＊茨城知事選自公勝利＞審査中の日本原子力発電東海第２原発の再稼働是非不言及、住民避難など難題
＊新たに原発３基再稼働計画＞
関電大飯３，４号来年初以降、九電玄海３号来年１月頃
＊関電（大飯・高浜）２原発同時事故訓練＞９月計画
＊関電大飯３，４号再稼働への同意判断９月８日
　

＊使用済み核燃料、２０２０年度搬出断念 ＞３年先送り（２０２３年）を正式決定し廃炉工程見直し

＊千葉地裁、原発事故避難者訴訟（１８世帯４５人）＜慰謝料支払い命じ、国への請求棄却。
が、故郷喪失に慰謝料。
千葉地裁・判決要旨＞国は巨大地震を予測できたが、対策を講じても事故を回避できなかった可能性あり
＊茨城県への原発事故避難者約３５００人中１４７０人にアンケート調査（昨年末）
�@震災直後は心の状態が悪かった＞７２％
�A現在も心の状態が悪い＞４２％（心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）
�B最近３０日以内に自殺したいと思ったことがある＞２０％
＊燃料取り出し３年遅れ、廃炉工程表改訂
＊井戸６本の水位計設定誤りで、４月から汚染水漏えい

２９日＞汚染水４月から漏洩＜井戸６本＞水位計設定誤り

１９日＞原子力規制委員会の審査に適合した関西電力、四国電力、九州電力の５原発８基の周辺の火山の大噴火で外部電源を喪失した時、非常用ディーゼル発電機が火山灰により作動ストップし、原子炉冷却不能が懸念される。

＊高浜原発、ＭＯＸ燃料到着、移送状態公開
＊大飯原発再稼働町長、県議会同意。知事は来月以降

２７日＞新規制基準審査申請原発＞１６原発２６基、新規制基準審査中原発＞９原発１２基
新規制基準審査適合原発＞４原発７基、再稼働原発＞３原発５基

＊作業現場公開＞廃炉阻む強い放射線
＊原発事故当時に生まれた子供の乳歯を分析して、放出された放射性物質の影響を調査する民間測定所が岐阜市内で年内発足。運営者＞岐阜市内の医師、愛知医科大、名古屋大、岐阜大の研究者ら１３人。
問合せ先＞乳歯保存ネットワーク　０５８−２９６−４０３８
＊福島地裁、原発福島訴訟で国と東電に再賠償命令＞社説＜福島原発判決　国の責任を明確にした

＊消費者庁、福島産購入意識調査発表＞拒否者、過去最低の１３．２％
＜私見＞「人のうわさもなんとかやら」 原発事故意識は薄らいでいても。ことが食品となると買う人は躊躇するのが現実。官庁のご都合主義欺瞞広報の類であり、取り上げる情報ではない。無視しても社会悪とはいえない。
＊ＷＴＯ、韓国の福島原発事故後の日本産水産物の輸入禁止措置について韓国敗訴の判断を示す報告書
＊原発事故訴訟、全原告（被災者３８００人）が「賠償不十分」として仙台高裁に控訴。国と東京電力も同時に控訴
＊環境省、福島１歳児甲状腺被ばく最大４０ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ

＊日本原電＞規制委、東海第２の審査完＞新基準適合
＞電気ケーブルの難燃化と防火シート被覆、防潮堤の鉄筋コンクリート化＊

２６日＞規制委、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター被ばく事故報告が分析不十分として再提出指示
　

＊福井地裁に仮処分申し立ての県民２名は高浜原発３，４号機の運転差し止め申請を取り下げ
＊大飯原発３，４号機再稼働、知事同意
福井県に原発２基（高浜＆大飯）４機が同時運転
＊関電社長、大飯原発３，４号機の使用済み核燃料の中間貯蔵施設計画を２０１８年には示すと表明。
＊中川雅治原子力防災担当相、大飯原発視察
＊社説＞大飯原発＜安全は約束できるのか
＜私見＞福島第１原発メルトダウン事故後もポスト原発へのエネルギー政策転換を啓蒙してきた。しかし、無資源国日本の安定的エネルギー確保を目指す”国策”の前で、改善程度に留まっているのが現状である。しかし、地震大国日本に原子力発電は命取りになりかねない。
国策は必ず改革される。その時まで、揺るぎなく、脱原発の報道姿勢を、主張し続けて欲しい。

