東日本大震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック
２０１１年３月１１日（金）午後２時４６分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線５Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は２万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の１〜４号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、 １９８６年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル７という事態となった。（４月１２日、経済産業省の原子力安全・保安院発表） 日本国始まって以来の大惨事の顛末を主としてネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したいと考える。
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主な情報収集先 �@　ＮＨＫニュース（http://www3.nhk.or.jp/news/） 　　　ＮＨＫ NEWSWEB 東京電力　福島第一原発事故　関連ニュース　　燃料取り出し手順と課題 ４０年後の未来へ　福島第一原発の今（原発事故　海水リアルタイムモニター） �A　４７News（http://www.47news.jp/） �B　中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)　　　　東京新聞（福島原発事故：特集・連載） �C　東京電力「福島第1原発の現状」ＭＡＰにより事故原発の現況を詳細リポート。 �D　東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」動画説明 �E　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）＞世界のエネルギー事情（環境・エネルギー分野） �F　原子力規制委員会 �G　東京電力「写真・動画集」 �H　脱原発グループ �I　＠動画 �J　ふくしま作業員日誌 �Kわかりやすいプロジェクト　国会事故調編 �L　いのちを守る森の防潮堤（提唱者＞宮脇昭横浜国立大名誉教授） �M　スマートジャパン　エネルギー専門のネットニュースサイト（運営会社＞アイティメディア（株）

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福島第1原発汚染水漏えい問題経過

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２０１３年の経過
４月６日＞福島第１原発の地下貯水池から原発汚染水（セシウム除去済低濃度）１２０トン漏出 地下貯水池は大小７つ、総容量５万８千トン（既に２万７千トンの処理水が入っている） ４月７日＞福島第１原発の地下貯水池からさらに漏水、最大４７トンか＜遮水シート破損の可能性 ４月８日＞福島第１原発の地下貯水池からの汚染水漏れ、先月に予兆も東電対応せず。 東電、薄い危機感＞漏水は「事故」ではなく「事象」表明に批判集中 ４月１１日＞東電、貯水池を断念し全汚染水を地上タンクへ ４月２０日＞地下貯水池から漏れた汚染水が地下水により拡散し、６年後くらいには原子炉建屋に流入する地下水を減らすために掘られた井戸を汚染する可能性あり（日本原子力研究開発機構試算） ４月２５日＞核心＜過信・・・防げた漏水＞除染装置使えず迷走 ６月１７日＞汚染水漏れ事故＜原因と対策のまとめ ６月２５日＞福島第１原発、海水トリチウム濃度５０万ベクレル＞２号機タービン建屋付近の井戸水 ７月９日＞福島第１原発、セシウム３日で９０倍 海側井戸、地下水汚染拡大か（２７０００ベクレル） ７月１０日＞福島第１原発、原子炉建屋などに溜まった汚染水が地下に漏れ、海に拡散した疑いあり。 ７月２３日＞東電、福島第1原発で高濃度汚染水が地下水と混じり、海へ流失している可能性が高いことを初めて認める。 ７月２５日＞田中原子力規制委員長、基準以下の汚染水 。「海への放出不可避」 ７月２６日＞福島第１原発に潜む高濃度汚染水 。 漏水危険性あちこちに ７月２７日＞福島第１原発２号機地下に汚染水＜セシウム２３億５０００万ベクレル/L（タービン建屋地下から延びるトレンチ ） ７月２８日＞福島第１原発、汚染水セシウム２３億ベクレル 。トレンチ内汚染水は高い放射線を発するため近寄ることもできず、漏出対策も難航することが予想される。 東電、汚染水の流出を認め福島県に謝罪 ７月２９日＞規制委、海抜２．５ｍ以下のトレンチ内汚染水の漏出危険性指摘 ７月３０日＞福島第１原発、地下トンネル（トレンチ）汚染水の漏出対策困難 ８月 １日＞２号機３号機の海側立て坑に大量汚染水 ８月２日＞東京電力福島第１原発２号機３号機の海側トレンチ立て坑での汚染水の種類 ８月３日＞ 東京電力は福島第１原発の護岸から一日当たり約４００トンの地下水が海に流出し続けていた可能性があると、原子力規制委員会に報告した。東電推測＞原発事故直後から汚染か？ ８月８日＞国費投入予定の遮水壁建設は地下水と汚染水の水位が逆転し、逆流する恐れあり。（遮水壁完成まで１〜２年必要） ８月８日＞汚染水の海への流出、１日３００トン （政府、原子力災害対策本部発表） ８月９日＞汚染水処理対策委員会（経産省）、地下水が汚染する前に海へ放出することを検討 ８月２０日＞１００ミリシーベルト超え汚染水漏れ＜地上タンクから事故レベル１ ８月２１日＞規制委、福島第1汚染水漏れ事故を「重大汚染に相当」とし、レベル３に引き上げ。 ８月２１日＞貯蔵汚染水総量＞約３３万トン 内、２２万トン以上がボルト締めタイプタンク（約３５０基） 構造は鋼鉄製円筒状部材を積み重ねその間に樹脂製のパッキンを挟んでボルト締めしたもの。千トン級のタンクでも１週間ほどで完成するが、パッキンの耐用年数は約５年。既に２年経過しているので、順次交換する必要がある。 ８月２２日＞タンク汚染水　排水溝から直接海に流出か（排水溝内６ミリシーベルト計測） ８月２３日＞汚染水、同型の別のタンク２基（底部付近で高線量）でも漏出か。 ８月２３日＞汚染水漏れ　上空から現場ルポ ８月２３日＞タンク内総量２京７０００兆ベクレル ８月２３日（ ＮＨＫ）＞汚染水、トレンチから抜き取り ８月２４日（ ＮＨＫ）＞タンク周辺の土や地下水を分析 ８月２４日＞福島第１汚染水漏出、排水溝で高濃度検出＜更田規制委員視察「外洋へ出た可能性」 ８月２５日＞３００トン漏水タンクは当初（２００１１年６月）設置した場所（北西に約３５０ｍ離れたところ）が地盤沈下したため、解体して今の場所に移設したもの。 ８月２７日＞東電社長、タンクのバルブ全開「知らなかった」＞対策本部設置へ ８月２７日＞政府・与党、汚染水漏れ対策でプロジェクトチーム設置へ ８月２７日＞茂木経産相、汚染水タンク視察＜５つの対策を実施するよう指示 �@　水位計の設置や排水弁の運用方法など、タンクや周辺の管理強化 �A　一日２回の巡回を４回に増やす �B　溶接構造のタンクに水を移す �C　汚染水から放射性物質を取り除く処理の実施 �D　汚染水貯蔵に伴うリスクの洗い出し ８月２７日＞福島第１水漏れタンクの水位計、５，６基に一つ ８月２８日＞先月から汚染水漏えいの兆候 ８月２８日＞IAEA、規制委に回答＞福島第１原発汚染水漏れ「レベル３」決定 ８月２９日＞福島汚染水、レベル３判断は拙速＜規制委、積極的理由説明なし ８月２９日＞経産省、福島第１原発汚染水問題に対する局長級ポスト”汚染水特別対策監”を資源エネルギー庁に新設し、糟谷敏秀総括審議官を充てることを決定。 ８月３１日＞汚染水問題、衆院で閉会中審査へ＜開催時期、９月中旬以降に ８月３１日＞タンク漏水箇所、底部ボルト穴か＜同じタイプのタンク１２０基	９月１日＞事故原発原子炉の冷却水を貯めるタンク４基から最大毎時１８００ミリシーベルトの高い放射線量を計測。東電、漏れの兆候見逃しか＞１ヶ月以上前からタンク群近くの作業者の被ばく線量が通常より高いなど漏れの兆候はあったが、「一人当たりの数値は非常に低く、異常とは思わなかった」 ９月２日＞４ヶ所の汚染水漏れタンク点検で1基のタンクに２ヶ所で毎時１１００、１７００ミリシーベルトを計測。タンク底部に空気を送り込む、空圧検査でもうまく空気を送り込めず難航している。 ９月３日＞政府、汚染水漏えい対策の凍土壁、浄化設備に国費投入決定 。汚染水漏れタンク、新たに１基１００ミリシーベルト超え（全計５基） ９月４日＞政府、汚染水 対策に４７０億円投入決定 ＜対策要旨＞ �@、凍土遮水壁で原子炉建屋内への地下水流入阻止 �A、汚染水タンクの漏出防止（ボルト締め⇒溶接構造） �B、放射性物質除去に対する新型装置の導入 ９月４日＞規制委、東電社長呼び「汚染水の管理体制強化」を指示。除染装置「ALPS]、流量異常で再び停止。 ９月５日＞汚染水漏えい場所、特定難航 圧縮空気による機密性調査きょう３回目挑戦 ９月６日＞福島第1原発、タンクから漏れた高濃度汚染水が地下水に流入したと発表 。タンク周辺で採取した地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が検出された。 ９月７日＞汚染水不安、東京に逆風＜２０２０年五輪開催地、明日朝決定 。タンク汚染水の漏えい調査、失敗。 ９月１０日＞ �@　汚染水が漏えいしたタンク周辺の地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３２００ベクレル検出した。場所＞Ｈ４エリアの漏えいタンクから北に約２０mの観測用井戸 �A　政府、汚染水漏えいタンク交換 （現ボルト締め　⇒　溶接）に向け来月計画策定 �B　ＩＡＥＡ、汚染水は緊急課題　再度調査団派遣 �C　韓国で汚染水不安広がる。近海魚販売激減。 韓国政府は放射性物質の検出有無にかかわらず、福島など八県の水産物輸入を全面禁止 ９月１４日＞漏水タンク周辺、１３万ベクレル＜地下で拡散、濃度上昇か 。東電、６月以前の福島第１原発周辺海域の汚染濃度を低く公表 ９月１５日＞漏水タンク周辺、トリチウム濃度１５万ベクレルまで上昇 ９月１７日福島第１、台風１８号による大雨であふれる恐れが高まった７ヶ所のタンク周囲の堰のバルブを開け、溜まった水（放射性物質濃度は法定基準以下）を排水した。 汚染水対策＞船頭（政府、東電、規制委）多くして、本部や会議の乱立で責任の所在あいまいに。 汚染水処理タンク、７ヶ所で新たに漏水か。 ９月１７日＞IAEA 総会、IAEA「汚染水対策の遅れを批判」、日本政府「成果強調」 IAEAメンバーからの質問 �@、東電と政府のどちらが責任を負うのか？ �A、なぜ事故から２年半も有効な対策を講じられなかったのか？ ９月１８日＞台風１８号の大雨で大量の雨水が地上タンク群周りの堰内に溜まり溢れそうになる。汚れた雨水が作業員の衣服につけば、被爆の危険もある。 ９月１９日＞東電、原因究明のため約３００トンが漏えいしたタンク（ボルト締付けフランジ型-容量１０００トン）の解体作業開始。 ９月１９日＞規制委、福島沖１０００平方キロで、１１月から来年２月にかけて海底のセシウム濃度を調査（総距離約６００Kｍ）＜委託先＞東京大学、独立行政法人「海上技術安全研究所」 ９月２１日＞安倍首相、東京五輪招致活動の国際オリンピック委員会総会で「汚染水の影響は港湾内０．３平方Kmの範囲内で完全にブロックされている」と説明したが、実際の範囲を理解しないまま発言していた。 ９月２１日＞汚染水漏えいタンクの解体調査 。底鋼板を接続するボルト五本が緩んでいた。 ９月２２日＞不具合続出「ＡＬＰＳ」試運転再開へ＜汚染水浄化復活なるか？来年度フル稼働「１日２０００トン処理」。但し、水に類似した性質のトリチウム（三重水素）は除去不可能。 ９月２４日＞福島県漁業協同組合連合会、汚染水問題発生で一時中断した福島沖試験操業再開へ 。 ９月２５日＞米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤッコ前委員長、汚染水問題で政府・東電の対応批判 。 ９月２７日＞規制庁、水中フェンス破損で海水濃度の測定を指示 。 ９月２８日＞汚染水処理装置「ＡＬＰＳ」（多核種除去設備）、試運転再開直後ににトラブル発生で停止 。 ９月２８日＞東京電力福島第１原発の汚染水問題に対する衆議院経済産業委員会の閉会中審査開催 。緊急課題でも議論は低調。東電広瀬直己社長、答弁の中身乏しく。 ９月３０日＞汚染水処理装置「ＡＬＰＳ」（多核種除去設備）のトラブル原因＞作業後、ゴム製シートの置き忘れか？ ９月３０日＞福島第１原発６号機北側に配置するボルト締め型汚染水タンクで水漏れ発見＜低濃度 。

１０月２日＞福島第１のタンク群周囲に溜まった雨水を移送したタンク上部のマンホールから放射性物質含む雨水４トンが漏水。 １０月３日＞福島第１汚染水、別のタンクから４３０リットル漏れる。原因は設置場所の傾斜。海洋流失か？ １０月４日＞雨水処理の皮肉 ２日夜に高濃度のストロンチウムを含む処理水が漏れた問題は、タンク周りの堰に溜まった雨水があふれないよう無理に別のタンクに移送したことが原因だった。 １０月１０日＞汚染水６人浴びる。誤って配管外して７トン漏出 ３００トン漏水タンクのボルト締結部のパッキンがボルト穴周辺でずれ、幅２〜３ｍｍ、長さ１１〜１３ｍｍの隙間あり １０月１１日＞港外（港湾口東側）汚染水調査で初めて放射性物質検出。セシウム１３７、海水１リットル当たり１．４ベクレル 放射性セシウムの放出許容値９０ベクレル（世界保健機構ＷＨＯの飲料水の水質指針は１０ベクレル） １０月２２日＞同上調査地点（沖合１Km)で２度目の検出 セシウム１３７、海水１リットル当たり１．６ベクレル １０月１７日＞福島第１汚染水タンクと台風２６号の大雨対策 １０月１９日＞台風２６号の雨水４８００トンがタンク容量超え １０月１９日＞ボルト型タンクの汚染水はそのままで、溶接型タンクを増設し切り替え開始 １０月２１日＞地上タンク群の周囲に設けた堰から放射性ストロンチウム９０が６ヶ所漏れ出た。 １０月２２日＞規制委、線量測定範囲を福島沖３０００Ｋｍまでに範囲拡大方針 １０月２２日＞汚染雨水流出＜想定雨量の３倍、満水位の堰放置＞甘い東電　対応後手 １０月２３日＞安倍首相、衆院予算委で汚染水「完全ブロック」の表現復活 １０月２４日＞汚染雨水、台風に備え地下貯水池に移送開始 １０月２５日＞ 汚染水貯蔵地上タンクで約３００トンの漏えい＜タンク付近の排水溝の水からストロンチウム９０などベータ線をだす放射性物質が１リットル当たり最大１４万ベクレル検出。（２２日採取分の約２．４倍） １０月２５日＞福島第１、台風に備え地下貯水池に汚染雨水移送 １０月２７日＞福島第１、地下貯水池への雨水移送完了 １０月３１日＞東電、来月上旬めどに３００トン漏水タンク周辺の汚染土壌撤去へ １１月１２日＞福島第１原発の排水溝出口を港湾内に変更 １２月２３日＞福島第１、タンク群を囲うコンクリート製堰で新たに３ヵ所の漏水確認 １２月２５日＞福島第１原発の処理水タンクを囲う堰２か所で水位低下＜減水量計２２５トン １２月２６日＞福島第１、タンク水漏れ原因は堰の劣化 ２０１４年の経過 ２０１４年１月１１日＞福島第１原発の汚染水タンク、周囲の線量急上昇＜エックス線対策なしか 。（右上へ続く）

１月１３日＞福島第１、タンク周囲堰から汚染雨水５０トン漏れる。 １月１５日＞福島第１、２号機東側の観測用井戸から過去最高の２４０万ベクレルのストロンチウム検出。 １月１９日＞東電、福島第１原発３号機の原子炉冷却水が建屋１階の床面に流れ落ちていることをがれき撤去ロボットのカメラで確認した。放射線量は毎時約３０ミリシーベルトと高いが放射性物質の有無は不明。 １月２１日＞東電、福島第１原発３号機の原子炉建屋１階の床面に大量の汚染水流出を確認したのは事故後初めて。 １月２２日＞東電、漏水問題を起こしたボルト締め型タンクに漏水防止策を施して、使用を継続。溶接型タンクの増設が遅れていることが原因で、溶接型への置き換えは来春以降にずれ込む見通し。 １月２５日＞福島２号機の地下トンネル、汚染水流入 １月２９日＞雨水放置に規制委苦言、「漏水発見遅れる」 １月３０日＞東京電力、福島第１原発２号機のタービン建屋海側トレンチ（地下道）と建屋との接続部を「氷の壁」でふさぐ工事を開始。これまでの汚染水対策で凍結工法は初めて。２号機には高濃度汚染水を含む約五千トンの水が溜まっている。３月末から凍結管を実際に凍らせて氷の壁を作り、５月からトレンチにたまった水をくみ上げる予定。 ２月７日＞東電福島第１原発、凍結破損で配管水漏れ＜１号機西側＆５，６号機北側 気温＞観測開始以来最低の−１２．４℃ ２月７日ー８日＞東電福島第１原発１号機の海側の観測用井戸で昨年７月５日に採取した水から検出された放射性ストロンチウム９０が過去最高の１リットル当たり５００万ベクレルだったと発表した。これまでストロンチウムを含むベータ線を出す放射性物質の合計で９０万ベクレルと公表していた。 計測器の設定を確認して再測定した結果誤りだったことが分かった。 ２月１３日＞２０１１年の事故発生当初に起きた２号機からの高濃度汚染水の大量流出で設けられた海側敷地の汚染を調べる井戸から放出限度の５００倍を超える高濃度（１リットル当たり７６０００ベクレル）の放射性セシウムが検出された＜今回の計測で、建屋から外部に直接漏出している可能性が高まった。 ２月１４日＞国際原子力機関（IAEA)、福島第1原発の放射性物質が基準値を下回った汚染水の海洋放出を検討するよう東電や政府に求める最終報告書を公表。 ２月１４日＞２号機タービン建屋の海側の新観測用井戸の地下水から放射性セシウムが過去最高値の１リットル当たり１３万ベクレル検出されたと発表。 ２月２０日〜２１日＞福島第１のボルト締めタンク上部から約１００トンの処理水漏れ。 タンク内には１リットル当たり２億ベクレル超えの高濃度放射性ストロンチウムが含まれていた。 ２月２２日＞高濃度放射性ストロンチウムを含む処理水１００トンの漏れ事故原因は作業ミスか？ ２月２５日＞処理水タンクからの漏水事故、ずさん管理が新たに発覚 ２月２７日＞規制委、東京電力の事故対処体制を調査＜あまりに稚拙 ２月２７日＞原子力規制委員会事務局、大量汚染水漏れも「事象」と呼び、「事故」とは呼ばず。（下へ続く）

３月 １日＞ 東電、汚染水漏れ対策発表＜どこかのタンクの満水警報が鳴ればポンプを止め、送水停止。 相沢善吾副社長＞「常に恐ろしいものと向き合って仕事しているという意識が足りなかった」と反省 ３月 ４日＞汚染水タンク、満水警報でも送水 ３月 ６日＞タンク漏水防止策として、処理水ポンプの自動停止機能を導入 ３月 ８日＞東電、満水警報でもポンプ止めず。 タンクから処理水をあふれさせないよう再発防止マニュアルを整備したが２週間もたたないうちに破られた。 ３月 ９日＞処理水タンクの満水運用が判明し、規制委改善要求 タンク群で警報が出れば行ったんポンプが止まるほか、２度目の警報でも自動停止するよう改善予定。 ３月１１日＞福島第１原発事故発生から３年経過＜汚染水問題の現状 ３月 ２５日＞福島県相馬双葉漁協（相馬市）は福島第１原発事故の地下水対策として、原子炉建屋に入る前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」計画を容認 ３月 ２５日＞東電は新型除染装置（ALPS)の性能急低下に対し、装置の不具合を疑わず運転し続けたため浄化された水をためるためのタンクを２１基も汚染させた。 ３月 ２８日＞ＡＬＰＳ（多核種除去設備）で試運転中の二系統の内、一系統で水が白く濁っていることが判明し処理を停止した。１８日の異常から３系統全ての運転を停止していた。 ３月 ３０日＞福島の「地下水バイパス」効果不透明、汚染の懸念も

４月４日＞福島県漁連、福島第１原発事故による汚染水減量化のため地下水を海に放出する「地下水バイパス」計画を受け入れると回答 ４月１０日＞地下水バイパス計画で、専用井戸でのくみ上げを開始。 福島第１原発１〜４号機建屋には１日約４００トンの地下水が流れ込んでおり、バイパス計画が始動すれば流入量を数十〜百トン減らせるとしている。 ４月１４日＞高濃度汚染水２００トン誤送 使う予定のない仮設ポンプ４台が動き、原子炉建屋やタービン建屋地下の高濃度汚染水を予定外の建屋地下に誤送。 ４月１５日＞東電、汚染水誤送問題で故意可能性含め、予断を持たずに調査すると表明。 ４月１６日＞地下水バイパス現場公開 ４月１７日＞試験運転中の新型除染装置「ＡＬＰS」で、放射性物質を取り除く吸着塔内を洗浄した汚染水約１トンが、移送先の専用容器から漏れた。（周囲には堰があり外部への漏えいはない）

５月８日＞福島第１原発の専用港内に新設した監視ポイントで、海水から高濃度の放射性セシウム検出 ５月１５日＞経産省資源エネルギー庁、福島第１原発の地下水バイパス稼働に備え、第３者機関や東電が分析した地下水の放射性物質濃度が、海洋放出のための運用目標値を下回ったと発表した。 東電は２１日にも海洋放出を始める見通し。 ５月１６日福島第１原発３号機原子炉建屋一階で格納容器につながる主蒸気配管の継ぎ目付近で漏水 ５月１６日＞東電、地下水流入防止の実証実験【凍土壁】を公開＜凍土遮水壁実証試験の状況（東電新着情報 ５月１７日＞東電、凍土壁実証試験を公開 ５月１７日＞原発汚染水、外洋に流出＜福島沖合３０Ｋｍ付近の放射性セシウム１３７の濃度は２０１２年初夏ごろから１リットル当たり２０ベクレル前後で推移しており、下がっていない。 ただ、この値は大きな環境影響が出るレベルではない（東京海洋大学　噛んだ穣太教授） ５月１７日＞東電、放射性物質含む雨水を処理して敷地内に散水 ５月１８日＞ＡＬＰＳまた停止＜試運転中の二系統のうち一系統の水が白く濁って入りのを発見 ５月２１日＞ＡＬＰＳ全系統再開は時間がかかる見通し ５月２1日＞東電福島第１原発、地下水を海へ放出 ５月２２日＞東電、浄化した汚染雨水を福島第１原発敷地内に約７０トン散水 雨水処理設備を用いたタンクエリア堰内雨水の散水状況（東電サイトの新着情報） ５月２２日＞ 福島第１地下水バイパス、放射性物質濃度基準値以下地下水５６１トンを海洋放出 ５月２３日＞ 福島第１、ＡＬＰS故障続き＜汚染水対策の切り札不発＞期待外れ・高リスク・担い手不足 ５月２４日＞ ＡＬＰＳ　１系統の試運転再開 トラブルの原因は、水を濾過するフィルター内部のパッキンが強い放射線にさらされて劣化したため。 東電は全てのフィルターを放射線に耐える合成ゴム製パッキンの改良型フィルターに交換し、運転を再開した。 ５月２７日＞原子力規制委、凍土遮水壁６月の着工を認める。 地盤沈下の影響＞東電、建屋の地盤沈下はＭａｘ１６ｍｍ ５月２７日＞ 福島第１地下水６４０トンを２回目海洋放出

