１月１９日（ 中日新聞） ＞　環境省、除染作業の監督職員増員
手抜き発覚で防止策＞�@監督職員の増加、�A除染１１０番（仮）の新設、�B外部からの通報を一元管理、�C除染効果を第３者が確かめる、�D不正業者への厳格な処分、�E抜き打ち検査の強化
１月１９日（中日新聞） ＞厚労省調査、福島除染業者の４５％が法律違反＜線量伝えず・給与不透明
１月２１日（中日新聞） ＞規制委専門家チーム、新安全基準素案発表 炉心溶融などの過酷事故やテロ攻撃対応のため、原発に第２制御室設置など、対策には１００億円単位の工事費が必要となるため、再稼働は極めて難しく、断念を選択する可能性もある。 また、再稼働の重要条件としての住民避難（地域防災計画）は議論噴出し、難航。 原発の安全が確保できても、万が一過酷事故が起こった場合の住民避難をどうするかが決まらなければ原発の運転はできない。
＜原発新安全基準の素案大項目＞
�@　格納容器の除熱・減圧 �A　溶融炉心の冷却 �B　水素爆発防止 �C　使用済み燃料プール �D　補給水・水源 �E　電源確保 �F　緊急時対策所 �G　特定安全施設＞原子炉注水、格納容器減圧用フィルター付きベント、電源、第２制御室 �H　外部人為事象＞各種テロ攻撃からの防御 �I　火災＞発生防止、検知、消火対策。不燃性、難燃性材料の使用を原則とする ＜私見＞想定外の要素はまだまだ残っており、終わりはない。とても心配である。
１月２２日（ 中日新聞） ＞”犠牲の灯り”第１部「ちむぐりさ」番外編（上）−沖縄・福島の叫び
１月２８日（ 中日新聞） ＞”犠牲の灯り”第１部「ちむぐりさ」番外編（下）−沖縄・福島の叫び
＜私見＞
どんな国もその国の地域の特徴を生かして生活しており、誰の世話にもならず１００％の自給生活は不可能である。とすれば、今回の特集”犠牲の灯り”とはどんな犠牲なのか？本当に犠牲なのか！地域の特徴を生かした国家の姿ではないのか！ なぜ沖縄の基地や原発事故で汚染された福島だけが犠牲なのか？大いに疑問だ！ 私は工業化国家形成のため寝食を忘れてガムシャラに働き、日本を世界第２の経済大国へと成長させた。私のような企業戦士は何十万何百万といる。彼らの働きは十分に沖縄や原発立地地域の生活を支えてきたのではないのか。 アルジェリアでテロ攻撃に会い、死亡した日揮の日本人社員は危険を覚悟の上でアルジェリア国家の建設のために働いている企業戦士である。彼らの活動もその特徴を生かした生き方なのである。彼らは不運に見舞われただけで、これを”犠牲”などと考えるべきではない。人それぞれ自分のやるべきことがあるのである。甘えは許されない。
１月２２日（ 中日新聞） ＞経産相、太陽光買い取り価格引き下げ示唆 現状４２円／KW　⇒　３０円代後半へ 理由＞太陽光発電設備の費用低下
１月２２日（ 中日新聞） ＞中電と名大、浜岡原発の津波被害検証。 １５０分の１模型による南海トラフ級地震想定の再現実験
１月２３日（ 中日新聞） ＞ 規制委安全基準素案、活断層上の原発禁止明記 地震津波＞最大潮位を予測した防潮堤を建設し、敷地内が浸水しないこと
１月２３日（ 中日新聞） ＞ シリーズ「日米同盟と原発」第５回「毒をもって毒を制す」１９５５〜５７
同じような読み物は「４７ＮＥＷＳの特別連載」の中にもある 。 ＞「原子力時代の死角、核と日本人」
１月２３日（ 中日新聞） ＞ 日本原子力発電（原電）、敦賀総合研修センター内に「原子力緊急事態支援センタ」設置。原発事故の高線量下でのロボット操作法の習得。 本センターは電気事業連合会の依頼で設置され、２０１５年までに２０人程度の緊急事態支援組織を立ち上げる予定。現状ロボット３台であるが今後増設する。
１月２４日（ 中日新聞） ＞ 福島第１原発事故当時のテレビ会議映像３月２３日〜３０日までと、４月６日〜１１日までの３１２時間分公開
今までに約４８６時間分が公開されており、これで事故直後から１ヶ月間のテレビ会議映像がすべて公開された。（但し、３回目の３１２時間映像は一般公開されていない）

１月２４日（ 中日新聞） ＞ 原子力機構、新型転換炉「ふげん」（福井敦賀市）解体作業公開 ２００８年から解体作業開始するも東日本大震災で中断。廃炉完了を５年延長し２０３３年度。 ２０２２年度から原子炉解体。廃炉で発生する解体撤去物は約３６万トン、これまでに７２０トンが解体された。廃炉費用＞７５０億円
１月２７日（ 中日新聞） ＞ 　東電、福島第１原発事故による魚類の汚染拡大防止のため港湾内に生息する魚の駆除へ。 港湾を刺し網で封鎖して魚を採り、この魚を水産総合研究センターで分析し、魚の汚染経緯を調査する。
１月２８日、２９日、３０日（ 中日新聞） ＞ シリーズ社説「どうする核のゴミ」＜？？回連載
＜私見＞
まってました！というべきでしょうか！、とうとう始まったというべきでしょうか！ いや、やっと始まったというべきです。 中日新聞の良心（社説）が究極の原発問題に取り組み始めたことはとても意義深いものがあります。福島原発事故の教訓を風化させず、全世界の人々に伝承する ためにも世界の取り組みを学ぶことはとても大切です。今回は原発最大の課題「核のゴミ」問題についてフィンランドの実情を調査された。地道な報道は人類の未来発展に大きく貢献することになると確信します。 飯尾論説委員の検討を祈りつつ、次から次への企画を期待します。
１月２８日（ 中日新聞） ＞ 放射線医学総合研究所（千葉市）、福島第1原発周辺地域の一歳児の甲状腺被ばく線量はほとんどが３０ミリシーベルト以下との推計結果発表
１月２９日（ 中日新聞） ＞ 　規制委チーム、敦賀原発直下の活断層を確定。「見直すには新証拠が必要」＜原電、逆転は絶望的。再稼働困難、廃炉も。
１月２９日（ 中日新聞） ＞ 　東電、福島第１原発の廃炉現場を報道各社の社会部長と科学部長に公開＜　現場は一日３０００人が働く巨大工事現場 福島第１原発の高橋毅所長は「現場は落ち着いてきたが、（溶け落ちた）核燃料の取り出しには１０年以上かかる」と、長期作業になることを示唆。
１月３０日（ 中日新聞） ＞　阿倍首相、福井県知事と会談＜「原発ゼロ、抜本見直し」
１月３０日（ 中日新聞） ＞２０１３年度予算案（経産相、文科省、＆原子力規制委員会） 原子力関係予算案＞３９６０億円（前年度比６％増） 再生・省エネ予算案＞３４６６億円（前年度比３０％増）
１月３１日（ 中日新聞） ＞東電、福島第１の高濃度汚染水浄化処理水の海洋放出を検討 理由は敷地内の貯蔵能力が限界に近づいたため。
＜私見＞困難ではあるが、地域住民は決断する時が来た。
何十年前、原発建設計画勃発時には猛烈に反対したはずだ！だが、原発はできた。 「安全神話に騙されたのであって我々の責任ではない」といくら叫んでも、出来てしまったものはいかんともしがたい。それが事故ったからと言って、いまさら愚痴ってもしょうがない。これから故郷をどう再生させるか！他人事ではなく、自分たちで考えなければいけない。
１月３１日（ 中日新聞） ＞規制委、避難基準「毎時０．５ミリシーベルト」案決定
	＜私見＞ 事故発生時、早く非難した方が良いのか？少し待ってからの方が良いのか？は、とても重大だ！この判断を誰がするのか。と問えば、普通ならみんな逃げる。だから原発はあってはならないのである。

福島第１原子力発電所事故、２０１３年１月おしまい

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２０１３年２月

原発再稼働をめざす電力各社の執念は凄まじいものがある。すなわち、 �@日本原子力発電敦賀原発＞断層調査報告書内容の漏えい事件 �A東北電力東通原発＞敷地内試掘溝の地層のずれ調査データ提出拒否 �B関西電力大飯原発＞規制委Ｔの調査結果を不服として独自に新試掘溝で断層調査計画 さらには原発事故当時の東京電力福島第一原発１号機の建屋調査において、国会事故調の調査員に対する調査妨害問題などなどである。これからもまだまだ 電力会社の原発維持攻勢と原子力ムラの悪しき慣行が表出してくるであろう。新生原子力規制委員会は毅然たる態度で初心のもと、仕事して欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　３０件（ちむぐりさ第２部スタート、第１原発の現状など） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　６件（） �B　福島以外の原発関連　　　  　　１９件（各地原発の再稼働執念事件ほか） �C　原発以外のエネルギー関連　　　９件（省エネ、新エネルギー開発など） �D　その他原子力関連　　　　　　　 ２０件（規制委、社説、新基準など） �E　防災地震関連　　　　　　　　　　 　３件（防災特集、南海トラフなど） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ３件（社説「核のゴミ」ほか） �G　その他エネルギー関連　　　　　　５件

２月６日（ 中日新聞） ＞「話題の発掘／／ニュースの追跡」 放射性廃棄物処理、福島・鮫川村で計画 汚染ゴミ焼却、住民不信。 高濃度、薄めて拡散。 近隣に説明なく着工。 小型炉「アセス逃れ」。 ダイオキシン懸念。
＜私見＞
ほとんどの為政者は上から目線でまつりごとを行っていると思う。これは程度の差はあるが日本だけでなく世界共通の現象であり、特に民主化が遅れている国に顕著のようだ。 為政者が強者で国民を弱者とするならば、このことは人類に留まらず生きる物すべてに共通の現象である。弱者は朽ち滅び、強者はその上に君臨するが、そのとき強者は弱者の存在の意味を思い 知る事になる。そして世界はこの歴史を繰り返し、今日までほとんど変わっていないような気がする。 弱者は思い上がった強者に翻弄され、犠牲を強いられることが多く、強者はいつも結果を弱者に押し付け、責任を取らない。このことは生物不変の定理であり、いかなる種も否定できない。

２月６日（中日新聞） ＞”犠牲の灯り”第１部「ちむぐりさ」読者からの反響
＜私見＞
限られた人間ではあるがそれぞれが様々な思いを伝えようとしている。 しかし、それでもなお原発は必要であると訴える人がいることには驚きである。 多分この人は原子力ムラの一員であろう。立場が変われば考えが変わるのが人間の常である。 「昨日の友は今日の敵」という言葉にひっかければ「昨日の強者（弱者）が今日の弱者（強者）」となるのである。 人間以外の生き物はそれぞれがそれぞれの生存能力にあわせて逞しく生きている。立場を変えると言うことはほとんど不可能だから強者も弱者もないのである。みんな絶妙に住み分けしている。人間はそれができない生き物のようだ。 私達は生きている場所にもっともっと関心を持ち、そこでいかに生きるべきかを真剣に考えるべきで、薄っぺらい心情や浅はかな理屈で行動しないことである。 そういう意味で福島の原発事故と沖縄の基地問題を関連させた編集者の真意を十分くみ取る必要がある。
２０１３年２月７日（中日新聞）＞ 夢のエネルギー、「地上の太陽」【核融合発電】（岐阜県土岐市） 核融合発電とは＞重水素と３重水素（トリチウム）の原子核をプラズマ状態にして原子核同士を衝突（核融合）させ熱エネルギーを生む。 ＞詳細は核融合科学研究所サイトへ 核融合科学研究所は大学共同利用機関法人「自然科学研究機構」の一機関
厚さ２ｍのコンクリートで覆われた建屋
プラズマを発生させる大型ヘリカル装置
２月７日（ 中日新聞） ＞規制委、原発建設新基準に基づく安全対策例
＜私見＞自然の脅威はいつの時代も想定できないと思う。が、座して死を待つのではなく大災害の知見を教訓として持てる力を総動員して最善を尽くさなければならない。
＜原発新安全基準の素案大項目＞１月２１日報道
�@　格納容器の除熱・減圧 �A　溶融炉心の冷却 �B　水素爆発防止 �C　使用済み燃料プール �D　補給水・水源 �E　電源確保 �F　緊急時対策所 �G　特定安全施設＞原子炉注水、格納容器減圧用フィルター付きベント、電源、第２制御室 �H　外部人為事象＞各種テロ攻撃からの防御 �I　火災＞発生防止、検知、消火対策。不燃性、難燃性材料の使用を原則とする。 ＜私見＞想定外の要素はまだまだ残っており、終わりはない。とても心配である。
２月８日（ 中日新聞） ＞専門知識のない自治体、原発防災計画丸投げ＜コンサル・出版社など委託先さまざま
＜私見＞
専門家はすぐに国の体制を批判する。これでは原発立地自治体はいつまでたっても自立できない。過酷事故が発生した時どうするかは立地自治体の問題である。自らの力で対応策を考えなければならない。立地だけしてあとは御任せではあまりに無責任である。この機会に原発問題に真正面から向き合う姿勢を示して欲しい。 ただ、内容より体裁を気にすると自力ではなかなか進まないことが予想され、結局専門家が作ったヒナ型を参考にした類似の書類になりがちである。地域の特徴を生かした「生きた防災計画」を作るべきである。

２月８日（ 中日新聞） ＞ 国会事故調査委員田中三彦氏（元原子炉設計技術者）、福島第１原発虚偽説明に「国会愚弄」と東電を批判＜改めて建屋内調査を求める。 昨年２月２８日夜、東電の玉井俊光企画部長（当時）と調査の打合せで面会した時、１号機の建屋内が「真っ暗」と強調したため調査を断念した。
２月９日（ 中日新聞） ＞経産省有識者会議（電力システム改革専門委員会）の電力改革案
２月１１日（ 中日新聞） ＞福島第１原発の飛行禁止が緩和され上空撮影、ひしめく汚染水タンク
２月１４日（ 中日新聞） ＞ 規制委、「もんじゅ」に２日間の立ち入り検査開始 理由＞機器９０００点以上が点検時期を超過して使用。 原子力規制庁、独立行政法人原子力安全基盤機構の検査員１４人体制
２月１４日（ 中日新聞） ＞ 「話題の発掘／／ニュースの追跡」 全国の電力会社ＯＢ（約３０人）が脱原発を目指し、全国連絡会を結成 発起人：長崎市議の井原東洋一（とよいち）氏（７６歳）（元九州電力社員） ９日、山形県鶴岡市内で勉強会開催（十数人）
２月１５日（ 中日新聞） ＞ 原子力規制委員会人事全員正式承認 昨年９月、野田佳彦前首相が任命した（田中俊一委員長ほか４名）が、国会の同意なしで５ヶ月経過後、事後承認された。
＜私見＞
原子力規制委員会の正式発足おめでとうございます。 未承認５ヶ月間の猛烈な作業ぶりに敬意を表します。 原子力ムラ復活と揶揄されたみなさんは発足の理念【福島第１原発事故の教訓を生かす】を忘れずに今後も全身全霊で立ち向かってください。これを見事に成し遂げた時、日本は世界に誇れる国家となり、尊敬されるでしょう。
２月１５日（ 共同通信） ＞ ドライアイスで原子炉建屋除染、東芝が新型ロボット公開。今夏の運用開始を目指す。 工法＞ドライアイスブラスト洗浄
２月１６日（ 中日新聞） ＞ 規制委新基準では原発に隕石落下予測は困難＞想定外とする。 実は１５日午前九時２０分（日本時間同日午後零時２０分）頃、ロシア南部ウラル地方のチェリャビンスク州付近に重さ１０トン（上空で爆発し流星化した）の隕石落下。１０００人以上が負傷（死者なし）
２月１６日（ 中日新聞） ＞ 「話題の発掘／／ニュースの追跡」　飯館農民、廃業の影 足りない支援・賠償、原発事故「避難先で営農険し」＞「県外再開」助成なし
＜私見＞
会社員（製造・販売業）なら自分の特技を県外にも、いや日本中の会社に持っていける。従ってその気があればどこででも仕事はできる。しかし自営の農林水産業はその森、その田畑、その海にしか自分の特技を発揮できない。職場は基本的に流動できないのである。 汚染され職場を奪われた農林水産業者に対しては当てにできない除染を待つのではなく、ただちにそれぞれの職場を提供すべきである。 政治はいつも、痒い所に手が届くようなきめ細かい施策（サービス）を実行できない。これは日本だけでなく世界共通の悩みである。 弱者はいつも耐えるだけか！
２月１７日（ 中日新聞） ＞ 脱原発、ドイツに学ぶ。名古屋で記録映画「シェーナウの想い」上映会
関連サイト＞�@エネルギーシフトを考えるデータバンク・プロジェクトースタッフブログ
２月 １８日（ 中日新聞） ＞ 規制委チーム、東通原発の活断層を認める報告書案作成
２月１８日（ 中日新聞） ＞ 生活の党・みどりの風・社民党ほか、脱原発法案参院再提出 衆院最大与党の自民党が原発容認姿勢のため実現は困難か。しかし、原発政策の議論は高まる
脱原発基本法案はつぎのサイトでダウンロードできます（ｐｄｆ３頁） 脱原発法制定全国ネットワーク
２月１９日（ 中日新聞） ＞ 　経産省・文科省、核燃料の地中処分検証、５年かけて安全性評価
経産省の２０１３年度からの取り組み �@使用済み核燃料を入れた容器を覆い、放射性物質を封じ込める「人口バリアー」の研究開発、 �A処分施設の構造・設備の検討、�B処分施設の設計を支援するシステムの開発、�C地中廃棄するまでの使用済み核燃料の保管方法や冷却期間、モニタリング手法の検討
経産省の２０１３年度の取り組み 直接処分の基礎研究に着手＞使用済み燃料から放射性物質が地下水に溶け出た場合を想定した再現実験などを行う。
２月２１日（ 中日新聞） ＞ 脱原発、欧州で加速 福島原発事故の影響で安全コスト高騰、計画停滞。推進派フィンランドも採算性に疑問噴出
	フィンランド、オルキルオト島（１周12Km）に160万Kwの原発３号機建設中（担当は仏アレバ社、着工は２００５年） 今後さらに２基の新規原発を計画中 島は世界で初めて使用済み燃料ほかの「核のゴミ」を地中埋設する最終処分場「オンカロ」（フィンランド語で「深い穴」の意）を建設する。
２０１３年２月２３日（中日新聞）＞
２月２４日（ 中日新聞） ＞　阿倍首相、原発維持をオバマ大統領に伝達。新エネ計画議論再開へ
２月２５日（ 中日新聞） ＞環境省、原発事故廃棄物の最終処分場選び直し 民主党政権時代（２０１２年９月）の候補地＞栃木県矢板市、茨城県高萩市 しかし、地元との事前協議なしのため猛反対され頓挫。自民党政権ではこの２ヶ所を含め、宮城県や群馬県や千葉県にも候補地を立てるよう自治体との協議を行う予定。なお具体的な選定作業は環境省職員だけでなく外部の有識者を加えて選び直す。
２月２５日〜（ 中日新聞） ＞シリーズ「犠牲の灯り」第２部「飯館　女たちの哀歌」スタート。
１、安らぎの地＞子供とともに疎開した離散家族の物語 ２、ベゴニアの咲く家＞老老介護の悲劇 ３、嫁の覚悟＞葉タバコ農家に嫁いで半世紀、畑への執着消えず ４、ただちに・・・ない＞原発事故後に出産した母の不安
＜私見＞
第２部は母性の立場から原発事故の悲劇を白日にさらす作戦のようだ！女は強し、されど悲しき！
２月２６日（ 中日新聞） ＞原発を核武装潜在力に、１９６４年１０月の中国核実験２ヶ月後に佐藤首相ブレーンの若泉敬氏（年齢、当時３０代）が原子力技術の推進を促す報告書「中共の核実験と日本の安全保障」を提出。（リンク先はウィキぺディア） 今日の核基本政策４本柱を起草した。 �@　非核３原則の厳守 �A　核軍縮 �B　米の核抑止力依存 �C　原子力の平和利用
シリーズ「日米同盟と原発」第６回「アカシアの雨　核の傘」１９５７〜７２
２月２７日（ 中日新聞） ＞”話題の発掘//ニュースの追跡”　水没農地の復旧誰のため 国・自治体＞「元に戻す」一点張り、被災農家＞「収穫は無理」、「無駄な投資」
＜私見＞またまたやるせない文句の言い合いが始まった。両者ともしっかりしなさいよ！
毎度の事ながら役所は他人事かのように木で鼻をくくった対応だ。役所はやってもやらなくても文句言われるからとにかく何かをやらなければならない。そこで一番文句の出そうにない「元に戻す」現状復帰策が有力となる。資金はすべて税金なので自分の腹は痛まない。 これに対して被災当事者は、なにも言わないで何かをやってくれるのをただ待っているだけ？。それとも、何もしなければ「早くやれ！」と文句言い、遅ければ「何をやっているのだ！」と文句言い、やったことが気に入らなければ「なんだこれは！」と文句言う。だけなの？ ”こうして欲しい”とはっきり意思表示（希望）しておればこんな行き違いは起こらないはずである。しかし、今回の事例はいつもの通り、国は地元自治体の要望で水没農地の埋め立てを決定している。とすれば、地元自治体と被災当事者（農家）との行き違いということになる。やれやれだ！

