東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

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２０１６年

月間情報

大飯原発（福井県）
関西電力

脱原発関連

脱原発・原発関連・国際原子力組織

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主な情報収集先　　　　原子力発電所Wikipedia

９月１０日は東電の危険手当未払い問題が３９面であった。（通常は２，３面）
ただ３９面は寄せ集めの記事が多く、ひょっとして３９面はバッファなのであろうか？

伊方３号機再稼働関連１４件
もんじゅ関連７件＞警報放置、点検放置続出
３府県高浜広域避難訓練関連４件
山口県、上関原発建設用地の埋め立て許可
鹿児島県知事、九電川内原発の一時停止要請
規制委、福島と同型沸騰水型柏崎刈羽（新潟）優先審査

２０１６年１２月２１日（中日新聞）＞
�@経産省有識者会議「東電改革・１Ｆ問題委員会」、ＪＥＲＡ統合提言
ＪＥＲＡ＞中電と東電の共同出資設立組織（燃料調達・火力発電会社）
経過＞２０１４年基本合意、２０１５年新会社ＪＥＲＡ設立・ＬＮＧ輸送事業移管、２０１６年海外発電とＬＮＧ調達事業移管

２０１６年１２月２１日（中日新聞）＞
福島事故対応費用、倍増の２２兆円（東電負担の除染費用３００億円を国費に原則転換

２０１６年１２月１６日（中日新聞）＞ 「震災避難生徒いじめ問題」集団訴訟弁護団調査、原告６１世帯のうち小中高生がいる３０世帯のうち８世帯がいじめにあっていた。

２０１６年１２月１０日（中日新聞）＞ ふくしま便り＜手間かけても再生エネ
＞村民設立の「飯館電力」

２０１６年１２月６〜９日（中日新聞）＞経産省、福島原発事故賠償負担と引き換えに新電力にも原発電力の販促を検討
９日＞国民の反発強く、廃炉費の新電力への上乗せ断念＜賠償費は転嫁目指す

２０１６年１２月３日（中日新聞）＞ 福島県から新潟市に自主避難している小学４年の男子児童が担任の４０代の男性教諭から名前に「キン」付けで呼ばれ「バイキン扱い」されて一週間以上休んでいる。
同じような事例は群馬の学校でも起こっている。
＜私見＞
本件はどうやら性質の悪い伝染性のウイルスのようだ！
鳥インフルが東北・北海道に蔓延しつつあるが、これから冬にかけて猛威をふるうことが予想される。クワバラクワバラ！

＜私見＞

どんな対策をするのか興味津津だ！もんじゅのように付け焼き場にならないことを切に願っている。

この様な作業状態がいかなるものであるか、原発事業所のトップは十分に認識しているはずである。
しかるに、このような作業環境が原因とも思える症状が起こったにも関わらず、何も対応策を考えていないのではと思える「木で鼻をくくる」ような両電力会社の対応は論外である。ましてや福島第１原発事故が起こってもうすぐ６年となる時期に適切な回答が即座に出ないことが不思議である。

原発事故で福島から避難した小学生を同級生がいじめて金品をたかる悪童連中など、今後このような事例は続出するであろう。原発事故の恐ろしさはこれからが本番となる。注視していきたい。

横浜市立小学校２年からいじめが始まり、「賠償金もらっているだろう」と、ゲームセンターでの遊興費など１回あたり５〜１０万円を約１０回、１０人前後に支払ったと証言。その後、現在まで不登校が続いている。

予定地＞天竜川の５００ｍ西、大田切川の３００ｍ北に位置する工業団地の一画。
地質学者の懸念＞洪水時、埋め立てゴミに伏流水がかかる可能性。遮水シートの寿命は短い、もし流出すれば水田地帯に影響する。

有識者委員会のポイント
＊　廃炉に必要な資金が現状の８００億円から数千億円に拡大も
＊　東京電力ＨＤから原子力事業を分社化
＊　東電の今後の対策として、�@現状維持、�A長期の公的管理、�B法的整理、�C東電が中部電力と共同出資する「ＪＥＲＡ（ジェラ）」を事業再編のモデルケースに

２０１６年８月１１日＞東京電力、防護服などの「雑固体廃棄物焼却設備」の配管に穴と亀裂を発見し運用停止。放射性物質の外部漏えいはない＞原因不明

２０１６年７月２９日＞
�@　２号機、圧力容器調査結果（ミュー粒子透視）発表。
溶融燃料、底部に推計約１６０トン。
調査担当＞東電、高エネルギー加速器研究機構（つくば市）