６月 ３日＞ 福島第１地下水バイパスで８３３トンを３回目の海洋放出 ６月 ３日＞ 福島第一の汚染水対策切り札「凍土遮水壁」、全長１．５Km前例のない多難な工事開始 ６月 ５日＞ 福島第一の汚染水タンクを囲む堰に溜まった雨水保管用タンクから水漏れ ６月 ８日＞ ５月３１日〜６月６日、凍土遮水壁の本格工事開始＜１〜４号機周囲に１５５０本の管を地下３０ｍまで打ち込み、マイナス３０度の冷却液を循環させて総延長１．５Kmの凍土壁を作る計画。 ６月１９日＞ 東電、福島第１原発の放出水汚染濃度上昇未対策＜放出を続行。 ６月２３日＞ 福島第１、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）が３ヶ月ぶりに全系統復旧 ＡＬＰＳは汚染水からトリチウム以外の６２種類の放射性物質を取り除く設備 ６月２６日＞ 凍土遮水壁工事難航＜２号機タービン建屋から海側に伸びる地下トンネルと交錯
７月８日＞規制委、凍結止水工法の再検証指示 ７月９日＞凍土遮水壁工事公開、７月９日（ ＮＨＫ）＞凍土遮水壁工事公開 ７月２４日＞東京電力は福島第１原発で溶け落ちた核燃料を冷やした後の処理水貯蔵用タンクに複数基中古品があることを明らかにした。東電はこれまで中古品のことを公表していなかった。 ７月２４日＞毎日５トン超えの氷やドライアイスを投入＜難航する地下トンネル凍結止水工事の打開策
８月８日＞東京電力、福島第１原発建屋周囲の汚染地下水をくみ上げ、除染後、海に放出する計画を漁協に説明 ８月１２日＞建屋周辺の井戸「サブドレイン」から地下水をくみ上げ、浄化して海へ放水する試験を開始 ８月１９日（ ＮＨＫ）＞地下水バイパス、遮水壁、凍土壁＜氷の壁だけでは困難 ８月２０日＞東京電力、地下トンネルに溜まる高濃度汚染水を抜きとるための凍結止水が難航していることで、トンネル内にセメントを投入して水の流れをせき止め、凍結を促す方針を発表 。しかし、規制委検討会で委員からは「隙間が残ったまま固まらないか？」とか、「失敗した場合やり直しがきかないのでは」とか疑問が続出したが、東電の姉川尚史原子力・立地本部長は「汚染水を抜き取ってリスクをなくすためにも、今は凍結止水方法に力を尽くしたい」と話した。 ８月２３日＞東電、サブドレインから汲み上げた地下水の浄化試験で、設備の放射性物質除去性能が十分であることを強調した。 ８月２５日＞地下水バイパス稼働３ヶ月、見えぬ効果
９月 ３日＞政府前面対応宣言１年、汚染水対策進展せず ９月 ５日＞原子炉を冷却した後の処理水を貯めるタンク同士をつなぐ配管のバルブ付近から水漏れ発見 漏水は放射性ストロンチウム等が１リットル当たり９８００万ベクレル含まれているが、タンクの堰内に留まっている。 ９月６日＞ＩＡＥＡの海洋モニタリング専門家、汚染水問題調査のため８〜１４日来日 ９月７日＞福島、汚染水と格闘２４時間＜氷投入　過酷な現場
１０月４日＞止水対策としてのセメント投入、月内着手を規制委了承	１０月１４日＞第１原発１，２号機海側の護岸にある井戸の水から、放射性セシウムが１リットル当たり ２５１０００ベクレル、マンガン５４が同７００ベクレル、こばると６０が同３６００ベクレル検出 １０月１９日＞第１原発１，２号機海側の護岸にある井戸の水から、過去最高値の放射性セシウムが１リットル当たり２６４０００ベクレル検出。原因として、台風１８、１９号の降雨で汚染水が拡散（東電） １０月１６日（ＮＨＫ）＞新型ＡＬＰＳ公開
１０月１９日＞東京電力、高性能ＡＬＰＳ試運転開始。 処理能力＞トリチウム以外の放射性物質６２種を１日５００トン除去。 １０月２４日＞福島第1原発1号機タービン建屋海側の地下水路の放射性物質濃度が急上昇。 セシウム濃度＞６日、１リットル当たり１９２０ベクレル　⇒　２２日、１６１０００ベクレル（８３倍） 原因は台風１８，１９号によるものか？（１号機の水路には約３８００トンの水がある模様）
１１月１４日（ ＮＨＫ）＞汚染水せき止め工事後も遮断できない可能性 １１月１５日（ ＮＨＫ）＞原発事故の放射性物質が米西海岸沖で検出

１２月１日（中日新聞）＞東電、中日新聞社の福島第１原発専用港内汚染調査結果に「不検出」強調

１２月２１日（中日新聞）＞冷却後の汚染水から放射性セシウムやストロンチウムを除去した処理水６トンが新造中のタンク群の一角で漏れた。原因＞手順書不備＜配管がつながっていないタンクに送水するよう指示されていた。

２０１４年１月

就任１年で徳洲会グループからの不明朗な資金提供問題で辞意を表明した猪瀬都知事の後任を選ぶ選挙が２月９日に実施される。１６人が立候補する、さすが大都市”東京”の面目躍如である。 ここに「原発即時ゼロ」を主張する小泉純一郎元首相がこれまた元首相の細川護煕氏を担ぎ出して、都知事選に原発の進退を問う戦術に出た。対するは同じく共産党が推薦する脱原発の宇都宮健児氏と、原発推進の自民党が推薦する舛添要一氏の三つ巴の戦いになりそうだが、東京都民が自分たちの生活基盤である電力をいかに確保するかを問われる選挙でもあり、結果が楽しみである。 ところで、いよいよ汚染水の海への流出を止めるための”凍土壁”構築工事が始まった。世界初の取り組みに期待は高まるばかりである。５月にはトレンチに溜まった水をくみ上げるという。非常な楽しみだ！ 新規制基準が施工された７月から半年が経過する。直後に再稼働を申請した原発 １０基（泊３基、大飯２基、高浜２基、伊方１基、川内２基）のうち審査が終了する原発がそろそろ出始める。再稼働可能な原発も出てくるとは思うが、”運転できること”と、”運転するということ”は違う。政府と立地自治体がどう判断するかは流動的である。注目したい。 規制委はスタッフの充実強化を図りながら、引き続き真摯に審査を実施してほしい。 がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　２６件（中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい９） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　    １３件（原発反対デモ、都知事選関連１０件） �B　福島以外の原発関連　　　  　　２８件（再稼働審査、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連） �C　原発以外のエネルギー関連　　　６件（再生エネ、新エネ開発、） �D　その他原子力関連　　　　　　　 　７件（規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載） �E　防災地震関連                         ０件（） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ３件（原発情報、再生エネ情報、）

福島第１原発関連
２０１４年１月３日（ 中日新聞）＞東電、作業員日当「１万円アップ」を約束して２カ月経過。その実態は？
１月４日（ 中日新聞）＞苦闘は続く・・・福島第１＆ドタバタ、再稼働レース
�@　福島第１原発の問題点要約
�A　福島第１原発の汚染水問題の今後
�B　福島第１原発の使用済み核燃料の今後

�C　再稼働の行く末如何

この他、再稼働審査の未申請原発

１月１０日（ 中日新聞）＞ 福島第１原発事故での燃料溶融経緯を解明するため、 日本原子力研究開発機構は３月下旬ころ全長約３０ｃｍの小型核燃料棒１本を溶かす小規模な再現実験を茨城県東海村の原子炉安全性研究炉（NSRR)で行う予定。 （NSRRは過酷事故時の原子炉の状態を解明するため１９７５年に運用が始まった）

１月１６日（ 中日新聞）＞坂本龍一さん　フクシマを語る意見交換会　詳報
	学生時代に脱原発の本を出した（２３）	福島大学准教授（４０） （社会福祉論）	中日新聞東京本社 論説委員
＜私見＞
「原発」を議題とする討論会では推進派と反対派の意見が交錯して相当にもめると思うが、このような「脱原発」となると比較的冷静にポストエネルギーの意見が出てくるものと思う。 しかし、福島原発事故を目の当たりにした被災者に”冷静になれ”とはなかなか言いにくい。 そこで、このような有識者による客観的な意見が必要なのではとは思うが、生ぬるい感は否めない。 現実にはところどころで激しい意見もあったと思うが、私のような性分ではついつい過激な発言をしてしまい主催者が議事録をまとめるとき困ってしまうことになる。「討論会」ではなく、エネルギーについて語り合う「意見交換会」としたところがミソなのでしょう。 相手の意見を否定するのではなく、肯定的にとらえて自分の意見を主張する力が必要だと思う。 このような機会を一般人にまで拡大し、意見をお互いに交換し合える賢い日本人を作らないといけない。

１月１７日（ 中日新聞）＞ 東電、福島第１原発事故から３年を迎えて、廃炉に向けての作業や汚染水対策を日本記者クラブ加盟の報道機関に公開
１月１７日（ ＮＨＫ）＞NEWSweb　燃料取り出し　手順と課題

１月２５日（ 中日新聞）＞中日春秋
＜私見＞
「再生は果たして可能なのか」の結語に異議あり。 このような中途半端な投げやりの提言しかできないところに新聞報道の限界がありそうだ！ 再生できないわけがない。再生は可能である。しかし、”今でしょ”とは言いにくい。 なぜなら、「いつですか？」と問われても、それに明解に答えられる人はいないからである。 従って、加害者（自民党政府）は将来への希望を示すだけで終わらざるを得ない。 かくして当局は追求をはぐらかすため泥縄式の対症療法でごまかそうとし、その効果がないことを被害者が訴えれば、また別の縄を編むことしかできない。かくして膨大な国費を意味のない処置に費消しても、やむをえないこととして見過ごす。 被害者も加害者も再生時期は”人知の及ばないところにあり”と理解し、”日にち薬”しかないことを悟るべきである。
１月２８日（ 中日新聞）＞放射能の不安、和らぐ場を＜群馬県から長野へ移住の夫婦、自宅を保養所に開放 ２０１２年７月から始めて以来、東京都、茨城県、千葉県などの７家族が利用。
１月２８日（ 中日新聞）＞福島県楢葉町長、福島第１原発事故で出た高濃度廃棄物の受け入れ拒否 １月２９日（ 中日新聞）＞福島県楢葉町町議会、福島第１原発事故で出た除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設建設の候補地是非を問う住民投票条例案を否決 議員１０人のうち賛成４人、反対６人。

１月３０日（ 中日新聞）＞福島県、東日本大震災以降の人口動態を発表＜依然１４万人避難生活
１月３１日（ 中日新聞）＞福島原発事故で国内外の約１４００人が原発メーカー３社を提訴 原告側は原子力損害賠償法（原賠法）は原発事故の責任を電力会社にのみとしているが違憲で無効。 避難者らへの賠償金には電気料金や税金が充当され、メーカーには全く責任を問うていないと、訴えている。 原告一人当たり１００円の損害賠償訴訟（総額１４万円） 提訴された原発メーカー３社＞米ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）、東芝、日立製作所 ＮＰＯ法人「ＮＮＡＡ」（アジア非核行動）が結成した「原発メーカー訴訟の会」が日米韓などに呼びかけ３３カ国の人々が応じた。

福島第1原発汚染水漏えい
２０１４年１月１１日（ 中日新聞）＞福島第１原発の汚染水タンク、周囲の線量急上昇＜エックス線対策なしか ベータ線を出す放射性物質を含む汚染水を保管するタンクは敷地内に約１０００基ある。 ベータ線は物体を突き抜ける力が弱く、ほとんど外に出ないが、鋼鉄製のタンクに当たると突き抜ける力の強いエックス線が発生し、外部に影響を及ぼす。 新除染装置「ＡＬＰＳ」はトラブル続きで稼働していない。 東電はこの装置の稼働を最優先課題としている。
１月１３日（ 中日新聞）＞福島第１、タンク周囲堰から汚染雨水５０トン漏れる。
１月１５日（ 中日新聞）＞福島第１、２号機東側の観測用井戸から過去最高の２４０万ベクレルのストロンチウム検出。
１月１９日（ 中日新聞）＞東電、福島第１原発３号機の原子炉冷却水が建屋１階の床面に流れ落ちていることをがれき撤去ロボットのカメラで確認した。放射線量は毎時約３０ミリシーベルトと高いが放射性物質の有無は不明。	１月２１日（ 中日新聞）＞東電、福島第１原発３号機の原子炉建屋１階の床面に大量の汚染水流出を確認したのは事故後初めて。

１月２２日（ 中日新聞）＞東電、漏水問題を起こしたボルト締め型タンクに漏水防止策を施して、使用を継続。溶接型タンクの増設が遅れていることが原因で、溶接型への置き換えは来春以降にずれ込む見通し。		１月２５日（ 中日新聞）＞福島２号機の地下トンネル、汚染水流入

１月２９日（ 中日新聞）＞

１月３０日（ 中日新聞）＞ 東京電力、福島第１原発２号機のタービン建屋海側トレンチ（地下道）と建屋との接続部を「氷の壁」でふさぐ工事を開始。これまでの汚染水対策で凍結工法は初めて。２号機には高濃度汚染水を含む約五千トンの水が溜まっている。 ３月末から凍結管を実際に凍らせて氷の壁を作り、５月からトレンチにたまった水をくみ上げる予定。

福島原発以外の原発関連
１月１日（ 中日新聞）＞ 中部電力は１９８０年代の浜岡原発３，４号機の増設に際し、立地する旧浜岡町（現御前崎市）に対し寄付金３６億円とは別に公表しない５３億円を支払約束を町と結んでいた。
１月６日（ 中日新聞）＞旧浜岡町（現御前崎市）、中部電力から再三金銭を要求し１１４億円受領
１月９日（ 中日新聞）＞ 中部電力浜岡原発を立地する旧浜岡町（現御前崎市）が中電からの寄付金を積み立てた基金３５億円を、合併で市になる２００４年の直前に、町内６地区に分配していた。

１月７日（ 中日新聞）＞もんじゅＰＣデータ、韓国サーバーに流出
	＜私見＞ これこそ国家機密の漏えい事故ではないのか！ 国策で進めてきた原子力発電技術とその関連技術はまさしく国家機密である。 最近、政府与党と一部野党で強引に成立した秘密保護法を待つまでもなく、当事者は自分たちの業務環境が「国家機密」の真っただ中という自覚が欲しい。 不用意に業務ＰＣをネットに接続するなどもってのほかである。 日本原子力研究開発機構はシステムの総点検と社員に対する教育訓練を実施すべきである。
１月７日（ 中日新聞）＞日本原燃、核再処理工場（青森県六ケ所村）の審査を規制委に申請
同時に、「プルトニウム・ウラン混合酸化物MOX燃料加工工場」と「ウラン濃縮工場」の審査も申請した。

１月８日（ 中日新聞）＞関電、八木誠社長、大飯原発と高浜原発の４基を夏までに再稼働させたいと表明

１月８日（ 中日新聞）＞除染新技術、持ち腐れ＜国支援６２件に１４億円、実用化４件

１月９日（ 中日新聞）＞関西電力高浜原発の規制委新基準審査が夏前に終わるとの見通し発表。

１月１０日（ 中日新聞）＞規制委、関西電力大飯原発３，４号機の審査を夏までに終了する見通し

１月１１日（ 中日新聞）＞規制委、東北電力女川原発２号機（宮城県）と中国電力島根原発２号機（島根県）の再稼働に向けての審査開始。 ＞両原発とも福島第１原発と同じ「沸騰水型炉（東電の柏崎刈羽原発６，７号機も同様の型式）

１月１５日（ 中日新聞）＞ 中部電力浜岡原発から３１Ｋｍ圏の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）の静岡県１１市町のうち、既に１０Ｋｍ圏４市（御前崎市、牧之原市、掛川市、菊川市）を除く７市町（島田市、袋井市、焼津市、藤枝市、磐田市、吉田町、森町）が新たに協定締結協議に入る。

１月１６日（ 中日新聞）＞ 規制委、関西電力美浜原発（福井県）の追加断層調査要求＜海上ボーリングで地下の岩盤の高低差などを調査するよう要請

１月１６日（ 中日新聞）＞ 東電と原電、核燃料貯蔵施設の適合性審査を規制委に申請

１月１７日（ 中日新聞）＞立命館大・大島教授、中部電力浜岡原発を廃炉しても電気料金は上がらない。 中電の再稼働申請資料を基に、再稼働と即時廃止のコストを試算。 再稼働では原子力関連の営業費用が年１１１４億円必要。 即時廃止では増える火力発電燃料費は年５０１億円にとどまる。

１月１７日（ 中日新聞）＞ 島根県住民団体、脱原発条例の制定を求めて９万人分（県内有権者の１６％）の署名を集める。島根原発・エネルギー問題県民連絡会＞事務局長、保母武彦島根大学名誉教授（７２） 島根原発は全国で唯一県庁所在地に立地し、３０Km圏内に４６万人が住む。 条例の骨子＞�@　原発からの計画的脱却、�A　地域特性に適合的な再生可能エネルギーの開発と普及

１月１７日（ 中日新聞）＞規制委、核燃料再処理工場の審査入り＜核燃サイクル施設初。 原燃、申請資料で「過去最大規模の噴火で火砕流が向上の敷地に到達した」と評価した（十和田火山）

１月１９日（ 中日新聞）＞ 民間団体「環境経済研究所」（東京）、原発から３０Km圏内の住民が車で避難できる時間を試算 試算条件＞�@　高速道路を含むすべての道路が通行できること、�A　避難圏内のマイカーの５割、バスの３割が避難に使用できること。 最長時間＞中部電力浜岡原発６３時間 最短時間＞関西電力大飯原発８時間 「環境経済研究所」の公式サイトなし	１月２０日（ 中日新聞）＞六ケ所村の核燃再処理工場敷地に「火砕流２回」痕跡 十和田は約２０万年前に活動開始、大規模噴火による陥没（カルデラ）で十和田湖ができた。 このときの噴火で３万２千年前と１万５千年前の２回、火砕流が発生し、敷地内に到達した。 火砕流到達の可能性ある原発＞ 川内原発（鹿児島県）、泊原発（北海道）
１月２０〜２１日（ 中日新聞）＞ 規制委、日本原子力発電敦賀原発２号機直下の断層（破砕帯）の再調査開始
	調査チーム �@　規制委専門家５人 �A　外部の専門家９人
１月２２日（ 中日新聞）＞敦賀原発下の断層（破砕帯）の再調査第１弾終了。 島崎委員長代理ら７人は、原電の「活断層ではない」と主張する「Ｋ断層」の試掘溝やボーリング試料などを調査。再調査は別の専門家７人が２３，２４日に行う。
１月２２日（ 中日新聞）＞滋賀県琵琶湖環境科学研究センターは、関電美浜原発・大飯原発の原発事故を想定した放射性ヨウ素による汚染で、琵琶湖の面積の最大２６％で国の飲料水摂取制限基準（１リットル当たり３００ベクレル）を超えるとの予測を公表した。	１月２８日（ 中日新聞）＞ 岐阜県、敦賀原発事故想定の避難対策で３０Km圏外も懸念 県内２５市町で放射性物質拡散状況に応じた避難シミュレーションを民間業者に委託。

特　集
１月７日（ 中日新聞）＞話題の発掘／／ニュースの追跡＜新日本紀行原発ゼロ�@＞福島第１
「安全神話」は福島事故で崩壊したが、「安心神話」は国際的な力を背景に広がりつつある。 原子力ムラ「安心」吹聴＞「健康心配なし」講演重ね復権図る＞福島ステークホルダー調整協議会 講師は田村市で塾を営む５１才の男性＞講演は事故直後から県内各地で８０回以上に及ぶ。 「福島はチェルノブイリと爆発の規模が全然違う。だから心配ない。健康被害で裁判しても（被ばくした放射線量は）勝負にならないぐらい小さい」と、住民の”放射能に対する恐怖心を和らげる”ことを伝えたいという。

＜記事に出てきた関係者および組織＞
�@　福島ステークホルダー調整協議会＞住民への講演活動をしている講師が設立＜２０１２年度福島県から３００万円の補助金 福島ステークホルダ調整協議会には以下に示す�A�B�Cらが名を連ねる。 �A　ＮＰＯ法人「放射線安全フォーラム」ＲＳＦ＞多田順一郎理事 �B　国連大学＞安井　至　名誉副学長（個人のホームページ） �C　県立医科大学＞丹羽太貫特命教授（国際放射線防護委員会ＩＣＲＰ委員） 国際放射線防護委員会 ＩＣＲP、ウィキぺディア資料 �D　京都大学原子炉実験所＞今中哲二助教授＜原子力安全研究グループＮＳＲＧ �E　原子力防護評価研究所ＣＥＰN（仏）＞所長ジャック・ロシャール氏（ＩＣＲＰ第四委員会委員長） �F　放射線防護計画「エートス・プロジェクト」＞チェルノブイリ事故後の1996年から５年間、ベラルーシを舞台にロシャール氏が主導 �G　著書「国際原子力ロビーの犯罪」＞著者、コリン・コバヤシ氏（ジャーナリスト） �H　内閣府「低線量被ばく管理のワーキンググループ」＞日本のエートス・プロジェクト（２０１１年１１月） 関連情報＞Ｓａｖｅ　Ｋｉｄｓ　Ｊａｐａｎ＜チェルノブイリのエートスが福島に来た �I　市民団体「福島のエートス」（福島県）設立＞ロシャール氏とも接触 関連情報＞エートス（ＥＴＨＯＳ）って何？ �J　県環境創造センター＞福島県が２０１２年に国際原子力機関（ＩＡＥA)とかわした復興支援の覚書に基づいて、２０１５年夏、三春町に拠点を設ける。
＜私見＞
脱原発啓蒙の新シリーズがスタートした。中だるみ気味の脱原発活動に活力を与えるものと確信する。 とはいうものの原発事故による被災は過去に２例（スリーマイル、チェルノブイリ）しかなく、しかも２例とも事故後間もない（スリーマイル１９７９年＞３２年前、チェルノブイリ１９８６年＞２５年前）ことから事故処理の知見も限られる。 そのような状況にあって、住環境と住民の安全と安心を確保することがいかに困難なことであるか！ 脱原発は被災地に留まらず、国民全ての願いではあるが、現実に被ばくの恐怖にさらされている人々のなんと多いことか。このような状態がこの先１００年近くも続くのであるから、その苦痛は計り知れないものとなる。 原発事故の恐ろしさを改めて思い知ると同時に、なんとしても原発ゼロを目指して行かなければと思う。 ところが、ＩＡＥＡを筆頭に原子力ムラの住人は「福島の事故はとても軽いもので心配には当たらない」などと気休めの言葉で被災者をごまかしているように思う。 メルトダウンした福島原発がこの程度で治まったとすれば、それは幸運だっただけと思わなければいけない。 ３年前の水素爆発時点では日本全体が汚染されてしまうのではないかと、世界が戦慄したはずである。 しかし、チェルノブイリのようにならなかったのは、ただただ”神仏のご加護”だと思うしかないのである。 そのことを忘れ、現実の平穏さに乗じて、原子力を肯定する輩がゾロゾロと闇から這い出してきた。 原子力ムラがいまやるべきことは、 �@　制御困難な原子力を否定し、制御容易なエネルギー源を見つけること、 �A　事故原発はもとより、原子力関連施設の安全な廃棄のため、持てる知見を結集すること、 ではないのか。 「のど元過ぎて熱さを忘れる」原子力ムラと、「人の噂も七十五日」の被災地が原子力の恐ろしさを薄めつつある。いま、非常に危険な状況にあると思う。
１月８日（ 中日新聞）＞ 話題の発掘／／ニュースの追跡＜新日本紀行原発ゼロ�A＞北海道・泊
＜記事に出てきた関係者および組織＞
�@　竹原鉄工所（札幌市）＞２４時間運転の溶接ロボットを原則夜間限定稼働。融雪ヒーターOFFなど実践 �A　北海道電力＞小樽市と石狩市の地域にLNG石狩湾新港発電所の建設計画（出力１７０万KW、１９年から） 新エネルギーへの取り組み　　　北海道初の純揚水式発電所（虻田郡京極町）京極発電所建設計画 �B　エネコープ（コープさっぽろの関連会社）＞１２年に七飯町にバイオガス施設設置（残飯でメタン発酵） �C　北海道内５６のＮＧＯおよびＮＰＯが結集＞再生可能エネルギー１００％へのロードマップ作成 ＮＰＯ「北海道市民環境ネットワーク」＞常務理事　宮本　尚氏 �D　北星学園大学　小野有五教授＞泊原発廃炉を求める訴訟を起こす＜原発の危険性と発想の転換を強調
＜私見＞
電力会社は北海道ならずとも原発停止後の苦しい電力供給体制についつい愚痴が出てしまうようである。 すなわち、北電広報の発言「天候で出力が変わる太陽光や風力発電の割合が増えると、火力などによる調整能力を超えて安定供給できなくなる」という脅し文句である。 わが町にも老朽化した火力発電所の跡地にメガソーラーを建設した。そこを見学した折、所長は太陽光だの風力だのという天候に左右される再生可能な自然エネルギーでは安定的に電力を供給するための調整ができないと、 手作りの電力需給バランス解説模型を使って、とうとうとできない理由をまくしたてた。 このくだりは、電力会社共通のマニュアルでもあるかのごとく、一字一句変わりないほどであった。 そして最も適した発電方式は原発以外にないとも言い切り、脱原発活動を無責任と批判した。 電力供給の安定化を最重要課題にしている電力会社としては当然なことなのであろうが、エネルギー供給体制の改革を目指していると思っていたメガソーラーの責任者からこんな話を聞くとは驚きであった。 彼は福島の原発事故をどのように理解しているのだろうか？ そこで、電力供給の重責を担っている電力会社の覚悟のほどを質問した。 このような過酷事故を起こさない方法をなんとしても開発しなくては！とは、思わないのか？ 原発という調整容易な方法ではなく、困難でも地震大国日本に適した発電方式をもっと研究できないのか？ 要求されれば無限に供給するのではなく、エネルギーの有効活用をもっと強力に啓蒙しようとは思わないのか？ 他にも周波数問題など日本全体を俯瞰したエネルギーシステムに改善の余地はないのか？ などなど。