福島第１原子力発電所事故、２０１３年２月おしまい

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２０１３年３月

　

東京電力福島第１原発の爆発事故から２年経過した。 関係者の懸命な復旧作業により大きな悪化もなく、思いのほか平静履に推移している。神のご加護にただただ感謝するのみである。 原発再稼働をゼロベースで検討すると言う阿倍新政権が発足して３ヶ月。対して新生原子力規制委員会は原発稼働基準をゼロベースで検討すべく猛烈に仕事している。最近これが揺らぎはじめている。新政権発足当初より懸念されてきた政治主導の決断が新基準制定を無意味なものにする可能性も出てきた。 両者のせめぎ合いは今後、ますます増えるであろう。原子力規制委員会は初志貫徹の気迫を持ってこの攻撃に対峙して欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　３２件（原発事故２年、第１原発停電事故） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　８件（） �B　福島以外の原発関連　　　  　　　５件（各地原発の断層有無ほか） �C　原発以外のエネルギー関連　　　５件（核融合開発など） �D　その他原子力関連　　　　　　　 　５件（規制委、社説、新基準など） �E　防災地震関連　　　　　　　　　　 　４件（防災特集、南海トラフなど） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ３件（チェルノブイリ回顧） �G　その他エネルギー関連　　　　　　０件

３月２日〜４日（ 中日新聞）＞シリーズ「犠牲の灯り」第２部「飯館　女たちの哀歌」
１、安らぎの地＞子供とともに疎開した離散家族の物語 ２、ベゴニアの咲く家＞老老介護の悲劇 ３、嫁の覚悟＞葉タバコ農家に嫁いで半世紀、畑への執着消えず ４、ただちに・・・ない＞原発事故後に出産した母の不安 ５、二度目の離婚＞補償金をめぐる夫婦の葛藤 ６、異国の花嫁（上）＞原発事故で娘が被ばくしたフィリピン人母親の悲哀 ７、異国の花嫁（下）＞原発事故で娘が被ばくしたフィリピン人母親の悲哀（おわり）
３月６日（ 中日新聞）＞シリーズ「犠牲の灯り」第２部「飯館　女たちの哀歌」 番外編 俵万智さん　母として沖縄避難 「子を連れて　西へ西へと　逃げて行く　愚かな母と　言うならば言え」
＜私見＞ 俵さんの事例は特殊である。生活能力のある人はどこへ行っても生きていける。しかし、一般人は 余程の縁がない限り故郷から離れることが難しい。「あなたの大切なものは何ですか？」と問いかけられても答えるすべもなく、ただただうろたえるばかりであろう。酷な設問である。
３月２日（ 中日新聞） ＞ 福島第１原発、報道陣に公開＜ひしめく汚染水タンク細る貯蔵余地、止水めど立たず。
３月２日（中日新聞） ＞経産省、「エネルギー基本計画」策定の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」人事
	３割いた脱原発派、大半外れる。 福井県知事ら容認派起用

３月３日（中日新聞） ＞福島第１原発の現状

３月５日（NHK）＞福島第１原発、廃炉への険しい道のり
�@汚染水処理（GIFani980KB)	�A核燃料取り出し（GIFani408KB)

３月５日（中日新聞） ＞福島第１原発の現状 ＜核燃料プールむき出し	３月８日（中日新聞） ＞中国、２０１３年発電、原発２割増。３２４万Kｗ
	３月９日（中日新聞） ＞ �@　チェルノブイリ除染の後遺症＞福島に警告 低線量被ばくの元作業員、医療費かさみ「国の厄介者」 �A　チェルノブイリ汚染地域「放置された村」を歩く �A-1、ウクライナ北部レジキフカで牛の世話をしながら暮らすマサコベツさん＞「あとは私が消えるだけ」 �A-2、ウクライナ北部スラブチチで、「行き先があれば逃げ出したい」と話すゲーナさん。 �B　日本原子力発電（原電）は敦賀原発２号機直下の断層を活断層と認める。 �C　関西広域連合調査、福井の原発事故で琵琶湖が汚染された場合、代替水源なし 　 ３月１０日（中日新聞） ＞福島第１原発の現状 �@　汚染水タンク２７０基、３年後に耐用期限＞原因は短時間増設のため溶接せず、パッキンを挟んでボルト締め �A　２号機格納容器を四足歩行ロボットで損傷調査
３月１０日（中日新聞） ＞さようなら原発大行動＜大江さんら約１万５千人が訴え（東京、明治公園）
３月１１日（中日新聞） ＞社説＜後退は許されない　３．１１から２年
＜私見＞
社説での定期的な警告を今後も期待する。原発の恐ろしさを絶対に風化させてはなりません。 同じことの繰り返しでも構わない。日本国にとっていかに原発が危険な道具であるかを繰り返し繰り返し啓蒙して欲しい。
３月１１日（中日新聞） ＞東日本大震災２年特集 �@　行き場ない核のゴミ＜袋小路の核燃サイクル＞使用済み燃料１万７０００トン＜一時貯蔵も限界間近
場所 使用済み核燃料の量（トン） 燃料プールの容量（トン） 使用済み核燃料の占有率（％） 日本原燃　六ケ所再処理工場 2940 3000 98 東京　福島第１原発 1960 2100 93 日本　東海第二原発 370 440 84 東京　福島第二原発 1120 1360 82 東京　柏崎刈羽原発 2370 2910 81 九州　玄海原発 860 1070 80 関西　大飯原発 1420 2020 70 九州　川内原発 890 1290 69 日本　高浜原発 1160 1730 67 関西　敦賀原発 580 860 67 中部　浜岡原発 1140 1740 66 四国　伊方原発 610 940 65 中国　島根原発 390 600 65 関西　美浜原発 390 680 57 東北　女川原発 420 790 53 北海　泊原発 400 1000 40 東北　東通原発 100 440 23 北陸　志賀原発 160 690 23
�A�B　福島第１原発　遠い収束＞使用済み核燃料、格納容器の水漏れ、がれき・汚泥、汚染水、作業員
�C　原発ゼロ　三つのかぎ＞家庭の電気代高くなる？、製造業が海外逃避？、原発作業員ら８万人失職？
３月１２日（中日新聞） ＞原発事故２年、作業員語る＜高線量下、極限の現場 �@被爆避け、人海戦術、�A「松の廊下」はダッシュ、�B危険見合う報酬なし
３月１２日（中日新聞） ＞「話題の発掘／／ニュースの追跡」＞国会事故調報告から８ヶ月
七つの提言、実現は遠し	１９５５年１２月１９日制定の原子力基本法 最終改正２０１２年６月２７日 第１章総則 （目的） 第一条 この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。 （基本方針） 第二条 原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。 ２　前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。

３月２２〜２９日（ 中日新聞） ＞ レベル７第十部「２年後の迷走」�@〜�C完
�@　１３万人避難、バスか車か？ 　　　防災計画、頭悩ます自治体 事例＞関西電力高浜原発（福井県高浜町）
�A　規制委、独自調査に限界 　　　断層データ、電力会社頼み	事例＞東北電力東通原発（青森県東通村）
＜私見＞
原発は国策で推進してきた。が、規制委は立地の断層調査には「事業者の仕事」と消極的だ。なぜか！規制する側より建設事業者の方が推進意欲が高いのである。つまり原発で金儲けしたい事業者のほうが税金で飯を食っている役人より気迫において勝るのである。 さらには、いくら危険であると問題提起しても国政が認めればそれまでの膨大な調査検証作業が徒労に終わる。こんなばかばかしい話はない。かくして都合のよいデータを提示した事業者は建設のゴーサインを貰うこととなる。もし、地震で原発事故が起こっても、国が認めたと責任回避できる。事業者は十分なるリスク管理しているのである。このような顛末は、すべて国民の責任である。国政の責任者は国民だからである。
�B　立地の「うまみ」限定的 　　　処分場誘致、有力者で画策 事例＞日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センター（北海道幌延町 核のゴミの最終処分技術の研究基地
�C　再稼働しても財政危機 　　　高浜町（関西電力高浜原発）、玄海町　試算に衝撃 事例＞九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）＜原発４基の全基廃炉から全基存続まで５つのパターン試算
３月２３日（ 中日新聞） ＞ カーボンナノチューブ＋スポンジで水中セシウム最大９７％除去 信州大工学部と北海道大の共同研究チーム開発＞実用化に向けて福島県のＮＧＯと共同	＜私見＞ 福島原発事故後２年間で一部ではあるが放射性物質の処理方法に朗報がでた。 商業用原発を導入した４０年前からこのような研究を地道に行っておれば汚染水の浄化に留まらず「核のゴミ」を含むほとんどについて、研究開発できていたのではないか！ ”想定外”などと言い訳せずに今からでも原発の過酷事故のすべてを想定し、対策を考えるべきである。これが原子力の研究開発に従事している皆さんの責務だと思う。
３月２４日（ 中日新聞） ＞ 福島の汚染水流出、２０１１年６月以降も続く（東京海洋大神田穣太教授）
	東電は２０１１年４月に１週間で意図的に海に放出した汚染水に「含まれる放射性物質の総量を、約１５００億ベクレルと推計。 神田教授は現在も地下水や配管を通して流出が続いているとして、２０１１年６月からの約１年４ヶ月間に、計約１７兆ベクレルの放射性セシウム含む汚染水が流れていると試算。 ＜試算根拠＞ 東電が発表した２０１１年４月の出たを基に、港湾内の海水の４４％が１日で湾外と入れ替わると推定。
３月２４日（ 中日新聞） ＞ 福島第１原発の現状＜停電で冷却停止、復旧まで２９時間
３月２５日（ 中日新聞） ＞ 原子力規制委に異変＜科学的判断　⇒　電力需給配慮 新基準（７月施行）の目こぼし示唆
３月２６日（ 中日新聞） ＞ シリーズ「日米同盟と原発」-第７回「油の一滴は血の一滴」１９７２〜７６年
時の首相「田中角栄」の奮闘ぶりを詳報、考察
キーワード＞「脱石油と地方振興へ」「原発列島に大改造」
�@米の濃縮ウラン大量購入、�A理研は私の大学、�B資源外交、田中の執念、�C都会へ電気、田舎へカネ �D「原子力ムラの誕生」
３月２７日（ 中日新聞） ＞教科書検定「脱原発」記述を修正＜文科省、内容が断定的と苦情
３月３０日（ 中日新聞） ＞官邸前、脱原発デモ１年＜ネットを通して、地道に抗議活動継続
３月３０日（ 中日新聞） ＞福島原発事故、発生３日後（２０１１．３．１４）のＴＶ会議記録公開
３月３０日（ 中日新聞） ＞ 福島第１原発停電事故、ＰＨＳ建屋内不通継続 復旧遅れ原因＞高線量で対応後手 東京電力サイト 写真・動画集 報道配布資料

福島第１原子力発電所事故、２０１３年３月おしまい

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２０１３年４月

先月、事故原発の収束作業は「 関係者の懸命な復旧作業により大きな悪化もなく、思いのほか平静履に推移している 」と、高い評価をしたが、２年間のドタバタ仕事の弊害が露呈した。 当初より懸念されていた汚染水処理の行き詰まりと汚染水漏れ事故、加えてネズミ被害による停電事故などなど緊迫した１ヶ月であった。 今後はやりっぱなし作業を総点検し、腰を据えて復旧作業にあたって欲しい。 ところで最近、規制委に迫力が見られない。大きな利害関係があるなかで毅然たる態度を示すだけの裏付けに欠ける事案（再稼働問題など）も多いであろうが、各界の専門家の力も借りて、現在の知見から導き出せる最善策を提示実行して欲しい。とにもかくにも原子力規制委員会は初志 を貫いて未来を開いて欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　３２件（犠牲の灯り９、汚染水漏水） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　６件（） �B　福島以外の原発関連　　　  　　１５件（断層、再稼働ほか） �C　原発以外のエネルギー関連　　　４件（石炭、太陽、小水力など） �D　その他原子力関連　　　　　　　 　５件（規制委、社説、新基準、再処理など） �E　防災地震関連　　　　　　　　　　 　０件（） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ３件（チェルノブイリ２７年） �G　その他エネルギー関連　　　　　　０件

塙町−田舎日記　blog　4月27日から引用

＜私見＞

県土の７０％が森林の福島県は当然のこととして森林管理をやっている。昔、地球の何パーセントかの酸素は福島県ほか東北地方のナラやブナなどが作っていると、聞いたことがある。着々と森林管理の一環として計画・実践してきた間伐材の有効利用はその森が３．１１の原発爆発事故で広域に汚染されてしまい頓挫せざるを得ない状況に追い込まれた。多分原発事故さえなければ計画は推進していたと思う。放射能汚染の恐ろしさが現実となったのである。 にもかかわらず、行政は森林汚染お構いなしに推進一点張り。専門家ともどもいろいろと安全性を強調するが、もしも不測の事象が発生しても多分、原発事故と同じく【想定外】などと逃げ回り、責任はとらない。特に政官学の専門家は間違いなく責任を取らない。これは「福島第一原発事故」が証明している。 方や住民は推進に慎重な専門家と反対大同団結。森林汚染さえなければまだしも、事ここに至っては承認できるわけがない。これって原発再稼働問題と同じではないのか。当初はいがみ合っているが、いづれの時期にはうやむやに実行されていくような気がする。一般的に物事の可否はやる気で決まると思う。とすれば、これまでの経過から反対派より推進派の方が何倍もやる気があると言わざるを得ない。専門家は反対しても賛成してもどちらにしても対岸の火であり責任を取る気は全くない無責任な人たちである。 最終的にはその地で生活する住民の意識である。 専門家の話は参考にはなるが、とにかく自分自身の頭で考え、是非を決めなければならない。 そして、「最後の責任は自分にあり」と覚悟し、あとで泣き言を言わないようにするべきだ。

４月４日（ 中日新聞） ＞ トルコ「シノップ原発」、三菱重工とアレバ（仏）の合弁企業受注。 （競合国＞中国、韓国、カナダ） 総事業費＞最大２５０億ドル（２兆３２００億円） 原子炉４基
４月４日（中日新聞） ＞規制庁、核燃再処理施設の操業延期方針を伝達 （施設＞六ケ所村・むつの２ヶ所）
４月５日（中日新聞） ＞シリーズ「犠牲の灯り」第３部「６号線物語」スタート 東京から福島まで国道６号線を北上して原発事故の爪痕を辿る。
�@、桜恋し＞原発事故で疎開を余儀なくされた教員の回顧 �A、いわきで踊る��＞お客さんが観光客から原発事故収束作業員に変わった観光ホテルの悲哀 �B、いわきで踊る��＞フラガールで復興支援 �C、びん玉のさざ波＞漁のできない漁師の悲哀 �D、境界のコンビニ＞原発事故収束作業員の「憩いの場所」での悲喜こもごも �E、野積みの黒袋＞放射能汚染の恐怖 �F、野生の目＞さまよう牧牛のたくましさ �G、番外編（４月１３日）＞無人の放射能汚染街に桜花悲し �H、読者からの反響（４月１９日）＞人生は運命とともにあり
注）上述の【＞○○○○○○○】は＜私見＞である。
�@、桜恋し＞原発事故で疎開を余儀なくされた教員の回顧	�A、いわきで踊る��＞観光ホテルの悲哀
�B、いわきで踊る��＞フラガールで復興支援	�C、びん玉のさざ波＞漁のできない漁師の悲哀
�D、境界のコンビニ＞原発事故収束作業員の憩いの場所	�E、野積みの黒袋＞放射能汚染の恐怖
�F、野生の目＞さまよう牧牛のたくましさ	�G、番外編（４月１３日）＞無人の放射能汚染街に桜花悲し
�H、読者からの反響（４月１９日）＞一生は運命とともにあり