＊５月浜岡原発放射性物質漏えい原因＞樹脂の噴出
＊原電社長、東海第二原発（福島と同型）の ２０年運転延長申請（４０年超えで４基目）

＊玄海原発３号機、神戸製鋼製品データ改ざん問題の調査のため再稼働延期
＊もんじゅ廃炉、西川県知事と渕上敦賀市長承認
日本原子力研究開発機構児玉理事長、もんじゅ廃炉は安全確保最優先と決意表明
＊東電柏崎刈羽原発の防火不備点検結果＞６２ヶ所
＊

２８日＞大飯原発３，４号機再稼働に地元の同意手続き終了＜福井知事「国策に貢献」

２枚の地図はGoogle MAPをスニッピングしたもの

飛散した放射能による土壌汚染が落ち着くには放射性物質の半減期など基本的な条件があり、長い年月 が掛かることを覚悟しないといけない。

半減期についてはＷｉｋｉｐｅｄｉａに詳しく記述されている。
右図は「エネ百科」サイトから引用したが、”放射能の減り方（半減期）”で解り易く解説している。
福島第１原発でよく耳目するのはヨウ素、セシウム、プルトニウム、ウランである。

ただ、今回の報道では、明るい出来事としての単なる紹介記事に終わっている。

多分６年８ヵ月、一日も休まずデータを採取してきたと思うが、この努力が一つも提示されていないのは残念である。だからと言って、県内全ての放射能汚染状況を数値で出すことは、見る方も面倒なことで、意味がない。
そこで、２０１１年３月からの県内全域の汚染推移を分布図によりまとめることが最良ではないかと考える。

現状、ほとんどの国が福島産の水産・農産物を輸入禁止にしている。
汚染推移の分布図を世界に逐一（リアルタイム）発信することは、福島県産物の安全・安心を解り易く説明する最善策だと考える。
福島大学にはこのような広報とともに、今後困難を極める第１原発４基の廃炉に向けての取り組みについても効果的な広報活動を続けるよう期待したい。

＜後　記＞
私は福島で原発事故が起こった時、「１００万人の原子力 基礎編」（出版：アグネ ）を思い出した（初版１９７１年）。書庫を探すと出てきたので開くと、２００頁少しの本であるが、読んだ形跡は前半の基礎部分だけであった。原子力シリーズはこの後「応用編」と「燃料・材料編」が発行予定にあったが、専門外だったので購読しなかった。
基礎編は私が３０歳の時発刊されており、監修者は金属工学者の三島良績氏と大阪大学教授の吹田徳雄氏。

執筆者は電源開発大塚益比古氏、九州大学講師神田幸則氏、東北大学教授木村一治氏、大阪大学助教住田健二氏、北海道大学教授井上和彦氏、京都大学教授柴田俊一氏、名古屋大学教授伊藤憲昭氏、住友原子力工業（株）永島菊三郎氏、東京工業大学教授青木成文氏、京都大学教授兵頭知典氏、東京大学助教吉沢康雄氏、大阪大学教授吹田徳雄氏。いずれも原子力工学の権威者であった。

基礎編は原子力のイロハを比較的平易に記しており、素人の私でも理解できることが多かった。
この本の何より優れていたところは、虚心坦懐だったことである。原理から始まり、良いところ悪いところを余すことなく示していた。

巻頭の”編者のことば”で、「２０世紀末には、わが国でも発電の過半が原子力になりそうである」と予言し、さらに「原子力船、地域暖房、海水脱塩についで、化学工業の熱源として原子力の発熱を利用する計画が日独ではじまるに至った」と、原子力の輝やける未来を宣言した。
しかし、編者三島良績（よしつぐ）氏は１９９７年早春、１４年後の２０１１年３月の福島第１原発の巨大な地震と津波による電源喪失でメルトダウン爆発して、レベル７の最悪の事故となったことを知ることなく、７５歳で急逝した。原子力の明るい未来を信じたまま他界出来たことは本当に幸せ者だ。