１月９日（ 中日新聞）＞ 話題の発掘／／ニュースの追跡＜新日本紀行原発ゼロ�B＞新潟・柏崎刈羽
「きんようの会」の武本和幸さん
＜記事に出てきた関係者および組織＞
�@　きんようの会＞柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体＜刈羽村元村議、武本和幸さん（６３） �A　柏崎市議会＞反対派の「原発からの脱却を求める意見書」否決＜柏崎市市議、矢部忠夫さん 賛成派組織＞「柏崎・刈羽　明日のエネルギーのまち研究会」、「新潟県原子力活用協議会」 �B　ＪＲ柏崎駅近くで学習塾を経営する元市議の桜井雅浩さん（５１）＞福島事故以降、原発容認から否認に転換 �C　刈羽村村議、近藤容人さん＞柏崎市から始まったプルサーマル導入反対運動が刈羽村にも広がった。 �D　市民団体「巻原発・住民投票を実行する会」＞東北電力の原発誘致に対し、日本初の住民投票が行われた。 リコールで原発推進派の町長が辞任し、新たに笹口孝明さん（６５）が当選、住民投票を推進した。 関連情報＞巻原発建設計画の断念（日本共産党）、巻原子力発電所（Wikipedia)
１月１０日（ 中日新聞）＞話題の発掘／／ニュースの追跡＜新日本紀行原発ゼロ�C＞鹿児島・川内
＜記事に出てきた関係者および組織＞
�@　薩摩川内市の寄田海岸で７年間歩いているウミガメ監察員、中野行男さん（５５）＞原発稼働でサメが打上げられた。 �A　鹿児島大学　橋爪健郎元助手（７１）（環境物理学）＞海水温は原発周囲５Km。但し、九州電力は２Kmと固辞 参考情報＞南方新社のブログ「我等南方族」 �B　文部科学省・地震調査委員会報告書＞「九州電力の解釈はとにかくひどい」、「断層の存在を無視している」 �C　出版社「南方新社」（鹿児島市）の向原祥隆社長（５６）＞「九電は昔からウソを重ねて原発を動かしてきた」 �D　かごしま反原発連合有志＞人材紹介会社を経営する岩井哲さん（６７）＜毎週金曜日夜に県庁前で脱原発集会主催 ２０１３年４月の地元紙「南日本新聞」の調査結果＞再稼働賛成３９．２％、反対５６．７％

１月１４日（ 中日新聞）＞話題の発掘／／ニュースの追跡＜新日本紀行原発ゼロ�D＞山口・上関
デモ３０年以上＞「反対派の島」切り崩し。高齢化率７０％＞過疎化で不安　補償金に揺れる。
中国電力上関原発（山口県上関町）の経過＞Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ「上関原子力発電所」 １９８２年６月＞町長が誘致表明 ２００９年１０月＞中国電力の海面埋立工事着手に何十隻もの漁船を出して阻止行動を繰り返す ２０１１年３月＞福島第１原発事故の発生で、中国電力は工事を中断 ２０１３年２月＞民主から自民への政権交代で中国電力から支払われた漁業補償金を受け取るか否かの採決で「県漁協祝島支店」は賛成３１人、反対２１人で３０年間原発建設を反対してきた祝島漁協に大きな変化。
（２０００年４月、建設計画周辺の漁業権を有する８漁協に総額約１２５億円が支払われたが、祝島漁協は割り当ての約１０億８千万円の受け取りを拒否。過去３回行われた採決も反対多数で否決してきた）
	祝島公式ホームページ
＜記事に出てきた関係者および組織＞
�@　米国先住民解放運動＞指導者、デニス・バンクスさん（７６） �A　上関原発を建てさせない祝島島民の会＞事務局長　山根善夫さん（６４）、代表　清水さん �B　社団法人「祝島千年の島づくり基金」＞代表理事　山戸貞夫さん（６３） �C　県漁協祝島支店＞運営委員長　恵比寿利宏さん（７０） �D　島で養豚業を営む＞氏本長一さん（６３） �E　反対派漁協組合員＞橋本久男さん（６１）

１月１５日（ 中日新聞）＞話題の発掘／／ニュースの追跡＜新日本紀行原発ゼロ�E＞福井・大飯
関電には何も言えない。経済支配で再々稼働、争点ならず。 物言えば唇寒し＞消えた反対派。脱原発封印＞自然エネ封印。脱原発では選挙に勝てない＞都市とは違う。
関電は2013年11月、出力500Kwの太陽光発電所の営業運転を町内で開始。 宮崎住職は「自然エネルギーに力を入れているふりをしているだけだ」と切り捨てる。
「われわれは危険を受け入れていながら、関電に遠慮しすぎる」と話す森下弘治さん
＜記事に出てきた関係者および組織＞
�@　大飯原発の２Km南で民宿を経営する森下弘治さん（５６）＞「オレは言いたいことはいう性分だが、町民の多くは疑問があっても口に出せない」 �A　西方寺住職、宮崎慈空さん（７０）＞「福島の事故の原因がはっきりするまで再稼働すべきではない」 �B　ｏｏｉ（おおい）自然エネルギー未来塾＞バイオマス発電など新たな地域産業創出を目指す市民団体 �C　町議ほか＞時岡忍町長（７６）４月任期満了で退任のあとの町長選立候補者２名はともに再々稼働容認者 町長選立候補者＞松宮吏知町議（５４）、中塚寛町議（５４） �D　大飯町議会で唯一脱原発を主張する共産党の猿橋巧町議（５９）＞「脱原発を掲げて当選する確率は極めて低い。都市部とは違う」

都知事選と原発関連
１月１１日（ 中日新聞）＞細川護煕氏、都知事選に出馬決断。小泉氏が背中押す＜原発推進に危機感	１月１５日（ 中日新聞）＞細川氏、都知事選に出馬表明。小泉氏、「脱原発」で全面支援
１月２１日（ 中日新聞）＞脱原発グループ、都知事選に細川氏支援決定。 「脱原発都知事を実現する会」（鎌田慧さん）
１月２２日（ 中日新聞）＞細川氏の都知事選公約案「再稼働を止める」を明記。
１月２２日（ 中日新聞）＞	１月２５日（ 中日新聞）＞
１月２６日（ 中日新聞）＞都知事選、主要候補の政策比較

そ　の　他
１月５日（ 中日新聞）＞田中正造の活動に学ぶ＜足尾鉱毒、被害の背景に国策 銅山採掘の鉱毒＝原発事故の放射性廃棄物
田中正造記念館　　佐野市郷土博物館
＜私見＞
足尾銅山の鉱毒事件と闘った政治家「田中正造」の記事はこれで３回目となる。 福島の原発事故が足尾で起こった鉱毒事件と著しく似ており、彼の行動哲学は大いに学ぶべきと考える。 今後とも過去・現在・未来において国策で進めてきた、あるいは進めている生活環境の破壊事例を探索し、原発事故との関連付けを行って欲しい。

１月２２日（ 中日新聞）＞社説＜指定廃棄物処分について
＜私見＞
原発を運転すれば必ずありがたくない”おまけ”「核のゴミ」がついてくる。福島第1原発のような事故が起これば更に厄介な放射性物質が付着した膨大な量の汚染物質が発生する。 これらの汚染物質を人智で無害化できる技術はまだ確立していない。 従って、長い年月をかけて自然に危険が治まるまで保管するしかない。 世界中でこの保管場所を探索中であるが、何十万年という長期にわたって安全に保管できる場所は簡単には見つからない。もし、あったとしてもその場に長年生きてきた住民の不安を払拭することは困難である。 我が国は世界でも有数の地震大国である。プレートが幾重にも重なり合って１００年とか、１０００年とか、一万年とかのサイクルで巨大地震が発生している。国は小さいが、日本は”地震の巣窟”なのである。 こんなところに防護不可能な核物質処理場を作れるわけがない。ここでいう”核物質処理場”とは当然のこととして核物質を燃料とする原子力発電所があり、その稼働による核廃棄物の処分場がある。 ひとたび核物質の漏えいが起これば、ことは日本国だけに留まらない。 水や空気を介して、地球全体の生態系が危険にさらされることになる。 日本で作った核の廃棄物であるから日本で責任もって処理すればよい。などと、安易に考えるべきではない。 処理を失敗すれば、その被害は地球規模に派生するということを肝に銘ずべきである。
１月２７日（ 中日新聞）＞米、冷戦時代に日本に提供した研究用プルトニウムの返還要求 このプルトニウムは高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」で茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（FCA)で使う核燃料用３００Kg＞単純計算で核兵器４０〜５０発分程度に相当する。 高速炉臨界実験装置（FCA)は高速炉の特性を調べるために作られ、１９６７年に初臨界した。
１月３０日（ 中日新聞）＞ＮＨＫ朝のラジオ放送「ラジオあさいちばん」の「ビジネス展望」で放送予定の中北徹東洋大学教授（６２）（国際経済学科）はＮＨＫの担当ディレクターから「東京都知事選の最中は、原発問題はやめて欲しい」と強く求めたという。 これに対し、中北教授は内容を変えることは出来ないとして拒否。さらにＮＨＫの対応が不誠実として、約２０年間出演してきた「ビジネス展望」を降板すると表明。 ＜教授の放送内容の趣旨＞ �@　経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること �A　安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること �B　事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと 「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か、穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括。

東京電力福島第１原発事故顛末記、２０１４年１月おしまい

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２０１４年２月

東京都知事選は圧倒的大差で自民党が推薦する舛添要一氏が当選した。（得票数２００万票超え） いつもの通り、ＮＨＫは開票５分もしないうちに、投票所での出口調査だけでこの結果を確定した。 「原発即時ゼロ」を主張し、小泉純一郎元首相の応援をもらった元首相の細川護煕氏 と、同じく脱原発を訴えた共産党が推薦する宇都宮健児氏は共倒れとなり、２人の得票数を合わせても及ばなかった。 東京都民にとって原発は不気味な存在ではあるが、否定するものではないことがはっきりした。なぜか！ 危険な原発はいらない。しかし、今の生活環境を確保するには電気が絶対条件である。 電力を安定的に供給出来るのは原発以外にない。その原発は遠く離れた地（新潟や福島）にある。 従って、命の危険は低い。かくして、「原発ゼロ」でなくてもいいんでないの！と、なる。 東京都民が自分たちの生活基盤である電力をいかに確保するかを問われる選挙でもあったが、 焦点は開会まであまり時間のない、前知事猪瀬氏が全身全霊で招致した”東京オリンピック”の成功を実現するためのイケイケドンドン一色となった。過去の災難をいつまでも引きずるのではなく、未来に向けて羽ばたこうというのが東京都民であった。 ところで、茂木経産相が原子力規制委員会の仕事ぶりに出しゃばり過ぎとも思える注文をつけた。 出しゃばり過ぎと言えば、この種の人間は世の中にいっぱいいる。 自分の立場をわきまえず、思いついたことをよく考えもせずにしゃべってしまう輩である。 たとえば、森元総理はソチ五輪の女子フィギュアーＳＰ演技で力を出しきれなかった失意の浅田真央さんに、激励するのではなく突き落とすような言葉を吐いた。 一国の総理大臣を務めた事もある人間の口からよくもこんな言葉が出てくるものだと呆れてしまう。 精一杯努力している人間に対し、心ない言葉しか出ないのは自分のことしか考えていない人と言える。 自分の思いとは違う考えや行動を否定したり、茶化したりする人の多くは税金で食べているという自覚の欠落した職業（政官学）に従事している人に多いのではと常々思っている。 民間では”その一言”が企業の存続にかかわるのである。 規制委は 世界に誇れる安全基準のもと、世界に誇れる原発稼働の実現をめざし、雑音に惑わされることなく、愚直に仕事して欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　２９件（中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい１２） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　    　２件（原発反対デモ、） �B　福島以外の原発関連　　　  　　２０件（再稼働審査、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連） �C　原発以外のエネルギー関連　　　６件（再生エネ、新エネ開発、） �D　その他原子力関連　　　　　　　 １５件（規制委、再処理、廃棄物、シリーズ連載、エネ基本計画案８） �E　防災地震関連                         １件（東北３県の防潮堤） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ２件（原発情報、再生エネ情報、）

福島原発関連
２月６日（ 中日新聞）＞東電福島第１原発４号機、燃料搬出現場にコバルト６０放射線	２月７日（ 中日新聞）＞ 福島県立医大、福島第１原発事故時１８歳以下を対象（約３７万人）とした甲状腺がんの原因究明のため研究開始。 １次検査２２万５千人の内、２次検査で甲状腺がんと「確定」したのが２６人、「がんの疑い」が３２人。 「確定」の割合は約８６００人に１人 ＜通常住環境での十代の甲状腺がんの確率＞ 百万人に１〜９人程（国立がん研究センターなど） ２月８日（ 中日新聞）＞福島県民健康管理調査、 １８歳以下の甲状腺がん７人増え３３人 ２月８日（ 中日新聞）＞ 福島県佐藤知事、双葉郡八町村長と会談。 除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設候補地から楢葉町を外し、大熊、双葉両町に集約し、楢葉町には別に焼却灰の処理施設を造る案を提示し、了承された。 大熊町と双葉町には第１原発があり、楢葉町と富岡町には第２原発がある。

２月１ ３日（ 中日新聞）＞福島になぜ「廃炉資料館」構想か？
＜原発事故被災者の言い分＞ 「福島の人は嫌でも事故を忘れない。福島第１の電気を使っていた人たちが事故を忘れないよう、東京に作ればいい。なぜ福島に作るのか」

２月１４日（ 中日新聞）＞福島 原発事故の医療、不備だらけ ふくしま国際医療科学センター　（福島県医科大学の先端医療の拠点施設２０１６年始動） ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ　（国際環境ＮＧＯ） フューマンライツ・ナウ（ＨｕｍａｎＲｉｇｈｔｓＮｏｗ）　（国連の特別協議資格を持つ国際ＮＧＯ）

＜私見＞

福島県は「原発事故と子供の甲状腺がんとの因果関係を認めない」とのことであるが、この言い分には到底納得できない。これを別の言い方（３段論法）で言うなら、こうなるのではないか？ �@　国策として進めてきた原発はすなわち、福島県の県策でもある。 �A　今の県知事が決めた事でなくても過去の県民、すなわち今の県民の先祖が選んだ知事が決めた事である。 �B　県民が決めた知事であるからその決断によってもたらされた災難は選んだ県民自身の災難として受け止めるべきである。かくして、健康被害が出た時は”気をつけなかった住民が悪い”ということになるのである。 愚かな国民とそれがもたらした愚かな政治が最悪の結幕をもたらしたのである。大いなる教訓とすべきである。

２月２０日（ 中日新聞）＞ 日米グループ、事故原発から反毛２０Ｋｍ圏に残された牛のＤＮＡが低線量被ばくで損傷しているかどうかの調査研究を開始＜北里大、米サウスカロライナ大など ２月２ ５日（ 中日新聞）＞福島４号機の核燃料プール、冷却停止＜作業ミスか？ ６号機も使用済み核燃料プールの冷却システム切り替えの時、格納容器下部の圧力抑制室への水漏れが見つかったため、冷却を一時停止した。 ２６日＞原因は地盤の掘削工事中に誤って「地下電源ケーブル」を傷つけ、送電が止まったことが原因。
２月２５日（ 中日新聞）＞京都大学や仁愛大学などのグループが福島の３地域対象に線量調査 福島第一原発避難区域に接する自治体の住民は被ばくにより将来がんになる確率が大きく増えることはないとの調査結果をまとめた。

２月２７日（ 中日新聞）＞福島第一制御室公開＜暴走の原子炉前で苦闘の痕跡

福島第1原発汚染水漏えい
２月７日（ 中日新聞）＞東電福島第１原発、凍結破損で配管水漏れ＜１号機西側＆５，６号機北側 気温＞観測開始以来最低の−１２．４℃
２月７日ー８日（ 中日新聞）＞東電福島第１原発１号機の海側の観測用井戸で昨年７月５日に採取した水から検出された放射性ストロンチウム９０が過去最高の１リットル当たり５００万ベクレルだったと発表した。 これまでストロンチウムを含むベータ線を出す放射性物質の合計で９０万ベクレルと公表していた。 計測器の設定を確認して再測定した結果誤りだったことが分かった。
２月１３日（ 中日新聞）＞２０１１年の事故発生当初に起きた２号機からの高濃度汚染水の大量流出で設けられた海側敷地の汚染を調べる井戸から放出限度の５００倍を超える高濃度（１リットル当たり７６０００ベクレル）の放射性セシウムが検出された＜今回の計測で、建屋から外部に直接漏出している可能性が高まった。
２月１４日（ 中日新聞）＞国際原子力機関（IAEA)、福島第1原発の放射性物質が基準値を下回った汚染水の海洋放出を検討するよう東電や政府に求める最終報告書を公表。
２月１４日（ 中日新聞）＞２号機タービン建屋の海側の新観測用井戸の地下水から放射性セシウムが過去最高値の１リットル当たり１３万ベクレル検出されたと発表。
２月２０日〜２１日（ 中日新聞）＞福島第１のボルト締めタンク上部から約１００トンの処理水漏れ。 タンク内には１リットル当たり２億ベクレル超えの高濃度放射性ストロンチウムが含まれていた。
三つの兆候見逃す
２月２２日（ 中日新聞）＞高濃度放射性ストロンチウムを含む処理水１００トンの漏れ事故原因は作業ミスか？
２月２５日（ 中日新聞）＞ 処理水タンクからの漏水事故、ずさん管理が新たに発覚	２月２７日（ 中日新聞）＞規制委、東京電力の事故対処体制を調査＜あまりに稚拙
２月２７日（ 中日新聞）＞原子力規制委員会事務局、大量汚染水漏れも「事象」と呼び、「事故」とは呼ばず

福島原発以外の原発関連
２月６日（ 中日新聞）＞ 中部電力浜岡原発４号機の安全審査、１４日にも申請＜静岡県知事「聞いていない」 ７日、都知事選を意識し、安全審査の申請を早める。しかし、事故を起こした福島第１と同一形式の「沸騰水型軽水炉（BWR)」のため特殊な排気設備の即時設置が義務付けられる。
２月１４日（ 中日新聞）＞中部電力、浜岡原発４号機の再稼働に向けた安全審査を申請＜再稼働は１５年以降
２月１５日（ 中日新聞）＞中電、浜岡原発４号機の再稼働へ審査申請＜地震の脅威と地元の理解
２月２７日（ 中日新聞）＞規制委、浜岡原発４号機の安全審査開始＜地震の備えが焦点
２月２８日（ 中日新聞）＞規制委、浜岡4号機の安全審査について初会合で、”地震の影響を厳しく審査”する方針。
浜岡原発は東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）。このタイプにはメルトダウンに備えた排気設備（フィルタ付きベント）の即時設置が求められる。
２月７日（ 中日新聞）＞ 政府（エネルギー基本計画）、高速増殖型原型炉もんじゅの実用化研究計画白紙化検討。 高レベル放射性廃棄物の量などを減らす「減容化」研究に転用する案が浮上。 高速増殖型原型炉は実現すれば発電しながら消費分以上の核燃料を生み出すことが可能としているが、政府は原発依存度を低減させる方針で、増殖炉を実用化する意義は薄れている。一方、もんじゅを利用すれば、原発の「核のゴミ」の放射性物質の半減期を短くし、容量を減らす減容化が出来る。
２月８日（ 中日新聞）＞山口県知事選挙の争点 中国電力上関原発、米軍岩国基地 国策、山口ほんろう

２月８日（ 中日新聞）＞ 関西電力、高浜原発での使用済み核燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料２０体（アレバ社製（仏）が原子力規制委員会の輸入燃料体検査に合格したと発表。 このMOX燃料は昨年６月関電が高浜３号機用に、福島第１原発事故後初めて国内に搬入。 　 ２月１３日（ 中日新聞）＞原子力規制委員会、関西電力大飯原発の敷地内断層は「活断層でない」と評価了承。 　 ２月１７日（ 中日新聞）＞規制委、東京電柏崎刈羽原発の敷地内外断層調査計画の確認作業を開始。　⇒　　⇒　　⇒　　⇒　　⇒　　⇒
２月２１日（ 中日新聞）＞ 核燃料サイクル施設への協力を名目とする青森県２５市町村への寄付を電力業界が２０１３年度で打ち切る方針について、青森県は２０１４年度から５年間総額２４億５千万円の拠出を決定。
＜私見＞
少子高齢化が進むなか、農業、林業、漁業などを主体とする自治体では住民生活の環境整備費用を調達することがますます困難となる。かくして人口密度の低い地域には事故が起きても大きな問題にはならないといことで危険な施設が建設されることとなり、その見返りに危険手当として、様々な名目で応分の金が提供される。 この金は危険施設を作った者が、生命・建物・自動車などの保険のように地域の振興のために供与しているが、一般の保険と異なるのは事故が起きた時、保険金を受け取るのは保険金を払った施設所有者ではなく、自治体（住民）となる。つまり、保険会社（保険金の徴収）と被保険者（受取人）が一緒という何ともおかしな構図なのである。 残念ながらこの構図は日本だけではなく、世界中どこの国も同じようである。いと哀し！

２月２２〜２３日（ 中日新聞）＞規制委、有識者調査団、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内断層調査開始
２月２４日（ 中日新聞）＞規制委、北陸電力志賀原発の現地調査終了＞１．２Km東に活断層存在
２月２５日（ 中日新聞）＞函館市、原発建設に反旗
電源開発（Jパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟んで対岸に位置する北海道函館市がＪパワーと国を相手取り、建設差し止めなどを求める訴えを起こす。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初だ。異例の訴訟は、他の原発周辺自治体に波及する可能性もはらむ。
工藤寿樹函館市長
大間原発（出力１３８万ＫＷ）＞２００８年５月着工。 ２０１１年３月１１日の福島第一原発事故で中断。２０１２年１０月に工事再開
＜私見＞
地震大国日本にはその立地に適合したエネルギーの使い方があり、無理にエネルギーを費消するのではなく、身の丈（環境）に合った生き方（対応）があるのではないだろうか。 もしも大間原発で事故が起これば、海は汚染され、大間のマグロは消えてなくなる。 日本が世界に誇るブランドが消えるのは忍びない。このような発想こそが１００年後１０００年後を見据えた生き方ではないのだろうか。
２月２７日（ 中日新聞）＞福井・岐阜・滋賀の放射線値、３県で共有システム構築 原発１４基が立地する福井県とこれら原発から３０Km圏内の岐阜県と滋賀県は２０１４年度にそれぞれ放射線量測定システム「ＲＡＭＩＳＥＳ（ラミセス）」を導入（予算総計７１００万円）。回線をつなぎ他県の測定値をリアルタイムで得られるようにする。 更に放射能拡散の方向などを予測する国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）のデータと連動させ、より早期な避難対策が期待できる。
２月２８日（ 中日新聞）＞福井の原発事故避難想定、７府県警が統一計画 課題＞渋滞や混乱回避のための道路規制の在り方 ７府県警＞福井県、岐阜県、石川県、京都府、兵庫県、奈良県