４月６日（中日新聞） ＞原発廃炉の道「実践編」 ＜廃炉コンセプト＞ �@、電力会社の破綻回避、�A、国民負担の最小限化 ＜提言＞ �@、国の管理下へ切り離し �A、原電を廃炉専門会社に �B、発送電分離で競争促す ＜提言識者＞ �@、慶応義塾大学金子勝教授 �A、「原発ゼロの会」事務局阿倍知子衆議院議員 ＜私見＞ 大変建設的な提案だと思います。 しかし、これを受け入れるような原子力ムラではない。 真摯に検討してもらいたいものである。
４月６日（中日新聞） ＞福島第１原発、燃料プールまた冷却停止。ネズミ対策中、異常電流
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４月２３日（ 中日新聞） ＞  福島第１原発、設備の弱点次々と。 ネズミ死骸、再び冷却停止。野ざらしケーブルや配管	＜参考＞ 本件に関する最初の報道（3月21日）
４月２４日（ 中日新聞） ＞ 民間団体「安全・安心研究センター」全国意識調査（1200人対象 ＞「原発は危険」８０％
４月２５日（ 中日新聞） ＞ 脱原発市民グループ「脱原発政治連盟」（略称「緑茶会」）設立 ＞参院選に４０人推薦
４月２５日（ 中日新聞） ＞ 福島生態系に異変＜東京新聞　こちら特報部　Blog
�@　羽や脚の短い蝶＞琉球大学、大瀧丈二准教授（分子生理学）
�A　免疫力半減のサル＞日本獣医生命科学大学、羽山伸一教授（野生動物管理学）
本件の日本での発表＞「飯館村放射能エコロジー研究会」シンポジューム
引用＞LE MONDE紙（仏）↓↓
東京新聞　こちら特報部　Blog
＜私見＞
内部被ばくによる生物への影響調査資料は核兵器保有国には膨大にあると思うが、これらは国家機密としてほとんど公開されていないように思う。「いやたくさん公開されているよ！」と言われるかもしれないが、私達一般人の目にはほとんど入らないほど小さく、少ない。また、公開されているとしても今まではあまり関心がなく、その意味でこれは貴重な被ばく生態の調査結果だと思う。 ただ残念なのは、この調査結果が発表されたのは昨年の８月、英科学誌の電子版「サイエンティフィック・リポーツ」で、その後英BBC放送や仏ルモンド紙に取り上げられて世界中に知られるようになった。日本人研究者なら、研究成果をまずは日本で発表して欲しいのであるが、日本には権威ある受け皿がないのか、はたまた、自国で発表してもムラ社会化した研究ムラでは見向きもされないのか、ほとんどの分野のほとんどの論文は分野ごとに権威ある外国で発表するようである。 さて、福島第１原発の爆発事故により幸か不幸か、原子力関係研究者には膨大な研究課題が生まれた。安全神話などにうつつを抜かして、肝心かなめの研究を怠ってきたが、いまこそ生きた研究ができる好機到来である。しっかりと責任を果たして欲しい。
４月２５日（ 中日新聞） ＞ チェルノブイリ原発事故から２７年＜石棺葬る巨大ドーム 事故発生＞１９８６年４月２６日
４月２６日（ 中日新聞） ＞　チェルノブイリ事故２７年、建屋内２４年通うカメラマン
４月２６日（ 中日新聞） ＞ シリーズ「日米同盟と原発」-第８回「勝者の驕り」１９７７〜８２年
時のカーター米大統領の戦略と世界第２の経済大国日本の高度技術力の過信を詳報、考察
キーワード＞「 核不拡散よりカネ」（米）、「安全神話、慢心生む」（日本）
�@カーターの信念、�Aお座敷に軍艦マーチ、�B再処理、経済力でもぎ取る、�CＩＡＥＡは産業スパイ �D日本で大事故はない
４月２８日（ 中日新聞） ＞ ネズミ対策に追われる東電
＜私見＞
なぜネズミが多いのか？「事故後しばらくは弁当などの残飯を屋外に置いていた」（作業員） 原発事故で汚染された地域は立ち入り禁止区域となり、人っ子一人いなくなった。とすれば、当然ながら人の営み（生活）もなくなり、食事する人間がいない訳だから食べ物がこの区域から消えてしまった。ネズミたちも大いに困ったはずだ。そこに、残飯がいっぱいある場所ができたわけだから無人地域に巣食っていたネズミたちは大喜びで転居した。つまり、福島第１原発はネズミ天国だった。
４月２９日（ 中日新聞） ＞ 脱原発首長有志会議１周年＜再稼働の動きに危機感、５人が参入 「脱原発をめざす首長会議」公式サイト

福島第１原子力発電所事故、２０１３年４月おしまい

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２０１３年５月

５月は原子力ムラの本領発揮月間であった。すなわち、もんじゅ点検問題・敦賀２号機直下断層の活断層調査結果・東海村Ｊ−ＰＡＲＣの加速器実験ミスによる内部被ばく事故などなどである。 どれもこれも旧態依然たるムラ社会の体質を露呈したものであるが、さらに深刻なことは原発立地自治体の再稼働積極的容認姿勢である。今や原発再稼働の推進役は「自治体」となった。 電力会社はこれに乗じて次から次と再稼働の申請を行うことを表明している。 時あたかも「南海トラフ」の巨大地震予測が困難とされ、防災計画も行き詰まってしまった。 原子力規制委員会はあくまで科学的知見に基づいて粛々と安全審査をするというが、この科学的知見がぐらついていることから、説得力も低下しているように見受ける。 原子力規制委員会は「地震大国日本の原子力エネルギーはどうあるべきか！」。 この一点において全身全霊をもって立ち向かって欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　１５件（汚染水漏水３） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　２件（） �B　福島以外の原発関連　　　  　　２９件（浜岡４、もんじゅ７、敦賀断層１０、犠牲の灯り５） �C　原発以外のエネルギー関連　　１３件（Ｊ−ＰＡＲＣ放射能漏れ７） �D　その他原子力関連　　　　　　　 　２件（） �E　防災地震関連                         ５件（南海トラフ地震関連） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ９件（韓国、ドイツ、阿倍首相の世界売り込み） �G　その他エネルギー関連　　　　　　０件

５月１６日（中日新聞） ＞敦賀原発２号機「直下に活断層」＞「原発城下町」廃炉宣告にショック、市民は冷静 全国原子力発電所所在市町村協議会 ＜私見＞この組織は原発に群がるハイエナ集団（国に人・物・金を要求することが主な仕事） 原発立地自治体は最早、自力の町おこしを放棄し、不労所得で生計を立てるたかり集団と化した。 このことを自覚し、将来の町づくりに向けて、地道に取り組むことを要請する。
＜私見＞
「安全」だと言われると「どうして安全なのだ」と反対し、「危険」だと言われると「なぜ危険なのだ」と反発する。 推奨しても、警告しても、何を言っても反対方向に動くまこと天の邪鬼である。 原発の安全神話が崩壊した今、地震大国日本の原発立地には殊更慎重でなければならない。 しかるに、敦賀市長は何を支えとして原発稼働の推進にこだわるのか？！いと可笑し！
５月１６日（中日新聞） ＞活断層報告書、敦賀廃炉へ政治の壁
不満勢力＞電力安定供給推進議員連盟（衆参両院から４２名が出席して５月１４日設立）
５月１６日（中日新聞） ＞ 国の脱原発テント撤去訴訟に抗議してハンスト
２０１３年５月１７日（中日新聞） ＞三井海洋開発、佐賀県沖で潮力＋洋上風力発電の実証実験開始 浮体式潮流・風力ハイブリッド発電	２０１３年５月１９日（中日新聞）＞
５月２１日（中日新聞） ＞福島原発事故による海流出セシウム濃度は表層部より深層部の方が高い。 研究チーム＞海洋研究開発機構ＪＡＭＳＴＥＣ 期間＞２０１２年１〜２月 場所＞北海道沖からグアム島周辺（北緯１５度付近） 調査＞範囲３千キロ１０ヶ所の海水採取し、セシウム１３４と１３７の濃度測定	５月２１日（中日新聞） ＞ ＩＡＥＡ、福島の除染協力を７月から開始
２０１３年５月２１日（中日新聞）＞経産省（総合資源エネルギー調査会）、世界原発増設数試算 現在約４００基稼働中の原発は２０３０年までに９０〜３７０基増える（推定１基１００万KW) 原発増設主要国＞中国、ロシア、インド
５月２５日（中日新聞） ＞敦賀原発２号機の危険性＜２０１１年まで使われた危険な使用済み核燃料１９３体 �@　使用済み燃料プールが壊れて水が抜け、核燃料の冷却が出来なくなる。 �A　核燃料が損傷し、放射性物質が漏出する。 （規制委、更田豊志委員）
５月２５日（中日新聞） ＞日本原子力研究開発機構（原子力機構）（茨城県東海村）の加速器実験施設【J-PARC】で、２３日正午頃に放射性物質が管理区域の外に漏えいしたと発表＜研究者ら５５人が被ばくか？
５月２６日（中日新聞） ＞の 異常検知後も実験継続。機構報告遅れ、事故を過小評価。６人が内部被ばく（１．６〜０．６ミリシーベルト）、更に２４人が被ばくの可能性あり。 共同研究者＞高エネルギー加速器研究機構ＫＥＫ（茨城県つくば市）
５月２６日（ＮＨＫ） ＞
５月２６日（ＮＨＫ） ＞
５月２８日（中日新聞） ＞原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構の加速器実験施設（J-PARC)で起こった放射性物質漏えい事故を国際的事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の「レベル１」と暫定評価＞９段階の下から３番目の「逸脱」
５月２８日（中日新聞） ＞下村博文文部科学相、原子力機構を抜本改革のため改革本部を設置し、高エネルギー加速器研究機構ともども施設の安全管理体制を総点検するよう指示。 更に、今回事故の加速器と同様の施設を有する、「理化学研究所」や「放射線医学総合研究所」などの加速器約２０か所の点検も実施するよう求める。
５月２８日（ＮＨＫ） ＞
５月２７日（中日新聞） ＞ニュースがわかるA to Z　ドイツ＜脱原発宣言から２年＞

５月２７日〜３１（中日新聞） ＞シリーズ「犠牲の灯り」第４部「若狭の滴」
＜私見＞
水上勉のふるさと若狭の変貌ぶりを描いた小説「故郷」を題材として原発銀座「若狭地方」に思いをはせる。好企画！ 若狭湾の沿岸に、過酷事故を起こした東電の福島第１原発とは比べものにならない、１３基もの原発を立地し続けた福井県の地方行政とは何か！白日の下に晒して欲しい。 それにしても人口わずか８，８００人（世帯数約３，２００）のおおい町の今年度一般会計予算が１０６億円とは驚異的である。我が町は人口約４３，０００人（世帯数約１７，０００）であるが、今年度の一般会計予算は約１２５億円である。 これでも安心安全な町づくりにおいては周辺市町と比べてはるかに優位で、人口流入がわずかではあるが続いている。 おおい町は分不相応な巨額な予算でいったいどんな町づくりをしているのか？おおい町公式サイト 追伸＞TOKYOWEBの「息づく伝統」において使用されている写真が「若洲一滴文庫」になっている。 いつ訂正するか楽しみである。
�@　黒いと暗い 山の命憂える絵筆　同郷の作家思い重ね	�A　「原始」と「原子」�� 先祖の森薄らぐ絆　絶えた祭礼復活誓う
�B　「原始」と「原子」��　 時計の針戻せない　杜の怒り揺れる心	�C　学びやの記憶　 分校の歓声消えて　町潤っても若者流出
５月２８日（中日新聞） ＞ＩＡＥＡ（国際原子力機関）、「緊急時対応能力研修センター」を、福島県自治会館（福島市）に開設	５月２８日（中日新聞） ＞国連科学委員会、「福島はチェルノブイリではない」と結論（甲状腺被ばく線量少ない）
２０１３年５月２９日（中日新聞） ＞ドイツのビール醸造業者、シェールガス採掘における大量の注入水や化学薬品でビールの命の地下水が汚染されることを懸念。５００年前の「ビール純粋令」を提示して規制強化を訴え。
５月２８日（中日新聞） ＞記者の目＜ 「賛否両論」、芸術家たちの脱原発	５月３０日（中日新聞） ＞社説＜日印原子力協定 経済優先が過ぎないか＞原発リスクも世界へ
	＜私見＞ 日本の原発技術は世界の最先端にあると私も確信している。 しかし、地震大国日本には向いていないだけである。 地震学者はこのことを強く主張し原発建設に反対すべきであった。しかし、インドではほとんど地震がない。つまり、地震の無いところ（フランス、ドイツ、北欧諸国、ロシア、ブラジルなど）では原子力を大いに活用すべきだ。画一的な批判ではなく、ＴＰＯよろしき選択があってもよいのである。
５月３１日（中日新聞） ＞福島第１、地下水流入防止策のため地中に「凍土の壁」構想	５月３１日（中日新聞） ＞超党派議員「原発ゼロの会」、全原発廃炉費用の収支試算＜１兆８０００億円

福島第１原子力発電所事故、２０１３年５月おしまい

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２０１３年６月

７月から適用される新規制基準の内容を踏まえ、電力各社は再稼働のための申請を準備している。原発立地自治体の再稼働積極的容認姿勢 が追い風となっていることは明らかである。 審査にはかなりの時間がかかると言われているが、あまりモタモタしていると電力各社、阿倍政権党ほか有象無象の原子力ムラの住人からそれ見たことかと追及されてしまう。 原子力規制委員会は他国の規制基準を参考にしながらとは思うが、とにかく世界に恥じない基準を制定したと信頼している。後は実践するのみである。 絵に描いた餅にならないよう心して欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　３１件（汚染水漏水、） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　８件（犠牲の灯り６） �B　福島以外の原発関連　　　  　　１５件（） �C　原発以外のエネルギー関連　　　６件（） �D　その他原子力関連　　　　　　　 ２０件（原発トップセールス、廃炉費用、加速器、株主総会） �E　防災地震関連                         ０件（） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ５件（） �G　その他エネルギー関連　　　　　　０件

６月１７日＞福島第１原発周辺農地除染の難題は水、放射性物質山から川へ	６月１７日＞「福島事故で死者なし」 高市早苗調会長発言、与野党から批判
６月１９日＞東海村加速器事故 日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構は換気扇を「あえて止めなかった」と弁明
６月２０日＞規制委、東海村加速器の放射性物質漏れ事故の報告書を酷評 換気扇を３日間回し続けていたことの余りのずさんさに管理体制のお粗末さを指摘
６月２０日＞規制委、原発新基準決定＜厳格審査保てるか＞電力各社、再稼働前のめり
６月２０日（ＮＨＫ） ＞原子力規制委員会、緊急時対応センター完成
６月２０日（ＮＨＫ） ＞規制委、大飯原発３・４号機の原発新基準調査結果報告書案提示＞運転継続OKか！
６月２０日（ＮＨＫ） ＞東京電力柏崎刈羽原発に海抜高さ１５ｍの防潮堤完成
６月２０日（ＮＨＫ） ＞産総研とホンダの共同開発
６月２４日 〜３０日（中日新聞） ＞シリーズ「犠牲の灯り」第５部「サマータイム・ブルース」スタート 取材場所＞国会議事堂前・首相官邸前での反原発、脱原発デモ
＜私見＞
３．１１福島第1原発メルトダウン事故発生から２年が経過した今、原発事故の恐ろしさが弱くなってきたように思う。年初よりスタートしたこのシリーズも被災地から周辺地域の活動に焦点を移動させ、地震大国日本の原発について警鐘を鳴らすべく、その是非を問う視点に転換した。 今回は原発エネルギーの最大需給自治体「東京都」での反原発・脱原発活動の一端を紹介している。 しかし、この地域も活動はジリ貧である。原因は今一つ説得力に欠けることであろう。 東京に住んでいる人、一人一人は自分の生活環境のエネルギーをどうするかということを真剣に考えて欲しい。 エネルギー政策としての原発はさまざまな利害関係の渦巻くなか、新政権の後押しもあって復活の兆しがある。 「のど元過ぎれば・・・・」にならないよう、無責任な思考がまかり通ることのないよう、気を引き締めて原子力の恐ろしさを啓蒙し続けて欲しい。
１、清志朗通り��＞怒り包むLOVE、デモずーっと続ける	２、清志朗通り��＞本当の声堂々と、無力感の居場所
３、ファインダー＞２５年の葛藤越え、自分の脱原発	４、ジャンヌ・ダルク＞権威はいらない、素人集団の再起
５、中の人＞願いクマに託す、「かぶり物」脱ぎ考えて	６、声の力＞反対の叫び届け、「原発はアレルギー」
	６月２５日（中日新聞）＞社説シリーズ「フクイチで考える」 �@　放射線の海のただ中 �A　メルトスル―の深い穴
	�B　技術の合意と社会合意 �C　ロボット侵す放射線 �D　核と共存できるのか
６月 ２５日（中日新聞） ＞福島第1、海水トリチウム濃度 ２号機タービン建屋付近の井戸水＞５０万ベクレル
	＜私見＞ 事故を起こした福島第一原発は廃炉作業が完了するまで徹底した報道が必要である。 日日の状況は東電のホームページでも動画などを含めてかなり詳しく状況報告されているとは思うが、自分に不都合な情報を隠蔽するという体質は払拭されておらず、引き続き監視しなければならない。 新たに発足した原子力規制委員会がその重責を担うわけであるが、ここだけでは海千山千の電力業界と、いわゆる「原子力ムラ」の組織には敵わない。 新聞テレビラジオなどのすべてのメディア関係者は一丸となって不正を監視して欲しい。
６月２６日（中日新聞）＞民主党と自民党の原発是非基本姿勢 民主党参院選マニフェスト＞２０３０年代の原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。 自民党電力安定供給推進議員連盟＞規制委の独善許さず監督強化、再稼働目指し国会に提言
６月２７日（ＮＨＫ）＞ＭＯＸ燃料、関電高浜原発に到着
６月３０日（中日新聞）＞
６月３０日（中日新聞）＞福島第１原発、高濃度汚染水を海際でも検出（ベータ線放射性物質３０００ベクレル/L）	６月３０日（中日新聞）＞原電、３基再稼働申請へ
	＜私見＞意地が張れるのも「総括原価方式」だから！ 反対しようにも、地元民ほか原子力ムラの壁は厚い！ いよいよ、エネルギーも自給自足・地産地消時代到来！