ところで、アグネ社は”金属”に特化した出版社であった。
”金属加工”を生業にしようとしていた私にとって加工技術の習熟は必要絶対条件であった。
そこで、社会人になった時、工作機械や工具材料の知識を習得するため月刊専門誌、４冊（機械と工具・機械技術・応用機械工学・技能士の友）の 定期購読を出版社と契約した。以来、雑誌は自宅に郵送されてきた。

しかし、加工する相手（被加工材料）の性質を理解せずには加工技術の開発もできないことに気付き、専門外の”材料”に関する書籍について調査。社内の材料の専門家に金属材料に特化した出版社「アグネ」を紹介してもら った。
そして、アグネ社が発行している専門書を定期購読することにした。
一つは、月２回発行される「金属」、もう一つは年４回発行の「材料加工」であった。

現在は『受託分析と理工学出版の「アグネ技術センター」』として生き残っている。
アグネ公式サイトに依れば雑誌「金属」は１９３１年創刊されている。
「１００万人の金属学」シリーズは「基礎編」が１９６５年に、「材料編」・「技術編」・「科学編」が１９６６年に発刊した。
その後、１００万人シリーズは機械工学シリーズとして「１００万人のメカニズム」１９６８年初版、「１００万人のダイナミックス」１９６９年初版と、タテ続きに発刊された。これらの書籍で最新加工技術の知識を入手し、金属加工技術の開発と製品設計に活用した。

ちなみに、出版社名「アグネ」ＡＧＮＥ は偉大な科学者４人のイニシャルをとったもの。
Ａｒｉｓｔｏｔｅｌｅｓ（アリストテレス）     （３８４〜３２２　Ｂ．Ｇ）
Ｇａｌｉｌｅｏ（ガリレオ）                  （１５６４〜１６４２）
Ｎｅｗｔｏｎ（ニュートン）               （１６４２〜１７２７）
Ｅｉｎｓｔｅｉｎ（アインシュタイン）　　　（１８７９〜１９５５）

＊高専生の「廃炉創造ロボコン」が楢葉町で開催
参加チーム１６（全国１５校）最優秀賞：奈良高専
＊東電、全面マスクや防護服着用不要の低汚染エリアの労務費を作業環境が改善したとして、日額約２万円を１万円に削減
＊双葉郡、選挙区消滅の危機。原発事故で人工９割減

＊環境省、国認定で初の特定復興再生拠点区域（双葉町）の除染開始
＊ 元東電清水社長、「炉心溶融」表現の禁止を指示
＊日本原子力研究開発機構＆宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡ（航空機設計ベンチャー２社）＞放射線測定に無人飛行機の実用化目指す

６・７日＞原子力機構、もんじゅ廃炉計画申請
２０１８年度から２０４７年までの３０年間で廃炉完了。
しかし、液体ナトリウム除去・燃料搬出先未定・費用１０倍超えなど、課題山積

＜私見＞
もんじゅの廃炉計画を例として原発の廃炉完了時間３０年のあまりのいい加減さに空いた口が塞がらない先生に大賛同☆原子力ムラの面々は、生き残りを掛けて悪行の限りを尽くし始めた^^;

国が始めた一大事業なれば、”どんな事態になろうとも（自）腹を切ることはなかろう”と、決め込んでいる。
問題は誰が原子炉の冷却材として厄介な液体ナトリウムを選定したのか？

「形あるものは必ず寿命（壊れる）がある」、そんなことも解らない人間が研究開発機構などと名前だけの組織を作って、おまま事を何十年も続け、あげくの果てに 廃炉など考えたこともないように、寿命処理にいくら金が掛かるかの見当もつけていない。呆れてものが言えない。

こんな組織に法人格を与えた行政も同罪だ！まとめて島流しか、最悪人は磔の刑にして欲しい。
　　

作業員４人内部被ばく、肺から最大２万２千ベクレルの放射性物質プルトニウム２３９を計測。貯蔵容器２６年間未開封

協議会は開発体制や費用分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきたが、議事録のないことで核燃料サイクル政策の意思決定過程が検証不能なブラックボックスとなった。