そ　の　他
２月２５日（ 中日新聞）＞政府、エネルギー基本計画案決定＜原発再稼働を明記

２月２６日（ 中日新聞）＞原発はベースロード電源
�@　社説＞原発を「重要なベースロード電源」とした政府のエネルギー基本計画案は、将来の原発頼みをうたっている。 このまま閣議決定に至れば、目先に惑わされ大計を誤ることにもなりかねない。 �A　原発「ベースロード電源」＞再稼働推進、エネ計画案決定 �B　高速増殖原型炉「もんじゅ」の扱い、エネ計画案で見直し先送り �C　なぜ「原発はベースロード電源？」Ｑ＆Ａ �D　エネ計画案、中部で批判の声＞再稼働は非常識 取材者＞ 静岡県御前崎市の原発政策担当者、西川一誠福井県知事、 河瀬一治敦賀市長（もんじゅ）、時岡忍おおい町町長、 山口治太郎美浜町町長、ほか一般人３人 （名古屋市会社員５２、岐阜市飲食店経営者４４、三重県名張市歯科医５６）
２月２７日（ 中日新聞）＞ 自民党（資源・エネルギー戦略調査会および公明党（エネルギー戦略調査会）はエネ基本案を議論。 異論�@＞「重要なベースロード電源」の「重要」は不要。 異論�A＞「核燃サイクルの推進」は原発を残すことの裏返しなので「見直す」とすべき。

東京電力福島第１原発事故顛末記、２０１４年２月おしまい

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２０１４年３月

福島第１原発事故が起きて３度目の３．１１がやってきた。日本全国で追悼式が行われた。 我が町でも１４時４６分には街中に鳴り響くサイレンとともに被災者に対し黙祷を捧げた。 哀悼と言えば、３月は国会中継でも全ての質問者が口をそろえて亡くなった方への哀悼と、未だに避難されている被災者へのお悔やみをしつこいくらいに繰り返していた。 内容はほとんど同じで、儀礼的なものだということがすぐ分かる。これが政治家なのか！？！ さて、そろそろ新基準による審査が終わる原発が発表される頃だ！ 日本中いや、世界中がこの発表に注目している。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　３１件（中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい１０） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　１１件（原発反対デモ、） �B　福島以外の原発関連　　　  　　２２件（再稼働審査、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連） �C　原発以外のエネルギー関連　　　３件（再生エネ、新エネ開発、） �D　その他原子力関連　　　　　　　 ２０件（規制委、再処理、廃棄物、シリーズ連載、エネ基本計画案８） �E　防災地震関連                         ４件（東北３県の防潮堤） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ３件（原発情報、再生エネ情報、）

福島原発関連

３月２日（ 中日新聞）＞福島第１原発の現状

３月７日（ 中日新聞）＞”あの人に迫る”＜松村直登（福島県富岡町）＞原発から１２Kmの山里に住まいする 車でダチョウと行きあってな。持ってた餌をやったらついてきた。十何キロも走って俺の家まで来ちゃった。

３月７日（ 中日新聞）＞増えるタンク、減る緑地

３月７日（ 中日新聞）＞もう３年、まだ３年＜被ばくやっつけようぜ！ 子供らに内部被ばくの予防法を伝えるご当地ヒーロー、「相双神旗ディネード」（そうそうしんき） 地元の方言「負けるんでねーど」にちなんだ名の英雄
３月８日（ 中日新聞）＞話題の発掘／／ニュースの追跡＜言語学者チョムスキー氏、福島の家族と面会
３月１０日（ 中日新聞）＞原発関連死（福島第１原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例）１０４８人

３月１１日（ 中日新聞）＞福島第１原発事故発生から３年経過＜事故直後と現在

３月１８日（ 中日新聞）＞話題の発掘／／ニュースの追跡＜福島第１原発事故時の経産省・東電幹部は今・・・・・・・ 責任不問で天下り
３月１８日（ 中日新聞）＞福島第１原発で試運転中の新除染装置（ＡＬＰＳ）でトラブル発生。 放射性ストロンチウムなどの除去が出来ていないとして、全系統の運転を停止し原因を調査。ろ過フィルターが問題か？
３月２６日（ 中日新聞）＞東京電力は福島第１原発の廃炉・汚染水対策にあたる組織の副責任者に、原発メーカーの三菱重工業、東芝、日立ＧＥヌクリア・エナジーから３人を招くと発表した。 組織名＞福島第１廃炉推進カンパニー（社内分社化して４月１日付で設立）

３月２７日（ 中日新聞）＞福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は国の特殊会社「日本環境安全事業」（JESCO)の関連法を改正して同社が施設の運営を担当、３０年以内に福島県外で最終処分すると明記する方針を固めた。 ３月２８日（ 中日新聞）＞除染廃棄物中間貯蔵施設、２町（双葉町、大熊町）に集約。 当初の政府計画にあった楢葉町は高濃度廃棄物の受け入れを拒否
日本環境安全事業ＪＥＳＣＯ
３月３１日（ 中日新聞）＞東京電力は福島第一４号機、使用済み核燃料プールで、大型クレーンのトラブルのため中断していた燃料取り出し作業を再開したと発表。

福島第1原発汚染水漏えい
３月 １日（ 中日新聞）＞ 東電、汚染水漏れ対策発表＜どこかのタンクの満水警報が鳴ればポンプを止め、送水停止。 相沢善吾副社長＞「常に恐ろしいものと向き合って仕事しているという意識が足りなかった」と反省 ３月 ４日（ 中日新聞）＞汚染水タンク、満水警報でも送水　⇒　　⇒　　⇒ ３月 ６日（ 中日新聞）＞タンク漏水防止策として、処理水ポンプの自動停止機能を導入 ３月 ８日（ 中日新聞）＞東電、満水警報でもポンプ止めず。 タンクから処理水をあふれさせないよう再発防止マニュアルを整備したが２週間もたたないうちに破られた。 ３月 ９日（ 中日新聞）＞処理水タンクの満水運用が判明し、規制委改善要求 タンク群で警報が出れば行ったんポンプが止まるほか、２度目の警報でも自動停止するよう改善予定。
３月１１日（ 中日新聞）＞福島第１原発事故発生から３年経過＜汚染水問題の現状
３月 ２５日（ 中日新聞）＞福島県相馬双葉漁協（相馬市）は福島第１原発事故の地下水対策として、原子炉建屋に入る前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」計画を容認 　 ３月 ２５日（ 中日新聞）＞東電は新型除染装置（ALPS)の性能急低下に対し、装置の不具合を疑わず運転し続けたため浄化された水をためるためのタンクを２１基も汚染させた。 　 ３月 ２８日（ 中日新聞）＞ＡＬＰＳ（多核種除去設備）で試運転中の二系統の内、一系統で水が白く濁っていることが判明し処理を停止した。 １８日の異常から３系統全ての運転を停止していた。
３月 ３０日（ 中日新聞）＞福島の「地下水バイパス」効果不透明、汚染の懸念も

福島原発以外の原発関連
３月３〜４日（ 中日新聞）＞石川県原子力専門委員会、志賀原発敷地内の断層調査開始＞安心確保の立場で
３月３日（ 中日新聞）＞ 豊橋の市民グループ、中部電力浜岡原子力発電所から豊橋駅までの８０Kmを一泊二日で歩きながら募金活動する参加者募集（参加費３０００円＋食費・懐中電灯・防寒着持参）
３月６日（ 中日新聞）＞規制委、浜岡原発４号機の再稼働審査の論点を「地震連動などを重点」とすると公表
３月６日（ 中日新聞）＞ 島根県議会総務委員会（委員９人）は脱原発に向けた独自のエネルギー計画を盛り込んだ、市民団体（島根原発・エネルギー問題県民連絡会）提出の条例案を反対多数（８人）で否決した。 条例案に反対した委員は、「財源の確保など国の関与がなければ、脱原発は困難」、「国のエネルギー政策に沿って進めるべきだ」などを理由として上げている。 島根県は全国で唯一、県庁所在地の松江市に原発が立地している。
３月７日（ 中日新聞）＞規制委、浜岡原発4号機の安全審査で地震・津波予測の想定の余裕を厳しく審査
３月１０日（ 中日新聞）＞規制委、もんじゅ点検漏れ問題でl確認開始 ３月１０日（ 中日新聞）＞東電断層調査、柏崎刈羽原発で掘削作業開始

３月１１日（ 中日新聞）＞東日本大震災３年、危うい原発政策＜各地の原発の実情

３月１３日（ 中日新聞） 話題の発掘／／ニュースの追跡 鹿児島・川内、 再稼働予算見切り計上 原発マネー自治体手招き 脱交付金依存　進まず 九州電力川内原発。左から１号機、２号機			川内原発、夏にも再稼働 規制委、優先審査決定
３月 １８日（ 中日新聞）＞九州電力川内原発１号機３０年超え運転時の設備安全性議論、規制委大きな異論なし
３月 ２０日（ 中日新聞）＞九州電力試算、３万年前の噴火で川内原発まで火砕流
３月 ２６日（ 中日新聞）＞函館市議会、大間原発差し止め議案可決 市は２７日から、訴訟費用に充てる寄付金を全国から募る。

参考＞２月２５日（ 中日新聞）＞函館市、原発建設に反旗 大間原発（出力１３８万ＫＷ）＞２００８年５月着工 電源開発（Jパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟んで対岸に位置する北海道函館市がＪパワーと国を相手取り、建設差し止めなどを求める訴えを起こす。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初だ。異例の訴訟は、他の原発周辺自治体に波及する可能性もはらむ。

そ　の　他
３月１０日（ 中日新聞）＞ 東京電力福島第１原発事故から３年目となり、世界各地で「脱原発の願い」
�@　台湾各地＞即時廃炉訴え十万人行進、�A　ドイツ・ベルリン＞風車掲げ1000人デモ
３月１１日（ 中日新聞）＞脱原発は海を越えて＞日本とアジアの市民が連携模索 原発メーカー訴訟＞原告、世界33カ国で4,000人超え
＜台湾＞第四原発の建設中止を求めてデモ更新する人たち。第四原発は米GEが受注し、日立と東芝が原子炉を、三菱重工がタービン発電機を製造。日本の原発輸出の典型例で、現地では「日の丸原発」と呼ばれている。	＜インドネシア＞「原発はイスラム法で禁止」という裁定が出たことから反対運動が活発化。しかし、近隣諸国（ベトナム・マレーシア・タイ）の原発導入計画でエネルギー確保のための原発が重要視されている。
３月１６日（ 中日新聞）＞東京都内で初の大規模な脱原発集会開催＜主催：「さようなら原発」一千万署名市民の会
３月１７日（ 中日新聞）＞米国ニューヨークで脱原発デモ 日米市民約１２０人　⇒　　⇒　　⇒　　⇒　　⇒　　⇒　　⇒　 　 ３月１７日（ 中日新聞）＞再稼働反対で議員団結 立地１３道県１３６人、政府に質問状 「原発立地自治体住民連合」 県議１６人、市町村議１２０人

３月１１日（ 中日新聞）＞ 日立製作所、ヘビのように走行できる「形状変形型ロボット」と、汚染水の中を自由に移動できる「水中走行遊泳型ロボット」を開発公開 形状変形型ロボット＞重量約７．５Kg、直径１０ｃｍの狭い配管内でもヘビのように走行可能 水中走行遊泳型ロボット＞重量３１．５Kg。６つの小型プロペラで水平・垂直方向に水中移動し、障害物を回避できる。また、姿勢を変えて直角の壁に吸着し走行できる。
３月１１日（ 中日新聞）＞田中俊一原子力規制委員長は東京・六本木の原子力規制庁で職員約７００人を前に「事故を契機として発足した規制委、規制庁は事故から遠ざかってはならない。必ず事故に立ち返って考えることが安全文化の基本だ」と訓示した。
３月１２日（ 中日新聞）＞安倍政権、再稼働へ次々布石＜原発回帰なし崩し＞節電定着したが、再生エネは伸びず
３月１３日（ 中日新聞）＞原子力規制委員会事務局が発足して１年半の間に推進側の経産省、文科省へ２割近い職員を復帰させていることが判明。当初の５年間は例外規定があるが、それにしても多く、設立時の理念やルールが形骸化しているとの批判を招きかねない。 事務局発足（２０１２年９月１９日）から２０１４年２月１日までに、経産省出身の３１５人の内４９人、文科省出身の８０人の内２１人が出身の省に戻った。
３月１４日（中日新聞）＞ 伊吹文明衆院議長（７６）が東日本大震災３周年追悼式の前日の１０日、自身のフェースブックに「私たちは最終目標としては脱原発に舵を切った」と書き込み、「あの大惨事の教訓を忘れてはならないのに、被災地以外では大震災以前と変わらぬ日々の暮らしが営まれている」と指摘。さらに、「相変わらずエアコンを使い、深夜テレビを見て、２４時間コンビニを利用している」といったライフスタイルの見直しや省エネ省電力をを呼び掛けた。
３月２１日（中日新聞）＞安倍首相、核サミットで「利用目的のないプルトニウムは作らず、保持しない」との方針を表明。 安全が確認された原発は再稼働させて、核燃料サイクルによりプルトニウムを使って行くと、核燃サイクルの推進を表明 現在日本には長崎クラスの原爆５千発以上に相当する４４トンものプルトニウムを保有している。
３月２５日（中日新聞）＞安倍首相、核サミットで核燃サイクルの継続表明 オランダのハーグで開幕した第３回核安全保障サミットで、安倍晋三首相は原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の継続を表明する演説をした。さらに、「【利用目的のないプルトニウムは持たない】との原則を引き続き堅持する。これを実効性のあるものとするため、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮する」と、日本が保有するプルトニウムを再稼働させた原発で燃料として使う方針を示す。 冷戦時代に米国から研究用として提供された高濃度の兵器級プルトニウムとウラン計３３０Kgの返還で日米合意し、共同声明を取りまとめた。返還するのは、茨城県東海村の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」が高速炉臨界実験装置（FCA)で使用していた核燃料。
３月２７日（中日新聞）＞自民議連、エネルギー基本計画修正案 自民党で脱原発を掲げる、「エネルギー政策議員連盟（代表世話人・河野太郎副幹事長）は使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」に関し、政府案の「推進」を「見直し」と改め、原発は「過渡的なベースロード電源」に修正した。

シリーズ「これでいいの？エネルギー政策」2014年3月16日〜20日

東京電力福島第１原発事故顛末記、２０１４年３月おしまい

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２０１４年４月

東京電力福島第１原発の汚染水処理の稚拙さが際立っている。 これから未知なる世界の炉心溶融した原発の廃炉作業を目前した企業とも思えないのんびりムードに驚くほかない。 想定外の異常事態なのであろう！？！ただただ右往左往するしかない様子がうかがい知れる。 しかし、全社・全原子力関係専門家の英知を結集して管理して欲しい。 管理とはデミング博士の言葉を借りれば、ＰＤＣのサイクルを回すことである。 管理の対象は言わずと知れた、「人」「物」「金」である。 そして、これらの経営資源を事態の状況に応じて最良のバランスに配備することが大切である。 はたして、福島第１原発はどうなのであろう？経営者の真価が問われている。 現在、規制委は新基準による原発１７基の審査を実施中であるが、なかなか結果の発表がない。 原発ゼロでも何とかエネルギーは間に合っている状況下ではあるが、将来的エネルギー政策がはっきりしない日本では原発の安定性に期待が膨らみつつあり、審査結果と別の決断が出ることも考えられる。 しかし、規制委は初心を愚直に遂行することを第一義として欲しい。 日本中いや、世界中が規制委の活動に注目している。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　２１件（中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　６件（原発反対デモ、小泉・細川自然エネ推進法人設立） �B　福島以外の原発関連　　　  　　１１件（再稼働審査、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連） �C　原発以外のエネルギー関連　　　１件（再生エネ、新エネ開発、） �D　その他原子力関連　　　　　　　 １５件（規制委、再処理、廃棄物、シリーズ連載、エネ基本計画案８） �E　防災地震関連                         １件（東北３県の防潮堤） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ８件（原発情報、再生エネ情報、）

福島原発関連
４月 １日（ 中日新聞）＞原発２０Km圏の福島県田村市、避難指示区域から初の解除
４月 ２日（ 中日新聞）＞東京電力、福島第１原発事故への対応に特化した社内分社「福島第１廃炉推進カンパニー」を発足 廃炉カンパニー内には最高意思決定機関の「カンパニー経営会議」を設置し、現場に権限と責任を集中させた。 カンパニーでは東芝、日立、三菱重工３社から副責任者が参加し、プラントメーカーの知見を生かす。
４月 ３日（ 中日新聞）＞国連放射線影響科学委員会（事務局ウィーン）は東京電力福島第１原発事故の健康への影響に関する最終報告書を公表＜ガンの増加は「予想していない」と結論付け。参考サイト＞ウィキペディア
４月４日（ 中日新聞）＞福島第１原発事故で放射性物質に汚染された木材チップが滋賀県高島市の河川敷に放置。 チップ処理代行業者（東京のコンサルティング会社）が賠償金やチップの処分費用として東電から約４億円を受け取る
４月６日（ 中日新聞）＞福島第１原発の現状

４月８日（ 中日新聞）＞ 東電見通し、福島第１原発の廃炉作業で、高放射線量のがれきなどを含む廃棄物が２０２７年度までに新たに約５６万立方メートル発生し、そのため新たに保管施設を設置する必要がある。
４月１８日（ 中日新聞）＞福島第１原発事故の爆発で降り注いだ放射性物質の除染を求めた、地元住民訴訟で、被告の東京電力は、「除染は費用がかかり過ぎ、一企業での実現は不可能」と主張した。原発事故の後始末には背を向けながら、再稼働に腐心する事故当事者である東電の姿勢に、被害者からは反発の声が高まる。
４月１９日（ 中日新聞）＞内閣府原子力被災者支援チームは福島県内の３自治体の避難住民の帰還に向け、職業別個人被ばく線量（推計）の調査結果を発表。
４月２０日（ 中日新聞）＞避難住民を支援する国の「相談員制度」で、研修や助言を電力会社や原発メーカーの幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」（東京）が入札の結果７４００万円で落札。

４月２７日（ 中日新聞）＞福島第１原発の現状

福島第1原発汚染水漏えい
４月４日（ 中日新聞）＞福島県漁連、福島第１原発事故による汚染水減量化のため地下水を海に放出する「地下水バイパス」計画を受け入れると回答
４月１０日（ 中日新聞）＞地下水バイパス計画で、専用井戸でのくみ上げを開始。
福島第１原発１〜４号機建屋には１日約４００トンの地下水が流れ込んでおり、バイパス計画が始動すれば流入量を数十〜百トン減らせるとしている。
４月１４日（ 中日新聞）＞高濃度汚染水２００トン誤送 使う予定のない仮設ポンプ４台が動き、原子炉建屋やタービン建屋地下の高濃度汚染水を予定外の建屋地下に誤送。
４月１５日（ 中日新聞）＞東電、汚染水誤送問題で故意可能性含め、予断を持たずに調査すると表明。
４月１６日（ 中日新聞）＞地下水バイパス現場公開
４月１７日（ 中日新聞）＞試験運転中の新型除染装置「ＡＬＰS」で、放射性物質を取り除く吸着塔内を洗浄した汚染水約１トンが、移送先の専用容器から漏れた。（周囲には堰があり外部への漏えいはない）

福島原発以外の原発関連
４月 １日（ 中日新聞）＞ 中部電力、浜岡原発１，２号機の廃炉に伴う核燃料の取り出しを２０１５年３月末までに終えると発表した。１号機は全て搬出済み、２号機は使用済み燃料は取り出し済み。残る２号機の新燃料１４８体は２０１５年１月〜３月に茨城県東海村の燃料メーカーへ運び出す。
４月４日（ 中日新聞）＞函館市、電源開発が建設中の大間原発（青森県大間町）の建設中止を求め提訴。 原発３０Km圏自治体による原発差し止め訴訟は初めて。

＜参考＞ ２月２５日（ 中日新聞）＞函館市、原発建設に反旗 大間原発（出力１３８万ＫＷ）＞２００８年５月着工 電源開発（Jパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟んで対岸に位置する北海道函館市がＪパワーと国を相手取り、建設差し止めなどを求める訴えを起こす。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初だ。異例の訴訟は、他の原発周辺自治体に波及する可能性もはらむ。 ３月２６日（ 中日新聞）＞函館市議会、大間原発差し止め議案可決 市は２７日から、訴訟費用に充てる寄付金を全国から募る。
４月５日（ 中日新聞） ＞高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が５日、原子炉内で核分裂反応が連鎖的に起こる「初臨界」２０年を迎える。が、トラブルや不祥事続きで再開のめどがたたない。
４月５日（ 中日新聞） ＞内閣府消費者委員会、中部電力の経営効率化として原発建設計画が白紙となった「芦浜原発予定地」の処分や活用方針を要望

４月１２日（ 中日新聞） ＞大量の機器の点検漏れで運転禁止命令を受けている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」に、原子力規制庁の保安検査で新たに点検漏れ発覚。 機構は規制庁に対し「点検完了」と報告していた。 機構は「指摘を重く受け止める。期限ありきではなく、保全計画の徹底的な確認・見直し作業を進める」という。 ＜私見＞ もんじゅを運営している日本原子力研究開発機構はこれまでの経過から、権威ある研究機関とは到底言えない すなわち、 �@　何をいつまでに、研究開発するのか？ �A　問題が起こるたびに「指摘を重く受け止める」としてきたが、いつまでに受け止めるのか？ �B　今回、「期限ありきではなく」というが、期限のない仕事はありえない。期日あってこそ事業なのである。 �C　また、「徹底的な確認・見直しを進める」というが、このような表現は何もしないということと理解できる。 このような抽象的な表現はレベルの低いＱＣサークル活動でも厳しく追及される。すなわち、 「徹底的とは」何を、いつまでに実現するのか？、「確認とは」何を、誰が、いつ行うのか？ 「見直し作業とは」どんな作業を、どのように改善改良するのか？ 機構内部には一つずつの問題点についてＰＤＣAがあり、その展開方法について５Ｗ１Ｈで明確化しているとは思うが、今までの実績があまりにひどいので抽象的な表現だけでは納得 しがたい。 産業界にはこの手の専門家は豊富に存在する。彼らの助けを借りて機構の管理システムを抜本的に改革することを提言する。それが出来のなら組織名を「なんじゃもんじゃ機構」に変更するよう要求する。

４月 １７日（ 中日新聞）＞ 原子力規制庁、もんじゅの点検漏れや多数の不適切処理についての取り組みは「改善途上である」と、報告。

４月２０日（ 中日新聞）＞関西電力大飯原発（福井県）の再稼働は”耐震基準の見直し工事”で年度内困難

４月２８日（ 中日新聞）＞日本原子力研究開発機構な高速増殖原型炉もんじゅに関し、全職員（約３７００人）を対象に意識調査（回答者２７００人：７０％）を実施。 結果＞「もんじゅに配属されたら自信があるか」という設問が全設問中最低のマイナス０．６点だった。 多数の職員が「もんじゅプロジェクトを今より進める自信がない」と考えており、もんじゅ職員を除いた回答の分析結果では「もんじゅ担当者に自信がないわけではないが、職員全員でもんじゅを支えようとする意識が低い」としている。