�A　東電、原発事故の被災者賠償や、除染や、廃炉費用として、政府に追加の支援要請。
賠償額だけでも２０１３年５．４兆円が、２０１５年は６兆円を超えた。更に除染や廃炉などの費用が必要

２０１６年７月２２日＞福島・宮城の河川周辺土壌、高濃度放射性物質が蓄積＜琵琶湖の２０００倍超えも

２０１６年４月１０日＞福島大・京都大・福島県研究グループ、阿武隈川に生息する”アメリカナマズ”（チャネルキャットフィッシュ）に小形の超音波発信機を取り付けて行動の追跡調査を行い、餌からどこで、どのように放射性物質に汚染されるか解明する。

２０１６年４月４日＞福島第１原発、民間工事増加／不安定な雇用＜ベテラン戻るか？

３月１７日＞話題の発掘／／ニュースの追跡＜東電会見通い５年＞記録残さなければ東京電力本店（東京都千代田区）での定例記者会見に出席している数少ない人”木野龍逸”さん
書籍発刊３巻＞検証　福島原発事故・記者会見
３月１７日＞原発事故直後の１〜３号機が炉心溶融（メルトダウン）していたのに、２ヶ月間にわたり「炉心損傷」と説明し続けた問題で、その原因や経緯を調べる第三者検証委員会の初会合が開かれた。（検証委員は３人）

３月１２日＞県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもの家族ら、”３１１甲状腺がん家族の会”設立

２０１６年３月１１日＞特報＜報道の責務　問い直す時＜福島原発被災地　どう伝えるか
報道は刺激的な話題を求めがち、　人心は風化（無関心）と風評（警戒）にさいなまれる。

日本国は原発事故のあった福島県だけで成り立っているわけではない。
それ以外の地域の国民は自らの生活を守るため必死に生きている。その働きの成果が全国津々浦々にまで行きわたることを願うが、現実は残念ながらそうはなっていない。

それでもその事態を希い願い、経済の好循環を実現すべく、孤軍奮闘しているのが（今や総統）安倍晋三首相である。
勿論、本人とていま直ぐにでも「原発即時撤廃」と言いたいところであろうが、資金不足で叶わないことは明白。
歯ぎしりしながら一直線思考が進行しているのだ。

いろいろ言いたいことがあるのは良く解るが、台風地震火山津波の四苦と戦ってきた日本国の歴史を思う時、いたずらに人心を煽るような言動は不適当である。コメントしている学者のような他人事発言はもってのほかである。
前を向いて一歩一歩進むことの大切さをもっともっと強調し、その事例を報道すべきである。

とにかく、いつの時代も天災・人災の暇はない。しかるに、「人生、喜びも悲しみも幾年月」なのである。

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��　声なき声が叫んでいる！
被ばく地域の線量低下で線量測定停止
��　起きた事実を見つめよ！
＜私見＞
被ばく牛の生存維持に同業者も政府も消極的。忌まわしき過去は一日も早く消し去りたい（推進派の）思いが原発事故の解明に水を差している。
��　 私たちはどこへ向かう

２０１６年２月２０日＞２０１１年３月１１日の福島第１原発事故の際、首都圏で大規模避難が必要になる最悪の事態を想定して、当時の管直人民主党政権下で首相談話の作成が極秘に行われていたことが分かった。
草案は当時の政権官邸で情報発信担当内閣官房参与の劇作家平田オリザ氏が当時の文部科学副大臣鈴木寛氏（民主党参院議員）が原発事故から１週間後の３月１８日に作成依頼し、平田氏は２日後の２０日に書き上げた。
４百字詰め原稿用紙に７枚、約２８００字の長文であった。

首相談話草案全文（jpg362KB）

東日本大震災の復興支援として被災地（岩手県、宮城県、福島県）の酒を購入すべく、３県で何百軒もある蔵元から、「辛口」銘柄を醸造している蔵元を１０軒抽出し、２０１１年４月、メールと電話で発注した。
発注量は一軒の蔵元当り１升びん２本とし費用は送料含めて約５５００円であった。
この中に福島県北部会津喜多方の「弥右衛門」ブランドがあった。

今回報道で基金設立の発起人代表として”造り酒屋を経営する佐藤社長”という記事を見た時、ひょっとして会津喜多方の「弥右衛門」ブランドの大和川酒造店の社長ではないかと思った。更に”２０１３年太陽光発電主体の会津電力を設立”の記事で、これは同一人物であることを確信した。

原発から最も離れた喜多方市から事故を見聞きし、事故原発近くの蔵元が壊滅した状況に衝撃を受けたことと推察する。基金発起人喜多方市の佐藤弥右衛門氏は豊かな自然を取り戻すことに命をかけている。支援したいと思う。