＜私見＞。私も政府（経産省）の補助金で新技術開発を行ったことがある。

国民の税金を使うのであるからいい加減な計画では認可されないことはよく解る。一番困ったことは申請書の書き方であった。赤子のように１から１０まで手を取り足を取って指導を受け、申請にこぎつけたがこの時感じたのは、経産省独特の言い回しがなかなか理解できないことが障壁になっていることであった。このような補助金事業に慣れている申請者は簡単に認可されるようだ。

ふと思ったのは、初めて特許を申請した時の困難さであった。町工場のいち技術者が何の予備知識もなく書けるような書類ではなかった事を良く覚えている。
そこで、関連する公報等を読み漁ったが、ここに寄り付けないほどのハードルを感じた。事務手続きなども含めるとこんなことやっていたら日常の仕事などできっこない。
結局、特許事務所の世話になったが、癪だから申請書だけは一生懸命勉強して、独特の言い回しで申請書案を作り、これを事務所に持って行き、何回も打ち合わせしながら添削してもらった。その後は特許の重要性を認識し、専門部署を設け、自力で行っているが、当初は地獄であった。

補助金事業も実用化後の販売計画など具体的な数字を基に経営計画を詳細に提示しないといけない。相当に厳しい査定が待っている。開発実現に向けて歯を苦縛って資金補助を要請する。難関を突破して認可され開発が進んでも、その後の経過報告等、とても厳しくチェックされる。
報告はひな形の書式がある。これを参考にアレンジする。
また、会計は所定の様式があり、完全に統一されているので勝手に変えることはできないので企業のシステムとは隔絶しないといけない。

民間ではこのように厳しい認可査定と経過確認と事業終了審査を要求される。が、もんじゅはどうなっているのであろうか？国民をばかにしているとしか言いようがない。
なんとも腹立たしい。

２０１７年１１月２２日（ 中日新聞）＞原電社長、東海第二原発の運転延長申請方針＜型式は福島第１原発と同じ

２０１７年１０月２７日
＞規制委、東海第２の審査完＞新基準適合
＞電気ケーブルの難燃化と防火シート被覆、防潮堤の鉄筋コンクリート化

２０１６年７月７・８日＞日本原子力発電、日立製作所が進める英国の原発事業にホライズン・ニュークリア・パワーの３者が調印。
日本原電は電力会社で初の海外事業。
日立は２０１２年ドイツ大手電力会社からホライズン社を買収。英国内２ヶ所に原発建設する計画を引き継いだ。

日本原電は英国中西部で改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）２基の建設プロジェクトに参画した。

２０１７年５月１５日（ 中日新聞）＞福井県の住民２人が３，４号機の運転差し止め仮処分を福井地裁に申請

２０１７年５月１０日（ 中日新聞）＞４号機、１７日にも再稼働

２０１７年４月２８・２９日＞４号機、燃料装填開始

２０１７年４月２６日＞４号機、来月再稼働。３号機は６月予定＜福井知事、県専門委に諮ら（はか）ず

２０１７年４月４日＞住民側、最高裁への抗告見送り＜再稼働容認確定

２０１７年３月３０日＞田中俊一原子力規制委員会委員長、大阪高裁の再稼働認定を受けて、関西電力に対し、「住民に心配をかけないよう、小さなトラブルも起こさないという緊張感を持って取り組んで欲しい」と、提言。

２０１７年１０月 １９日＞福井、滋賀、京都の３府県と原子力防災担当の内閣府などは広域避難計画策定
＞３０ｋｍ圏計１５万８千人のうち、７万４千人は被災状況により自家用車やバスで兵庫県へ避難する

２０１２年規制委発足後の、廃止計画認可原発＞５原発６基
�@関西電力＞美浜１，２号機、�A日本原子力発電＞敦賀１号機、�B中国電力＞島根１号機、�C九州電力＞玄海１号機、�D伊方１号機

２０１７年４月２５日（中日新聞）＞
３，４号機、佐賀知事が同意表明

２０１７年１月１９日＞玄海原発、新基準「適合」
離島避難に課題残し３０Ｋｍ首長「危険」「不安」
離島・壱岐　島内避難計画に疑問も
＜社説＞離島に橋も架けないで

２０１７年１月１８・１９日＞３，４号機、新規制基準に適合＜離島避難など課題＞全国で進む「適合」大飯原発は今春にも

離島住民、不安な避難計画

テロ対策＞規制委は新基準に、原子力施設に航空機を意図的に衝突させようとした時、遠隔操作で原子炉の冷却を維持するための緊急時制御室等を供える「特定重大事故等対処施設」んの設置を義務付けた