そ　の　他
４月３日（ 中日新聞）＞ 経産省、再生可能エネルギーの導入目標記述「大幅」を「さらに」に変更。	４月４日（ 中日新聞）＞ 政府与党、エネルギー計画案了承。「原発重要」で賠償責任曖昧
＜私見＞
くだらないの一言！ 役人の言葉遊びにはうんざりする。 政治家が軽い言葉しか話せない実態を踏まえ、役人の思うように操られているとしか思えない。 ＜ポリシーのないところに名言は生まれない＞
４月３日（ 中日新聞）＞ 医師ら、原発事故を受け「健康ノート」出版、放射線量などを記録し、健康管理や発症時の因果関係証明に活用。健康ノートは「カルテ編」と「資料編」（いずれもA4判７２頁）１セット８００円 岐阜環境医学研究所（岐阜市）松井英介所長放射線内部被爆による健康被害を考える（YouTube) 横浜ママパパの放射線だより
４月 ４日（ 中日新聞）＞政府のエネルギー基本計画案、自公了承＜原発推進、核燃料サイクル事業の見通し放置
４月 ４日（ 中日新聞）＞小学校教科書検定 原発事故、少ない記述放射能、学習内容超える＜研究者の伝記削除
４月６日（ 中日新聞）＞原発の半径３０Km圏に入る２１道府県のうち、１１県が原発避難時間の試算や公表が遅延 １１県＞規制委審査が決定している６原発（泊、大飯、高浜、伊方、玄海、川内）の３０Km圏内の福井、福岡、佐賀、長崎、鹿児島の五県および青森、福島、新潟、静岡、鳥取、島根の六県
４月９日（ 中日新聞）＞エネルギー基本計画、自公了承＜公約破棄、原発推進鮮明に	４月１２日（ 中日新聞）＞エネ基本計画の閣議決定に抗議する脱原発デモ

４月１１日（ 中日新聞）＞ 政府、「原発ゼロ」と決別＜エネ基本計画を閣議決定＞原子力ムラ復活 エネルギー計画を批判＞「脱原発をめざす首長会議」、「けしからん」「国民に信を」 名古屋市河村たかし市長、滋賀県米原市平尾道雄市長、岐阜県北方町室戸英夫町長、三重県伊勢市鈴木健一市長 エネルギー計画を評価＞福井県西川一誠知事 「曖昧だった日本のエネルギー政策を立て直す出発点で、政府が国民の理解と信頼を得ながら揺るぎなく実行して欲しい」
４月１２日（ 中日新聞）＞安倍政権、脱原発世論を無視し、原発推進のエネルギー基本計画を決めた。
４月１２日（中日新聞）＞ エネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の実態 研究推進＞新型炉・高温ガス炉の開発、運転延長＞４０年廃炉の延長、輸出推進＞１００兆円規模の巨大市場
４月１３日（中日新聞）＞ 原子力市民委員会、原発のない社会を実現するための「脱原子力政策大綱」を発表
４月１５日（中日新聞）＞ 小泉、細川両氏、脱原発へ「自然エネルギー推進法人」設立
４月１６日（中日新聞）＞ 小泉、細川両氏、脱原発へ再始動＜設立総会＞５月７日（水）
主な発起人および賛同人 哲学者＞梅原猛 作家＞瀬戸内寂聴 俳優＞菅原文太、吉永小百合 日本文学研究者＞ドナルド・キーン 歌舞伎俳優＞市川猿之助
４月２５日（ 中日新聞）＞福井県、原発廃炉などの最先端エネルギー研究拠点として県南部を「国家戦略特区」に指定するよう内閣府に申請。 研究開発概要 �@　原子力の人材開発・育成（原発の廃炉技術開発や、高速増殖原型炉「もんじゅ」の放射性物質削減研究） �A　液化天然ガス（LNG)発電などの実現（LNG分解で得られる水素活用で燃料電池の製造など関連産業育成
４月３０日（ 中日新聞）＞原発再稼働の世論調査で、７割超えが原発に依存しない将来を希望
＜私見＞
このような調査は、過去の調査結果から、実際の施政とは無関係の、全く意味のない調査だと断罪する。 ３年前の福島第１原発事故以降、「原発稼働をどうしますか？」と、尋ねられて、はっきりと「賛成」と言える人は左程いない。これは当たり前である。まだ３年前の原発事故の衝撃が生々しく残っており、もしも自分が住んでいるところが福島のようになったら大変だからである。 しかし、実際の政治は世論とは大きくかけ離れている。 脱原発を支持する大方の人は、選挙になると原発推進の政治団体に知ってか知らずか？一票を投じている。 もし、この団体が勝利すれば当然のことながら政治は原発維持推進となるのである。 こうなってから「私は原発反対なのになぜ政治家どもは推進するのか！」などと怒っても、後の祭りなのである。 エネルギー政策は国家の重要課題である。原発事故を踏まえて国家１００年のエネルギー計画を立案するとき、単純に脱原発反原発では済まないのである。ゆえにこのような部分を切り抜いた調査は無意味だというのである。

東京電力福島第１原発事故顛末記、２０１４年４月おしまい

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２０１４年５月

東京電力福島第１原発の汚染水処理 作業は依然として稚拙さは残るが、「地下水バイパス」、「凍土遮水壁」など一歩踏み出した展開となり、世界に向けた原発事故処理の現状を発信できるようになった。 ただ、原発問題が小安状態になると、途端に関連報道が減少してくる。 安倍政権は内憂が落ちいた頃合いを見計らったかのごとく外患重視（特定秘密保護法可決、解釈憲法で集団的自衛権、日米TPP協議、海外出張会議）に専念。 安倍政権が忙しく飛び回っているさなか、小泉・細川両元首相が連携して発足した「自然エネルギー推進会議」は静かにウエブサイトを開設し、いよいよ脱原発の各界への働きかけが始まろうとしている。 世論調査すればほとんどの人が「原発に頼らないエネルギー」を渇望している。しかし、それが実現する社会ではないことも現実である。「原発の便利さ」より「原発の恐ろしさ」をもっともっと国民に継続的に啓蒙しなければならない。 そうは言ううものの、エネルギーだけでなく、ほとんど全ての生産物は大方が生産地と消費地に分かれている。農林水産地と都市部というようにお互いの土地柄を生かして、棲み分けしているのである。 都市部の人々が原発反対を叫んでも、その原発で生計を立てている地域は俄かには反対できないのである。そこで必要となるのが、原発の代替えエネルギーである。 原発をやみくもに排撃するのではなく、その代わりとなる技術を提示し、それを原発立地地域に構築することが脱原発の唯一の方策だと思う。日本中のエネルギー研究者の皆さん！どうか日本の土地柄にあったエネルギーを早急に開発してください。切にお願いいたします。 原発は間違いなく日本の土地柄（地震大国）に合っていない。 こんな国に５４基もの原発を作り続けてきた責任は日本国民全員にある。 過ぎた事をあげつらってもしょうがないが、私たちはこれを重く受け止め、踏み出す責任がある。 規制委には代替エネが普及するそれまでの間、原発の稼働を厳しく監視して欲しい。 そしていかなる事態が起ころうとも、事故を起こさない原発だけ残して欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　２５件（中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい、地下水バイパス） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　６件（原発反対デモ、小泉・細川自然エネ推進法人設立） �B　福島以外の原発関連　　　  　　２２件（再稼働審査、もんじゅ関連、大飯原発訴訟判決関連） �C　原発以外のエネルギー関連　　　３件（再生エネ、新エネ開発、） �D　その他原子力関連　　　　　　　 　４件（規制委、再処理、漫画「美味しんぼ」被ばく鼻血問題） �E　防災地震関連                         ４件（南海トラフ大地震関連防災） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 １件（原発情報、再生エネ情報、）

福島原発関連

５月４日（ 中日新聞）＞福島第１原発の現状＜１，２号機、ロボットで汚染状況調査

５月１０日（ 中日新聞）＞ 福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授は、原発事故で放出された放射性セシウム１３７の総量を1万7500〜2万500テラベクレルが妥当とする研究結果をまとめ、ウィーンの国際学会で発表した。 発表した値は東電推定の１．５倍弱

５月１８日（ 中日新聞）＞福島県の全ての子供を対象（震災当時の１８歳以下の３７万人）とした東京電力福島第１原発事故 による放射線の影響を調べる甲状腺検査の一巡目が３月終了し、４月から二巡目が始まっている。 検査要領 一次検査で、超音波による甲状腺のしこりの大きさや形状などを調べ、大きさなどが一定以上あれば、二次検査で血液や細胞などを調べた。 一巡目の結果＞３月までに３０万人が受診、このうち約８割に当たる２９万人分の一次検査結果から２０７０人が二次検査に進み、がんと診断された人は５０人、疑いは３９人。

５月１８日（ 中日新聞）＞ 安倍信三首相、福島県立医大視察後、記者団から「漫画美味しんぼ」で、原発事故による放射性物質と健康被害を関連付けるような描写があったことへの受け止めを問われ、「放射性物質に起因する直接的な健康被害の例は確認されていないということだ」と強調した。同時に、「根拠のない風評には国として全力を挙げて対応する必要がある。正確な情報を分かりやすく提供する」と答えた。

５月２１日（ 中日新聞）＞ 東京電力福島第１原発事故による除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設について、環境省は福島県内外で３１日から住民説明会を始めると発表した。６月１５日までの計１６回開催し計画の概要を説明、施設建設への理解を得たい考え。

５月２４日（ 中日新聞）＞ 政府は東京電力福島第１原発の事故発生時に所長だった吉田昌郎氏（故人）が政府事故調査・検証委員会に示した「上申書」を公開。内容は、政府事故調に対し、証言内容の非公開を求めるもの。 政府は故人の遺志を尊重し、吉田氏の証言資料を開示しない考え。

福島第1原発汚染水漏えい
５月８日（ 中日新聞）＞福島第１原発の専用港内に新設した監視ポイントで、海水から高濃度の放射性セシウム検出
５月１５日（ 中日新聞）＞経産省資源エネルギー庁、福島第１原発の地下水バイパス稼働に備え、第３者機関や東電が分析した地下水の放射性物質濃度が、海洋放出のための運用目標値を下回ったと発表した。 東電は２１日にも海洋放出を始める見通し。
５月１６日（ 中日新聞）＞福島第１原発３号機原子炉建屋一階で格納容器につながる主蒸気配管の継ぎ目付近で漏水
５月１６日（ＮＨＫ）＞東電、地下水流入防止の実証実験【凍土壁】を公開＜凍土遮水壁実証試験の状況（東電新着情報
５月１７日（ 中日新聞）＞東電、凍土壁実証試験を公開
	５月２７日（ 中日新聞）＞ 原子力規制委、凍土遮水壁６月の着工を認める。 地盤沈下の影響＞東電、建屋の地盤沈下はＭａｘ１６ｍｍ
５月１７日（ 中日新聞）＞原発汚染水、外洋に流出＜福島沖合３０Ｋｍ付近の放射性セシウム１３７の濃度は２０１２年初夏ごろから１リットル当たり２０ベクレル前後で推移しており、下がっていない。 ただ、この値は大きな環境影響が出るレベルではない（東京海洋大学　噛んだ穣太教授）
５月１７日（ ＮＨＫ）＞東電、放射性物質含む雨水を処理して敷地内に散水
	５月２２日（中日新聞）＞東電、浄化した汚染雨水を福島第１原発敷地内に約７０トン散水 雨水処理設備を用いたタンクエリア堰内雨水の散水状況 （東電サイトの新着情報）
５月１８日（ 中日新聞）＞ＡＬＰＳまた停止＜試運転中の二系統のうち一系統の水が白く濁って入りのを発見
５月２０日（ ＮＨＫ）＞東電福島第１原発、地下水を海へ放出開始
５月２１日（ ＮＨＫ）＞ＡＬＰＳ全系統再開は時間がかかる見通し
５月２1日（ ＮＨＫ）＞東電福島第１原発、地下水を海へ放出
５月２２日（ 中日新聞）＞ 福島第１地下水バイパス、放射性物質濃度基準値以下地下水５６１トンを海洋放出
５月２７日（ 中日新聞）＞ 福島第１地下水６４０トンを２回目海洋放出
５月２３日（ 中日新聞）＞ 福島第１、ＡＬＰS故障続き＜汚染水対策の切り札不発＞期待外れ・高リスク・担い手不足 　 ５月２４日（ 中日新聞）＞ ＡＬＰＳ　１系統の試運転再開 トラブルの原因は、水を濾過するフィルター内部のパッキンが強い放射線にさらされて劣化したため。 東電は全てのフィルターを放射線に耐える合成ゴム製パッキンの改良型フィルターに交換し、運転を再開した。

福島原発以外の原発関連
５月９日（ 中日新聞）＞ 話題の発掘／／ニュースの追跡＜函館市から原発反対訴訟＞青森・大間ルポ
＜私見＞このルポの登場人物 �@　大間町の土産物店経営の女性６２歳 �A　函館市内の病院に通院中の無職女性８５歳 �B　大間町の原発作業員が宿泊する旅館経営者の女性６２歳 �C　原発誘致を主導してきた大間町商工会の和田昭博事務局長 �D　反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」佐藤亮一代表７８歳（会員の町民は３人だけ） �E　大間漁協内で反対を唱えてきた漁師の近江松夫さん７０歳 �F　大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」の住人小笠原厚子５９歳（母親の熊谷あさ子さんが2005年建てる 参考サイト �@　原発のある地域から第３回＜青森県・大間町＞文・構成・写真　山田勝仁 �A　「大間原発訴訟の会」のブログ「ストップ大間原発道南の会」 �B　あさこはうす基金　報道特集「原発はいらない」2014年3月2日YOUTUBE公開

＜参考＞ ２月２５日（ 中日新聞）＞函館市、原発建設に反旗 大間原発（出力１３８万ＫＷ）＞２００８年５月着工 電源開発（Jパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟んで対岸に位置する北海道函館市がＪパワーと国を相手取り、建設差し止めなどを求める訴えを起こす。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初だ。異例の訴訟は、他の原発周辺自治体に波及する可能性もはらむ。 ３月２６日（ 中日新聞）＞函館市議会、大間原発差し止め議案可決 市は２７日から、訴訟費用に充てる寄付金を全国から募る。 ４月４日（ 中日新聞）＞函館市、電源開発が建設中の大間原発（青森県大間町）の建設中止を求め提訴。原発３０Km圏自治体による原発差し止め訴訟は初めて。
５月１０日（ 中日新聞） ＞大阪高裁、大飯原発差し止め訴訟を却下＜「規制委が審査中」として判断回避
５月１３日（ 中日新聞） ＞ 日本原子力発電（原電）、東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に向けた適合審査で、地元の１１市町村が審査申請条件に求めた５項目に全面的に応じると回答した。 ５項目＞�@情報開示拡大、�A審査申請と再稼働の関係白紙、�B地元との安全協定見直し、 �C規制委審査状況の情報提供、�D使用済み核燃料の安全対策
５月２０日（ 中日新聞）＞日本原子力発電、東海第二原発の適合審査申請＜９電力会社１１原発の１８基目 この原発は半径３０Ｋｍ圏内に、全国最多の１００万人近くが居住しており、周辺市町村の避難計画づくりも難航している。また、営業運転開始からもうすぐ３６年になるという老朽原発。 しかし、原電は津波対策として海抜１８ｍ以上、全長２Ｋｍの防潮堤を建設する。対策費として４３０億円、総事業費として７８０億円を見込み、２０１６年６月までに完了する予定。
５月２０日（ 中日新聞）＞東電、柏崎刈羽原発６，７号機周辺の断層調査を公開した。

５月２０日（ 中日新聞）＞ 福井県民ほか１８９人が、関西電力大飯原発３，４号ｊ機の運転差し止めを求めた訴訟の判決が明日、福井地裁（樋口英明裁判長）で言い渡される。
５月２２日（ 中日新聞）＞福井地裁、運転差し止め訴訟の判決＜大飯原発３，４号機の再稼働認めず
原発運転停止を求める住民訴訟の歴史
５月２３日（ 中日新聞）＞大飯原発運転差し止め判決の反響 �@　全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）霜田彰議長（新潟県柏崎市） 「全国の全原発に対し、同じような差し止め訴訟が起こる可能性がある。最高栽まで行くと最低でも２年かかり、再稼働の見通しが全く立たないのが心配」 「（田中政務官は）質問に答えていない。司法がノーということを国が強引に進めると、また別の訴訟が起こり、再稼働できなくなってしまう」 �A　田中良生経産政務官 原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合は、原発再稼働を進めるとの政府の方針は変わらない」 �B　福井県おおい町中塚寛町長 「審査会合で同じような議論が繰り返され、住民が振り回されている。住民の不安をあおらないように、効率的に対応して欲しい」 �C　福井県高浜町野瀬豊町長 「審査は当初、半年と言われたが、間もなく１年。日本のエネルギーを支えてきた町民の誇りや矜持が折れつつある」
５月２８日（ 中日新聞）＞ 関西電力八木誠社長、原子力規制委員会の適合審査で合格判定が出れば大飯原発再稼働の方針表明。福井地裁が再稼働を認めない判決を出したが、控訴したので判決は確定していないとの見解を述べた。「再稼働の条件は、規制委の審査合格と、再稼働するという政府の判断、地元の同意」といい、「規制委の審査に真摯に対応しながら、国の判断に従いたい」と答えた。
５月２７日（ 中日新聞）＞ もんじゅ運転禁止命令、９月末解禁は困難 過去１年間「集中改革期間」と定め、組織や職員意識の改革を進めてきたが、成果は道半ば！
５月２８日（ 中日新聞）＞ 日本原子力研究開発機構安全対策委員会、運転再開の前提となる原子力規制委員会の新規制基準への適合審査に向け、水素爆発防止策など１６項目の安全策を規制委に提出。 もんじゅ関連サイト＞高速増殖炉研究開発センター　　ＦＢＲ安全技術センター　　もんじゅ安全・改革本部
５月３０日（ 中日新聞）＞九州電力川内原発（鹿児島県）１，２号機の運転差し止め請求訴訟の原告団は、規制委の優先審査により判決前に再稼働する恐れがあるとして、再稼働の差し止め仮処分を鹿児島地裁に申請。 原発なくそう！九州川内訴訟」（原告約２２００人）　　脱原発弁護団全国連絡会
５月３０日（ 中日新聞）＞鹿児島県は九州電力川内原発（薩摩川内市）で重大事故が起き、住民が自家用車で避難すると想定した推計時間を公表した。半径３０Km圏内の住民約２１万人の９０％が圏外に避難する所要時間は最短９時間１５分、最長２８時間４５分と見込んだ。

そ　の　他

５月８日（ 中日新聞）＞ 自然エネルギー推進会議、発起人コメント 細川護煕元首相＞再稼働とんでもない、小泉純一郎元首相＞原発ゼロの国づくり

５月１２日（ 中日新聞）＞ ２０１５年度に福井県で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）主催の国際会議開催決定 今年８月上旬に「原子力発電の安全に関する人材育成研修」をＩＡＥＡと福井県と若狭湾エネルギー研究センター（敦賀市）の３者が主催する。

５月１８日（ 中日新聞）＞ 民主党の菅直人元首相は名古屋市の河村たかし市長と市長の事務所で懇談し、脱原発や自然エネルギー推進に向けて連携を深めていくことで一致した。

５月２５日（ 中日新聞）＞ 日本の原発問題をドイツ教授に聞く。�@　被ばくの不安解消は国の責任、�A　漫画描写へ異常な攻撃、�B　大飯判決は画期的	５月２６日（ 中日新聞）＞ 脱原発、大飯判決を力に 毎週金曜日に抗議集会を続ける市民団体などが名古屋で５００人デモ

原発稼働賛否世論調査
２０１４年４月３０日（ 中日新聞）＞原発再稼働の世論調査で、７割超えが原発に依存しない将来を希望
２０１４年５月２９日（中日新聞） ＞時事通信世論調査

東京電力福島第１原発事故顛末記、２０１４年５月おしまい

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２０１４年６月

今月は規制委が電力会社に噛みついた。 稚拙な経営体質の電力会社相手に毎日が苦虫を噛み潰す思いであろう。 厳しい企業競争のなか、自からの努力で利益を獲得してきた企業とは異なり、競争原理から無縁な経営を営んできた電力会社ではトップから末端社員まで常識外れである。 規制委はこのようなウスラトンカチ集団を厳しく監視し 、ウスラトンカチ集団から「規制委の審査をパスした」などと嘯かれないよう心して欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　１８件（中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい、地下水バイパス） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　２件（原発反対デモ、小泉・細川自然エネ推進法人設立） �B　福島以外の原発関連　　　  　　　８件（再稼働審査、もんじゅ関連、大飯原発訴訟判決関連） �C　原発以外のエネルギー関連　　１１件（再生エネ、新エネ開発、） �D　その他原子力関連　　　　　　　 １１件（規制委、再処理、漫画「美味しんぼ」被ばく鼻血問題） �E　防災地震関連                         ０件（南海トラフ大地震関連防災） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ７件（原発情報、再生エネ情報、）

福島原発関連
６月 １日（ 中日新聞）＞福島第１原発の核燃料プールの現状
６月１０日（ ＮＨＫ）＞
６月１０日（ 中日新聞）＞ 福島第一２号機の格納容器内冷却水水位はわずか３０ｃｍ（水温３５．６度、空気温３３．５度）
６月１ ５日（ 中日新聞）＞福島第1原発の現状
６月１５日（ 中日新聞）＞ 放射能に汚染された水をためるタンクの増設など数々の大型工事が進む東京電力福島第1原発では、復興需要の影響で生コンクリートが不足気味で、工事の進捗に影響が出ている。
６月１６日（ 中日新聞）＞ 中間貯蔵施設に関する政府の住民説明会終了 ５月末から福島県内外で合計１６回（参加者約２６００人）開催されてきた。 開催地＞福島県（施設候補地双葉町、大熊町）、宮城県、茨城県、新潟県、埼玉県、東京都 説明概要＞用地買収の補償方針、墓地の移転、生活再建策など 国は、「福島全体の復興のために絶対必要な施設」と強調。 県や二町は、「迷惑施設」として、受け入れの見返りに自由度の高い交付金の創設や土地の賃借、帰還の見通しなどを求める。

福島第1原発汚染水処理
６月 ３日（ 中日新聞）＞ 福島第１地下水バイパスで８３３トンを３回目の海洋放出
６月 ３日（ 中日新聞）＞ 福島第一の汚染水対策切り札「凍土遮水壁」、全長１．５Km前例のない多難な工事開始
６月 ５日（ 中日新聞）＞ 福島第一の汚染水タンクを囲む堰に溜まった雨水保管用タンクから水漏れ
６月 ８日（ 中日新聞）＞ ５月３１日〜６月６日、凍土遮水壁の本格工事開始＜１〜４号機周囲に１５５０本の管を地下３０ｍまで打ち込み、マイナス３０度の冷却液を循環させて総延長１．５Kmの凍土壁を作る計画。

６月 １９日（ 中日新聞）＞ 東電、福島第１原発の放出水汚染濃度上昇未対策＜放出を続行。
６月 ２３日（ 中日新聞）＞ 福島第１、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）が３ヶ月ぶりに全系統復旧 ＡＬＰＳは汚染水からトリチウム以外の６２種類の放射性物質を取り除く設備
６月 ２５日（ＮＨＫ）＞
６月 ２６日（ 中日新聞）＞ 凍土遮水壁工事難航＜２号機タービン建屋から海側に伸びる地下トンネルと交錯

福島原発以外の原発関連

６月 ６日（ 中日新聞）＞ 大量点検漏れで原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖原型炉もんじゅ（日本原子力研究開発機構）は保全計画の 全面的な見直し作業に入った。