福島第１原子力発電所事故、２０１３年６月おしまい

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２０１３年７月

福島第１原発の汚染水処理はやはりと言うべきか、困難を極めている。敷地内への地下水流入により膨大な地下水（毎日約４００トン）が放射能汚染している。これが海に流出していると言う事実が発覚した。 東電はこの事実を渋々認め謝罪したが、このようなことは当初から解っていたことである。 しかし、余りの量の多さに諦め半分で真剣には対応してこなかったのではと思う。 かくして、最後は『ごめんなさい』で済ませ、大海原で薄めてもらおうとしていたのではないかと勘繰りたくなる。 ４電力会社（北海道、関西、四国、九州）の１２基の原発が新基準による再稼働を申請した。 せっかく作った世界に恥じない基準なのであるから、忠実に履行して欲しい。 今まではまだ外野席からのヤジは飛んでいないが、新基準による再審査という具体的な動きとともにあちこちからノイズが聞こえてくると思う。 ひたすら愚直に、粛々と職務を遂行して欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　２８件（汚染水漏水、） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　７件（） �B　福島以外の原発関連　　　  　　３３件（再稼働申請、断層調査） �C　原発以外のエネルギー関連　　　４件（） �D　その他原子力関連　　　　　　　 　９件（参院選） �E　防災地震関連                         ０件（） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ５件（） �G　その他エネルギー関連　　　　　　０件

７月２日（ 中日新聞）＞関電、大飯原発敷地内の新試掘溝調査結果「Ｆ−６断層は非活断層」発表。 新試掘溝（長さ７０ｍ、幅５０ｍ、深さ最大４０ｍ）の底部でＦ−６断層の延長とみられる破砕帯発見。 この破砕帯の上部の地層に約２３万年前の火山灰があり変形もない事から活断層ではないと結論 ７月３日（ 中日新聞）＞ 原子力規制委、関電大飯原発３，４号機の９月定期検査まで運転継続を容認。 ８日からの新基準には一部適合しないが、活断層が連動した時の耐震性について「関電は問題なし」とし、規制委はこれを了承した。地盤の３次元調査は中長期的に実施することとなった。 ７月３日（ 中日新聞）＞東電、柏崎刈羽原発６，７号機の再稼働申請へ＜新潟知事は慎重姿勢 ＜柏崎刈羽原発＞全７基＜総出力８２１万２０００Kw（世界最大） ２００７年新潟県中越沖地震で４基が緊急停止、」２０１２年３月定期検査のため全基停止 ７月２６日（ 中日新聞）＞  関西電力最終報告、大飯原発の活断層を否定。規制委、現地調査へ ７月２７日（ 中日新聞）＞規制委、大飯原発の断層調査（３回目）。 活断層の有無判断 ７月２９日（ 中日新聞）＞規制委、３回目断層調査終了。⇒⇒⇒ 今回不参加の専門家２名の調査結果と合わせ、８月中旬以降に議論を始め、慎重に見極める。
７月６日（ 中日新聞）＞新潟と東電、物別れ＜新潟県泉田知事「信頼より金か」
７月６日（ 中日新聞）＞ 再稼働１０基、４電力８日申請＜中電浜岡未定	７月６日（ 中日新聞）＞福島・警戒区域取材の写真家取り調べ
＜私見＞
多分、いつの時代にもこのような無法者は出現する。 原発事故で広域が放射能汚染した。どこがどの程度汚染したかはっきりとは確認できないとき、緊急的に立ち入り禁止にするのは当然である。 この措置を無視して、原発事故の恐ろしさを記録するのは「今でしょ！」などと警察の目を盗んで行動することには賛成できない。それでなくても不法侵入者による窃盗などが取りざたされており地域の住民も財産の確認に腐心しているところである。（警察はこのことで行動している） 地域にも家主にも無断で入り込み写真を撮るなど、ドロボウと同じである。 写真家としての正義を実現したいなら「言論の自由」だの「表現の自由」などと憲法の基本的理念を振りかざすことなく、日本国の「公序良俗」があれば十分である。 撮った写真を地域住民の了解も得ずして、勝手に公の場で公開するなどそれこそ「プライバシーの侵害だ！」と言われても仕方がない。「ありのままの光景を残さなければ」とは言うが、実態は売名行為か金儲けに他ならない。 とは言うものの、汚染地域の様子は記録して欲しい。被災地域の自治体は有象無象に依存するのではなく、「自治区の歴史」と考え、しかるべき専門家に委託することを希望する。

７月１７日（中日新聞） ＞再稼働、規制委が審査開始

７月１７日（中日新聞） ＞原子力規制委員会専門家チーム、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の断層調査開始
７月１７日（中日新聞） 直下の活動性焦点	７月１８日（中日新聞） 規制委、範囲拡大を指示	７月１９日（中日新聞） 活断層判断、時期示さず

福島第１原子力発電所事故、２０１３年７月おしまい

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２０１３年８月

８月は福島第１原発の放射能汚染水 の海への漏出発覚を受け、その対応の余りの稚拙さに世界中が驚嘆した月であった。原子力事故の国際評価尺度もレベル１（逸脱）からレベル３（重大な異常事象）へとあがり、国際社会から懸念の声が沸き上がった。漏出原因が分かりかけているとはいえ、事故現場（汚染地域）への地下水流入は依然として続き、汚染水そのものが増え続けることに変わりはない。 ことは汚染水貯蔵タンクの漏出問題を解決するだけでは済まないのである。 政官民一体となって、画期的対策を、不眠不休で実現しなければならない。 今こそ、日本の底力を世界に示す時である。 再稼働申請原発１２基の新基準による審査が現在進められていることと思う。 地震による災害想定には限界はあるが、自分たちが作った新基準に自信をもって、ひたすら愚直に、粛々と審査を遂行して欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　５４件（福島第１原発の現状、汚染水漏えい３１） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　  　　０件（原発反対活動） �B　福島以外の原発関連　　　  　　　８件（再稼働、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連） �C　原発以外のエネルギー関連　　　５件（再生エネ、新エネ開発、省エネ、） �D　その他原子力関連　　　　　　　 １０件（規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載） �E　防災地震関連                         １件（） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ２件（原発情報、再生エネ情報、）

中日新聞の福島第１原発事故関連報道分析＞分析内容は上記７項目

＊　総報道件数推移

＊　内容別比率

＊　内容別件数推移

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８月１日（ 中日新聞）＞２号機３号機の海側立て坑に大量汚染水	これまでの福島第1原発汚染水漏えい報道 ８月 ６月１７日＞汚染水漏れ事故、その原因と対策まとめ ６月２５日＞福島第１原発、海水トリチウム濃度５０万ベクレル＞２号機タービン建屋付近の井戸水 ７月９日＞福島第１原発、セシウム３日で９０倍 海側井戸、地下水汚染拡大か（２７０００ベクレル） ７月１０日＞福島第１原発、原子炉建屋などに溜まった汚染水が地下に漏れ、海に拡散した疑いあり。 ７月２３日＞東電、福島第1原発で高濃度汚染水が地下水と混じり、海へ流失している可能性が高いことを初めて認める。 ７月２５日＞田中原子力規制委員長、基準以下の汚染水 。「海への放出不可避」 ７月２６日＞福島第１原発に潜む高濃度汚染水 。 漏水危険性あちこちに ７月２７日＞福島第１原発２号機地下に汚染水＜セシウム２３億５０００万ベクレル/L（タービン建屋地下から延びるトレンチ ） ７月２８日＞福島第１原発、汚染水セシウム２３億ベクレル 。トレンチ内汚染水は高い放射線を発するため近寄ることもできず、漏出対策も難航することが予想される。 東電、汚染水の流出を認め福島県に謝罪 ７月２９日＞規制委、海抜２．５ｍ以下のトレンチ内汚染水の漏出危険性指摘 ７月３０日＞福島第１原発、地下トンネル（トレンチ）汚染水の漏出対策困難
＜私見＞
６月２５日から報道され始めた本件は原発事故の致命的な側面を露呈しつつある。 このような事態に至ることは貯蔵タンクを設営した時から解っていた。 放射性物質により汚染された水が地下水と共に少しづつ海に流れ出ていることは自明であった。 東電は懸命に仮貯蔵施設を設置してきたが、この方策ははなから限界が見えていた。 結果的に抜本策を見つけることも出来ず、今まで手をこまねいてきた。というより、成すすべもなかったのである。 地下水はこれからも山から無限に流れ込み、原発事故で汚染された水と合流し、汚染水は無限に生まれる。 韓国は汚染水情報の詳細を要求してきた。海が汚染されるということは海と接している国にとって重大関心事である。 海への放流は万策尽きた最後の手段であり、国際社会の了解が必要となる。 こうなる前になりふり構わず、専門家の英知を結集し、地下水の合流防止のための施策を素早く実行して欲しい。 政府はいつまでも傍観せず、政治主導で推進してきた原発に対する事故の後始末を責任もって完遂して欲しい。
８月２日（ 中日新聞）＞東京電力福島第１原発２号機３号機の海側トレンチ立て坑での汚染水の種類
８月３日（ 中日新聞）＞ 東京電力は福島第１原発の護岸から一日当たり約４００トンの地下水が海に流出し続けていた可能性があると、原子力規制委員会に報告した。 東電推測＞原発事故直後から汚染か？ 規制委は、「汚染水が止水壁を越えた可能性あり」とし、くみ上げを指示。くみ上げ量は一日約１００トン。東電側了承。	８月８日（ 中日新聞）＞国費投入予定の遮水壁建設は地下水と汚染水の水位が逆転し、逆流する恐れあり。（遮水壁完成まで１〜２年必要）
８月８日（ 中日新聞）＞汚染水の海への流出、１日３００トン （政府、原子力災害対策本部発表） １日当たりの地下水の流入量は約１０００トン。 内、約４００トンが原子炉建屋地下などに流入。 残り約６００トンのうち、約３００トンが建屋内地下と繋がるトレンチに溜まっている高濃度汚染水と混ざって海に流出。 残りの約３００トンは汚染されずに海に流れ込む。
８月９日（ 中日新聞）＞汚染水処理対策委員会（経産省）、地下水が汚染する前に海へ放出することを検討
２０１３年 ８月１３日（中日新聞）＞すごいエネルギー２０１３＜量子ドット太陽電池＞ベランダで１戸分発電
８月２０日（ 中日新聞）＞福島第1、１００ミリシーベルト超え汚染水漏れ＜地上タンクから事故レベル１
２０１３年８月２１日（中日新聞） ＞２０１２年度再生エネ新規稼働分＞２０７万９千Ｋｗ（原発２基分） 買い取り制度で導入加速
８月２１日（ 中日新聞）＞規制委、福島第1汚染水漏れ事故を「重大汚染に相当」とし、レベル３に引き上げ。 根拠 �@　放射性ストロンチウム＞１リットル当り８０００万ベクレル �A　３００トンの漏水量から数千テラベクレル（テラは１兆）規模の漏出推定 法令で認められる濃度限度の数百万倍に達する。	８月２１日（ 中日新聞）＞福島第１、汚染水問題 貯蔵汚染水総量＞約３３万トン 内、２２万トン以上がボルト締めタイプタンク（約３５０基） 構造は鋼鉄製円筒状部材を積み重ねその間に樹脂製のパッキンを挟んでボルト締めしたもの。千トン級のタンクでも１週間ほどで完成するが、パッキンの耐用年数は約５年。既に２年経過しているので、順次交換する必要がある。 汚染水の安全な貯蔵問題に加えて、海への流出問題が重なり「同時多発危機」の様相を呈してきた。
８月２２日（ 中日新聞）＞福島第１、タンク汚染水　排水溝から直接海に流出か（排水溝内６ミリシーベルト計測）
８月２２日（ ＮＨＫ）＞
８月２３日（ 中日新聞）＞汚染水、同型の別のタンク２基（底部付近で高線量）でも漏出か。

８月２３日（ 中日新聞）＞話題の発掘//ニュースの追跡＜福島第１　汚染水漏出＞タンク内総量２京７０００兆ベクレル

８月２３日（ ＮＨＫ）＞福島第１原発　汚染水、トレンチから抜き取り
８月２４日（ ＮＨＫ）＞タンク周辺などの土や地下水を分析（撮影　東京電力）
８月２４日（ 中日新聞）＞福島第１汚染水漏出、排水溝で高濃度検出＜更田規制委員視察「外洋へ出た可能性」
８月２５日（ 中日新聞）＞３００トン漏水タンクは当初（２００１１年６月）設置した場所（北西に約３５０ｍ離れたところ）が地盤沈下したため、解体して今の場所に移設したもの。
８月２７日（ 中日新聞）＞東電社長、タンクのバルブ全開「知らなかった」＞対策本部設置へ
８月２７日（ 中日新聞）＞政府・与党、汚染水漏れ対策でプロジェクトチーム設置へ
８月２７日（ 中日新聞）＞茂木経産相、汚染水タンク視察＜５つの対策を実施するよう指示 �@　水位計の設置や排水弁の運用方法など、タンクや周辺の管理強化 �A　一日２回の巡回を４回に増やす �B　溶接構造のタンクに水を移す �C　汚染水から放射性物質を取り除く処理の実施 �D　汚染水貯蔵に伴うリスクの洗い出し

８月２日（ 中日新聞）＞関電、大飯原発３，４号機、来月定期検査入りし、国内の原発は全て停止する。
８月４日（ 中日新聞）＞ふくしま作業員日誌＜５６歳の男性＞政治家の視察大迷惑
８月１５日（ 中日新聞）＞ふくしま作業員日誌＜４４歳の男性＞お盆ぐらい休ませて
＜私見＞
１５日の日誌「お盆ぐらいは休ませて」は何が気に入ったのかウエブサイトでは盛り上がっている。 「ふくしま作業員日誌」で検索。しかし、その前（４日）の日誌「政治家の視察大迷惑」は全く反応なし。 どちらも核心をついた叫びのように思うが、一般の反応は小さな情に流されたものとなった。 ”原発事故の収束を一日も早く！”は日本国民いや全世界の願いである。 現在、関係する全ての人が持てる力を発揮し、全身全霊で取り組んでいると、信じている。 盆休みであろうが幕の内であろうが休むわけにはいかないのである。 収束作業を担っている人たちはその専門知識を生かし懸命に作業している。 お盆に特別な事情のある人や、「盆休みが欲しい」などと愚痴をこぼすような人は止めればよい。 浅はかな情は不要である。 誇りを持ってこの仕事を行っている人に対し、労（ねぎらい）いの言葉が欲しい。

！一服！
８月５日（ 中日新聞）＞東さんの過ごし方（東京都あきる野市） １０年以上エアコンなしの生活を続け、４人家族で電気代月５００円程度。 エアコン、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器などの家電製品がほとんどない、昭和初期の生活を体現したような質素な暮らしぶり
	＜私見＞ 東家に脱帽<m(__)m> それにつけても　懐かしや　ちゃぶ台かな ６０年前の我が家もこうであった。が、 今やばあさんと夫婦３人暮らしなのに電気代は１０倍以上。 唯一、共通しているのはエアコンだけである。 ゴーヤーとヘチマのグリーンカーテンを基本として昼は扇風機、夜はプラス保冷剤で猛暑もなんのその、乗り切っている。 ただ、９１歳のばあさんには３０℃設定でエアコンを作動させている。やむなし！
！一服おしまい！

８月６日〜２２日（ 中日新聞）＞シリーズ「犠牲の灯り」第６部「無常の風」 原爆と原発の酷似性追求シリーズ第２弾
�@　二つの神話＞ヒロシマの痛み再び、 「不敗」・「安全」同じ過ち	�A　黒い雨＞救済の線引きなぜ、 届かない叫び福島でも
�B　沈黙を破る＞第２の故郷は守る、被爆者だからこそ声を
�C　語り部＞「じい、話を聞かせて」、被爆三世18歳の夏、走る
�D　番外編＞放射能、差別、「苦しみ繰り返された・・・・」
忘れたかった長崎、福島のために語る	被爆者なのに原発反対できず 広島原爆被爆者、元福島大学長＞山田　舜（あきら）さん
８月２９日（中日新聞） ＞シリーズ「犠牲の灯り」第６部「無常の風」読者からの反響

８月１９日（ＮＨＫ）＞ 韓国政府、原発の汚染水問題　情報提供求める。

８月２７日（中日新聞） ＞福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからのがれき撤去作業開始。 ４号機プールには１５３３体の燃料が保管されている。	８月２８日（中日新聞） ＞アメリカの老朽化原発の廃炉 シェールガスの生産増で火力発電の優位性高まる。 ヤンキー原発は1972年運転開始。
	今年に入り廃炉決定や稼働停止した原発は５基目。 米国内で稼働する原発は９９基となる。 関連情報＞スマートジャパンサイト（記事抜粋）
８月 ３０日（中日新聞） ＞文科省は2014年度予算の概算要求で、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の運転再開費用の計上を見送り、維持管理と安全対策の費用として195億円を計上し、今後1年間を原子力機構の「集中改革期間」と位置づけ安全対策に専念する。

福島第１原子力発電所事故、２０１３年８月おしまい

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２０１３年９月

政府は２０２０年の夏季五輪の東京招致活動最大の懸念材料である福島第１原発の汚染水対策強化のため�@原子炉建屋への地下水流入防止用凍土遮水壁の建設、�A高濃度汚染水の浄化処理能力充実強化のための設備増設などに４７０億円の国費を投入することを決定。 東京五輪が招致できるならどんなウソでも、どんな詭弁もいとわない恥さらしの妖怪「能面二枚舌」が大活躍して目的を成就した。しかし、国の介入はいかにも遅きに失している。命がけで 取り組んで欲しい。 さもなくば日本の信用は失墜し、”お・も・て・な・し”の文言だけが虚しく宙を舞うことになる。 現在、再稼働申請原発１２基の新基準による審査が進められている。 今月は世界最大の東電柏崎刈羽原発６，７号機２基の申請が決定し、加えて、中部電力も再稼働を目指す浜岡原発４号機の安全対策工事（防潮堤かさ上げ２２ｍ）の終了目標を２０１５年９月末に設定し、着々と準備を進めている。南海トラフが連動する可能性もあり地震による災害想定には限界 がある。 英知の限りを尽くして新基準に基づき、粛々と審査を遂行して欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　６１件（福島第１原発の現状、汚染水漏えい４６） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　    １０件（原発反対活動、シリーズ「犠牲の灯り」） �B　福島以外の原発関連　　　  　　３０件（再稼働、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連） �C　原発以外のエネルギー関連　　　４件（再生エネ、新エネ開発、プールのろ過装置で小水力発電） �D　その他原子力関連　　　　　　　 　７件（規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載） �E　防災地震関連                         １件（） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 １件（原発情報、再生エネ情報、）