２０１６年１月９日＞福島県避難者１０万人切る
９９，９９１人

２０１６年１月８日＞ＥＵ明日から福島産野菜、牛肉などの輸入規制緩和（これまで酒類を除く全品目規制対象）

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整備工場は県内に約１７００ヶ所あり、洗車汚泥は業界３団体の推計で数千トン。

２０１６年９月２日＞凍土壁、２ヶ所融ける。
台風７号の大雨で地下水が増え、土中の温度上昇。
追加工事＞凍土壁の周辺に８ｍほどの穴を掘り、地中で固まる液体を流し込んで地下水の流れを穏やかにする。

なお、８月は相次ぐ台風で、計５００ｍｍの雨が降った。

２０１６年５月３０日＞汚染水タンクの溶接型切り替え作業遅れ
ＡＬＰＳ処理済み（トリチウム以外）約６４万４千トン、未処理約１８万１千トン

２０１６年５月２２日＞
汚染水貯蔵の役目終え、メガフロート撤去へ
大きさ＞全長約１３６ｍ、全高約３ｍ、全幅約４６ｍ
貯水容量。約１万トン
東電が静岡市から５億円で購入し、２０１１年５月に福島第１に到着

このメガフロートに対する東電の方針＞津波再来の懸念から撤去
➀　現場で解体する
�A　港湾内に沈める
�B　どこかえ曳（えい）航して解体
　

２０１６年５月 ２２日＞東電、
「凍土壁の効果（地下水遮断）出始めた」
「今後、凍結促進の追加策も検討する」

２０１６年２月 ２４日
東京電力、凍土遮水壁を報道陣に公開

２０１６年２月１０日＞
凍土遮水壁完成＜効果は約１ヶ月後

２０１６年１月２８日＞規制委、凍土遮の造成手順の明示を東電に求める。東電計画の建屋山側からの凍結開始が”一気にやるのか、少しづつやるのか”によって水位制御の議論が変わる。

２０１６年１月１７日＞規制委、凍土遮水壁による水位逆転で建屋地下に溜まっている高濃度汚染水が外に流出する可能性があるとして運用開始に難色を示した。

２０１６年８月３日（ 中日新聞）＞
山口県、中国電力上関原発建設に必要な海の埋め立て免許の延長を許可＞2019.9.6

２０１５年１１月１ 日＞経産省、原発立地自治体に再稼働１基当り年間最大５億円の交付金を５年間支払う新制度導入
財源は電力利用者が納める「電源開発促進税」が適用される。

２０１５年８月１２日＞全国の商業用原発の現状

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２０１５年３月２５日＞直下に活断層確定

＜私見＞このルポの登場人物
�@　大間町の土産物店経営の女性６２歳
�A　函館市内の病院に通院中の無職女性８５歳
�B　大間町の原発作業員が宿泊する旅館経営者の女性６２歳
�C　原発誘致を主導してきた大間町商工会の和田昭博事務局長
�D　反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」佐藤亮一代表７８歳
（会員の町民は３人だけ）
�E　大間漁協内で反対を唱えてきた漁師の近江松夫さん７０歳
�F　大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」の住人小笠原厚子５９歳
（母親の熊谷あさ子さんが2005年建てる

参考サイト
１、原発のある地域から第３回＜青森県・大間町＞文・構成・写真　山田勝仁
２、「大間原発訴訟の会」のブログ「ストップ大間原発道南の会」
３、あさこはうす基金　報道特集「原発はいらない」2014年3月2日YOUTUBE公開

２０１４年４月４日＞函館市、電源開発が建設中の大間原発（青森県大間町）の建設中止を求め提訴。原発３０Km圏自治体による原発差し止め訴訟は初めて。

２０１６年５月１１日＞核燃再処理、新法成立＜認可法人新設、国関与強める。　⇒　　⇒　　⇒　　⇒　　⇒　　⇒　　⇒　　⇒　

２０１５年１２月１日＞有識者会議、経産省の延命案了承＜核燃サイクルの国関与強化

２０１５年１１月３０日＞経産省、核燃サイクル事業見直し新制度案のまとめ
＜私見＞単なる原子力ムラの存命にならぬよう厳しい目で監視しなければならない。
再び、今までのような体たらくが起こったならば、これを策定した経産省は大臣以下、要職を厳罰に処すべきである。

１１月１７日＞日本原燃の工藤健二社長は、使用済み核燃料再処理工場の完成目標を２年ほどの２０１８年度上期へ、また、混合酸化物（MOX)燃料工場も１年半ほどの２０１９年度上期へとそれぞれ延期すると発表。
工藤社長は「審査に時間がかかっており、（目標時期の）実現が難しくなった」と説明。
再処理工場の完成延期は２３回目