脱原発系市民団体関連＞ＮＰＯ原子力資料情報室ＣＮＩＣ　　国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパン

＜私見＞
まずもって原子力規制委員会の新委員長就任を祝福します。
また、新原子力委員会の初代委員長田中俊一氏には心からご苦労様と労をねぎらいたい。
就任期間６年、新組織「原子力規制委員会」は再稼働問題では何かと取りざたされてきた。
しかし、国体は大筋では規制委の仕事振りを好感してきたように思う。
これも田中委員長の人徳とも言える木訥とした佇まいによるものと思っている。

初心を忘れず、粛々と後始末を続け、奮闘６年間の覚悟をしかと拝見させていただきました。
とても感動しており、尊敬の念でいっぱいです。

国策で進めてきた夢の原子力平和利用が未曾有の天災により、文字通り「想定外」の施設損壊を受け、廃棄することとなった。ただ、損壊した原子力設備に人は簡単には近づけない。
これから設備をゴミにする作業が何十年と続くことになる。
そこで、今後は顧問とか相談役として、新委員長のサポートをお願いしたい。

頑張れ原子力規制委員会

北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか！？！

雲・台風　先端技術の目
「粒」を分析　降雨量解明へ＞東京スカイツリーの４５８ｍに雲粒観測所
水蒸気調べ「卵」探す＞ラマンライダー（川崎市設置）
航空機から「強さ」直接観測＞上空からドロップゾンデ落下させ、台風の気温、気圧の直接観測

２０１６年１２月２２日＞
熊本・鳥取地震の共通点
＞ひずみ集中帯で発生
■ブロックの境界　
■活断層で被害大　
■国の対策　及び腰

研究者＞京都大学防災研究所　
西村卓也准教授
ＧＰＳ観測網で地面の動き調査
着眼点＞ひずみ速度

＜私見＞
不幸なことに日本列島には４つのプレートが潜り込んでおり、太平洋側には４つの深い海溝（トラフ）が北海道から沖縄南端まで伸びている。この事から列島周辺には大昔から巨大地震のあったことが推測される。

このような我が国の特殊性から地震や津波は極々当り前で、日常的な出来事であり、文字通り「自然」なのであった。
昔の４大怖いもの「地震・雷・火事・親父」の筆頭が地震であったことから、如何に地震が恐ろしいものであったかが分かる。
つまり、地震は「備えあれば憂いなし」の領域から突出した防御不可能な恐怖（災害）であったに違いない。

鈴木先生には申し訳ないが、日本中どこでも地震から逃れられないとすると、その強さなどがはっきりしない現段階においては備え（対策）の取りようもなく、注意喚起してくれても受け止めようがない。
かくして、私は「寝耳に水」と残念がらず、『これが日本国なのである』と、達観し、自然の営みを素直に受け入れ、無念とは思わないように生きたいと思っている。
このような時、政府や自治行政に『地震対策不十分』などと文句のある人は日本から出て行くしかない（地震のない国は地球上にはたくさんある）

古来日本人はこれを受け止めて生きて来たのであり、数々の生活の知恵を生み出し、営々と蓄積して、精神構造にまで高め、世界に冠たる”改善国家”を形作ってきたのである。
これは誇るべきことだ！いと嬉し（●＾o＾●）

２０１６年１０月２１日＞
京大教授ら噴火前に分析
熊本地震、阿蘇噴火に影響か？

断層エネルギー「マグマだまりに衝突」

２０１６年８月２９日＞
東海地震説４０年＜予知信仰の崩壊��”３連動広がる危機感”

＜私見＞
地震研究者は一体、どういう分野の専門家なのであろうか？
また、何時くらいから研究を始め、何人くらいおるのであろうか？？

地震火山大国日本であるから探求しないと国民の安心安全は確保出来ない。だから、地球規模の自然の営みを調査研究することは妥当とは思う。
しかし、今までのような地震予知に集中した研究では地震災害の被害を小さくできないことがはっきりしてきた。日本は過去の経験で巨大地震は避けがたいことが明白。