中日新聞の福島第１原発事故関連報道分析＞分析内容は上記７項目

＊　総報道件数推移

＊　内容別比率

＊　内容別件数推移

９月２日＞関電大飯原発３号機、きょう定期検査入り 。（４号機は１５日定検入り）
９月３日＞関電大飯原発３号機（出力１１８万Kｗ）、定期検査入り
９月３日＞規制委一致、関電大飯原発直下に活断層なし＜破砕帯位置、関電主張とずれ
９月６日＞規制委、大飯原発の敷地内活断層否定の調査結果を踏まえ、再稼働審査再開決定

９月６日＞福島第1原発３号機のがれき撤去用クレーン（高さ約１０２ｍ）がほぼ中央部（固定支柱と可動腕との接合部）で折れ曲がる。

９月１０日＞東京地検、原発事故訴訟全員不起訴＜大津波予測困難	９月１３日＞新潟大学立石雅昭名誉教授（地質学）らのグループは北陸電力志賀原発の海岸に多数ある溝のような地形が「浸食」であると言う北陸電力の主張に異論を唱え、同じ方向に延びている1号機直下のS-1断層ともども断層との調査結果を示す。

９月１４日＞明日、大飯原発4号機定期検査で原発稼働ゼロに
９月１５日＞さようなら原発大集会 前列左から鎌田慧さん、大江健三郎さん、落合恵子さん	９月１６日＞ 全原発停止、各地で集会＜ゼロから考えよう
２０１３年９月１６日＞使用済み核燃料の貯蔵量
９月１６日＞２度目の原発ゼロ＜再稼働、地域から問う �@　浜岡原発＞自治体は慎重姿勢 �A　志賀原発＞県が独自の検証委 �B　大飯原発＞供給地の責任強調
９月１７日＞関西電力大飯原発４号機は１６日未明に原子炉が完全に停止した。
９月１７日＞日本原子力研究開発機構は運転停止中の福井県敦賀市の高速増殖原型炉｢もんじゅ｣のデータ伝送が、台風１８号の倒木などで道路２ヶ所が寸断され１１時間半にわたり復旧作業に手がつけられず停止したと発表。９月１ ８日＞原因は土砂崩れによる通信ケーブルの断線あるいは損傷
９月１８日＞規制委、大飯原発の敷地内断層調査で「活断層ではない」との認識を受け再稼働の審査再開
９月１９日＞廃炉準備中の浜岡原発２号機の未使用新燃料１４８体を５号機に移す計画を、国内の燃料加工メーカーに持ち込むことに変更。２０３６年度の搬出完了日程に変更はない。
９月１９日＞原子力規制委員会発足１年＜情報収集、電力会社頼み。後手後手の規制委
	＜私見＞ 私は新生組織「原子力規制委員会」はよくやっていると評価する。 【後手後手の規制委】と簡単に切り捨てるが、いま立地している原発５０基はとっくの昔に建設されたものであり、後手後手になるのは当然だ。 施設が規制委のものであれば立地調査や運転管理のためのデータを自ら収集できるが、原子力発電所は電力会社の所有物である。 運転は電力会社が仕事として日常管理されていなくてはならない。ところがそれが出来ていないのが現状だ。規制委の最大の仕事は原発施設の日常管理が確実に行われるよう電力会社の管理体制を点検指導することだと思う。 電力会社がやらないからといって、自分がシャシャリ出てしまえば電力組織は成り立たない。 規制委は出来の悪い我が子でもじっと耐えて一人前にする義務と責任があるのである。
９月２０日＞阿倍首相、福島第１原発視察 就任直後の２０１２年１２月以来２度目	９月２０日＞阿倍首相、福島第１原発５・６号機の廃炉要請＜東電社長、年内に判断
２０２０年東京五輪が決まったＩＯＣ総会で汚染水問題について「状況は完全にコントロールされている」と、語った阿倍首相は「影響は（原発）港湾内の０．３平方Kmの範囲で完全にブロックされている」と、従来の説明を繰り返した。
９月２１日＞規制委、関西電力高浜原発（福井県）３・４号機の安全審査を本格開始
９月２１日＞原発関連団体の情報公開が大幅後退 ２００８年度の公益法人制度改革を受け、公益法人から一般法人に移行した七つの原発関連法人のうち、５つの団体で情報公開が後退した。 一般法人に移行する理由＞ 公益法人より情報開示（決算書などの内容）が少なくて済む。 ＜私見＞ 官庁は一方で民間企業を締付け、一方で官庁企業（公益法人）を緩めている。官庁族は自分たちの天下り先の会計制度を緩くして組織運営し易くできるよう着々と布石を打っている。 内閣府は政府が支出を厳しくチェックしていると言うが、内閣府も同じ穴のムジナだ！”問題はない”という厚顔無恥な発言は我慢がならない。
�@　電源地域振興センター（原発立地地域の住民らに、一定額を給付する国の事業を独占し続けている） 平成２４年度事業案内３０頁＞平成２５年度８頁
�A　日本原子力文化振興財団JAERO（国から放射線の啓発事業を委託されている） 本サイトからの関連リンク先＞ 東京電力（株）福島第一原子力発電所事故 検証・２５年経ったチェルノブイリ原子力発電所事故（動画を交えてチェルノブイリ原発事故の過去現在未来を解説） 日本と世界の原子力発電所の状況 原子力発電環境整備機構ＮＵＭＯ（地層処分広報活動） 原子力フォーラム２０１３（高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動）
�B　海外電力調査会ＪＥＰＩＣ＞決算書の開示項目を徐々に減らしていくと表明。
�C　日本立地センター（原発の広報事業）
�D　日本原子力産業協会ＪＡＩＦ（原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織）
�E　火力原子力発電技術協会＞従来通りの開示を続けるという、透明性維持の団体
９月２１日＞東京電力、阿倍首相から廃炉を要請された福島第一原発５，６号機について、解体せずに１〜４号機の廃炉のための実験などを行う研究開発施設に転用する方向で検討に入った。研究開発施設は「モックアップ施設」と呼ばれ、５，６号機の原子炉格納容器を活用してロボットなどによる廃炉作業の実証実験に使う。
９月２５日＞原発再稼働を申請した北海道、関西、四国、九州の4つの電力会社は原発３０Km圏内の周辺市町村から立地自治体並みの発言権を定める”安全協定”を結ぶように求められたのに、いづれも拒否していた。
９月２５日＞文科省は、もんじゅを６年程度運転した後、研究の進展状況などを評価し、継続の可否を判断するとの報告書案を作業部会に提示し、ほぼ了承された。
９月２６日＞首相、ＮＹ証券取引所の講演で、「放棄することはあり得ない。東京電力福島第１原発の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で世界に貢献する」と、原発推進路線を強調した。 ＜私見＞ 阿倍首相の「原発技術は放棄しない」発言は当然のことであり、理解できる。 ５４基もの原発を地震大国日本に設置した責任は自由民主党にあり、これを無事故で完全廃棄するまでは関連技術の研究開発を続けなければならないからだ。 しかし、だからと言って原発の新規増設をしても良いと言うことではない。地震大国日本には２０１１．３．１１の東日本大地震よりもっと大きな地震が近々起こる可能性があり、その被害はとても想定出来るものではない。 自民党は原発を作った責任を果たすべく、廃炉にむけて粛々と行動すべきである。 それが衆参両院で過半数の議席を国民から与えられた意味であると理解しなければならない。
９月２７日＞日本原子力研究開発機構JAEA、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の安全対策強化を柱にした改革計画を文科省に提出。 �@　組織見直し＞理事長直轄組織に変更＜所長に旧日本原子力研究所理事長の斉藤伸三氏（７２）（１０月１日付け） �A　人員削減＞現在３９００人から３００人減＜核融合研究とレーザーを利用する研究を他機関に移した人数。 �B　予算見直し＞今年度１８００億円から２００億円減＜フランスの国際熱核融合実験炉に機構経由で支出した分を廃止。 �C　５月に放射能漏れ事故を起こしたJ-PARC（茨城県東海村）は移管せず、フィルター付き排気設備を導入 �D　瑞浪超深地層研究所（岐阜県瑞浪市）などの高レベル放射性廃棄物の地層処分研究施設は「来年９月末までに研究成果をまとめ、今後の事業計画をつくる。
９月２７日＞泉田新潟県知事、東電・柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働審査を条件付きで承認。 （６，７号機は福島第１原発で事故を起こしたと同じ沸騰水型で、各１３５．６万Kwと世界最大の原発である) 関連サイト＞ �@　新潟県原子力活用協議会（会員：＞新潟県内の原発関連企業など６０社） �A　刈羽村生命を守る女性の会
９月２８日＞中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）、防潮堤のかさあげ着工＜現状（海抜１８ｍ）を２２ｍにする＞再稼働を目指す４号機の安全対策工事の終了目標を２０１５年９月末に設定。かさ上げも同時期までに終える予定。
９月２９日＞福島第１原発の現状＜４号機の使用済み核燃料取り出し用天井クレーン完成

９月２５日〜３０日＞シリーズ「犠牲の灯り」第７部「自由へのゼロ」
新エネ戦略と原子力ムラの熾烈な戦いを通して、原子力に頼らないエネルギー開発の過去現在未来を探る。
�@　結論ありき＞「電気代２倍」の怪	備考＞登場する団体・組織及び有識者
	立命館大教授　大島堅一（４６）（Twitter) 九州電力社長　瓜生道明（６４） 慶応大准教授　野村浩二（４２）（産業研究所） 低炭素社会戦略センター（文部科学省所管） センター長　小宮山　宏（元東大学長）
�A　異なるアンケート＞再稼働、募る違和感	備考＞登場する団体・組織及び有識者
	経団連会長　米倉弘昌（７６） 梅南鋼材社長　堂上勝己（６１）（大阪市西成区）（板金） 理化工業社長　森嶋　勲（５０）（大阪府八尾市）（表面処理）
�B　ガラパゴス＞脱原発は「勝てる」	備考＞登場する団体・組織及び有識者
	城南信用金庫理事長　吉原　毅（５８） 「金融行動原則」前文の金融界が果たす役割＞ 「明日を不安に思うことなくきょう一日が生きられること」 TVドラマ「半沢直樹」 元銀行マン　末吉竹二郎（６８） NPO「社会的責任投資フォーラム」 社会的責任投資＞SRI （Sustainable　Responsible　Investment）
	備考＞登場する団体・組織及び有識者
�C　ムラの論理＞新エネ研究阻む壁	独立総合研究所自然科学部長　青山千春（５８） 元経産省官僚　古賀茂明（５８） 国際エネルギー機関ＩＥＡ（eng）、外務省サイト 自然エネルギー促進議員連盟事務局長　加藤修一（６６）

福島第１原子力発電所事故、２０１３年９月おしまい

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２０１３年１０月

小泉元首相の「原発ゼロ」発言が各界に波紋を投げかけている。 彼もまた「原発の安全神話に騙された」一人であるが、よくよく考えてみればこのこと（安全神話）は原子力ムラの住人を含むほぼすべての人間の共通した意識だと思う。 原発の安全神話の下、自民党は化石燃料枯渇対策ならびにＣＯ２対策のため原発建設を推進してきた。その党首であった人間が脱原発を声高に叫ぶ心境は如何ばかりかと察する。面子を重んじるならじっと黙っているところであろうが、それが出来ないのが小泉純一郎なのであろう。 勇気ある方針転換に敬意を表するとともに、今後の啓蒙活動に期待したい。 ところで、再稼働申請原発１４基の審査は順調に進められているのであろうか。 福島第１原発の稚拙な汚染水処理で廃炉に向けた進捗に支障をきたしているのではと心配している。 八方ふさがりのような現状に胃もキリキリしてくる。 しかし、問題に対する的確な対応は信頼回復のチャンスである。福島第１原発の事故処理が滞りなく終わる前に同じ事故が起こらないよう厳重に審査して欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　４８件（福島第１原発の現状、汚染水漏えい２３） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　    １３件（原発反対活動、シリーズ「犠牲の灯り」、小泉元首相） �B　福島以外の原発関連　　　  　　１１件（再稼働、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連） �C　原発以外のエネルギー関連　　　５件（再生エネ、新エネ開発、） �D　その他原子力関連　　　　　　　 １１件（規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載） �E　防災地震関連                         ２件（） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ５件（原発情報、再生エネ情報、）

９月２５日〜１０月１７日（ 中日新聞）＞シリーズ「犠牲の灯り」第７部「自由へのゼロ」
新エネ戦略と原子力ムラの熾烈な戦いを通して、原子力に頼らないエネルギー開発の過去現在未来を探る。
�@　結論ありき＞「電気代２倍」の怪	備考＞登場する団体・組織及び有識者
	立命館大教授　大島堅一（４６）（Twitter) 九州電力社長　瓜生道明（６４） 慶応大准教授　野村浩二（４２）（産業研究所） 低炭素社会戦略センター（文部科学省所管） センター長　小宮山　宏（元東大学長）
�A　異なるアンケート＞再稼働、募る違和感	備考＞登場する団体・組織及び有識者
	経団連会長　米倉弘昌（７６） 梅南鋼材社長　堂上勝己（６１）（大阪市西成区）（板金） 理化工業社長　森嶋　勲（５０）（大阪府八尾市）（表面処理）
�B　ガラパゴス＞脱原発は「勝てる」	備考＞登場する団体・組織及び有識者
	城南信用金庫理事長　吉原　毅（５８） 「金融行動原則」前文の金融界が果たす役割＞ 「明日を不安に思うことなくきょう一日が生きられること」 TVドラマ「半沢直樹」 元銀行マン　末吉竹二郎（６８） NPO「社会的責任投資フォーラム」 社会的責任投資＞SRI （Sustainable　Responsible　Investment）
	備考＞登場する団体・組織及び有識者
�C　ムラの論理＞新エネ研究阻む壁	独立総合研究所自然科学部長　青山千春（５８） 元経産省官僚　古賀茂明（５８） 国際エネルギー機関ＩＥＡ（eng）、外務省サイト 自然エネルギー促進議員連盟事務局長　加藤修一（６６）
�D　隠されたツケ＞核のゴミ、誰が責任	備考＞登場する団体・組織及び有識者
	消費者団体役員（京都府京田辺市）　有地淑羽（５５） 電気事業連合会 核燃料サイクル破たん怪文書が出回った当時（約１０年前）の 経済産業省資源エネルギー庁　課長補佐　伊原智人（４５） バックエンド費用＞使用済み核燃料処分や原発廃炉にかかる費用
�E　未来への責任＞時代に災い残すな	備考＞登場する団体・組織及び有識者
	瀬戸内海祝島　平　万次（８０） 中国電力上関原発建設計画１９８１年（山口県上関町） エネルギー自給自足の村＞フェルトハイム村（ドイツ北東部）　 １２８世帯住民は４３基の風力発電と太陽光発電ほかで村の全電力を調達 政治思想家　丸山真男（故人）＞神輿担ぎの言葉引用先 丸山真男と戦後日本１（YouTube動画）全７巻（約１２分/巻）
�F　番外編＞なぜ「脱原発」踏み出せない＜斎藤環筑波大大学院教授に聞く
岐阜の経営者、エコ住宅で「猛暑乗り切った」＞建設会社「希望社」桑原耕司さん	組織を優先し、 その場の空気に逆らえない日本人の精神性も一因
フクシマ後、欧米の潮流＞廃炉閉鎖が加速 ＜各国の動き＞ ドイツ＞17基の2022年までの閉鎖決断 スイス、イタリア＞脱原発 フランス＞フェッセンハイム原発の閉鎖運動 アメリカ＞シェールガス革命で脱原発ムード
２０１３年１０月５日（中日新聞）＞ 買い取り制度１年、再生エネ発電分３６６．６万Ｋｗ（原発 ３基分）
２０１３年１０月１５日（中日新聞） ＞シリーズ「こんな技術があったらいいな」�@放射能除去装置
	＜私見＞今まで原発以外のエネルギー技術を発掘、紹介してきた。今回、新たに原子力事故の対応技術が加わった。 原子力の安全神話が崩壊した今、稼働中の原発の使用済み核燃料や寿命核施設の処理技術も極めて重要な課題である。 特に、トイレをどうするか？を、徹底的に調査紹介して欲しい。 世界を驚嘆させたトイレ革命”シャワートイレ”並みに世界を驚嘆させる”核トイレ”を開発したいものである。原子力ムラの住人もこの視点での取り組みにもっともっと力を入れ、原子力技術の総合力を高めて欲しい。
＜付記＞ 東京電力福島第１原発のメルトダウン事故は原子力発電技術の未熟さが露呈した。特に地球の構造体特有の天災にはきわめて不十分なこともはっきりした。更に、「トイレの無いマンション」と云われている使った後の核燃料や核施設の処理技術などが未解決のまま先走っている。原発は私達の安心安全を確実に保障するための制御ができるのであろうか？ 全ての研究開発は”世のため人のためになってこそ”でなければならない。原子力技術の研究開発はこのことを忘れ、やみくもに”形”だけを作ってきたように思われる。事故の無いものを作ることは当り前であるが、これが極めて困難であることは物作りをしてきた私でも不良品の撲滅が出来なかったことから理解できない訳ではない。 不良品（品質保証の失敗の結果）流出により生命や財産に影響が及べば製造物責任（ＰＬ問題）を問われる。 しかし、製造物が良品であっても”使い方”に問題があれば同じく生命や財産に損害が発生する。 危機一髪、生命や財産の損害はなかった航空機事故（ボーイング７８７のバッテリー焼失問題）、ＪＲ北海道の鉄道事故（施設の保全不備不適で脱線）などが大事故につながらなったことは奇跡的であり、ただただ幸運だったことを喜びたい。 一般的にいかなる製造物も自然災害（地震、雷など）による損害はその限りではなく、原則、製造物提供者に責任はない。 しかし、原子力製品に関しては品質（不良）問題、ＰＬ問題は無論のこと、自然災害の損害についても責任を負うべきである。 それは事故による生命と財産に及ぼす影響が長期に亘るからである。 電力事業者および原発関連設備の製造業者や販売業者はこのことを肝に銘じ、受注から廃棄までのプロセスについて５Ｗ１Ｈにて責任を明確化し、これを「品質保証体系」として明示すべきである。
１０月１７日（ 中日新聞）＞「犠牲の灯り」第７部「自由へのゼロ」読者からの反響
�@　愛知県扶桑町　主婦　安藤美津子さん（５８）＞日本に住めないかも
�A　さいたま市北区　アマチュア演奏家　高橋光男さん（６３）＞倫理や哲学　必要では
�B　名古屋市天白区　主婦　加藤留美子さん（５６）＞価値観を見直そう
�C　栃木県壬生町　電気工事業　花沢隆徳さん（６３）＞独占企業のおごり
�D　愛知県小牧市　主婦　大沢美香さん（２９）＞「不安」より議論を
�E　名古屋市名東区　高校講師　気駕まりさん（５３）＞明確な事故責任を
＜私見＞ シリーズ「犠牲の灯り」終了、辛苦了！ 読者の投稿内容はいずれも私を代弁するものだった。 シリーズ全体を通しての読者の反響はいずれも的確だったと思う。 【我が国の民意も捨てたものではないな】と思ったが、こういう人が日本にいったい何人ぐらいいるのかな？と考えると現実（アンケート結果と選挙結果）とのギャップの大きさに愕然とする。本当の意味で世の中を変えたい人は思いのほか少ないということなのであろう。しからば何をどうやったら世の中を変えることが出来るのか？ 今回の東電・福島第１原発事故は国民一人一人が自分の意見を持ち、行動する意志を持つための”国民力”を備える絶好の機会である。報道関係 者にはこのことを含めて強い意志を持って報道するよう願う。
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福島第1原発汚染水漏えい報道１０月
１０月２日（ 中日新聞）＞福島第１のタンク群周囲に溜まった雨水を移送したタンク上部のマンホールから放射性物質含む雨水４トンが漏水。
１０月３日（ 中日新聞）＞福島第１汚染水、別のタンクから４３０リットル漏れる。原因は設置場所の傾斜。海洋流失か？
１０月３日（ 中日新聞）＞東電は汚染水タンク堰内への雨水流入にどう対応するか	１０月４日（ 中日新聞）＞雨水処理の皮肉 ２日夜に高濃度のストロンチウムを含む処理水が漏れた問題は、タンク周りの堰に溜まった雨水があふれないよう無理に別のタンクに移送したことが原因だった。
１０月１０日（ 中日新聞）＞汚染水６人浴びる。誤って配管外して７トン漏出
３００トン漏水タンクのボルト締結部のパッキンがボルト穴周辺でずれ、幅２〜３ｍｍ、長さ１１〜１３ｍｍの隙間あり	注水ポンプ停止・汚染雨水漏れ、２週間で５件＞現場疲弊、ミス誘発か
１０月１１日（ 中日新聞）＞ 港外（港湾口東側）汚染水調査で初めて放射性物質検出 セシウム１３７、海水１リットル当たり１．４ベクレル 放射性セシウムの放出許容値９０ベクレル（世界保健機構ＷＨＯの飲料水の水質指針は１０ベクレル）	１０月２２日（ 中日新聞）＞ 同左調査地点（沖合１Km)で２度目の検出 セシウム１３７、海水１リットル当たり１．６ベクレル
１０月１１日（ 中日新聞）＞福島第１、汚染水作業「急げ急げ」＜長時間労働　違法ギリギリ	１０月１７日（ 中日新聞）＞福島第１汚染水タンクと台風２６号の大雨対策
	１０月１９日（ 中日新聞）＞ 台風２６号の雨水４８００トンがタンク容量超え
１０月１９日（ 中日新聞）＞ボルト型タンクの汚染水はそのままで、溶接型タンクを増設し切り替え開始	１０月２１日（ 中日新聞）＞地上タンク群の周囲に設けた堰から放射性ストロンチウム９０が６ヶ所漏れ出た。
	１０月２２日（ 中日新聞）＞規制委、線量測定範囲を福島沖３０００Ｋｍまでに範囲拡大方針