建設費＞出力１００万Ｋｗの通常原発（３０００億円）の約７倍ほど。
（出力２８万Ｋｗのもんじゅは約６０００億円）

（約１万点の機器点検漏れから）４年間に進歩した様を確認していただきたい」と語った。

”考える広場”＞論説委員（飯尾歩）が聞く＜もんじゅ＜いるの？いらないの？
福井工業大学　来馬克美教授＞「地方の苦悩　忘れずに」

文部科学省が計画する「もんじゅ」の運転・廃炉工程
２０１７年〜２０１８年中旬＞原子力規制員会と調整および設備点検
２０１８年中旬〜２０１９年中旬＞起動準備
２０１９年中旬〜＞試験期間（４ヶ月運転）
２０２０年〜＞廃炉作業

２０１６年９月２２日＞もんじゅ廃炉へ＜政府、年内に結論＞
が、核燃サイクルは維持。
電気事業連合会（電事連）の勝野哲会長（中部電力社長）の記者会見発言＞

「まるっきり技術的な知見がなく、運営主体として責任を持つのは非常に難しい」、「日本は資源が乏しい」、「もんじゅに関係なく原子力の燃料サイクルを進めることは可能だ」

使用済み核燃料をうまく使い回して、エンドレスに使用出来れば日本国は強大な国力を確保できる。
日本の科学技術力を持ってすれば不可能はないと考えるのも不思議ではなかった。
ところがどっこい、そうは問屋が卸さなかった(＠_＠;)散々な結果が２０年間も続き、あえなく断念という(＠_＠;)

運営組織は官製の行政法人だ！資金は税金！民間なら途中で撤退するか、とっくに倒産している。
困難な研究開発ではあるから民間では資金が続かない。そこで、国策で開発してきたが、成功に導く人材がいなかった！
いや、そんなことはない！産官学の最優秀頭脳を結集させた組織であったはずだ！
チョットした失敗 を抜本対策（再発防止）しないまま、次から次に失敗を繰り返した結果、夢の実現という意欲が削がれてしまったのか？
開発という仕事はいばらの道である。だから、「何が何でも成功させるのだ！」という気迫が、組織の隅々まで浸透して いないといけない。特にトップの役割は重要である。全職員に開発の意義と成功へのシナリオを、日常的な叱咤激励を、喉をからして叫び続け なければならない。

それにしても政府の決断の遅いこと(＠_＠;)事業の原資が税金であることを忘れてしまったかのようだ。 まて！自分の金ではないからどうなっていても気にならない。切実感、切迫感のない緩い姿勢（施政）では事は進まない。
特に「もんじゅ」担当省が経産省ではなく”技術開発”要素が高いということで文科省となっていることは致命的だ！
経済性を無視してひたすら研究開発に傾倒する。これに疑問を持っても撤退を決断できなかった政府のいい加減さ！
全てが運営主体の保身を最優先にしており、原資の出処を無視した施政は断罪に値する。

民間なら失われた２０年が始まる前に、事業の整理整頓をしている。リストラとはこういうことなのである。
ウジウジとした温情が国家存亡の危機となることを肝に銘じるべきである。

肝に銘じてほしいのは政府だけではない。核燃サイクル施設の立地自治体も同様である。
過去２０年間、進展していない事業を今でも存続させようと必死だ！それもそのはず、単に場所を提供しているだけで毎年莫大な助成金がもらえる。遊んでいても自動的に金がもらえる。 地主がアパート運営会社に土地を貸し、賃借料が自動的に地主に入ってくるのと同じことだ！こんなに楽な商売はない。
このようなぬるま湯につかって膨大な原発関連施設から長年、不労所得を得てくれば、それが当たり前となり、いつしか堕落した地域になってしまう。

これまでは国家主導であったが、福島第１原発のメルトダウン事故を契機に、自分たちの生活環境をどのように築いていけばよいかを真剣に考え、自治体全員の総意を国政に反映させるべきと考える。

忘れてはいけないことがある。
日本は世界でも有数の地震火山大国であり、いつでも！どこでも！地震と火山が起こる。
我が国は４つのプレートの上に載かっており、その動きで列島は絶えず揺れ動いている。
福井県も例外ではない。”日本海側は地震が起こらない”特に北陸以西では皆無である”などとたかくってはいけない。
最近起こっている地震は全て、地震学者が警告していない地域で発生している。
火力発電所が地震や津波で破壊されても放射能は発生しない。一次的には甚大な被害が発生するが原発のような何十年も住めなくなるような事にはならない。どちらを選択するか！原発立地住民は真剣に考え、判断すべきである。