６月１０日（ 中日新聞）＞ 東北電力は東通原発１号機（青森県）の新規制基準の適合可否について、原子力規制委員会に審査を申請した。

６月１９日（ 中日新聞）＞ 規制委方針変更、東通原発１号機の断層調査前に審査開始表明

６月２１日（ 中日新聞）＞中部電力浜岡原発が本格審査入り＜規制委、活断層など議論

６月２４＆２５日（ 中日新聞）＞九州電力、川内原発の再稼働に向けて申請書再提出

＜参考＞ 大間原発関連 ２月２５日（ 中日新聞）＞函館市、原発建設に反旗 大間原発（出力１３８万ＫＷ）＞２００８年５月着工 電源開発（Jパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟んで対岸に位置する北海道函館市がＪパワーと国を相手取り、建設差し止めなどを求める訴えを起こす。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初だ。異例の訴訟は、他の原発周辺自治体に波及する可能性もはらむ。 ３月２６日（ 中日新聞）＞函館市議会、大間原発差し止め議案可決 市は２７日から、訴訟費用に充てる寄付金を全国から募る。 ４月４日（ 中日新聞）＞函館市、電源開発が建設中の大間原発（青森県大間町）の建設中止を求め提訴。原発３０Km圏自治体による原発差し止め訴訟は初めて。 ５月９日（ 中日新聞）＞ 話題の発掘／／ニュースの追跡＜函館市から原発反対訴訟＞青森・大間ルポ ＜私見＞このルポの登場人物 �@　大間町の土産物店経営の女性６２歳 �A　函館市内の病院に通院中の無職女性８５歳 �B　大間町の原発作業員が宿泊する旅館経営者の女性６２歳 �C　原発誘致を主導してきた大間町商工会の和田昭博事務局長 �D　反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」佐藤亮一代表７８歳（会員の町民は３人だけ） �E　大間漁協内で反対を唱えてきた漁師の近江松夫さん７０歳 �F　大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」の住人小笠原厚子５９歳（母親の熊谷あさ子さんが2005年建てる 参考サイト �@　原発のある地域から第３回＜青森県・大間町＞文・構成・写真　山田勝仁 �A　「大間原発訴訟の会」のブログ「ストップ大間原発道南の会」 �B　あさこはうす基金　報道特集「原発はいらない」2014年3月2日YOUTUBE公開
＜参考＞東海第２原発関連 ５月１３日（ 中日新聞） ＞ 日本原子力発電（原電）、東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に向けた適合審査で、地元の１１市町村が審査申請条件に求めた５項目に全面的に応じると回答した。 ５項目＞�@情報開示拡大、�A審査申請と再稼働の関係白紙、�B地元との安全協定見直し、 �C規制委審査状況の情報提供、�D使用済み核燃料の安全対策
５月２０日（ 中日新聞）＞日本原子力発電、東海第二原発の適合審査申請＜９電力会社１１原発の１８基目 この原発は半径３０Ｋｍ圏内に、全国最多の１００万人近くが居住しており、周辺市町村の避難計画づくりも難航している。また、営業運転開始からもうすぐ３６年になるという老朽原発。 しかし、原電は津波対策として海抜１８ｍ以上、全長２Ｋｍの防潮堤を建設する。対策費として４３０億円、総事業費として７８０億円を見込み、２０１６年６月までに完了する予定。

＜参考＞大飯原発関連
５月２２日（ 中日新聞）＞福井地裁、運転差し止め訴訟の判決＜大飯原発３，４号機の再稼働認めず
原発運転停止を求める住民訴訟の歴史
５月２３日（ 中日新聞）＞大飯原発運転差し止め判決の反響 �@　全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）霜田彰議長（新潟県柏崎市） 「全国の全原発に対し、同じような差し止め訴訟が起こる可能性がある。最高栽まで行くと最低でも２年かかり、再稼働の見通しが全く立たないのが心配」 「（田中政務官は）質問に答えていない。司法がノーということを国が強引に進めると、また別の訴訟が起こり、再稼働できなくなってしまう」 �A　田中良生経産政務官 原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合は、原発再稼働を進めるとの政府の方針は変わらない」 �B　福井県おおい町中塚寛町長 「審査会合で同じような議論が繰り返され、住民が振り回されている。住民の不安をあおらないように、効率的に対応して欲しい」 �C　福井県高浜町野瀬豊町長 「審査は当初、半年と言われたが、間もなく１年。日本のエネルギーを支えてきた町民の誇りや矜持が折れつつある」
６月１８日（ 中日新聞）＞ 大飯原発訴訟の画期的判決＜池内　了　総合研究大学院大学名誉教授 福井地裁の判決骨子を元に「科学と憲法」を深く考察 �@　大飯原発の安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱なものと認めざるを得ない」という画期的な判決がでた。 �A　安全神話が流布されて誰もがそれを信じる背景には「原子力ムラ」の存在があった。原子力ムラは「原子力の専門家」、「政治家」、「官僚」、「業界」、そして「マスコミ」の５者が協力し合って反対派を排除してきた。また、それをずっと見て見ぬふりをして見逃てきた司法の責任は重大である。 �B　「多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」という判決は、生命を守り生活を維持するという人格権が何物にも代えがたい権利とする憲法に忠実なものとして高く評価できる。
＜参考＞その他原発関連（川内・浜岡・
５月３０日（ 中日新聞）＞九州電力川内原発（鹿児島県）１，２号機の運転差し止め請求訴訟の原告団は、規制委の優先審査により判決前に再稼働する恐れがあるとして、再稼働の差し止め仮処分を鹿児島地裁に申請。 原発なくそう！九州川内訴訟」（原告約２２００人）　　脱原発弁護団全国連絡会
５月３０日（ 中日新聞）＞鹿児島県は九州電力川内原発（薩摩川内市）で重大事故が起き、住民が自家用車で避難すると想定した推計時間を公表した。半径３０Km圏内の住民約２１万人の９０％が圏外に避難する所要時間は最短９時間１５分、最長２８時間４５分と見込んだ。

その他原子力関連

６月１１日（ 中日新聞）＞ 規制委人事案、衆院可決＜田中知（さとる）東大教授と石渡明東北大教授の新規２名とほか６機関１７人の政府人事案を与党などの賛成多数で可決。野党７党は全党反対。

６月１７日（ 中日新聞）＞ 日本原子力研究開発機構、北海道幌延町の幌延深地層研究センター（高レベル放射性廃棄物の地層処分研究施設）公開。坑道深さ３５０ｍ地下に８の字形で水平に広がっている。

６月１９日（ 中日新聞）＞ 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分事業を担当する原子力発電環境整備機構（NUMO)は原子力委員会の前委員長、近藤駿介氏を理事長とする人事案を国に提示。 近藤氏は東京電力出身者以外の初の理事長となる。

６月２６日（ 中日新聞）＞田中規制委委員長、新基準適合審査で、「値踏み申請」を注意

６月２９日（ 中日新聞）＞川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対集会開催＜東京都明治公園

２０１４年６月３０日（ 中日新聞）＞ニュースがわかるＡtoZ＜高レベル放射性廃棄物の最終処分
６月３０日（ 中日新聞）＞政府、米国中心の「原子力損害の補完的補償に関する条約（CSC)」への参加方針表明 条約の骨子＞異常に巨大な天災の場合を除き、原発の賠償責任は全て、事故が起きた国の電力会社が負う。 輸出先が加盟国なら日本製の原発で事故が起きてもメーカーは免責される。 日本の原発メーカーにはリスクが減る分だけ輸出が容易になる。安倍政権は原発輸出を成長戦略に掲げ、輸出先と見込むアジア各国に条約加盟を働き掛ける考え。
６月３０日（ 中日新聞）＞老朽化した火力発電所のトラブル多発＜２０１３年度は東日本大震災前の１．７倍（１６９件） 運転開始から４０年以上の老朽火力発電所は２０１０年度３６基　⇒　２０１３年度６７基（全体の２６．２％）
＜私見＞
はっきりしている事は老朽化した火力発電所が事故を起こし、地域が火の海になったとしても原発事故のような子々孫々にまで災いが続くことはない。さらに、原発では稼働により生まれる高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処理を誤まれば地球そのものが壊滅する危険をはらんでいる。 原発推進姿勢の安倍政権は我が国がこれまでに膨大な人・物・金をかけてきた原発技術のコスト回収を図るべく世界各国に売り込む作戦に出ている。アメリカは今や日本の原発メーカーが主導権を握っており、欧州はフランスとイギリス、ほか南米、アフリカ、中東、東南アジア諸国は日本・フランス・中国・韓国の原発メーカーが凌ぎを削っている。 ここにきて日米原発大国は圧倒的技術力で世界を席巻しようと連合（ＣＳＣ）をたくらんでいる。なんとも中途半端な賠償条約であるが作る側と使う側の責任を明確化し、原発技術の有効活用を図ろうとする試みには感心する。これらはすべて経済最優先の狭い料簡から生まれているが、手をこまねいておれば悪賢い中国が安さを売りに取って代わることになる。 こうなれば、人類滅亡は確定したようなものだ！なんとしてもこのようなシナリオは避けなければならない。 残念至極であるが、再生可能エネルギーの可能性を充実強化しつつ、原発の可能性に責任を取れる国家企業体に中継ぎを託すしかなさそう。日米連合が世界の救世主になってくれるよう切に願うものである。

東京電力福島第１原発事故顛末記、２０１４年６月おしまい

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２０１４年７月

今月は 九州電力川内原発（鹿児島県）の新規制基準審査通過が決定し、全原発が停止中の我が国において再稼働第1号が生まれる可能性がでてきた。 もし、規制委員会が合格審査書を正式に出した時、政府がこれをどう処理するか見ものである。 田中規制委員長も安倍首相も確固たる信念を持っているので「責任と権限」をわきまえて揉めるようなことにはならないはずである。しかし、原発推進派（原子力ムラの住人）と反（脱）原発派との闘いは熾烈を極めるはずで、これに世論が加わって日本中が再稼働問題を議論することになろう。 規制委はわずかな懸念事項も見逃すことがないようにして欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　１１件（中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい、地下水バイパス） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　３件（原発反対デモ、小泉・細川自然エネ推進法人設立） �B　福島以外の原発関連　　　  　　２７件（再稼働審査、もんじゅ関連、大飯原発訴訟判決関連） �C　原発以外のエネルギー関連　　　５件（再生エネ、新エネ開発、） �D　その他原子力関連　　　　　　　 　８件（規制委、再処理、漫画「美味しんぼ」被ばく鼻血問題） �E　防災地震関連                         ０件（南海トラフ大地震関連防災） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ５件（原発情報、再生エネ情報、）

福島原発関連

７月２９日（ 中日新聞）＞ 政府、福島県に建設予定の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設候補地の用地買収国有化の方針を断念し、賃貸借を希望する地権者には地上権を設定し、国が３０年間用地を使用できる権利を確保した上で、土地の所有権は住民に残す契約を認める方針を提示し、施設建設に理解を求めたい考えを表明。

７月３０日（ 中日新聞）＞ 中間貯蔵施設判断、２町議会（双葉町と大熊町）は合同で協議し「国の対応は不十分、誠意ある回答があるまでは、両町長は拙速な判断をするべきではない」との見解をまとめた。

参考

６月１６日（ 中日新聞）＞ 中間貯蔵施設に関する政府の住民説明会終了 ５月末から福島県内外で合計１６回（参加者約２６００人）開催されてきた。 開催地＞福島県（施設候補地双葉町、大熊町）、宮城県、茨城県、新潟県、埼玉県、東京都 説明概要＞用地買収の補償方針、墓地の移転、生活再建策など 国は、「福島全体の復興のために絶対必要な施設」と強調。 県や二町は、「迷惑施設」として、受け入れの見返りに自由度の高い交付金の創設や土地の賃借、帰還の見通しなどを求める。

福島第1原発汚染水処理
７月８日（ 中日新聞）＞規制委、凍結止水工法の再検証指示	７月９日（ 中日新聞）＞凍土遮水壁工事公開
７月９日（ ＮＨＫ）＞凍土遮水壁工事公開

７月２４日（ 中日新聞）＞東京電力は福島第１原発で溶け落ちた核燃料を冷やした後の処理水貯蔵用タンクに複数基中古品があることを明らかにした。東電はこれまで中古品のことを公表していなかった。
７月２４日（ 中日新聞）＞毎日５トン超えの氷やドライアイスを投入＜難航する地下トンネル凍結止水工事の打開策

福島原発以外の原発関連

７月 ８日（ 中日新聞）＞ 下村文科相、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料の再処理を研究する「リサイクル機器試験施設」（ＲＥＴＦ、茨城県東海村）に関し、核燃料サイクル研究とは別の活用方法を検討する方針を示す。 （ＲＥＴＦ＞日本原子力研究開発機構所有）

７月 ３１日（ 中日新聞）＞中電、浜岡原発敷地内に使用済み燃料を保管する「乾式貯蔵施設」を新設する方針 ２０１８年の使用開始を目指す。

その他原子力

２０１４年７月１７日＞核のゴミ増加の一途

東京電力福島第１原発事故顛末記、２０１４年７月おしまい

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２０１４年８月

３．１１大震災による原発過酷事故が起きて３年半が経過する。フクシマは事故の収束に向けて日夜奮闘中であり、原子炉その物は小安状態にある。当面の課題は地下水（毎日約４００トン） の流入を如何に減らすかである。山から流れてきた地下水が敷地内に流入すれば高濃度放射性物質で汚染されてしまう。これを防止し出来るだけ低濃度汚染 の状態で海に放出することが最大課題となっている。 扇情的な報道もなく、静かな雰囲気の中、事故当時の指揮官吉田昌郎元所長（昨年７月死去）が政府の事故調査・検証委員会に語った聴取結果書、いわゆる「吉田調書」の全容が公開された。 のど元過ぎて、愚者になりかけた人間が増えているとき、この調書が伝える緊迫は我に帰る思いだ！ 死を覚悟する過酷な環境下で、最善策の決断を強いられた責任者の気概と経験を風化させることなく、今後に生かすことが生き残った私たちの使命と考える。 この原発事故を原子力全般の科学技術問題として、もっと根源的な議論をするよう期待する。 専門家は改めてこの研究を始めた頃の初心に帰り、虚心坦懐に原子力の将来を語って欲しい。 そして、世論とともに日本中が再稼働問題を議論することを期待する。 規制委は 地震大国日本にふさわしい原子力利用の在り方を改めて真摯に考え、国家国民の付託に答えて欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　３８件（中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい、地下水バイパス） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　０件（原発反対デモ、小泉・細川自然エネ推進法人設立） �B　福島以外の原発関連　　　  　　２４件（再稼働審査、もんじゅ関連、大飯原発訴訟判決関連） �C　原発以外のエネルギー関連　　　３件（再生エネ、新エネ開発、） �D　その他原子力関連　　　　　　　 １１件（規制委、再処理、漫画「美味しんぼ」被ばく鼻血問題） �E　防災地震関連                         ３件（南海トラフ大地震関連防災） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ０件（原発情報、再生エネ情報、）

東京電力福島第１原発事故顛末記、２０１４年８月おしまい

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２０１４年９月

９月は図らずも吉田姓を名乗る２人の人物の発言に関する報道の誤りを認める朝日新聞の社長謝罪が新聞・テレビ・週刊誌上を賑やかした。 一つは日韓関係を最悪の状態に至らしめた「慰安婦報道」、一つは東京電力福島第１原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した聴取結果書（吉田調書）について、政府非公開時点で朝日新聞がスクープした内容に重大な誤りあることが発覚。 裏付け不十分の勇み足報道となった。 私にとって朝日新聞は特別な存在である（詳しくは巻頭のトピックス＆オピニオン」参照） 朝日新聞の体たらくに活を入れようと過去の資料を探し回り、思いのたけをぶちまけた。 が、このことで私にとって最大のプレッシャーである《毎月１日のＨＰ更新》が危うくなってしまった。 更に今月は膨大な吉田調書報道があった。 幸いにも解りやすい解説のお陰で内容を理解するのに役立った。 内容を個個に切り取って私見を述べる必要もないほど充実していたので、ズルしてそのまま紙面全体を切り取り貼り付けた。お陰で、ＨＰ更新の約束事は達成できて喜んでいる(#^.^#)よかったよかった！ 吉田調書公開のお陰か、東電ＯＢ の宅間正夫さんが「原子力は必要か　議論の好機 」なんという発言をしたことである。元原子力ムラの住人が懺悔とも言える本音を語り始めたようでうれしい。 先月の本欄に以下のような気持ちを述べ、原子力ムラの住人の勇気ある行動を促したつもりだった。 「この原発事故を原子力全般の科学技術問題として、もっと根源的な議論をするよう期待する。 専門家は改めてこの研究を始めた頃の初心に帰り、虚心坦懐に原子力の将来を語って欲しい。 そして、世論とともに日本中が再稼働問題を議論することを期待する。」 さて、日本原子力委員会は委員の交代もあり、新たな段階に進む。 新任委員の過去がどうであろうと、日本原子力委員会の初志を思い起こし、改めて地震大国日本にふさわしい原子力利用の在り方を真摯に考え、国家国民の付託に答えて欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　３６件（中間貯蔵施設問題、汚染水問題、吉田調書公開） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　５件（原発反対デモ、川内原発再稼働反対） �B　福島以外の原発関連　　　  　　１９件（再稼働審査、もんじゅ関連、川内原発審査合格） �C　原発以外のエネルギー関連　　　８件（再生エネ、新エネ開発、） �D　その他原子力関連　　　　　　　 ２２件（規制委、再処理、政府原発再稼働方針世界に発信） �E　防災地震関連                         ２件（南海トラフ大地震関連防災） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ２件（原発情報、再生エネ情報、）

長期間運転している主な原発（２０１４年９月）

東京電力福島第１原発事故顛末記、２０１４年９月おしまい

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２０１４年１０月

９月２７日１１：５２、御嶽山が爆発噴火した。 大勢の登山者が見事に彩られた山々に感動していたその時、突然の噴火であった。 死者行方不明者は戦後最悪の６０人ほどにもなった。 地震大国日本は当然、火山大国でもあり、世界の７％を占める活火山大国である。 先人はこのような自然のとともに共存し、生き方に生かしてきたと思う。 ともかく、日本国は何をやるにしても、この現実を忘れてはいけない。 自然をありのままに受入れ、共存できるよう英知を結集する。 この根底にある精神が「絆」であり、「思いやり」なのではないか。驕ることなく生きたいものだ！ さて、過去最多の６人が立候補した、福島県知事選挙の結果は民主党に社民党と自民党が相乗り支援した前副知事内堀雅雄氏（５０歳）が当選した。 原発の動向を注目していたが、余り議論もされず大方の予想通り県民は人選したようだ。 福島県以外は異常な盛り上がりを見せているが、県民は至って冷静沈着、外界の騒ぎもどこ吹く風で口を閉ざしてしまった。 「もし何かあればまた金目で解決するさ！」などと決め込んでいるのだろうか？ とりあえず動かすにしても、将来的には原発ゼロ、新エネルギー創出の青写真を描いて欲しい。 展望（希望）なくして生きがいなし。生きがいなくして絆も思いやりも生まれない。 さてさて、とてつもなく明るい話がある。世界中が絶賛した青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した日本人３人へのノーベル物理学賞授与である。地球環境保護の見地からも革命的な発明だと思う。 電気の無駄使いが目に余る今日、それを見直すことも大切ではあるが、消費電力を抑制することも快適な生活を維持するために重要である。消費エネルギーを減らせれば、産出エネルギーも少なくて済む。 今までは際限なく増える分子に対応するため、分母を拡充してきたように思う。 青色ＬＥＤはこの発想を根底から覆す大発明である。 我が町では、信号や街灯がLED化されつつあり、我が家も灯りのLED化が進んでいる。 資源は有限である。もっともっとエネルギーに関心を持ち、大切に使うことを学ばなければならない。 よりよい未来社会はエネルギー感性の向上とともに拓けてくると確信する。 再生エネ買取り制度が揺らいでいるとき、原発の再稼働審査合格対象施設が少しづつ増えている。 日本原子力委員会は今、正念場を迎えていると思う。改めて 、福島第１原発の事故に思いをはせ、自然災害多発国家日本の安心安全確保に奮闘して欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　２４件（中間貯蔵施設問題、汚染水問題、吉田調書公開） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　２件（原発反対デモ、川内原発再稼働反対） �B　福島以外の原発関連　　　  　　２２件（再稼働審査、もんじゅ関連、川内原発審査合格） �C　原発以外のエネルギー関連　　３０件（再生エネ買取り中断問題20、新エネ開発、LEDノーベル賞） �D　その他原子力関連　　　　　　　 　４件（規制委、再処理、政府原発再稼働方針世界に発信） �E　防災地震関連                         ４件（南海トラフ大地震関連防災） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ３件（原発情報、再生エネ情報、）

東京電力福島第１原発事故顛末記、２０１４年１０月おしまい

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２０１４年１１月

今年は自然災害大国日本の本領を発揮した1年となった。 毎年恒例の風水災害（台風、大雨、洪水、土砂崩れ）に、大地の怒り「噴火と地震」が加わった。 我が日本は本当に恐ろしい国である。 しかし、それでも日本人は度重なる災害にも屈せず、２０００年以上の歴史を生き抜いてきた。 この実績から、多分これからも自然災害には力強く立ち向かって行けると思う。 １１月２１日、安倍首相は衆議院を解散した。 最大の課題「経済政策」が思うように進んでいないことが引き金になっているが、ほかにも国防やエネルギーなど山積する国家の課題にどう取り組むべきか自信が無くなったから、民意を確認したいと考えたのではと思う。 就任以来２年、安倍旋風を吹き続けたが、課題ごとの成果では効果があるものの、課題間で発生する問題などが十分検討されていないことから、互いの政策が足を引っ張り合い、効果を減退させているように思われる。 「あれもこれも同時並行してやらねば日本国の再生はおぼつかない」という気持は理解できるが、あれもこれもできる能力がなければチャランポラン国家になってしまう。そこで、やみくもに突き進むのではなく、改めて課題のプライオリティと遂行能力ほかの要素をマトリックス解析する必要があると思う。 １２月１４日の衆議院総選挙で原発の再稼働がどう審判されるかたいへん楽しみである。 原発の是非は様々にアンケート調査されているが、総選挙の結果が最大のアンケート調査であると思う。 結果がどう出ようと、日本原子力委員会は 、現存する５０基の原発の安全第一の処理方法を新しい総理大臣が意志決定出来るよう粛々と審査して欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　２０件（中間貯蔵施設問題、汚染水問題、原子力ムラのドン懺悔） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　３件（原発反対デモ、川内原発再稼働反対） �B　福島以外の原発関連　　　  　　２９件（川内原発再稼働、高浜原発特別点検ほか） �C　原発以外のエネルギー関連　　１０件（再生エネ買取り中断問題20、新エネ開発、LEDノーベル賞） �D　その他原子力関連　　　　　　　 １６件（経産省の電気料金制度見直し） �E　防災地震関連                         ４件（11月トピックス＞火山噴火「御嶽山・阿蘇山」、信州地震M6.8 �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ３件（原発情報、再生エネ情報、）

東京電力福島第１原発事故顛末記、２０１４年１１月おしまい

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２０１４年１２月

衆院選挙は大方の予想通り与党の圧勝となった。 私は選挙権を得て５０有余年、政権側には一度も組みせず、いつも反体制の姿勢を貫いてきた。 脱自民党を願って５０有余年、初めて体制が変わったとき当然、直ちに新体制（与党）と決別した。 今回は復活した旧体制が再び支持されたが、過去において私の一票が一度たりとも私の思うようにはいっていないことだけは確かだ！これが民主主義だとするならば、何とも虚しい。 信任された安倍政権が哲人政治を敢行し、日本の国富を津々浦々にまで浸透させることが出来るなら主義主張をさておいて応援することもやぶさかではない。 私心に動くことなく、天下万民の幸せを実現すべく邁進して欲しいものだ。 現在停止中の原発５０基の内、２０基が新基準の適合審査を受けており、これまでに九州電力川内原発（鹿児島県）１，２号機が合格しており今月、関西電力高浜原発（福井県）３，４号機が合格し、再稼働の準備に入った。この後も多分、次々と審査合格する原発が出てくると思う。 ただ今後の審査では課題も多い。４０年超え後も稼働させようと「特別点検」する高浜原発１，２号機、原発敷地内断層の有無を調査中の敦賀原発２号機・志賀原発２号機、建設中の世界初フルMOX燃料の大間原発など。そして、選挙結果が原発推進を実質承認したことから国民の総意に反して、立地住民の総意で再稼働を推し進めることは明白である。 新しい総理大臣に期待したいが、圧勝した勢いで審査結果の虚を付いた決断が出る可能性もある。 誤った意志決定が生まれないよう厳格に審査して欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　１９件（中間貯蔵施設問題、汚染水問題、４号機ﾌﾟｰﾙ燃料移送完） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　０件（原発反対デモ、原発再稼働反対） �B　福島以外の原発関連　　　  　　２５件（高浜原発特別点検、大間原発新基準審査ほか） �C　原発以外のエネルギー関連　　１２件（再生エネ買取り制度見直し、発、LEDノーベル賞） �D　その他原子力関連　　　　　　　 １６件（経産省の電気料金制度見直し） �E　防災地震関連                         ４件（11月トピックス＞火山噴火「御嶽山・阿蘇山」、信州地震M6.8 �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ３件（原発情報、再生エネ情報、）