１０月２２日（ 中日新聞）＞汚染雨水流出＜想定雨量の３倍、満水位の堰放置＞甘い東電　対応後手

１０月２日（ 中日新聞）＞高速増殖原型炉もんじゅ（日本原子力研究開発機構）に新所長齋藤伸三氏着任。 着任挨拶要旨 �@　改革を成し遂げた後に運転再開がある。血税に見合った成功を収めるよう肝に銘じてもらいたい。 �A　（１万４千件の機器点検漏れは）職員の技量や意識、管理者のマネジメント力の欠如が原因と考えられる。 ３　技術力を身につけ、誰にも負けない専門分野を作り出すことが重要。

１０月２日（ 中日新聞）＞小泉元首相、名古屋で公演。循環型社会の実現訴え「原発ゼロに」 核のゴミ処分、あてもなく推進、無責任。

１０月４日（ 中日新聞）＞ 高速増殖原型炉もんじゅ（日本原子力研究開発機構）、規制委指示を受けて破砕帯の追加調査計画書を原子力規制委員会に提出＞来年３月に最終報告

１０月４日（ 中日新聞）＞話題の発掘//ニュースの追跡 新潟・柏崎刈羽原発、泉田知事、再稼働反対から一転申請承認

１０月９日（ 中日新聞）＞自民党「東日本大震災復興加速化本部」提言、国に除染費用の負担要求 除染事業の総額試算＞５兆円超え
１０月９日（ 中日新聞）＞大飯原発の再稼働に同意した福井県おおい町の時岡忍町長、高齢理由に引退表明 おおい町の統計（Ｈ２４）＞人口８，７９６人、世帯数３，１８８世帯、議員数１４名、議員一人当たり世帯数２２８ 我が町の議員一人当たり世帯数は約４倍
１０月１４日（ 中日新聞）＞国会議事堂周辺、再稼働反対４万人デモ
１０月１４日（ 中日新聞）＞仏流「風刺」笑わぬ世界＜爆発した原発を背景に３本の腕と足を持つ力士の対戦 創刊１００年仏週刊誌カナール・アンシェネのオロ編集長「フランスの読者に向けた記事だ」と主張し謝罪拒否

福島第１原子力発電所事故、２０１３年１０月おしまい

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２０１３年１１月

小泉元首相の「原発ゼロ」発言が各界に波紋を投げかけている。 つばぜり合いはあるものの政府および自民党は表面的には静観してきた。しかし、小泉氏の各地での原発ゼロ講演会は無視できないものとなり、とうとう自民党はその発言内容を精査することとなった。 追い打ちをかけるように秋の園遊会で先の参議院選挙で初当選した山本太郎議員が天皇陛下に手紙を手渡すという珍事が起こった。山本議員は脱原発の旗の下、一匹狼で政治活動を続け、艱難辛苦の末議席を獲得した変わり種である。手紙の中味は分からないが、脱原発一筋の山本議員であるからおおよその察しはつく。 一般の国民なら騒がれることもないが、国会議員になった瞬間から政治家ということで「皇室の政治利用」などとバッシングを受ける。一方、元首相の小泉さんは引退して国会議員ではないから一国民として比較的気楽に自分の考えを発言できる。 今回期せずして、原発推進に異議を唱える、経験豊富な政治家と脱原発一直線の未成熟政治家が俎上に上がった。福島第１原発メルトダウン事故後の日本の原発政策について改めて考える機会となるよう老獪政治家と若輩政治家の活躍を大いに期待する。 ところで、再稼働申請原発１４基の審査は順調に進められているのであろうか。 福島第１原発の稚拙な汚染水処理で廃炉に向けた進捗に支障をきたしているのではと心配している。 八方ふさがりのような現状に胃もキリキリしてくる。 しかし、問題に対する的確な対応は信頼回復のチャンスである。福島第１原発の事故処理が滞りなく終わる前に同じ事故が起こらないよう厳重に審査して欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　２７件（福島第１原発の現状、汚染水漏えい２３） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　    １６件（原発反対活動、シリーズ「犠牲の灯り」、小泉元首相） �B　福島以外の原発関連　　　  　　１８件（再稼働、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連） �C　原発以外のエネルギー関連　　　８件（再生エネ、新エネ開発、） �D　その他原子力関連　　　　　　　 　７件（規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載） �E　防災地震関連                         １件（） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 ３件（原発情報、再生エネ情報、）

１１月１日（ 中日新聞）＞東電社長、福島第1原発５、６号機の廃炉を年内に決断すると発表
１１月３日（ 中日新聞）＞福島市で「なくせ！原発大集会」のデモ行進７０００人
関連サイト＞日本共産党動画（YouTube）　　facebook
１１月３日（ 中日新聞）＞ 政府・与党、東電福島第１原発事故で飛散した放射性物質で汚染した土壌や廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、福島第２原発敷地内にモデル実証施設の建設を検討。
１１月５日（ 中日新聞）＞福島第１原発４号機、核燃料搬出作業の安全確認のため実証試験 取り出し機器の使用前検査担当＞独立行政法人　原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ） 廃炉技術の研究開発＞技術研究組合　国際廃炉研究開発機構ＩＲＩＤ（2013.8.1設立） ＞第１回国際エキスパートグループ 会議（ＩＲＩＤが国内外の専門家を集めて設置した組織）
１１月７日（ 中日新聞）＞福島第１原発４号機公開
＜関連情報＞
NHK・サイエンスZERO ＜シリーズ原発事故�J＞（１１月３日放送） 「難関！ 4号機燃料プールからの使用済み核燃料 取り出しに挑む
NHK・サイエンスZERO＜シリーズ原発事故�G＞２０１２年１０月２３日放送 ４号機取り出せるか使用済み燃料
独立行政法人　日本原子力研究開発機構JAEA　福島技術本部 東京電力福島第一原子力発電所廃止措置に向けた取り組み（PDF資料８６頁）

１１月５日（ 中日新聞）＞話題の発掘//ニュースの追跡 「森の防潮堤」阻む壁 ”がれきで盛り土→植樹「一石五鳥」被災地の試み” ”国・自治体　コンクリートに固執” いのちを守る森の防潮堤推進東北協議会（2012年2月設立） NPO法人　国際ふるさとの森づくり協会（ReNaFo)（設立2012年3月） ＜ 私見＞ ”森の防潮堤”構想を知ったのは昨年６月の「報道ステーションSUNDAY」だった。寿命のある鉄やコンクリートではなく、自然の力で命を守る、何世代にもわたる壮大な考えに大いなる共感を得た。そろそろ２年が経過するが、実現に向けた地道な取り組みが進んでいることに喜んでいる。 ふと思うことがある！ 静岡県御前崎市の浜岡原発は今、来るべき南海トラフ巨大地震に備えて標高２２ｍの巨大防波堤を構築中である。しかし、地震対策は東海・東南海・南海の三連動地震（M８．７＞敷地内揺れ８００ガル）を想定しており、これを超えた３．１１並みだったらどうなるのであろうか？現代科学技術の粋”鉄とコンクリートの実力が見ものである。
森の防潮堤づくりを提唱した宮脇昭　横浜国立大学名誉教授（植物生態学）
NPO法人「海べの森つくろう会」菅原信治理事長（５３）	津波から12人の命を救ったケヤキ

１１月６日（ 中日新聞）＞野党六党（民主、日本維新の会、みんな、生活、社民、新党改革）、廃炉作業の規制委任務化改正法案提出
１１月７日（ 中日新聞）＞規制委、もんじゅ核物質防護不備を厳重注意
核物質防護区域などに入った見学者らの身分証明書をコピーする規定を守らなかった。 核物質防護は国際的にも神経質になっており、特に原爆の材料になるプルト二ウムを扱うもんじゅでは厳格に運用すべきであり、「日本がルーズである印象を与えると困る」と、田中委員長は厳しく批判した。
１１月７日（ 中日新聞）＞原発ゼロの会、政府が年内策定を目指すエネルギー基本計画の対案作成を表明
１１月７日（ 中日新聞）＞福島原発事故の除染作業受注企業は東電の関係企業（子会社、東電OB役員ファミ

２０１３年 １１月９日（中日新聞）＞ 「浮体式」洋上風力発電、福島県楢葉町沖合２０Kmで運転開始（出力２千KW）
関連情報＞産経ニュース

１１月９日（ 中日新聞）＞福島原発作業員の待遇改善＜日当１万円上乗せ
１１月１１日（ 中日新聞）＞名古屋で再稼働反対デモ（関西電力東海支社前）＜脱原発を楽器で訴え 大名古屋大サウンドデモ　　　大阪、脱原発サウンドデモ
１１月１１日（ 中日新聞）＞脱原発団体にメール攻撃＜３３市民団体に２５３万通送信（９月から１１月上旬） メール文面の例＞反原発教徒を皆殺しにしなければ世界平和はやってこない
＜団体の一部＞
福島原発告訴団（福島県田村市）、福島原発告訴団・北陸（金沢市）＞このほか福島原発告訴団は全国にあり。 さよなら島根原発ネットワーク（松江市）、玄海原発プルサーマル裁判の会（佐賀市）
１１月１１日（ 中日新聞）＞東日本大震災復興加速化本部（自民・公明）、除染の国費化提言
福島第1原発汚染水漏えい報道 １１月１２日（ 中日新聞）＞福島第１原発の排水溝出口を港湾内に変更
１１月１２日（ 中日新聞）＞規制委大筋合意、福島原発事故被災者の帰還判定基準を空間線量から個人被ばく実測値に転換
１１月１２日（ 中日新聞）＞細川護熙元首相インタビュー＜阿倍政権の原発再稼働路線を「犯罪的行為」と批判し、「原発ゼロ」に向けた活動を国民的な運動に発展させたい意向を示した。 ＜インタビュー要旨＞ 「原発は倫理の問題」「英の汚染水で問題意識」「収束宣言、野田氏誤り」「核のゴミは将来に重罪」
１１月１３日（ 中日新聞）＞小泉元首相、日本記者クラブで講演＜「原発、即ゼロに」 ＞世論軽視できない。安倍首相に決断迫る。
１１月１３日（ 中日新聞）＞規制委、福島原発改善策を考慮し、東電柏崎刈羽の再稼働審査再開へ
１１月１４日（ 中日新聞）＞規制委、東電柏崎刈羽の再稼働審査へ姿勢を急展開

２０１３年１１月１５日（中日新聞）＞生ゴミでバイオマス発電の社会実験（豊橋技科大、愛知県、豊橋市）
１１月１６日（ 中日新聞）＞福島原発、負の連鎖＜線量限界で作業員不足
１１月１８日（ 中日新聞）＞福島第１、４号機プールから燃料取り出し
１１月１８日（ ＮＨＫ）＞福島第１原発４号機燃料、きょう取り出し開始へ
１１月１８日（ ＮＨＫ）＞福島第１原発４号機プールの核燃料、取り出し開始とその課題
１１月１８日（ ＮＨＫ）＞福島第１原発４号機プールの核燃料取り出し、きょうの作業終了
１１月１９日（ 中日新聞）＞福島４号機核燃料、容器に移送開始＜完了までに１年余り

１１月１９日（ ＮＨＫ）＞福島第１原発４号機プールの核燃料取り出し、きょうも続く
１１月１９日（ 中日新聞）＞滋賀県、福井県関西電力大飯原発や美浜原発が東京電力福島第１原発事故が発生した場合を想定した琵琶湖汚染予測公表＜県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）
１１月２０日（ 中日新聞）＞福島第１原発４号機プール保管の核燃料２２体を収納完了
１１月２０日（ 中日新聞）＞日本原子力研究開発機構、もんじゅ点検漏れの再発防止策を原子力規制委員会に報告 保守管理体制と品質保証体制を再構築＞保守管理要員を１２０人体制から３３人増員、危機点検管理を帳簿からコンピューター方式に変更ほか。
１１月２０日（ 中日新聞）＞規制委、新規制委基準への適合性を審査している四電力会社の６原発１０基で各社からの過酷事故対策などに関する資料の提出状況を公表＞目標時期を過ぎても未提出の資料が目立つ。 資料提出目標未達の最多電力会社＞関西電力大飯原発３，４号機（福井県）
１１月２０日（ 中日新聞）＞東電柏崎刈羽原発６，７号機の審査を２１日から開始すると発表。 規制委が事故を起こした福島第１と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）を審査するのは初めて。現在審査中の６原発１２基はすべて加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）
１１月２１日（ 中日新聞）＞規制委チ−ム、関西電力美浜原発内断層（破砕帯）の活断層可否調査＜１２月７，８日
１１月２１日（ 中日新聞）＞規制委、福島第１原発事故で避難している住民らの帰還判断を”個人被ばく線量”提案
１１月２１日（ 中日新聞）＞中部電力浜岡原発敷地内で１０月末発生した配管洗浄用ドラム缶から漏れた微量の放射能汚染水事故の原因はドラム缶を動かした際、超音波水位計の位置ずれで正確な推移が測定できていなかったと発表
１１月２１日（ 中日新聞）＞東京電力、福島５，６号機を廃炉方針＜月内にも双葉町など地元自治体に説明 核燃料の搬出は未定
１１月２１日（ 中日新聞）＞話題の発掘／／ニュースの追跡＜原発国家　内部告発 現役官僚が怒りの覆面小説「原発ホワイトアウト」 内容要旨＞原発を巡る政治家と官僚、電力業界の癒着のトライアングル（モンスターシステム）をリアルに描く 作者＞若杉　冽（ペンネーム）、東京大学法学部卒、国家公務員�T種試験合格、霞が関の省庁に勤務するキャリア官僚
１１月２１日（ ＮＨＫ）＞福島第１原発４号機プールの核燃料、保管施設に搬出
２０１３年１１月２１日（中日新聞）＞奥飛騨の地熱発電計画＜２０１５年をめどに買電開始 特別目的会社（ＳＰＣ）設立＞中尾温泉（奥飛騨温泉郷の温泉供給会社）と東芝、オリックスの合弁会社
１０００Kw以上の地熱発電所は、 北海道や東北、九州など全国に１５ヶ所ある。
１１月２２日（ 中日新聞）＞規制委、東電柏崎刈羽原発６，７号機の審査開始＜ベントに質問集中 東電の説明があいまいなため、今後の対応次第では審査を中止する可能性を示す。
１１月２２日〜２３日（ 中日新聞）＞福島４号機、核燃料２２体移送完了＜残り１５１１体は来年末までに取り出し完了予定	１１月２２日（ 中日新聞）＞規制委、東電柏崎刈羽原発６，７号機の審査開始＜ベントに質問集中
	規制委は東電の説明があいまいなため、 今後の対応次第では審査を中止する可能性を示す。
１１月２３日（ 中日新聞）＞名古屋で原発反対を訴える市民約８０人が、関西電力東海支社前で特定秘密保護法案の廃案と合わせて、再稼働反対デモ
１１月２６日（ 中日新聞）＞滋賀県高島市安雲川町の鴨川河川敷に無断放置されている放射性セシウムに汚染された木材チップ（土のう２００〜３００トン）に関し、搬入業者（福島県内で汚染木材チップを管理していた）は撤去する意向を示す。県の測定では、最大で１Kg当たり３０００ベクレルの放射性セシウムを検出。 （水との接触防止など、特別な対応が必要な基準８０００ベクレルは下回っている）
１１月２６日（ 中日新聞）＞話題の発掘／／ニュースの追跡 特定秘密保護法案は原発隠す方便、「原則公開」だけどー何でも「防衛・外交秘密」に
＜私見＞
「何でも公開」に私は反対である。 「特定秘密」は国家の存亡にかかわる事案、例えば「国家安全保障情報」（国防、原子力関連など）のような「国家機密」に限定して適用し、これを非公開にすべきと思う。 たとえ同盟国のアメリカに対してもである。過去、アメリカは日本に対してこれを実践してきた。 さすが狩猟民族である。弱肉強食国家は最後の最後まで腹の内は見せないのである。 （それでも様々な方法で漏えいしているのが国家機密の現実） これによって一部の国民が犠牲になろうとも全体最適を優先させることが国家だと思う。 現実の世界は秘密の巣窟である。自国の存亡に重大な影響を及ぼすことはどこの国でも公開していない。 そんなことは当たり前であり、どこの国も他国に漏れないよう細心の注意を払って隠しているだけである。 「何が特定秘密なのだ！」と、問われてそれを答えてしまえば、その瞬間、自国だけでなく世界に公表することになり、秘密でもなんでもなくなる。国家機密をこの対象にすることは愚かである。 政府はこのことを十二分に配慮し、「特定秘密保護法案」の中身を「国内秘密」と「国外秘密」に分類し、かつ今後発生するであろう対象事項についても的確に対応しなければならない。
２０１３年１１月２６日（中日新聞）＞生ゴミ発電＜オオブユニティ（大府市北崎町の廃棄物処理会社） 市内外のスーパーや事業所排出の生ゴミから発生するメタンガスを燃料にした発電施設を自社工場内に建設。 ２０１５年１０月稼働目標。将来は家庭ゴミの利用も想定し、廃棄物削減とエネルギーの地産地消を目指す。 生ごみ処理量＞７０トン／日、発電量＞１４、３７０Kw／日（１３００世帯／年間）、総事業費＞２４億円（国補助含む）