それを、「聞いていない」と切り捨てるような発言が出ること事態、首長はもとより県民市民は過去のもんじゅ騒動について何も考えていないことになる。愚かしく も、恥ずかしいことと言わざるを得ない。
それとも、”助成金さえもらえればうまくいってなくても関係ない”とでも思っているのであろうか？？
とすれば、こんな知事・市長・県民市民はゲスの極みである。

また、報道（記者）は一部の関係者の発言と称して憶測でしか書いておらず、核心が欠落している。

ことほど左様に、もんじゅの顛末は愚民国家日本の面目躍如といったところである。いと悲し！

もんじゅミス底なし、カンリミス続々、規制委、あきれ顔

２０１６年２月１６日＞原子力機構、２０１２年にもんじゅ廃炉試算３０００億円
現文科相（馳）は「過去の試算であり、様々な前提条件を含んだ不確かな数字」とし、再試算は求めないとした。
内訳＞解体約１３００億円、燃料取り出し約２００億円、廃炉作業期間３０年間の維持管理約１５００億円。
参考＞通常の原発の廃炉費用＞３６０億円〜８５０億円（もんじゅは施設が大型、冷却材がナトリウムであることで割高）
もんじゅの今後の維持費＞年間約２００億円

２０１６年７月７・８日（ 中日新聞）＞日本原子力発電、日立製作所が進める英国の原発事業にホライズン・ニュークリア・パワーの３者が調印。
日本原電は電力会社で初の海外事業。
日立は２０１２年ドイツ大手電力会社からホライズン社を買収。英国内２ヶ所に原発建設する計画を引き継いだ。

日本原電は英国中西部で改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）２基の建設プロジェクトに参画した。

２０１５年３月３日＞福島第１原発事故後、保有原発全停止にもかかわらず東電など契約電力会社５社から年間１０００億円以上の料金の支払いを受けて来た。

２０１５年１月 ２８日＞東西分社化を検討＜廃炉支援強化・経営再建

２０１６年４月２１日＞米国原発関連企業「エナジーソリューションズ」から廃炉技術を初供与し、１号機に活用する。
エナジー社＞２００６年起業以来５基の廃炉実績あり。

２０１６年１月８日＞１号機タービン建屋の排水配管から２０ｍｌ漏れ＜放射能量は４９ベクレルと微量
国への報告基準は３７０万ベクレル

２０１５年１１月２０日＞原電、２号機原子炉建屋直下のＤ−１断層について追加ボーリング調査をして、１３万年前より古い地層であり活動性のないことを主張する方針。

３月２５日＞直下に活断層確定　⇒　　⇒　　⇒　

２０１５年３月６日＞運転開始から４５年経過した敦賀原発１号機（出力３５万７千Ｋｗ）（福井県）の廃炉を正式決定。

２０１６年７月３０日＞４号機の安全対策工事の完成時期を延期＜原因は頻発する追加事項　⇒　⇒　⇒　⇒

２０１６年７月２８日＞規制委、中電社長らと意見交換 ＜南海トラフ巨大地震の想定震源域で、しかも日本の交通の大動脈に立地することから再稼働には課題が多い

２０１６年７月２６日＞中部電力、安全対策工事を工期延期（５回目）浜岡原発は福島第１と同じ沸騰水型軽水炉（BWR)で、このタイプの原発は５基あり、並行して審査中で、まだ再稼働はない。今後、追加工事の可能性もある。

２０１６年７月１７日＞ニュースを問う＜資料が語る浜岡原発と協力金＞葛藤の果ての”声”に耳を
記者＞東海本社報道部、小沢慧一

ここまでは迷うことがなかったが、スリーマイル島事故（１９７９年）で冷やっとし、チェルノブイリ事故（１９８６年）で欧州全体が恐怖におののき、原発の信頼性が大いに疑問となり、ドイツは脱原発を国策とした。が、それでもまだ我が国は装置のレベルが違うと、対岸の火事と決め込み、原発の安全を神話にまで高めてしまった。

結局、我が国は、１９７０年代から２０００年代までに５０基以上の原発を建設・運転してきた。
すなわち、
�@、スリーマイル島事故の起きた１９７０年代に、約２０基
�A、チェルノブイリ事故の起きた１９８０年代に、約２０基（スリーマイル事故の７年後）
�B、大きな事故の起こらなかった１９９０年代は、約１０基
�C、フクシマ事故の起きた２０００年代は、約５基（チェルノブイリ事故の２５年後）