福島 第１原発

２０１４年９月８日（ 中日新聞）＞戻らぬ若年層　地域に不安 福島県楢葉町（２７００世帯）、来春にも帰還宣言 ＜私見＞ 帰還するのは仕事しなくても食べていける年金生活の年寄りばかり。彼らがいなくなったら間違いなくゴーストタウンになる。 復旧復興などと騒いでいるが、町を再建しても住む人がいるとは思えない。 放射能汚染地域は国が買取り、国は半世紀スパンで国づくり地域づくりを考え、その実現を目指す国家事業以外に活路はない。これが国の責任の取り方であり、これで国は原発の恐ろしさを実感できる。

１０月３日（ 中日新聞）＞規制委、放射性ヨウ素による被ばく線量分布の再試算 再試算担当および機器＞日本原子力研究開発機構、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI)

＜私見＞言いたくないが、この結果はうさんくさい！ ”事故後のデータ蓄積で実態に近い結果になった”と言うが、入力データの根拠を明示してもらわなければ俄かには信頼できない。データは捏造することも可能である。特に安全神話を吹聴して国民を騙してきた原子力ムラの仕事となれば信用など出来るわけがない。

１０月 ３１日（ 中日新聞）＞１号機の建屋カバー試験撤去＞敷地の線量変化なし＜１１月にさらに１枚取り外し、４８ヶ所の穴を開け飛散防止剤を散布。１ヶ月ほど監視し飛散がなければ外したパネルを戻し、来年３月に本格的にカバーを解体する。	１１月１１日（ 中日新聞）＞1号機原子炉建屋カバーのパネル２枚目取り外し
屋根の構造＞ 幅約７ｍ、長さ約４２ｍのパネルを６枚並べたもの

１１月２２日（ 中日新聞）＞論説委員が聞く、考える広場＜核のごみはどこへ行く？＞冷静な議論の場が必要
＜私見＞ 原子力ムラ住人の懺悔第２弾は日本の原子力行政を牛耳ってきた原子力のドンこと前原子力委員会委員長近藤駿介氏。 現、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の理事長 （第１弾は９月２５日（ 中日新聞）＞東電ＯＢ宅間正夫さん「吉田調書 」を語る＜原子力必要か　議論の好機） さすが中日新聞、読者の期待に答える人物をよくぞ引きずり出してきた(*^^)v もうすぐ事故後４年になるが、原発のメルトダウンという考えもしなかった事故に未だそのショックから抜け出せない苦悩の表情が一字一句から推察できる。安全神話を形成した張本人として今や語り尽くせないほどの反省と後悔が見える。 ただ、「間違いを犯した」、「負けた」などの懺悔とも言える弱気な発言が頻発されるなか、それでもなおかつ今まで自分がやってきたことをひけらかす（過酷事故管理の語源）図太さが気になる。いろいろ提言しても聞く耳待たない体質が見え隠れする。このような人が原子力ムラには腐るほどいるのかと思うと絶望してしまう。 神は原子核を操作することに警告している！ 今、我が国の自然環境下に置いて、原子力発電所を安全正確に制御することはできていない。 そのことに思いをいたし、「冷静な議論の場が必要」などとのんきなことを言っている人に日本のエネルギー事業に関わり合って欲しくない。 それにしても元原子力ムラの住人（９月の東電ＯＢ宅間さん）を含め議論することの重要性を強調するが、それは懺悔であって最早彼らには実行できない夢なのではないか！なぜ事故が起きる前に議論しなかったのか？原子力ムラ以外からは多くの議論が出ていたはずなのに、それらを無視して突き進んできたのではないのか！ 驚くべきは、近藤さんにはそれでもなおかつ原子力行政に携わりたい強い気持ちがある。 それはこの人から「脱原発」というニュアンスが見られないことである。 まだ原子力にしがみついている亡者が、いくら懺悔しても誰も信用しない！なのに、 それでも近藤さんは、新しい職場ＮＵＭＯで自分の残り人生を賭けている。素晴らしいことではある。 今まで核の糞尿処理など、こんな汚い仕事は誰もが敬遠し、ほとんど進展もせずに、いたずらに国税を費消してきた。 何をやってもゴミは出る。この事すらまともに取り組まない幼稚な原子力事業が正しく経営できるわけがない。 どうか！自身の知見と人脈と原子力ムラからはじき出された専門家の協力を得て、４０年近く稼働して溜まりに溜まった汚物の処理方法を見つけて欲しい。一代では無理なら後輩の育成に尽力し、後世に禍根を残さないでほしい。

１２月１２日（ 中日新聞）＞福島第１原発２号機使用済み核燃料プール、スイッチ誤操作で冷却停止
１２月１３日（ 中日新聞）＞韓国政府の専門家７人は福島第１原発の汚染水対策や日本政府の水産物の放射能検査の仕方と証明書の発給状況について点検調査する。調査日程＞１４日〜５日間、来年１月１２日〜５日間の２回
１２月１３日（ 中日新聞）＞アメリカは輸入規制を緩和＞福島県産の茶、茨城県産のコメ・大豆、栃木県産のコメ・大豆・茶 アメリカ側が求めていた安全証明の添付不要となった。
１２月２０日（ NHK）＞福島第１原発４号機の燃料プールの核燃料取り出し完了
１２月２１〜２３日（ 中日新聞）＞ ４号機使用済み核燃料プールの核燃料体１５３５体の取り出し作業完了
１２月２４日（ 中日新聞）＞浪江町、牛の放射線調査で負担大 活動体＞大学の研究者・農家・獣医師 原発事故被災動物と環境研究会 （旧・家畜と農地の管理研究会）
１２月２４日（ 中日新聞）＞福島の子供４人、２巡目検査でガン疑い（初回は異常なし）
１２月２６日（ＮＨＫ）＞
１２月２８日（中日新聞）＞福島第1原発の現状
１２月２８日（ＮＨＫ）＞
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福島第1原発汚染水処理

１２月１日（中日新聞）＞東電、中日新聞社の福島第１原発専用港内汚染調査結果に「不検出」強調

１２月２１日（中日新聞）＞冷却後の汚染水から放射性セシウムやストロンチウムを除去した処理水６トンが新造中のタンク群の一角で漏れた。原因＞手順書不備＜配管がつながっていないタンクに送水するよう指示されていた。

＜参考 ＞中間貯蔵施設
６月１６日（ 中日新聞）＞ 中間貯蔵施設に関する政府の住民説明会終了。 ５月末から福島県内外で合計１６回（参加者約２６００人）開催されてきた。 開催地＞福島県（施設候補地双葉町、大熊町）、宮城県、茨城県、新潟県、埼玉県、東京都 説明概要＞用地買収の補償方針、墓地の移転、生活再建策など。 国は、「福島全体の復興のために絶対必要な施設」と強調。県や二町は、「迷惑施設」として、受け入れの見返りに自由度の高い交付金の創設や土地の賃借、帰還の見通しなどを求める。
８月８日（ 中日新聞）＞ 政府、中間貯蔵で福島に交付金３０００億円（３０年間）提示へ ７月に水面下で約１０００億円を提示していたが県側に拒否されていた。
８月９日（ 中日新聞）＞政府譲歩、中間貯蔵施設交付金提示額３倍の３０１０億円（３０年間） 交付金内訳＞ �@　福島県内を対象とする「中間貯蔵施設交付金（仮称）」に１５００億円、 �A　県全域の復興を効果的に進める事業に利用できる「原子力災害からの福島復興交付金（仮称）」に１０００億円、 �B　電源立地地域対策交付金の増額分として５１０億円。 交付金の総額は既存の立地交付金を加えて５０００億円以上になる。
８月２３日（ 中日新聞）＞福島県、受け入れ最終調整＜佐藤雄平福島県知事・渡辺利綱大熊町長・井沢史朗双葉町長
８月２６日（ 中日新聞）＞石原環境相、双葉町議会に中間貯蔵施設交付金の説明会開催
８月２７日（ 中日新聞）＞双葉町、大熊町の町議会は施設建設を事実上容認
８月３１日（ 中日新聞）＞中間貯蔵施設、福島県が正式に建設容認
９月２日（ 中日新聞）＞福島県佐藤雄平知事は安倍晋三首相と官邸で会談し、大熊町と双葉町への施設建設受入れを伝える。（政府方針＞中間貯蔵は３０年以内、最終処分は県外）

９月 ６日（ 中日新聞）＞話題の発掘／／ニュースの追跡＜中間貯蔵　３０１０億円交付
＜私見＞
この特報は新聞社としての意図が明白で分かり易い。小見出しの円マークがそれを表している。 すなわち、￥高い自由度￥、￥借り手優位￥、￥東電はゼロ￥、￥地域二分も￥。 結局は当時の関係閣僚の失言？「金目」なのであろう！これは古今東西、普遍の 人間模様である。 「金目」の類似用語（広辞苑）＞他にもあると思うがこれだけしか出てこない。残念(＠_＠;) �@　かねめ（金目）＞金銭に換算した価値 �A　ごねどく（ごね得）＞しつこく文句をつけて相手に譲歩させ、それだけ自分の利益となること �B　たかり（集）＞人をおどして金品をまき上げ、または食事をおごらせたりすること �C　ゆすり（揺）＞金品をまき上げること。または、そういう人
９月１７日（ 中日新聞）＞安倍首相、福島県内の中間貯蔵施設候補地を視察
１２月 ２２日（ 中日新聞）＞除染廃棄物搬入の来月開始を断念＞来年１月中に用地整備、一時保管場の設置工事着手 施設大きさ＞約１６万平方キロ、地権者＞２３００人以上
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福島原発以外の原発関連
２０１４年７月１６日（ 中日新聞）＞ 原発審査に対し電力各社は「合格最低ライン」を模索して、 対策小出し戦術		７月２１日（ 中日新聞）＞ １９道府県、原発避難時間推計＜計画反映３割どまり 原発３０Km圏内の道府県は２１あるが、岐阜県と山口県は対象人口が少ないという理由で試算せず。
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＜参考＞ 独立行政法人日本原子力研究開発機構ＪＡＥＡ （茨城県東海村）関連

７月８日（ 中日新聞）＞ 下村文科相、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料の再処理を研究する「リサイクル機器試験施設」（ＲＥＴＦ、茨城県東海村）に関し、核燃料サイクル研究とは別の活用方法を検討する方針を示す。（ＲＥＴＦ＞日本原子力研究開発機構所有）

８月３０日（ 中日新聞）＞経産省、２０１５年度の概算要求で、もんじゅ開発費増額要求＜前年比10％増47.5億円

９月 ３０日（ 中日新聞）＞高速増殖原型炉もんじゅの再稼働の見通しが立たず、核燃サイクルの研究も一部が停止する リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）にはこれまでに建設費などとして約８００億円が投入された。

９月２０日（ 中日新聞）＞日本原子力研究開発機構、瑞浪超深地層研究所（岐阜県瑞浪市）を２０２２年１月までに運用終了すると県に伝える。

９月２９日（ 中日新聞）＞ 日本原子力研究開発機構、原発の使用済み核燃料を再処理する東海再処理施設（茨城県東海村）を廃止する方針を発表＜新規制基準に対応するには１０００億円以上の費用がかかることから存続困難と判断し２０１７年頃に国に廃止を申請する（この施設「核燃料加工会社ＪＣＯ」は１９９９年９月３０日臨界事故を起こしている）

１０月１２日（ 中日新聞）＞もんじゅ監視カメラの３分の１故障 １９９５年のナトリウム漏えい事故後設置した冷却材ナトリウムの監視カメラ１８０台のうち、５０数基が故障

１１月２８日（ 中日新聞）＞原子力機構、もんじゅ点検方法の見直し報告書の提出を１ヶ月遅れの１２月中旬に延期 理由＞計画と実作業のずれを確認するのに時間がかかっている。

１２月２３日（ 中日新聞）＞もんじゅ、未点検機器新たに６５００点発生。 運転禁止命令の解除の前提となる「保守管理体制」と「品質保証体制」の再構築、保全計画の見直しなどの報告書提出 機構担当者の発言＞結果的に認識が甘かった。来年３月末に命令解除の見通しが得られるように最大限努力する。

＜私見＞ なんとも悠長な対応に呆れてものが言えない！これでも法人なのだろうか？

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＜参考＞東海第２原発（茨城県東海村）関連

５月１３日（ 中日新聞） ＞ 日本原子力発電（原電）、東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に向けた適合審査で、地元の１１市町村が審査申請条件に求めた５項目に全面的に応じると回答した。 ５項目＞�@情報開示拡大、�A審査申請と再稼働の関係白紙、�B地元との安全協定見直し、 �C規制委審査状況の情報提供、�D使用済み核燃料の安全対策

５月２０日（ 中日新聞）＞日本原子力発電、東海第二原発の適合審査申請＜９電力会社１１原発の１８基目 この原発は半径３０Ｋｍ圏内に、全国最多の１００万人近くが居住しており、周辺市町村の避難計画づくりも難航している。また、営業運転開始からもうすぐ３６年になるという老朽原発。 しかし、原電は津波対策として海抜１８ｍ以上、全長２Ｋｍの防潮堤を建設する。対策費として４３０億円、総事業費として７８０億円を見込み、２０１６年６月までに完了する予定。

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＜参考＞東京電力柏崎刈羽原発（新潟）関連

１２月１３日（ 中日新聞）＞原子力規制委員会、再稼働の前提となる審査を行っている６，７号機の設備や事故対策について現地調査した。原子炉の形式は過酷事故を起こした福島第１原発と同じ沸騰水型。この形式では初の審査となる。

＜参考＞ 東通原発（青森県）関連

１２月 ２２日（ 中日新聞）＞規制委調査団、東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層の評価書案まとめ

＜参考＞ 大間原発（青森県）関連
２月２５日（ 中日新聞）＞函館市、原発建設に反旗 大間原発（出力１３８万ＫＷ）＞２００８年５月着工 電源開発（Jパワー）が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟んで対岸に位置する北海道函館市がＪパワーと国を相手取り、建設差し止めなどを求める訴えを起こす。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初だ。異例の訴訟は、他の原発周辺自治体に波及する可能性もはらむ。 ３月２６日（ 中日新聞）＞函館市議会、大間原発差し止め議案可決 市は２７日から、訴訟費用に充てる寄付金を全国から募る。 ４月４日（ 中日新聞）＞函館市、電源開発が建設中の大間原発（青森県大間町）の建設中止を求め提訴。原発３０Km圏自治体による原発差し止め訴訟は初めて。 ５月９日（ 中日新聞）＞ 話題の発掘／／ニュースの追跡＜函館市から原発反対訴訟＞青森・大間ルポ ＜私見＞このルポの登場人物 �@　大間町の土産物店経営の女性６２歳 �A　函館市内の病院に通院中の無職女性８５歳 �B　大間町の原発作業員が宿泊する旅館経営者の女性６２歳 �C　原発誘致を主導してきた大間町商工会の和田昭博事務局長 �D　反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」佐藤亮一代表７８歳（会員の町民は３人だけ） �E　大間漁協内で反対を唱えてきた漁師の近江松夫さん７０歳 �F　大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」の住人小笠原厚子５９歳（母親の熊谷あさ子さんが2005年建てる 参考サイト �@　原発のある地域から第３回＜青森県・大間町＞文・構成・写真　山田勝仁 �A　「大間原発訴訟の会」のブログ「ストップ大間原発道南の会」 �B　あさこはうす基金　報道特集「原発はいらない」2014年3月2日YOUTUBE公開
１１月７日（ 中日新聞）＞電源開発（Jパワー）、新規制基準への適合審査を年内に原子力規制員会に申請する方針を決める。建設中の原発の審査申請は初めて。１３日にJパワー幹部が大間町議会や県庁を訪れ、申請内容や今後の工程を報告する。
１１月１５日（ 中日新聞）＞電源開発（Jパワー）の北村社長は建設中の大間原発の新たな工程を県や大間町議会に説明。２０２０年１２月までに工事完了、１年程度の試運転を経て、２０２１年度に運転開始したいと話す。
１２月１６・１７日（ 中日新聞）＞世界初のフルMOX燃料（プルトニウムとウランの混合酸化物MOXの大間原発、新規制基準の審査申請 電源開発（Jパワー）の永島順次取締常務執行役員、審査に約１年、その後の工事に約５年、燃料を原子炉に入れて試運転に約１年かかるとの見通しを示す。

１２月１６日（ NHK）＞
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＜参考＞核燃サイクル施設＞六ケ所村（青森県）関連

７月１７日（ 中日新聞）＞核燃との闘い　四半世紀 ＜施設稼働停止訴訟

７月２８日〜８月１６日（ 中日新聞）＞社説＜シリーズ「回らない核のサイクル」＞青森県六ケ所村核燃料サイクル施設 核燃サイクルとは、原発の使用済みウラン燃料を再処理してプルトニウムとウランを抽出し、この抽出燃料で発電を繰り返すこと。 �@プルトニウムはどこに 六ケ所村の核燃料サイクル施設には試験的に抽出された６．７トンのプルトニウム・ウラン酸化物粉末が保管されている。保管場所は国家機密 �Aプルトニウムの焼却炉 現在解体中の１９７８年から２５年間運転された新型転換炉「ふげん」（日本原子力研究開発機構）（福井県敦賀市）は、プルトニウムを使った世界初の原子炉。半減期２４０００年のプルトニウム２３９を燃料として半減期の短い別の死の灰に変える。現在建設中の大間原発は「ふげん」の後、プルトニウムを混合したＭＯＸ燃料だけを年約１トン燃やす事の出来る、世界初のＭＯＸ原発。 �B「青い森」に広がる不安 青森県六ケ所村、「核燃料サイクルの要、再処理工場とＭＯＸ燃料工場」＞未完成、 福井県敦賀市、「サイクルの中核、高速増殖原型炉「もんじゅ」＞トラブルで停止中 �C大き過ぎる万一の危険 六ケ所村再処理工場の南約２０ｋｍに軍民共用の三沢空港（基地）があり、軍民合わせた離着陸は年間４万回以上にもなる（１日１００回以上）。核燃料サイクル施設の航空機事故とテロ事件が心配。 （保安対策の強化などにより再処理工の場建設費は２兆円超えと当初の３倍に膨らむ） �D電気代が支える再処理 核燃料サイクル施設の運営会社＞日本原燃株式会社（１９９２年設立） 資本金４０００億円、売上高２９００億円、従業員２５００人 出資者８５社＞大株主は東京電力、関西電力、中部電力など電力９社 原発から出るプルトニウム等の核廃棄物を再処理するため、電力各社が共同で立ち上げた。 運営資金は再処理工場の稼働を前提に電力会社が「基本料金」として供給、その資金は消費者が電気料金で負担。 �E村に吹け、新生の風よ 六ケ所村、そこは農業に不向きなヤマセ（東風）が吹きすさぶ。国策としての「開発」を選択したが、崩壊しつつある核燃料サイクルの要の施設（再処理工場とＭＯＸ燃料工場）も不要になる可能性が出てきた。 �F　読者から

＜私見＞

六ケ所村の核燃料サイクル施設に関するシリーズ社説は完結した。これまでの考察から夢の原子力平和利用「核燃料サイクル」が本当に実現できるのか全く予測できない。事態は混沌としており、それは今後ますます増幅していくような気がする。国民にとって国家プロジェクト「核燃サイクルの開発」はブラックボックスであるが、研究開発者自身も闇の中をさまよっているのではないのかといぶかしく思える。当事者の皆さんに 問いたい！ 我が国に、当てもなく、果てしもない研究に、際限なく人・物・金を投入する余裕がありますか？ 半世紀以上の混沌とした経過を踏まえ、地域活性化の新たな目標が見つかるよう、地元の皆さんの奮起に期待する。

８月２１日（ 中日新聞）＞ 東電と東北電は今年度「漁業振興費」名目で２億円を、東通原発建設に絡み、隣接する六ケ所村に支払うことを決めた。（２０１０年度から毎年同額が支払われており、５年で計１０億円となる） 内訳は東電が１億３３４０万円、東北電が６６６０万円。村と両社が２００８年に書面ではなく、口頭で合意したもの。 本件は電気料金には反映しておらず、支払いは今回が最後とのこと。

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＜参考＞福井県４原発関連
７月３０日（ 中日新聞）＞福井県、県内４原発の３０Km圏内住民の圏外避難時間を試算 避難完了までの時間が最長だったのは敦賀原発UPZ（緊急防護措置区域）住民の１５時間５０分。	１１月２７日（ 中日新聞）＞関西電力の保有原発と今後の動向 高浜原発１，２号機、運転延長を目指し特別点検実施の方針

８月９日（ 中日新聞）＞作業員１１人が死傷した関電美浜原発３号機の蒸気噴出事故から丸１０年を前に原発構内で慰霊行事開催、再発防止誓う。 事故の状況＞２００４年８月９日発生。 タービン建屋の配管が破損し高温高圧の蒸気が噴出し、協力会社の社員５人が死亡、６人が重軽傷を負った。

８月２１日（ 中日新聞）＞福井県が産学官連携の廃炉検討会設置を発表 検討事項＞除染や原子炉解体などの技術的課題や廃止期間の短縮化、コスト削減など、廃炉の円滑化しくみ作り、地域経済の振興に役立てる。 組織構成＞県廃炉・新電源対策室、大学、電力事業者、経済界などの実務者レベル

９月１日（ 中日新聞）＞福井県、高浜原発再稼働見据え３０Km圏避難計画検証 訓練参加者＞県と３０Km圏内の高浜、小浜、おおい、若狭の４市町、京都府舞鶴市、自衛隊、警察、消防など計１２０機関、約２０００人および住民約２０００人。 但し、３０Km圏内人口は福井県と京都府で計１８万３０００人のため参加率は約１％ 参考資料＞国際原子力機関（IAEA)が定める原発の安全対策は「５段階の深層防護」が国際標準 �@層、�A層、�B層、�C層、 �D層＞地震・津波対策などの充実で事故の確率を押さえ、事故が起きた場合に拡大を防ぐ対策を取り、それでも放射能が漏れる場合に住民を安全に避難させること。

９月 ５日（ 中日新聞）＞関西電力、稼働４０年超えの美浜原発１，２号機の廃炉を検討。存廃の判断は今秋 型式＞加圧水型軽水炉、出力＞１号機３４万Kw、２号機５０万Kw＜合計しても大飯原発の１基分に満たない。

２０１４年９月１７日＞ ＜私見＞
私と同じベクトルに心地よさを感じた。脱原発啓蒙活動の持続を願う！
２０１４年９月１８日（ 中日新聞）＞原発テロ対策、福井県知事の要請で法改正の動き 自衛隊による原発警護
１１月１２日（ 中日新聞）＞関西電力、営業運転４０年となる、現在冷温停止状態の高浜原発２号機の保安規定変更を規制委に申請。廃炉か運転延長化を検討中

２０１４年１１月１４日（中日新聞） ＞関西電力、高浜原発１，２号機について４０年超え運転を目指し、「特別点検」を申請する意向	１１月２０日（ 中日新聞）＞
	原子力規制委員会有識者調査団は日本原子力発電敦賀原発２号機の直下を走るＤ−１断層を「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）と改めて認定評価案をまとめた。原電と敦賀市長は反発している。

１１月２６・２７日（ 中日新聞）＞関西電力高浜原発１，２号機の40年超え運転のため特別点検を 実施する方針
１２月１日（ 中日新聞）＞関西電力高浜原発１，２号機の40年超え運転のため特別点検開始。
１２月２日（ 中日新聞）＞関西電力高浜原発１，２号機の40年超え運転のため特別点検着手＜延命へ劣化調査 �@原子炉格納容器の鋼板塗装剝れ目視点検、�A原子炉容器の亀裂超音波試験、所要時間＞３〜４ヶ月間
１２月１６日（ 中日新聞）＞高浜原発１、２号機の「特別点検」の様子を報道陣に公開＜期間：３〜４カ月⇒⇒⇒⇒
１２月１６日（ NHK）＞