福島第1原発汚染水漏えい報道 １１月１２日（ 中日新聞）＞福島第１原発の排水溝出口を港湾内に変更

福島第１原子力発電所事故、２０１３年１１月おしまい

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２０１３年１２月

福島第１原発の汚染水 漏えい問題は一段落したとはいえ、 俄かづくりのタンクでは耐久性に問題があり依然として心配はつきない。山からは放射性物質に汚染された雨水がこれからもかなりの期間排出することが容易に予測できる。このような状況下では汚染居住地域を除染しても効果なく意味がない。 あせらずじっくり放射線量の減少を待つ以外ないと、私はずっと言い続けているが、新天地を求めて移住する人も居るが、相変わらず無理解な人々の多さにあきれてしまう。”良い悪い”とか”責任”とか騒いでも原発がメルトダウン事故を起こした事実に変わりはない。そして、この事故で人が住めない環境になってしまったということも事実である。この現実を厳しく受け止め加害者である国、東電と被害者である住民と自治体は英知が必要であり、もめている場合ではない。 原発事故により放射性物質に汚染された膨大な地域の土壌の中間貯蔵施設の建設計画が始動した。私は無意味だと思っているが、国は”安全神話”で騙した責任をとるため膨大な税金を投入することとなった。気休めでも原発事故の恐ろしさを津々浦々まで浸透させるには十分な政策だと思う。 ７月に新規制基準が施工されて以降、再稼働 を申請した原発は１６基（電力会社７社）となった。 規制委は懸命に審査しているようであるがスタッフ不足は否めない。原子力ムラがまたぞろゾンビのようによみがえりつつある中、福島の事故を 忘れることなく原子力規制委員会発足の初心の元、厳重に審査して欲しい。がんばろう規制委！ �@　福島第１原発関連　　　　　　　　２９件（中間貯蔵施設問題、汚染水漏えい３） �A　脱原発関連　　　　　　　　　　    　３件（原発反対デモ、） �B　福島以外の原発関連　　　  　　２７件（再稼働審査、断層調査、もんじゅ関連、核燃料再処理関連） �C　原発以外のエネルギー関連　　　１件（再生エネ、新エネ開発、） �D　その他原子力関連　　　　　　　 １６件（規制委、原発事故防災、再処理、廃棄物、シリーズ連載） �E　防災地震関連                         ２件（） �F　海外エネルギー関連　　　　　　　 １件（原発情報、再生エネ情報、）

１２月１日（ 中日新聞）＞福島第1原発の現状＜４号機の使用済み核燃料取り出し開始、共用プールに移送保管

＜関連情報＞

NHK・サイエンスZERO ＜シリーズ原発事故�J＞（１１月３日放送） 「難関！ 4号機燃料プールからの使用済み核燃料 取り出しに挑む

NHK・サイエンスZERO＜シリーズ原発事故�G＞２０１２年１０月２３日放送 ４号機取り出せるか使用済み燃料

１２月２日（ 中日新聞）＞原子力規制庁、高速増殖原型炉「もんじゅ」の保安検査開始（１７人体制）

１２月３日（ 中日新聞）＞石破茂自民党幹事長の「デモはテロ」ブログ発言に原発再稼働反対活動家は猛反発 特定秘密保護法案成立でデモ活動もテロとみなされる可能性が懸念される。

四国電力伊方原発の再稼働反対デモ ＞原子力発電に反対する福井県民会議、サヨナラ原発福井ネットワーク、脱原発をめざす女たちの会 ＞伊方原発をとめる会（事務局、和田宰つかささん６１歳） ＞八幡浜・原発から子供を守る女の会（斉間淳子代表７０歳）

雨交じりの１日、再稼働反対デモ

１２月３日（ 中日新聞）＞ 中部電力、浜岡原発の周辺で過去に起きた津波の調査結果発表 �@　敷地内や周辺で約６０００年前に最大で海抜８ｍの津波の可能性を確認 �A　敷地近隣の菊川流域で約２０００年前以降に最大で４ｍの津波の可能性を確認 �B　確認可能な文献記録では、浜岡敷地内に押し寄せた最大の津波は”安政東海地震”（１８５４年）の約６ｍ （メモ＞１８５４年：ペリーが浦賀に来航し、開国を迫った翌年）

１２月６〜７日（ 中日新聞）＞経産省、新エネルギー基本計画案で原発再稼働を明記 前民主党政権が掲げた「原発ゼロ目標」を否定。原発を「優れた安定供給性と効率性を有し、運転コストが低廉で、運転時に温室効果ガスの排出もない」と評価。「重要なベース電源」として活用方針を明記。 この方針に対し、全国原子力発電所所在市町村協議会会長の河瀬一治福井県敦賀市長は「原子力発電がベース電源として位置付けられたことは極めて重い意味がある」と、歓迎した。
１２月７日（ 中日新聞）＞ 東京電力は福島第１原発１，２号機原子炉建屋の間にある廃棄等の根元の配管に、毎時約２５０００ミリシーベルトの放射線を出す放射性物質の付着が推定されると発表。 これは人が２０分足らずで死亡する値で、建屋外では過去最も高い。
１２月１０日（ 中日新聞）＞ 石原伸晃環境相・根元匠復興相、除染廃棄物の中間貯蔵施設建設問題について福島県知事に１４日要請 建設予定地＞第１原発周辺 �@双葉町、�A大熊町、�B楢葉町、�C富岡町 ２０１５年１月の使用開始を目指す。 １２月１２日（ 中日新聞）＞政府、中間貯蔵施設の建設用地買収費用として来年度当初予算に約１０００億円の計上方針 施設の建設・整備費予算≒１兆円 緩衝地帯を含む敷地の総面積は約１９平方キロ （約５７５７坪ー東京ドーム４０６個分） 地権者は数千人
１２月１５日（ 中日新聞）＞政府、福島第１周辺の国有化を地元に同意要請
１２月１０日（ 中日新聞）＞福島４号機使用済み核燃料２２体の３回目移送終了（合計６６体）
１２月１０日（ 中日新聞）＞東電、汚染水の監視強化＜港湾口３ヶ所を常時測定へ 結果はリアルタイム公開し、ホームページで閲覧可能
１２月１２日（ 中日新聞）＞話題の発掘／／ニュースの追跡＜原子力ムラ　こっそり復活
民主党政権下の目標「２０３０年代原発ゼロ」消滅、安倍自民党政権は「原発維持」目標を掲げる。 エネルギー基本計画素案は原発を「重要なベース電源」とした。
本報道に出てくる政府の各種部会、分科会などの団体および個人の情報サイト
＜脱原発派、大半外す＞大島堅一立命館大教授は外され、福井県西川一誠知事、増田寛也氏らが委員に （一般財団法人）日本エネルギー経済研究所　ＩＥＥ（東電・関電の役員が非常勤理事） （公益財団法人）地球環境産業技術研究機構　ＲＩＴＥ（システム研究グループ秋元圭吾氏） 京都大原子炉実験所山名元教授
＜除染や中間貯蔵も＞ ＜環境省関係＞除染の範囲や除染廃棄物の処分を議論する「環境回復検討会」メンバー （独立行政法人）日本原子力研究開発機構ＪＡＥＡ「東濃地科学センター」古田定昭副所長 日本環境安全事業（株）の中間貯蔵事業準備室森久起氏（環境省全額出資、役員には官僚ＯＢがずらり） （ＮＰＯ法人）持続可能な社会をつくる元気ネット（崎田裕子理事長はＮＵＭＯの評議員で、元気ネットはＮＵＭOの広報活動をしている） ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）＞核燃サイクルで生じる放射性廃棄物の最終処分事業の広報活動 日本エネルギー法研究所（東電が職員を派遣する民間組織）研究部長（大塚直早稲田大教授） 福島原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議（環境省） 国際放射線防護委員会 ＩＣＲP（丹羽太貫福島県立医科大特命教授）、ウィキぺディア資料 （独立行政法人）日本原子力研究開発機構「安全研究センター」本間俊充所長 （独立行政法人）放射線医学総合研究所ＮＩＲＳ、明石真言理事 長瀧重信長崎大名誉教授（被ばくによる１００ミリシーベルト以下の発がんリスクは、喫煙や飲酒など他の発がんリスクに隠れてしまうくらい小さいと発言）　動画＞セシウム飲んでも影響はない（2013年5月） 中村尚司東北大名誉教授（食品に含まれる放射性セシウムの新規制値案の意見公募で、厳格な規制に反対する意見を投稿するよう日本原子力学会の関係者に求めた）　 「中村尚司東北大名誉教授について」の中部大学武田邦彦教授のブログ音声約３７分（2013年10月） 中村尚司先生の心境＞中部大学武田邦彦教授の「被ばくと健康11（見解書−２） ＜文部科学省関係＞高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究計画案をまとめた作業部会メンバー 山口彰　大阪大教授（原発メーカーから寄付を受けた）　量子システムデザイン工学領域ＨＰ 日本エネルギー経済研究所ＩＥＥ　村上朋子氏 電力中央研究所　稲田文夫氏（電力会社出資の財団法人）
１２月１２日（ 中日新聞）＞労働基準監督署、福島原発作業に是正勧告＜東芝など１０時間超え労基法違反 線量計の借り替えで作業継続、朝礼や打合せは敷地外で行い、敷地内労働時間の削減を徹底。 発注者（東電）と元請け（東芝）・子会社（東芝プラントシステム）の管理責任不問
１２月１４日（ 中日新聞）＞京都大大学院農学研究科　豊原治彦准教授と、環境コンサルタントベンチャー企業「アースコンサル株式会社」がセシウム除去技術を共同開発 汚染土をナノバブル水で洗浄し、５ミクロン未満の土を分離する。 セシウムは５ミクロン未満の土に含まれるのでこれを除去すれば除染が可能。
１２月１４日（ 中日新聞）＞経産省審議会、「原発は重要な基盤電源」としてエネルギー基本計画案を承認
１２月１４日（ 中日新聞）＞東電福島復興本社の石崎芳行代表、５・６号機の廃炉決定明言	１２月１４日（ 中日新聞）＞東電、福島第１事故の調査結果＜原子炉への消防車注水が別の配管に流出

１２月１６日（ 中日新聞）＞規制庁、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅのテロ対策における核物質防護に不備があったことを受け、原発を保有する電力各社と原子力機器メーカー計28事業者に対し警告
１２月１７日（ 中日新聞）＞規制委、日本原子力発電（原電）主張の根拠確認のため、敦賀原発２号機直下の活断層再調査へ。１８日＞決定。１９日＞再調査	１２月１７日（ 中日新聞）＞事故収束宣言から２年経過、福島第1作業員のガン検診が自腹
１２月１７日（ 中日新聞）＞ 国会議員の脱原発勢力推移	１２月１８日（ 中日新聞）＞政府、核のゴミ最終処分場を国主導で選定することを方針決定
	１２月１８日（ 中日新聞）＞自民議連、規制委に圧力。 自民党の電力安定供給推進議員連盟（会長：細田博之幹事長代行）は「再稼働は急務、迅速審査を」と、安全審査の手続きを急ぐよう求める。
１２月１８日（ 中日新聞）＞福島第１原発の除染費用について２０１４年度予算案に総額約５千億円計上方針 （２０１１年から１３年までの補正予算案で約１兆６千億円を計上、１４年度で２兆円を超える）
１２月１９日（ 中日新聞）＞東北電力「女川原発２号機」年内にも安全審査申請へ
１２月１９日（ 中日新聞）＞福島第１原発の５，６号機、廃炉決定＜東電、遅すぎた決断
１２月２０日（ 中日新聞）＞北陸電力最終報告、志賀原発直下の断層「活断層ではない」「安全性に影響なし」 規制委は今後、有識者による現地調査団を派遣する。S-1断層が「耐震設計上考慮すべき活断層」と判断されると１号機の再稼働は困難になる。
１２月２０日（ 中日新聞）＞日本原燃、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の過酷事故や地震対策の追加工事（費用：約３００億円）のため、完成を２０１４年１０月まで延期する。
１２月２１日（ 中日新聞）＞除染費用の東電負担ゼロに 政府支援策決定、株式売却益を充当	１２月２１日（ 中日新聞）＞中部電力浜岡原発４号機のフィルター付きベント工事現場を初公開
１２月２８日（ 中日新聞）＞ 東電、新再建計画を申請 ＞除染は国、賠償は東電 放射性物質の除染費用＞２兆５千億円 中間貯蔵施設の建設・運営費用＞１兆１千億円
１２月２２日（ 中日新聞）＞火山噴火で原発に甚大被害＜金沢大学名誉教授（火山地形学）守屋以智雄さん 「火山国日本が大量の放射性廃棄物を抱かえていることは世界の脅威。廃炉は勿論、より安全な場所に移送・保管する国際体制を一刻も早く築くべきだ」 ＜原発に影響を与える噴火被害＞ �@　山体崩壊による「岩屑（がんせつ）なだれ」と呼ばれる大規模な土砂崩れ �A　雲仙・普賢岳で知られる火砕流 �B　原発直下の噴火 日本は世界の活火山の約１０％を有する火山大国＞活断層より火砕流が深刻
１２月２３日（ 中日新聞）＞政府は東京電力福島第一原発事故の復興指針で、被ばく線量の測定方法を見直し。 従来＞空間線量を基に推定　⇒　今後＞個人に線量計を渡して実測
メリット＞暮らしぶりで被ばく線量が異なり、生活に密着した細やかな対応ができる。 ただ、先行実施している福島県伊達市では家の中に線量計を置きっぱなしにしているケースが多発、実際の行動とは大きく異なっていることが判明した。
＜私見＞
このような話を聞くたびに、なんともやるせない気持ちになる。 特に原発事故関連では”原子力ムラ”を筆頭にうんざりするほどである。なぜなんだろう！？ 良かれと思ってやろうとしていることが、なぜ？期待したように運ばないのか？ このあたりの行き違いは日本社会では日常的なものになっているように思う。 生活実態に即した正確なデータを得ようとしたのに、なぜ本来の趣旨から外れてしまったのか？ 測定依頼者は測定者に分かるように十分に説明（趣旨、機器の取り扱い要領など）したのであろうか？ 要請を受けた住民（測定者）はその説明を十分理解したのであろうか？ 十分に説明されたにもかかわらず協力しなかったのであればあまりに無関心無責任である。 しかし、十分説明したつもりでも理解されていなかったとも思える。 昔から、”聞き手の間違い、言い手の粗相”という！依頼者は実施状況を点検すべきであろう。 山本五十六ではないが、”やってみせ　言って聞かせて　させてみて　誉めてやらねば　人は動かじ”である。 これとはずっと前に日本に伝えられた、この言葉と意を一にする人材教育理念がある。 それは”ＴＷＩのＪＩ”教え方の４段階である。 私は企業でこれを導入し、指導する立場の社員（直接・間接）全員を教育した。 第１段階−習う準備をさせる 気楽にさせる、何の作業をやるかを話す、その作業について知っている程度を確かめる、作業を覚えたい気持ちにさせる、正しい位置につかせる 第２段階−作業を説明する 主なステップを一つずつ言って聞かせ、やって見せ、書いて見せ、急所を強調する はっきりと、ぬかりなく、根気よく、理解する能力以上に強いない。 第３段階−やらせてみる やらせてみて−間違いを直す、やらせながら−作業を説明させる、もう一度やらせながら−急所を言わせる、 分かったとわかるまで確かめる 第４段階−教えたあとを見る 仕事につかせる、分からぬときは聞く人を決めておく、たびたび調べる、質問するようにしむける、だんだん指導を減らしていく そして、最終的に　”相手が覚えていないのは自分が教えなかったのだ”　と、指導者としての責任を問う。 型通りの説明で、相手が理解したかどうかの確認（教えたあとを見る＞データ取りの実施状況）こともなく、でたらめな結果を満足そうに眺めているようでは話にならない。これが企業ならとっくに倒産している。
１２月２３日（ 中日新聞）＞環境省、汚染土壌の仮置き場確保遅れで、除染最大３年遅れ	１２月２５日（ 中日新聞）＞中国電力島根原発２号機の審査申請＜再稼働時期は未定 新基準施工後申請は１５基目で、原子炉は福島第１と同じ沸騰水型で東京電力柏崎刈羽原発６、７号機に次いで３基目。 １２月２７日（ 中日新聞）＞東北電力女川原発（宮城県石巻市女川町）２号機、被災原発初の再稼働審査申請 ７月の新基準施工後申請は１６基目で、原子炉は福島第１と同じ沸騰水型で東京電力柏崎刈羽原発６、７号機 、島根原発２号機に次いで４基目。 １２月３１日（ 中日新聞）＞ 規制委、沸騰水型審査チームの新設検討 現状の審査チーム＞四チーム編成（職員約８０人） 一チーム＞審査申請原発の地震・津波対策担当 三チーム＞過酷事故対策、設備検証担当 今後人数増強して五つ目の審査チーム結成検討
１２月２５日（ 中日新聞）＞福井３原発（大飯・高浜・美浜）の運転禁止を滋賀県民ら提訴＜新規制基準で初
１２月２５日（ 中日新聞）＞原子力機構検証委、もんじゅ点検漏れ問題に関し、「現場と安全の意識共有化重要」
１２月２５日（ 中日新聞）＞原発関連２０１４年度予算案のポイント
１２月２５日（ 中日新聞）＞規制委チーム、敦賀原発再調査について事前会合	１２月２６日（ 中日新聞）＞中部電力、浜岡原発３号機再稼働を来年度に審査申請
１２月２６日（ 中日新聞）＞東電、柏崎刈羽原発６，７号機を来年７月に再稼働する再建計画発表。
１２月２６日（ 中日新聞）＞規制委調査、福島原発８０ｋｍ圏の放射線量が半減したことを公表。
１２月２８日（ 中日新聞）＞規制委有識者調査団、大飯原発の断層評価「問題なし」で一致
１２月３０日（ 中日新聞）＞原発ゼロ越年＜進まぬ原発再稼働審査