こう見て来ると、原子力技術の進歩で事故の発生は少なくなっていることが分かる。
ただ、フクシマ事故は人災ではなく天災であった。どんなに技術を高めても、なお人知を超えた自然災害はやってくる。
フクシマ事故は、設備が自然の猛威で打ち壊されたとき、原子力では生活環境が元に戻るまでに長い時間がかかることを私たちに教えてくれた。

豊かな社会を求めて、良かれと思って進めてきたエネルギー政策ではあるが、フクシマ事故後は、浜岡ヒストリアのような苦悩を住民に押し付けることを容認してはならない。なお、このようなヒストリアは全ての原発立地自治体にあると思う。
今後も立地住民の苦悩を原発ヒストリアとして報道して欲しい。楽しみにしています。

浜岡原発は、５年前、「南海トラフ地震の誘発」を懸念した時の政府の原発即時停止の強い要請を受けて停止した。

福島第１原発のメルトダウン事故後、新規制基準が制定され、これに適合させようと多くの原発が再稼働を目指して施設の改善改良を続けている。中部電力浜岡原発も今日まで津波対策のための防潮堤建設など外堀の対策を着々と進めている。また、原子力規制委員会の真摯な審査をクリアして再稼働を認可された原発が少しづつ生まれている。

こういう状況下、連動する巨大地震が想定される「東海・南海トラフ」に立地する唯一の浜岡原発が運転中に制御不能となれば、大都市「東京」と「名古屋」のほぼ中間に位置することから、その被害は福島第１原発事故とは比べようもない。
いち静岡県知事だけでは済まない巨大なリスクが圧し掛かっている。

責任は個人で背負えるようなものではない。しかし、作ってしまった危険な設備を、知事としてどうするか？
悩ましい思考が頭の中をグルグルと堂々巡りしていることであろう。
結論は至って簡単！「地震火山大国日本には原発は不適合」、あってはならない道具だと、私は思う。

川勝知事の提言「再稼働より　廃炉技術を」に大賛成である。
国民の安心安全を確保するため、電力会社とも密接に連携して、運転以外の活用方法について大いに議論して欲しい。

２０１６年８月２７日＞高浜原発で広域防災訓練
９０００人参加、２００人圏外へ避難

２０１６年９月１日（ 中日新聞）＞関西電力、認可取り消し行政訴訟参加する申し立てを名古屋地裁に行う。
関電コメント＞認可処分の前提となる安全性の主張・立証に全力を尽くす。

２０１６年７月 １３・１４日＞規制委の老朽原発運転延長認可の差し止めを国に求めた訴訟の第１回口頭弁論（名地裁）で、国は争う姿勢をしめす。

２０１６年６月２１日＞規制委、運転延長認可＜４０年超え原発で初の適用。但し、再稼働には大規模な改修工事が必要になるので運転は３年ほど先になる見通し＞社説：延命よりも新産業だ

２０１６年４月１４〜１５日＞老朽原発で初の提訴＜１４都府県住民７６人＞原発ノー広がる賛同

２０１６年３月２日＞ 高浜の老朽原発＜運転延長　許し難い＞提訴へ弁護団会見（愛知県弁護士会館）

２０１６年２月２９日＞ 福井県や東海地方の住民は４月中にも、国を相手に行政訴訟と仮差し止めの申し立てを、名古屋地裁に提訴する予定。争点は老朽化による安全性低下

＜私見＞
残念なことがある！原発の稼働が決まると、地元は表向き懸念を意思表示するが、その陰で大方が喜びを隠せない。特に地元行政責任者の安堵感はひとしおではないかと推察する。

福島第１原発事故のあと、我が国の原発が全て停止して５年が経過する。この５年間を原発立地自治体は脱原発に向けてアクション取ってきたのであろうか？世界の潮流が脱原発に向かっている時、再生可能エネルギーなどの新エネルギーへの移行に着目せず、相変わらず原発頼りの行政を続ける態度は、住民に対する将来展望もなく、不甲斐ない。

電源三法交付金が頼りの財務体質だったのが、原発廃炉でなくなれば、その穴埋めをしなければ行政が立ちゆかない。自治体としては死活問題ではある。
私のこのような批判も、”原発の恩恵にあずかっている立場で何を言うとるか！”と、反発するだけで、「ならば、原発なしでどう街づくりするか」ということを命題として、取り組んでいるとは思えない。

立地自治体の首長に提言する。
原発は何も起こらなければこの上もなく効果的な道具である。しかし、福島で大事故が起きて、その被害が並大抵ではないことが解ってしまったことから、「自分の街はどうあるべきか」を考えないといけない時が来た。
どうか、不労所得（交付金）に頼らない、健全な街をどうやってつくるか？真剣に考えて欲しい。