８月８、９日（ 中日新聞）＞高浜原発再稼働越年か 関電、高浜原発の津波想定データ入力ミスで防潮堤２ｍかさ上げ。 ９月１１日（ 中日新聞）＞関西電力高浜原発３，４号機、安全対策の不備が相次ぎ、審査終了は年明けか？ １０月１５日（ 中日新聞）＞高浜原発３，４号機、合格の見通し＜規制委審査評価「大きな課題なし」 １０月２２日（ 中日新聞）＞福井県、高浜原発５ｋｍ圏内にヨウ素剤配布（中部初）対象者＞３歳以上の7953人 １０月３１日（ 中日新聞）＞関西電力、高浜原発３，４号機の新規制基準に基ずく補正申請提出 申請内容＞�@地震や津波の想定や重大事故の対応など基本設計を改める「設置変更」、�A詳細な設計内容の「工事計画」、�B運転の手順と管理を定めた「保安規定」 １１月１日（ 中日新聞）＞高浜原発３，４号機再稼働は来春以降。新基準対応策＞�@海抜８ｍの防潮堤建設、�A基準地震動７００ガル追加、�Bスプリンクラー、水素爆発防止装置、原子炉格納容器の水位計などの事故対策新設 高浜原発５Km圏内にヨウ素剤配布開始 対象者＞３歳以上７９５３人（３１１６世帯） １２月９日＞京都府、舞鶴市に立地県外初のヨウ素剤配布１２月２日＞高浜原発３，４号機用審査申請書の補正書を再提出＜誤字脱字、表記不備などの修正点１８４２件 １２月２日＞高浜原発３，４号機の審査合格証案年内公表 再稼働は来春以降
１２月４日（ 中日新聞）＞原子力規制委員会は福井県の６原発で実施中の敷地内断層調査で断層の活動性が認定された場合でも再稼働の審査申請を受け付ける方針を表明。
１２月４日・６日（ 中日新聞）＞福井県民ら、高浜・大飯の計４基の再稼働差し止めを福井地裁に仮処分申し立て
１２月１７・１８日（ 中日新聞）＞高浜原発３，４号機、新基準適合＜川内原発に続き２例目、来春再稼働か？ 京都府、滋賀県など３０Km圏内の自治体との避難計画など課題山積＜参考資料＞高浜原発　審査書案の要旨
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＜参考＞大飯原発関連
５月２２日（ 中日新聞）＞福井地裁、運転差し止め訴訟の判決＜大飯原発３，４号機の再稼働認めず	原発運転停止を求める住民訴訟の歴史

５月２３日（ 中日新聞）＞大飯原発運転差し止め判決の反響 �@　全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）霜田彰議長（新潟県柏崎市） 「全国の全原発に対し、同じような差し止め訴訟が起こる可能性がある。最高栽まで行くと最低でも２年かかり、再稼働の見通しが全く立たないのが心配」 「（田中政務官は）質問に答えていない。司法がノーということを国が強引に進めると、また別の訴訟が起こり、再稼働できなくなってしまう」 �A　田中良生経産政務官 原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合は、原発再稼働を進めるとの政府の方針は変わらない」 �B　福井県おおい町中塚寛町長 「審査会合で同じような議論が繰り返され、住民が振り回されている。住民の不安をあおらないように、効率的に対応して欲しい」 �C　福井県高浜町野瀬豊町長 「審査は当初、半年と言われたが、間もなく１年。日本のエネルギーを支えてきた町民の誇りや矜持が折れつつある」
６月１８日（ 中日新聞）＞ 大飯原発訴訟の画期的判決＜池内　了　総合研究大学院大学名誉教授 福井地裁の判決骨子を元に「科学と憲法」を深く考察 �@　大飯原発の安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱なものと認めざるを得ない」という画期的な判決がでた。 �A　安全神話が流布されて誰もがそれを信じる背景には「原子力ムラ」の存在があった。原子力ムラは「原子力の専門家」、「政治家」、「官僚」、「業界」、そして「マスコミ」の５者が協力し合って反対派を排除してきた。また、それをずっと見て見ぬふりをして見逃てきた司法の責任は重大である。 �B　「多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」という判決は、生命を守り生活を維持するという人格権が何物にも代えがたい権利とする憲法に忠実なものとして高く評価できる。
１１月 ６日（ 中日新聞）＞関西電力、一審福井地裁の「差し止め判決」は不当として控訴。名古屋高裁控訴審初弁論
１２月 ２４日（ 中日新聞）＞ 大飯原発５Km圏内小浜市でヨウ素剤配布＞対象：３歳以上の約２７０人
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＜参考＞志賀原発関連
７月１１日（ 中日新聞）＞北陸電力、志賀原発敷地内断層は「活断層ではない」との主張変えず。 ８月１２日（ 中日新聞）＞志賀原発２号機（改良型沸騰水型１３５．８万KW）審査申請へ＜耐震補強工事進める 電力十社（１３原発、２０基）の最後の審査申請 ８月１３日（ 中日新聞）＞北陸電力、志賀原発２号機審査申請＜年度内にも耐震補強完了
９月３日（ 中日新聞）＞規制委、志賀原発２号機（石川県志賀町）の重大事故対策としてフィルター付きベントの設置を再検討するよう北陸電力に求めた。

＜参考＞四国電力伊方原発（愛媛県）関連

１２月１３日（ 中日新聞）＞原子力規制委員会、耐震設計の基準地震動を了承 これまで基準地震動が了承された原発は関西電力の高浜、大飯と、九州電力の川内、玄海＜全て加圧水型軽水炉

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＜参考＞川内原発（鹿児島県）関連

５月３０日＞九州電力川内原発（鹿児島県）１，２号機の運転差し止め請求訴訟の原告団は、規制委の優先審査により判決前に再稼働する恐れがあるとして、再稼働の差し止め仮処分を鹿児島地裁に申請。 原発なくそう！九州川内訴訟」（原告約２２００人）　　脱原発弁護団全国連絡会

５月３０日＞鹿児島県は九州電力川内原発（薩摩川内市）で重大事故が起き、住民が自家用車で避難すると想定した推計時間を公表した。半径３０Km圏内の住民約２１万人の９０％が圏外に避難する所要時間は最短９時間１５分、最長２８時間４５分と見込んだ。

６月２９日＞川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対集会開催＜東京都明治公園

７月 ５日＞規制委、川内原発の新基準適合審査で合格判定＜秋にも再稼働か？

７月８日＞避難所が汚染した場合の代替え施設未確保

７月１０日＞「さようなら原発、１千万署名市民の会」

７月１０日（ 中日新聞）＞川内原発、複合災害に策なし �@　新基準への適応状況（JPG画像２６３KB） �A　避難計画、数多くの疑問（JPG画像１８０KB） �B　全国送電網で原発ゼロの夏（JPG画像２１３KB） �C　圧倒的に少ない賠償への備え（JPG画像２２３KB）

７月１６日＞ 川内原発、新基準に適合今秋にも再稼働か	７月１６日＞規制委前で「卒原発」抗議
	２０１４年７月１６日（ 中日新聞）＞ 原発審査に対し電力各社は「合格最低ライン」 を模索して、対策小出し戦術
	７月１７日＞川内原発再稼働抗議（ ＪＲ名古屋駅前）
	７月１７日＞川内原発再稼働抗議（鹿児島 市）

２０１４年７月２１日（ 中日新聞）＞ １９道府県、原発避難時間推計＜計画反映３割どまり 原発３０Km圏内の道府県は２１あるが、岐阜県と 山口県は対象人口が少ないという理由で試算せず。	７月２５日川内原発　甘い危険予測 核燃料搬出まで２年超え、移送方法および受け入れ先未定

７月２８日＞川内原発５Km圏内の住民２４００人に原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を配布

７月２８日＞原子力規制委員会は、川内原発再稼働審査結果案に対する意見公募（パブリックコメント）で、約１７，０００件が集まったと発表

８月１３日＞川内原発周辺自治体の避難 ＜３０Km圏内の九市町２２万人は３０ｋｍ圏外の１２市町に避難

８月２５日＞規制委、川内原発をはじめ火山の巨大噴火の影響を受ける恐れのある原発で、どのように噴火の兆候を監視し、対応していくかを検討する第１回の専門家会合を開いた。 川内原発周辺は五つのカルデラの巨大噴火が脅威となる。が、九州電力はＧＰＳ（衛星利用測位システム）により火山周辺の動きを監視すれば噴火の兆候を察知できると強調。しかし、専門家からは「巨大噴火を予知するのは非常に難しい。ＧＰＳデータだけで察知できるほど単純ではない」、「海底の状況把握が出来ていないので、海底モニタリングが不可欠だ」など、現状では予知は困難であるとの見解を述べた。
９月３日＞政府原子力防災会議（議長・阿部晋三首相）、九州電力川内原発の周辺自治体が作る避難計画の実効性を国として検討確認する意向を示す。
９月１０日＞川内原発「新基準」初の適合 しかし、専門家から多数批判の出た「火山の危険性」については検討不十分、住民の避難計画も議論しなかった。
９月１１日＞川内原発１，２号機、新基準に初適合＜規制委、火山対策修正せず（現在、１３原発２０基審査中 １万８千件近く集まったパブリックコメント（意見公募）の反映はなし。 規制委田中委員長＞いろいろ貴重な意見があり、それなりに審査書に反映させた。規制基準に対する誤解もあった。 菅官房長官＞再稼働に求められる安全性の確保が確認された。政府としてエネルギー基本計画に基づき、川内原発の再稼働を進めていく。
９月１１日＞川内原発「審査合格」 に中部から賛否の声（ＪＲ名古屋駅前）
＜私見＞
原発は地震大国日本には不要であることは自明の理ではある。が、原発の稼働可否を決めるのは政府と立地自治体であり、当該自治体ではない人間がいくら反対してもそれを止めることはできない。 名古屋で鹿児島県の原発反対を叫んで果たして意味があるのか？ そもそも、原発の稼働を賛否で決めること自体が馬鹿げている。これが民主主義だ！、これが多数決原理だ！とワイワイガヤガヤ騒いでいることが滑稽である。政府の人選と立地自治体の住民が賢くならない限り無駄な活動ではないかと考える。地元民でなくても強く関与できる方法はある。しかし、愚民国家ではその実現は夢のまた夢だ！
９月１１日＞川内原発「合格」、火山専門家から異論
＜私見＞ 簡単に「電力会社では火山監視は無理」などと言って欲しくない。たとえそうであったとしても火山大国日本には何十基もの原子力発電所があり、その一部には近くに噴火した実績のある火山がある。 規制委に対し、「当面は噴火が起きない」という判断の根拠を訊く専門家に対しては、「それじゃ、噴火がいつ起きるか教えてください」と逆に尋ねたい。その問いに答えられないなら規制委に つまらない質問などするではない。いつ起こるか分からないから「当面は噴火しない」といったのであり、近いうちに噴火するなら教えてあげて欲しい。何のための専門家会合なのか大いに疑問である。 また、ＩＡＥＡの火山評価ガイドを持ちだした東大地震研究所の中田節也教授の疑問はそれをＩＡＥＡに問うべきである。「こんな有名無実の体制で責任ある評価が出来ると思っているのか」と。これはＩＡＥＡの言い逃れにすぎない。 地震大国、火山大国日本に原子力発電所が未来を保証してくれるとは思えない。 ＩＡＥＡの火山評価ガイドに記されている組織（電力会社、規制側、政府、観測所）の皆さんには、人の話にケチをつける前に、「自分ならこう やる」という発言とともに、具体的に行動して欲しい。それとも、あなたも金目ですか？
９月１２日＞政府は原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）で川内原発周辺自治体の避難計画を点検。
９月１３日＞政府、避難計画を了承し、「万が一、事故が起きた場合は関係法令に基づき、政府が責任を持って対処する」として、川内原発の再稼働を地元に明示。
９月２４日＞川内原発再稼働反対デモ ＜脱原発を訴え、大江健三郎さんほかデモ行進する。 （東京都江東区亀戸中央公園）
９月２８日＞川内原発周辺に火山 ＜突然の御嶽山噴火で再稼働不安
９月３０日＞政府、火山危険指摘あるも川内原発の再稼働方針変更せず。 菅官房長官、「今回の（御嶽山の）ような水蒸気（爆発）は予測が極めて難しい」と会見で述べた。 これに対し、小泉元首相は「専門家も想定外だったと言っている。想定外はいつでも起こりうる。日本はもう原発をやってはいけない国だ」と批判した。
１０月１０日（ 中日新聞）＞川内原発”再稼働”説明会開始＜懸念材料＞火山対策、避難計画
１０月１３日（ 中日新聞）＞社説＜原発説明会、手続きで終わらせるな ＜私見＞ ９月２７日、３５年ぶりの御嶽山噴火は突然のことでもあり、紅葉観覧でいっぱいの観光客を恐怖のどん底に落とした。 死者行方不明者合わせて６０人超えの被害が出た。火山国日本の面目躍如、これが日本国なのである。 現在の科学技術では地震や火山の噴火は予知できないという。 いつ、どこで、どのような、自然災害が起こるか分からない現実の中で私たち日本人は生きているのである。 先人達はこの事実を素直に受け留め、命さえあれば一時、裸一貫にはなるがそこから立ち上がり、逞しく生きてきた。 だが、今は当時とは比べものにならないほどのエネルギーを必要としており、そのエネルギーを確保するために日本国にはふさわしくないエネルギー調達方法（原子力発電）が定着してしまった。 原子力によるエネルギー調達では自然災害により事故が起きた時、命があっても裸一貫でやれることがなくなっている。 先人たちの生活の知恵が活用できない壊滅的な打撃を受けるのである。 このような危険をはらんだ国家社会には何としてもしてはならない。
１２月２０日（ NHK）＞原子力規制委員長、川内原発の安全対策状況を視察

１０月２２日（ 中日新聞）＞川内原発、再稼働へ着々＜避難計画消えぬ不安＞市議会は再稼働容認見通し
１０月２４日＞経産相、推進方針を市町に強調＞「川内再稼働　変更ない」
１０月２８日＞川内原発再稼働を地元同意、原発立地市議会の賛成は我が国初
１０月２９日＞薩摩川内市、再稼働同意＜周辺自治体「蚊帳の外困る」 薩摩川内市岩切秀雄市長は「市民の代表である市議会の慎重な審議を尊重したい。国の責任で再稼働を進めるとの政府方針を立地自治体として理解する」と、全議員を前に宣言した。ただ、将来的には廃炉が必要との認識も示し、「原発に依存していては日本が成り立たなくなる。次世代エネルギーの研究も進めないといけない」と、語った。
１０月３０日＞川内原発再稼働に関する県主催の住民説明会が日置市で開催。参加者は４５０人
１１月４日＞鹿児島県知事、経産相と会談。川内原発再稼働、県も同意へ。
１１月７日＞鹿児島県議会、川内原発再稼働「賛成」。８日＞知事、再稼働に同意。新規制基準で初
１１月２７日＞川内原発の工事計画再提出で再稼働遅れる公算＜問題点：耐震性評価、竜巻対策が情緒的
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その他原子力関連

１２月１１日（ 中日新聞）＞規制委、原発事故作業員の被ばく線量上限を２５０ミリシーベルト（現行１００ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ）に引き上げる方針を決めた。規制委はマスクの装着や新規制基準に基づく安全対策で収束作業中の被ばくは大幅に低減できると見ている。 １２月１１日（ 中日新聞）＞福井県、研究用原子炉のの新設に向けた検討会を設置する方針表明 福島第１原発事故後、国内の大学の研究炉が停止し、原子力を学ぶ学生の実習に影響が出ている。 現在、国内で実習する場がない為、韓国へ行く学生もいる。 国内の大学の研究炉は京大２基、近畿大１基の計３基。が、運転期間は４０〜５３年と老朽化が進む。 京大の２基は新規制基準の適合審査を受審済。東大、立教大、東京都市大、の研究炉は廃炉作業に入っている。 １２月１３日（ 中日新聞）＞政府、被ばく医療体制の見直し＜青森県から新体制の導入を図る＞３０Km圏外に拠点

１２月１４日（ 中日新聞）福井報道部　桂知之＞ニュースを問う＜美浜原発事故から１０年＞忘れるな「金より命」
＜私見＞
「ものづくり」というと、製造業だけのように捕えられることが多い。 しかし、電力も自動車やテレビやスマホと同じ”ものづくり”の一環である。 産業革命時代では人の命は軽んじられ、チャップリンの「モダンタイムス」ではないが、とにかく「生産第１」であった。 巨大な生産システムの中にあって人間は非常にか弱い存在である。 設備の不備（設計）、作業要領の不備、保全の不備など、作業環境は劣悪で、怪我人や死人が日常的に発生した。 死人が出るような職場で働きたい人間などいるわけがない。 以来、工場経営の理念は「安全第１」へと変わった。会社のアチコチにこの４文字の看板を見ない工場などなかった。 今ではこのような看板を掲げている工場はほとんど見なくなった。 生産現場の「安全」は当り前のこととなったからである。 代わって「生産者の安全」だけではなく、「消費者の安全」すなわち、「品質第１」がものづくりの最重要課題となった。 経営トップから現場作業者までのものづくりを”品質第１”という４文字で一貫する経営理念が生まれてきた。 品質第１という品質重視の理念が生まれて既に１００年ほど経過しているが、現在でもまだまだ到底およばない。 例えば、日本だけでも、自動車や家電製品や光熱機器などのリコール、石油化学プラントや製鉄所の爆発火災など・・ 世界に目を転ずれば、その量は計り知れないものがある。 そして、天災のごとく、忘れたころにやってくるのが原発事故だ。 ものづくりの基本的理念に立ち返って、電力というものづくりを品質第１で取り組んで欲しいと切に願っている。
１２月１８日（ 中日新聞）＞経済産業省有識者会議、、原発廃炉費用を電気料金に転嫁する方針を決定。 ２０１６年４月の電力小売り全面自由化後の廃炉会計制度見直し 電力自由化の一環である「発送電分離」（２０１８年〜２０年めど）により、大手電力会社から分離した送配電会社がが出来る。電力小売り会社は大手電力のグループ会社である送配電会社に送電線の利用料（託送料）を支払うが、このとき託送料に廃炉費用を加算して回収する方針
２０１４年１１月８日（中日新聞） ＞ 審査中原発２０基、来年中再稼働候補は数基か？	１２月２０日（ 中日新聞）＞社説＜大間と高浜＞３０Km圏内の声を聴け
	＜私見＞ フルMOXは技術屋としての私にとって、正直言って挑戦したい課題でもある。 ただ、人類初の臨界成功から７０年を過ぎようとしたその時に起こってしまった福島第一原発事故により、原子力技術はまだまだ未熟で、事態によっては制御できない状況に至る危険なものであることも分かった。 原子力の暴走は自動車やガス器具や灯油ストーブのような一過性のリコール対応だけでは済まされない。 原子力関係の技術者はこのことを肝に銘じ、知力・体力の限りを尽くして研究開発するよう切に願う。 報道では、今、日本で世界初の１００％MOX燃料のプルサーマル発電を開発しようとしている。 このことを、分かり易く解説して欲しい。そして国民一人ひとりが自分の考えで、この是非を問えるようにしたい。 いたずらに危険ばかり吹聴する「オオカミ」にならないよう願う。
１２月２２日（ 中日新聞）＞経産省、２０１６年度（電源三法）交付金を原発発電量に応じて配分することを検討 再稼働なら交付金を手厚くし、停止中の原発は従来より減らす。（２０１４年度交付金＞約１０００億円）
１２月２５日（ 中日新聞）＞経産省、原発維持に積極姿勢＜廃炉後の建て替え言及 ＜中間整理の骨子＞ ・　地球温暖化対策を検討する中、原子力の役割は再生エネルギーと同様に非常に大きい ・　電力会社や立地自治体は、廃炉に見合う供給能力の取り扱いを含めた原子力の将来像が明らかにならないと、廃炉を判断できない。 ・　廃炉費用は一定期間を掛けて償却・費用化を認める会計制度を検討 ・　核燃料サイクルは官民の役割分担や政策措置の検討が必要
１２月２７日（ 中日新聞）＞経産省、来年１月に電源別発電コスト再試算へ 電源構成の検討担当＞経産省諮問機関「総合資源エネルギー調査会」内に「長期エネルギー需給見通し小委員会」の学識者ら。費用試算は同小委員会の下の「発電コスト検証ワーキンググループ」
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脱原発　関連
原発運転停止を求める住民訴訟の歴史
２０１４年１０月３１日（ 中日新聞）＞	２０１４年１１月１４（中日新聞）＞政治団体「脱原発政治連盟（緑茶会）」は年内解散決定の衆議院選挙で、脱原発を推進する意志のある候補者を推薦する意向。 推薦候補には市民から集めた政治資金を提供する方針 ２０１４年１１月１６（中日新聞）＞脱原発訴訟、広がる共闘 大飯、浜岡、県境越えて原告に 立地場所から離れた住民が県境を越えて原告団に加わり、原告・弁護団は全国連絡会を結成した。広域的なつながりが脱原発訴訟の新しい動きとなりつつある。
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原発稼働賛否世論調査　関連
２０１４年４月３０日（ 中日新聞）＞原発再稼働の世論調査で、７割超えが原発に依存しない将来を希望
２０１４年５月２９日（中日新聞） ＞時事通信世論調査	２０１４年１１月８日（中日新聞） ＞”シリーズ中日ボイス”

衆院選関連報道にみる主な見出し（投票日１２月１４日）

１１月２１日衆院解散＞安倍路線　三つの争点＜�@アベノミクス　�A安保・憲法　�B原発 原発の優遇策続々＞国民負担増　総選挙で問われる是非 �@再処理担う原燃　国の関与で延命、�A廃炉の減価償却　対象を拡大検討、�B電力自由化視野　差額補填制度も

１１月２５日＞安倍政治　２年を問う＞消えた脱原発依存＜輸出を推進／核燃サイクル継続 自公次太　�]　　民維共生社減 再稼働　　 �]　　脱原発

１１月２８日＞公明が衆院選公約発表＜軽減税率、原発・・・自民とズレ 責任あるエネ戦略　はっきり　自民　言って！！経産省小委は原発新設意見も　■減る電力需要

１１月３０日＞原発城下町に吹く風は＜「０増５減」福井新２区の行方

１２月１日＞原発ゼロ・削減９割超＜中日新聞は、中部９県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡、石川、富山）の小選挙区立候補予定者に対する２０３０年に向けた原発と再生可能エネルギーとの関係のアンケートで、「原発ゼロ」、または「原発を減らす」との回答が全体の９０％を超えることがわかった。 ＜私見＞ 性懲りもなく無意味なアンケート調査をやっている。 立候補しようとしている人間があからさまに「原発ゼロ」を叫ぶはずもない。 特に政治家を目指す連中は本音と建前を使い分けることに精通しようと日夜、涙ぐましい努力をしている。 彼らは当選することが最大の目的であるから、嘘も平気でつくし、歯の浮いたお世辞も乱発する。 そんな人間に投票して後で、「あんた嘘ついたの！」などと後悔しても後の祭りだ。 最悪なのは当選したその後、「私は民意で選ばれたのである」と、ぬけぬけと有権者に見栄を切る！ こんな茶番選挙、茶番政治はご免こうむりたい。

１２月３日＞見極める衆院選＜寒風日本　どの道へ アベノミクス＞「仕事は増えている」　「中小企業恩恵なし」 安全保障＞「外交力　強化した」　「国会議論ない」 原発再稼働＞「粛々と動かす」　「まず福島復興」

１２月４日＞本当の争点　見抜く力を＜政治とカネ、原発、安保　選挙でリセット？ ”議論と思考妨害”、”考える余裕失う”、”負の面に触れず”、”失望でも投票を”

１２月６日＞社説＜原発政策＞命と未来を守るには

１２月９日＞民主候補が原発推進協定＜東海四県の小選挙区で出馬した民主党候補者２５人の内１８人が連合傘下の中電労組（組合員１５０００人）と「核燃料サイクルの推進」や「原子力の平和利用」で政策協定を締結 師走困民（せんせいはしってたみをこまらす）＜原発「げ」の字もなく＞再稼働問題　困るよ〜

１２月１１日＞社説＜福島の被災者＞苦悩を受け止めたのか

１２月１１日＞被災地語られぬ衆院選＜原発置き去り　憤る福島＞東電はきちんと謝罪を ２年で実質１４回　期待外れの国会審議

１２月１２日＞首相、川内で訴え　「再稼働は必要」

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東京電力福島第１原発事故顛末記、２０１４年おしまい

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「これでいいの？エネルギー政策」2014年3月16日〜20日 ＜再掲