従って、「想定外」は今後も必然。生じっかの対策では不十分であるが、「完璧とは」を定義することもできない現状では手の打ちようがない。
かくして私などは、何もせず、時の流れに身を任せることを選ぶ(~_~;)

２０１６年５月２４〜２５日＞チーム海上保安庁、熊野灘など分布解析＜南海トラフひずみ蓄積

２０１６年４月１７日＞

２０１６年４月１８日＞

２０１５年３月２２日＞「ゆっくり滑り」引き金で大地震？

＜私見＞防潮堤再建の賛否に思う
「賛」はわずかに「被害を抑え、避難の時間を稼いでくれる」
「否」はたくさんある＞海が見えない！景観が悪い！
旧堤防より高くなったが、これでも不十分！
こんなものに金（約１兆円）を使うより、避難道ほかのことに使ったら！などなど。

女川町のような地形なら住民数にもよるが、堤防なくとも機能重視の都市計画が可能であった。そうでなければ海の見えない防災都市になることもやむなしとすべきである。３．１１震災を教訓として、人命優先の生活環境をまずは構築すべきではないかと思う。海の見えない地域は国内にはたくさんある。見えなければ見に行けばいいのである。散歩かたがた出かけるのも、また楽しからずやではないだろうか(*^^)v

２０１４年８月２７日＞日本海津波最大２３．４ｍ（北海道沖M７．９想定
政府、有識者検討会（座長：東京大学　阿部勝征　名誉教授）
資源探査などで得られた海底地形データから６０断層の形や規模を推定した。
過去の地震データがないので発生確率は未計算。

２０１６年１０月２１日（中日新聞）＞熊本地震、阿蘇噴火に影響か？
京大教授ら噴火前に分析＞断層エネルギー「マグマだまりに衝突」

２０１６年２月１６日（中日新聞）＞ 政府、火山警戒地域に
２３都道県の１４０市町村を初指定。避難計画を義務化。
対象火山は気象庁が常時観測する５０火山のうち、
住民のいない硫黄島（東京都）を除く４９火山

2015年

２０１５年９月９日＞ トヨタ自動車、東芝、岩谷産業、神奈川県、横浜市、川崎市の産官は風力発電の電力を使って二酸化炭素（CO2）を排出しない水素づくりを行う実証実験を２０１６年４月から開始する。
横浜市風力発電所「ハマウイング」で発電した電力で水を電気分解して水素を作り、燃料電池フォークリフトの燃料にする。

２０１６年１２月１０日＞ ふくしま便り＜手間かけても再生エネ＞村民設立の「飯館電力」

２０１５年１２月２４日＞たからづか”すみれ発電所”＜最大出力１１Kw

建設会社＞豊橋電機（現中部電力）、建設責任者＞岐阜県池田町出身の技師長今西卓（１８８３〜１９３３年）

工法は北米の観光名所ナイアガラの滝近くの発電所と同じ「縦軸式」を日本で初めて採用。
水車と発電機は７ｍの縦軸でつなぐ。

２０１６年７月日（中日新聞）＞

構想＞防波堤の外側の海中に、横４ｍ縦２ｍの鉄板を波によって振り子のように動かし、タービンを回す装置を吊るす。
理論上の最大出力は４３KW

２０１４年１１月１９日＞
東大生産技術研究所、宮城県塩釜市寒風沢島の沿岸水域に潮流発電装置２基（縦に２枚配置された回転翼の直径４ｍ）を水深６ｍの海底に設置。出力＞５Kw（冷蔵庫利用程度）

水力発電以外の再生可能エネルギーも押し並べて自然の猛威や災害に弱い。
ただ、水力発電所が地震や火山や土砂崩れで破壊され、大災害になったという例は意外と少ない。
ネット検索＞水力発電事故

火力発電などの自然エネ（化石燃料）発電設備も、自然の猛威には同じように、もろい。
となると、どんな人も、どのような構築物も自然の前では赤子同然、家が壊れること、命を奪われることは当り前。
とすれば、災害の傷跡を後世にまで引きずることになる原子力は避けなけれならない。

経済第一ではなく、安全第一・生活第一のエネルギー源を開発すべきである。面白いサイト＞蓄電池．net