２０１６年１月２６日＞規制委の審査受審中

２０１６年６月１４日＞元規制委委員島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）、原発の基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）の算出に使う一部の計算式に問題ありとし、主に西日本の原発で過小評価されている危険性があると指摘した。

２０１６年３月１９日＞滋賀県議会、高浜原発の稼働停止を求める大津市民請願を不採択。
大津地裁に異議と執行停止を申し立てた、関電八木社長は「一般的に損害賠償請求は逆転勝訴すれば考えられる」と述べた。

２０１６年３月１３日＞原発仮処分、住民に賠償リスク＜制度のあり方問う声も

２０１６年３月１１日＞大津地裁の運転差し止め仮処分決定により３号機停止。
稼働中の原子炉を司法判断で停めるのは初めて。

＜私見＞
地震大国日本に住む人とは思えない脳天気な物言いに呆れてものが言えない。
責任は全て国家と事業者に押し付け、住民に対する普段の生活の安心と、いざという時の安全をどう確保するか、など一言もないのが気になる。

２０１６年２月２１日＞ ４号機補助建屋の床の水たまりに放射性物質（出元＞原子炉から熱を取り除く一次冷却水）

１月２２日＞３号機、２９日再稼働＜川内１，２号機に続いて３基目の再稼働
高浜３号機は初のプルサーマル発電＜燃料はプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX)

１月１４日＞事故訓練終了＜想定事故＞原子炉補助建屋にある燃料プールに水を送り込む配管が破裂、プールの水位が低下する。３日間で延べ１２０人が参加。原子力規制委の管理官ら約３０人が視察した。

１月１２日＞重大事故を想定した訓練開始。

２０１６年１月７日＞住民側、再稼働差し止め仮処分を取り消した福井地裁の決定を不服として、名古屋高裁金沢支部に抗告

内閣府、高浜原発と同時事故の場合の対応について「検討する」という考えを表明。

もし、３０Ｋｍ圏内の自治体すべてに補助金（危険手当）が支給されていれば、多分該当する自治体の首長はすんなりと運転を肯定することと思う。
黙っていても不労所得が入ってくることほど楽なことはない。

逆に立地自治体は原発を持っていない自治体が同じく危険手当を受け取ることには反対するであろう。

このように考えると、福島ショックは全ての原発立地周辺地域の人間関係を悪化させる。

原発避難で横浜に移住した小学生が級友から「賠償金あるだろう」などと言われ、遊興費を何十万円もたかられている事件は、住むことが出来なくなった人への”おもいやり”の気持ちがかけらもないことを表している。

関電　十数年延命に高額投資（１６５０億円）

原発と歩む美浜の葛藤
原発ないと経済困る／４０年超えの稼働不安

作業工程
第１段階２０１６〜２１年度＞使用済み核燃料などの搬出開始および、放射性物質による汚染除去
第２段階２０２２〜２９年度＞タービンや発電機などの原子炉周辺設備の撤去
第３段階２０３０〜３７年度＞原子炉解体、撤去
第４段階２０３８〜４５年度＞建屋解体、撤去

２０１６年８月１２日＞３号機再稼働＜新基準５基目
ただし、
�@再稼働停止求め周辺県でも「仮処分申請」相次ぐ。
�A反対派、約５年ぶりにデモ

２０１６年８月５〜日＞ポンプトラブルで遅れていた３号機、１２日に再稼働。１５日に発送電開始、９月上旬に営業運転目指す。

２０１６年７月２６日＞
四国電力、３号機の再稼働は最短で８月中旬

２０１６年７月２０日＞３号機の重大事故発生を想定した訓練を再実施＜規制委指示で手順改善

２０１６年７月１８日＞３号機冷却水ポンプトラブル発生＜再稼働は８月以降へ。作業員の被ばくや放射性物質の漏れはなかった。

２０１６年１１月１１日（中日新聞）＞
鹿児島県知事、原子力専門家２人とともに特別点検を視察
専門家＞京大原子炉実験所宇根崎博信教授、九州大大学院守田幸路教授

２０１６年１１月５〜１０日＞
規制委、３，４号機再稼働９日 審査合格＜再稼働は２０１７年度以降
補正書＞原発の敷地内に航空機が墜落して重油タンクなどで火災が発生する可能性を最新の墜落事故データに基づき再計算。

結果＞３号機への墜落可能性は１億年に６．４回、４号機は５．９回とした。
いずれも国の安全基準＞１千万年に１回以下を満たしている。

離島住民、不安な避難計画

２０１６年７月５日＞伊万里市長、玄海原発の再稼働に反対表明

２０１６年４月２７〜２８日＞岸本英雄玄海町長は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、「国に選定されれば慎重に考える｣と、前向きな姿勢を示した。