福島第１原子力発電所事故、２０１３年１２月おしまい

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福島第1原発汚染水漏えい 報道総括
２０１３年の経過
４月６日＞福島第１原発の地下貯水池から原発汚染水（セシウム除去済低濃度）１２０トン漏出 地下貯水池は大小７つ、総容量５万８千トン（既に２万７千トンの処理水が入っている） ４月７日＞福島第１原発の地下貯水池からさらに漏水、最大４７トンか＜遮水シート破損の可能性 ４月８日＞福島第１原発の地下貯水池からの汚染水漏れ、先月に予兆も東電対応せず。 東電、薄い危機感＞漏水は「事故」ではなく「事象」表明に批判集中 ４月１１日＞東電、貯水池を断念し全汚染水を地上タンクへ ４月２０日＞地下貯水池から漏れた汚染水が地下水により拡散し、６年後くらいには原子炉建屋に流入する地下水を減らすために掘られた井戸を汚染する可能性あり（日本原子力研究開発機構試算） ４月２５日＞核心＜過信・・・防げた漏水＞除染装置使えず迷走 ６月１７日＞汚染水漏れ事故＜原因と対策のまとめ ６月２５日＞福島第１原発、海水トリチウム濃度５０万ベクレル＞２号機タービン建屋付近の井戸水 ７月９日＞福島第１原発、セシウム３日で９０倍 海側井戸、地下水汚染拡大か（２７０００ベクレル） ７月１０日＞福島第１原発、原子炉建屋などに溜まった汚染水が地下に漏れ、海に拡散した疑いあり。 ７月２３日＞東電、福島第1原発で高濃度汚染水が地下水と混じり、海へ流失している可能性が高いことを初めて認める。 ７月２５日＞田中原子力規制委員長、基準以下の汚染水 。「海への放出不可避」 ７月２６日＞福島第１原発に潜む高濃度汚染水 。 漏水危険性あちこちに ７月２７日＞福島第１原発２号機地下に汚染水＜セシウム２３億５０００万ベクレル/L（タービン建屋地下から延びるトレンチ ） ７月２８日＞福島第１原発、汚染水セシウム２３億ベクレル 。トレンチ内汚染水は高い放射線を発するため近寄ることもできず、漏出対策も難航することが予想される。 東電、汚染水の流出を認め福島県に謝罪 ７月２９日＞規制委、海抜２．５ｍ以下のトレンチ内汚染水の漏出危険性指摘 ７月３０日＞福島第１原発、地下トンネル（トレンチ）汚染水の漏出対策困難 ８月 １日＞２号機３号機の海側立て坑に大量汚染水 ８月２日＞東京電力福島第１原発２号機３号機の海側トレンチ立て坑での汚染水の種類 ８月３日＞ 東京電力は福島第１原発の護岸から一日当たり約４００トンの地下水が海に流出し続けていた可能性があると、原子力規制委員会に報告した。東電推測＞原発事故直後から汚染か？ ８月８日＞国費投入予定の遮水壁建設は地下水と汚染水の水位が逆転し、逆流する恐れあり。（遮水壁完成まで１〜２年必要） ８月８日＞汚染水の海への流出、１日３００トン （政府、原子力災害対策本部発表） ８月９日＞汚染水処理対策委員会（経産省）、地下水が汚染する前に海へ放出することを検討 ８月２０日＞１００ミリシーベルト超え汚染水漏れ＜地上タンクから事故レベル１ ８月２１日＞規制委、福島第1汚染水漏れ事故を「重大汚染に相当」とし、レベル３に引き上げ。 ８月２１日＞貯蔵汚染水総量＞約３３万トン 内、２２万トン以上がボルト締めタイプタンク（約３５０基） 構造は鋼鉄製円筒状部材を積み重ねその間に樹脂製のパッキンを挟んでボルト締めしたもの。千トン級のタンクでも１週間ほどで完成するが、パッキンの耐用年数は約５年。既に２年経過しているので、順次交換する必要がある。 ８月２２日＞タンク汚染水　排水溝から直接海に流出か（排水溝内６ミリシーベルト計測） ８月２３日＞汚染水、同型の別のタンク２基（底部付近で高線量）でも漏出か。 ８月２３日＞汚染水漏れ　上空から現場ルポ ８月２３日＞タンク内総量２京７０００兆ベクレル ８月２３日（ ＮＨＫ）＞汚染水、トレンチから抜き取り ８月２４日（ ＮＨＫ）＞タンク周辺の土や地下水を分析 ８月２４日＞福島第１汚染水漏出、排水溝で高濃度検出＜更田規制委員視察「外洋へ出た可能性」 ８月２５日＞３００トン漏水タンクは当初（２００１１年６月）設置した場所（北西に約３５０ｍ離れたところ）が地盤沈下したため、解体して今の場所に移設したもの。 ８月２７日＞東電社長、タンクのバルブ全開「知らなかった」＞対策本部設置へ ８月２７日＞政府・与党、汚染水漏れ対策でプロジェクトチーム設置へ ８月２７日＞茂木経産相、汚染水タンク視察＜５つの対策を実施するよう指示 �@　水位計の設置や排水弁の運用方法など、タンクや周辺の管理強化 �A　一日２回の巡回を４回に増やす �B　溶接構造のタンクに水を移す �C　汚染水から放射性物質を取り除く処理の実施 �D　汚染水貯蔵に伴うリスクの洗い出し ８月２７日＞福島第１水漏れタンクの水位計、５，６基に一つ ８月２８日＞先月から汚染水漏えいの兆候 ８月２８日＞IAEA、規制委に回答＞福島第１原発汚染水漏れ「レベル３」決定 ８月２９日＞福島汚染水、レベル３判断は拙速＜規制委、積極的理由説明なし ８月２９日＞経産省、福島第１原発汚染水問題に対する局長級ポスト”汚染水特別対策監”を資源エネルギー庁に新設し、糟谷敏秀総括審議官を充てることを決定。 ８月３１日＞汚染水問題、衆院で閉会中審査へ＜開催時期、９月中旬以降に ８月３１日＞タンク漏水箇所、底部ボルト穴か＜同じタイプのタンク１２０基	９月１日＞事故原発原子炉の冷却水を貯めるタンク４基から最大毎時１８００ミリシーベルトの高い放射線量を計測。東電、漏れの兆候見逃しか＞１ヶ月以上前からタンク群近くの作業者の被ばく線量が通常より高いなど漏れの兆候はあったが、「一人当たりの数値は非常に低く、異常とは思わなかった」 ９月２日＞４ヶ所の汚染水漏れタンク点検で1基のタンクに２ヶ所で毎時１１００、１７００ミリシーベルトを計測。タンク底部に空気を送り込む、空圧検査でもうまく空気を送り込めず難航している。 ９月３日＞政府、汚染水漏えい対策の凍土壁、浄化設備に国費投入決定 。汚染水漏れタンク、新たに１基１００ミリシーベルト超え（全計５基） ９月４日＞政府、汚染水 対策に４７０億円投入決定 ＜対策要旨＞ �@、凍土遮水壁で原子炉建屋内への地下水流入阻止 �A、汚染水タンクの漏出防止（ボルト締め⇒溶接構造） �B、放射性物質除去に対する新型装置の導入 ９月４日＞規制委、東電社長呼び「汚染水の管理体制強化」を指示。除染装置「ALPS]、流量異常で再び停止。 ９月５日＞汚染水漏えい場所、特定難航 圧縮空気による機密性調査きょう３回目挑戦 ９月６日＞福島第1原発、タンクから漏れた高濃度汚染水が地下水に流入したと発表 。タンク周辺で採取した地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が検出された。 ９月７日＞汚染水不安、東京に逆風＜２０２０年五輪開催地、明日朝決定 。タンク汚染水の漏えい調査、失敗。 ９月１０日＞ �@　汚染水が漏えいしたタンク周辺の地下水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３２００ベクレル検出した。場所＞Ｈ４エリアの漏えいタンクから北に約２０mの観測用井戸 �A　政府、汚染水漏えいタンク交換 （現ボルト締め　⇒　溶接）に向け来月計画策定 �B　ＩＡＥＡ、汚染水は緊急課題　再度調査団派遣 �C　韓国で汚染水不安広がる。近海魚販売激減。 韓国政府は放射性物質の検出有無にかかわらず、福島など八県の水産物輸入を全面禁止 ９月１４日＞漏水タンク周辺、１３万ベクレル＜地下で拡散、濃度上昇か 。東電、６月以前の福島第１原発周辺海域の汚染濃度を低く公表 ９月１５日＞漏水タンク周辺、トリチウム濃度１５万ベクレルまで上昇 ９月１７日福島第１、台風１８号による大雨であふれる恐れが高まった７ヶ所のタンク周囲の堰のバルブを開け、溜まった水（放射性物質濃度は法定基準以下）を排水した。 汚染水対策＞船頭（政府、東電、規制委）多くして、本部や会議の乱立で責任の所在あいまいに。 汚染水処理タンク、７ヶ所で新たに漏水か。 ９月１７日＞IAEA 総会、IAEA「汚染水対策の遅れを批判」、日本政府「成果強調」 IAEAメンバーからの質問 �@、東電と政府のどちらが責任を負うのか？ �A、なぜ事故から２年半も有効な対策を講じられなかったのか？ ９月１８日＞台風１８号の大雨で大量の雨水が地上タンク群周りの堰内に溜まり溢れそうになる。汚れた雨水が作業員の衣服につけば、被爆の危険もある。 ９月１９日＞東電、原因究明のため約３００トンが漏えいしたタンク（ボルト締付けフランジ型-容量１０００トン）の解体作業開始。 ９月１９日＞規制委、福島沖１０００平方キロで、１１月から来年２月にかけて海底のセシウム濃度を調査（総距離約６００Kｍ）＜委託先＞東京大学、独立行政法人「海上技術安全研究所」 ９月２１日＞安倍首相、東京五輪招致活動の国際オリンピック委員会総会で「汚染水の影響は港湾内０．３平方Kmの範囲内で完全にブロックされている」と説明したが、実際の範囲を理解しないまま発言していた。 ９月２１日＞汚染水漏えいタンクの解体調査 。底鋼板を接続するボルト五本が緩んでいた。 ９月２２日＞不具合続出「ＡＬＰＳ」試運転再開へ＜汚染水浄化復活なるか？来年度フル稼働「１日２０００トン処理」。但し、水に類似した性質のトリチウム（三重水素）は除去不可能。 ９月２４日＞福島県漁業協同組合連合会、汚染水問題発生で一時中断した福島沖試験操業再開へ 。 ９月２５日＞米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤッコ前委員長、汚染水問題で政府・東電の対応批判 。 ９月２７日＞規制庁、水中フェンス破損で海水濃度の測定を指示 。 ９月２８日＞汚染水処理装置「ＡＬＰＳ」（多核種除去設備）、試運転再開直後ににトラブル発生で停止 。 ９月２８日＞東京電力福島第１原発の汚染水問題に対する衆議院経済産業委員会の閉会中審査開催 。緊急課題でも議論は低調。東電広瀬直己社長、答弁の中身乏しく。 ９月３０日＞汚染水処理装置「ＡＬＰＳ」（多核種除去設備）のトラブル原因＞作業後、ゴム製シートの置き忘れか？ ９月３０日＞福島第１原発６号機北側に配置するボルト締め型汚染水タンクで水漏れ発見＜低濃度 。

１０月２日＞福島第１のタンク群周囲に溜まった雨水を移送したタンク上部のマンホールから放射性物質含む雨水４トンが漏水。 １０月３日＞福島第１汚染水、別のタンクから４３０リットル漏れる。原因は設置場所の傾斜。海洋流失か？ １０月４日＞雨水処理の皮肉 ２日夜に高濃度のストロンチウムを含む処理水が漏れた問題は、タンク周りの堰に溜まった雨水があふれないよう無理に別のタンクに移送したことが原因だった。 １０月１０日＞汚染水６人浴びる。誤って配管外して７トン漏出 ３００トン漏水タンクのボルト締結部のパッキンがボルト穴周辺でずれ、幅２〜３ｍｍ、長さ１１〜１３ｍｍの隙間あり １０月１１日＞港外（港湾口東側）汚染水調査で初めて放射性物質検出。セシウム１３７、海水１リットル当たり１．４ベクレル 放射性セシウムの放出許容値９０ベクレル（世界保健機構ＷＨＯの飲料水の水質指針は１０ベクレル） １０月２２日＞同上調査地点（沖合１Km)で２度目の検出 セシウム１３７、海水１リットル当たり１．６ベクレル １０月１７日＞福島第１汚染水タンクと台風２６号の大雨対策 １０月１９日＞台風２６号の雨水４８００トンがタンク容量超え １０月１９日＞ボルト型タンクの汚染水はそのままで、溶接型タンクを増設し切り替え開始 １０月２１日＞地上タンク群の周囲に設けた堰から放射性ストロンチウム９０が６ヶ所漏れ出た。 １０月２２日＞規制委、線量測定範囲を福島沖３０００Ｋｍまでに範囲拡大方針 １０月２２日＞汚染雨水流出＜想定雨量の３倍、満水位の堰放置＞甘い東電　対応後手 １０月２３日＞安倍首相、衆院予算委で汚染水「完全ブロック」の表現復活 １０月２４日＞汚染雨水、台風に備え地下貯水池に移送開始 １０月２５日＞ 汚染水貯蔵地上タンクで約３００トンの漏えい＜タンク付近の排水溝の水からストロンチウム９０などベータ線をだす放射性物質が１リットル当たり最大１４万ベクレル検出。（２２日採取分の約２．４倍） １０月２５日＞福島第１、台風に備え地下貯水池に汚染雨水移送 １０月２７日＞福島第１、地下貯水池への雨水移送完了 １０月３１日＞東電、来月上旬めどに３００トン漏水タンク周辺の汚染土壌撤去へ

１１月１２日＞福島第１原発の排水溝出口を港湾内に変更

１２月２３日（ 中日新聞）＞福島第１、タンク群を囲うコンクリート製堰で新たに３ヵ所の漏水確認 １２月２５日（ 中日新聞）＞福島第１原発の処理水タンクを囲う堰２か所で水位低下＜減水量計２２５トン １２月２６日（ 中日新聞）＞福島第１、タンク水漏れ原因は堰の劣化

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世界のエネルギー動向

２０１３年１０月７日（中日新聞）＞ ドイツのエネルギー源内訳（２０１２年）	２０１３年１０月１４日（中日新聞）＞韓国国家エネルギー基本計画策定作業部会、原発拡大から転換。 原発比率の計画＞従来２０３０年までに４１％、新２０３５年に２２〜２９％に抑える。 現在原発２３基保有。２０２４年までに約１０基増設計画で５基が建設中。 原子力の代替エネルギー＞液化天然ガス（LNG)増強、自家用発電設備（分散型電源）１５％増設、電力需要の１５％節減に伴い電気料金を値上げする。 ２０１３年１０月３０日（中日新聞）＞安倍晋三首相とエルドアン首相会談 三菱重工ほか企業連合体はトルコ政府と原発建設受注で合意
２０１３年１０月２０日（中日新聞）＞再生エネ　地産地消＜普及先進地ドイツルポ＞フライアムト村（人口４２００人） 電力市場の自由化や発送電分離を段階的に進める、”電力システム改革”に向けた電気事業法改正案が臨時国会に提出された。成立すれば大手電力会社の独占状態に風穴があき、風力や太陽熱などの再生可能エネルギーを中心とした電力の「地産地消」への変化が期待できる。 脱原発を巣ｓめるドイツの例を見ると、市民参加と自治体の積極的な対応が実現の鍵になりそうだ。 日独国際シンポジウム「日独自治体エネルギーシフト戦略〜地域からの挑戦〜（名大大学院　竹内恒夫教授）

２０１３年１１月１８日（中日新聞）＞原発建設を凍結していた英国が約２０年ぶりに新設計画＞２０３０年までに１２基 財源不足や技術力低下で外資頼み �@　ヒンクリ―ポイント２基＞フランス電力公社（ＥＤＦ）＋中国国有企業「広核集団」「核工業集団」＜３０〜４０％出資 　　電力の売却価格は市場価格の約２倍、１MWH当たり９２．５ポンド（約１５０００円）に固定 　　価格設定の根拠＞建設総工費１４０億ポンド（約２兆２０００億円）＋廃炉費用＋廃棄物処理費用 �A　オールドベリー＞日立製作所が現地原発事業会社をドイツ企業から買収、英政府と交渉中 �B　セラフィールド＞東芝の米子会社が現地原発事業会社株式の半数獲得を交渉中
	英国の原発は現在１９基が廃炉処理中。 １６基が運転し、電力の１９％を賄う。

２０１３年 １２月２４日（中日新聞）＞英、原発２４基の廃炉に９０年、税投入は２兆円超えに

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参考資料