北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか！？！

２０１６年１２月２２日（ 中日新聞）＞
熊本・鳥取地震の共通点
＞ひずみ集中帯で発生
■ブロックの境界　
■活断層で被害大　
■国の対策　及び腰

研究者＞京都大学防災研究所　
西村卓也准教授
ＧＰＳ観測網で地面の動き調査
着眼点＞ひずみ速度

＜私見＞
不幸なことに日本列島には４つのプレートが潜り込んでおり、太平洋側には４つの深い海溝（トラフ）が北海道から沖縄南端まで伸びている。この事から列島周辺には大昔から巨大地震のあったことが推測される。

このような我が国の特殊性から地震や津波は極々当り前で、日常的な出来事であり、文字通り「自然」なのであった。
昔の４大怖いもの「地震・雷・火事・親父」の筆頭が地震であったことから、如何に地震が恐ろしいものであったかが分かる。
つまり、地震は「備えあれば憂いなし」の領域から突出した防御不可能な恐怖（災害）であったに違いない。

鈴木先生には申し訳ないが、日本中どこでも地震から逃れられないとすると、その強さなどがはっきりしない現段階においては備え（対策）の取りようもなく、注意喚起してくれても受け止めようがない。
かくして、私は「寝耳に水」と残念がらず、『これが日本国なのである』と、達観し、自然の営みを素直に受け入れ、無念とは思わないように生きたいと思っている。
このような時、政府や自治行政に『地震対策不十分』などと文句のある人は日本から出て行くしかない（地震のない国は地球上にはたくさんある）

古来日本人はこれを受け止めて生きて来たのであり、数々の生活の知恵を生み出し、営々と蓄積して、精神構造にまで高め、世界に冠たる”改善国家”を形作ってきたのである。
これは誇るべきことだ！いと嬉し（●＾o＾●）

２０１６年１０月２１日（中日新聞）＞
京大教授ら噴火前に分析
熊本地震、阿蘇噴火に影響か？

断層エネルギー「マグマだまりに衝突」

２０１６年８月２９日＞
東海地震説４０年＜予知信仰の崩壊��”３連動広がる危機感”

＜私見＞
地震研究者は一体、どういう分野の専門家なのであろうか？
また、何時くらいから研究を始め、何人くらいおるのであろうか？？

地震火山大国日本であるから探求しないと国民の安心安全は確保出来ない。だから、地球規模の自然の営みを調査研究することは妥当とは思う。
しかし、今までのような地震予知に集中した研究では地震災害の被害を小さくできないことがはっきりしてきた。日本は過去の経験で巨大地震は避けがたいことが明白。

従って、「想定外」は今後も必然。生じっかの対策では不十分であるが、「完璧とは」を定義することもできない現状では手の打ちようがない。
かくして私などは、何もせず、時の流れに身を任せることを選ぶ(~_~;)

２０１６年５月２４〜２５日＞チーム海上保安庁、熊野灘など分布解析＜南海トラフひずみ蓄積

２０１６年４月１７日＞

２０１６年４月１８日＞

２０１５年３月２２日＞「ゆっくり滑り」引き金で大地震？

＜私見＞防潮堤再建の賛否に思う
「賛」はわずかに「被害を抑え、避難の時間を稼いでくれる」
「否」はたくさんある＞海が見えない！景観が悪い！
旧堤防より高くなったが、これでも不十分！
こんなものに金（約１兆円）を使うより、避難道ほかのことに使ったら！などなど。

女川町のような地形なら住民数にもよるが、堤防なくとも機能重視の都市計画が可能であった。そうでなければ海の見えない防災都市になることもやむなしとすべきである。３．１１震災を教訓として、人命優先の生活環境をまずは構築すべきではないかと思う。海の見えない地域は国内にはたくさんある。見えなければ見に行けばいいのである。散歩かたがた出かけるのも、また楽しからずやではないだろうか(*^^)v

２０１４年８月２７日＞日本海津波最大２３．４ｍ（北海道沖M７．９想定
政府、有識者検討会（座長：東京大学　阿部勝征　名誉教授）
資源探査などで得られた海底地形データから６０断層の形や規模を推定した。
過去の地震データがないので発生確率は未計算。

２０１６年１０月２１日（中日新聞）＞熊本地震、阿蘇噴火に影響か？
京大教授ら噴火前に分析＞断層エネルギー「マグマだまりに衝突」

２０１６年２月１６日（中日新聞）＞ 政府、火山警戒地域に
２３都道県の１４０市町村を初指定。避難計画を義務化。
対象火山は気象庁が常時観測する５０火山のうち、
住民のいない硫黄島（東京都）を除く４９火山

2015年