本件に関する私としての関心は、原発事故発生の翌日（３月１２日）にグループメンバーが投稿したチェーンメールにYさんがコメントした憤怒の返信メールが出発点となった。

そのチェーンメールとは＞「お知り合いにお伝えいただけたら感謝です」

です。巨大地震大変なことですね。

届いたメールを転送します。友達から送られてきたので私も転送します。
よろしくお願いします。

突然すみません。
地震による協力のお願いが知り合いを通じてありました。そのまま転送しています。
関西電力で働いている友達からのお願いなのですが、本日18時以降関東の電気の備蓄が底をつくらしく、中部電力や関西電力からも送電を行うらしいです。
一人が少しの節電（さしっぱなしのコンセントを抜く。等…）をするだけで、関東の方の携帯が充電を出来て情報を得たり、病院にいる方が医療機器を使えるようになり救われます！
こんなことくらいしか関西に住む僕たちには、祈る以外の行動として出来ないです！
ご協力お願いいたします。このメールをできるだけ多くの方に送信をお願い致します！
　

Yです
今回の大地震、考えるだけでも身震いするほどの恐ろしさです。
私自身、終戦直前の、東南海・三河大地震と続けてあった二つの地震を目の当たりにしていますからなおさらのことです。メールにあります助け合いの精神は、今日本国内に住むすべての人達にとって最も求められている大切なことと思います。

しかしながら事はそんなことでは済まない、重要な問題を持っています。
まず物理的な問題で、天竜川を挟んで西は６０ヘルツ、東は５０ヘルツという電気を使っていて西の中部電力・関西電力などの電気をそのまま東京電力へ送れないと言うことです。

東西の境目で変換しなければならないのですが、この変換施設の容量が１００万キロワット（原子力発電１機分）しかありません。いくら我々が節約してもこれ以上は、東へは送れないのです

皆さんご記憶の方もおられると思いますが、１０年ほど前にも同じ事がありました。
このときは自然災害ではなくて、東京電力の不手際というか原子力発電設備のごまかし点検で全１４基すべて止まったことがあります。今回よりもっと大きな電力不足になりました。

このときも中電・関西電力から東京電力へ融通しましたが、やはり途中の変換装置の容量不足が大問題になりました。このときの教訓をすべての電力会社が受け止めて、対処しておけば今回は我々住民の善意が被災者の方々へ伝わったのにと思うと残念でなりません。

このことを考えると、言い出しっぺの関西電力の社員の発言はなにおかいわんやですね 。
過去の経験を生かさない戦犯の一人ですからね。

なにはともあれ、被災地の方々の一日も早い復興を心から願っています。

関東地域＞明治時代（１８９３年）、ドイツＡＥＧ社の５０Ｈｚ発電機導入稼働
（東京電力、東北電力、北海道電力）
関西地域＞明治時代（１８８７年）、米ＧＥ社の６０Ｈｚ発電機導入稼働
（中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）

周波数境界線＞静岡県糸魚川
ＪＲ東海道新幹線はこの周辺４か所に設置された周波数変換変電所で６０Ｈｚに変換する。

今回の大震災のような緊急事態に対応するため、東西各電力会社で相互に送受電融通するための周波数変換所が３か所ある。（総変換容量１００万Ｋｗ）
１、佐久間変電所３０万Ｋｗ（電源開発）
２、新信濃変電所６０万Ｋｗ（東京電力）
３、東清水変電所１０万Ｋｗ（中部電力）

下記もありました。

広瀬隆講演「危険度5つ☆浜岡原発の恐怖」09/9/23
http://www.ustream.tv/recorded/2212425

【緊急報告】広瀬隆／広河隆一 「福島原発で何が起こっているか？
−現地報告と『原発震災』の真実」2011年3月23日
http://www.ourplanet-tv.org/

福島原発の地震と津波の被害による現象はニュースでご承知のとおりです。
設計上の耐震強度の２倍の地震と設計で予想した高さ以上の津波に襲われて、冷却に 使用する海水ポンプが流されたか損傷してしまったことは、ビルや町が津波に襲 われている多くの映像をみるとよく理解できます。現場は時々刻々変化し、また内閣府・保安院などからは、事態が日々悪化していると説明されています。

今後どのように推移するか予断は許されない状態です。すなわち現状から悪化する方向か現状以上に悪化しない方向かで、危険性は大きく変わります。
一方で、東京在住の方々から、このまま東京に居続けてよいのか、雨が降ってきたら被曝するのかといった質問が寄せられています。これらの方々は、デマメールやインターネットからの多くの情報に混乱しているようです。今一番必要なのは、正しい危機感をもつことです。
情報の発信元とその根拠を探って、正しい認識をもってください。

まず、権威のある情報であっても、二つの方向があることを承知してください。
一つは、現在と将来を悪い方向に評価した情報です。これは、何が起こっても対処できるように、安全サイドに評価した結果ですから、けっして悪いものではありませんが、安全サイドの度が過ぎる情報をそのまま信じて恐慌状態になります。

もう一つは、現在と将来を良い方向に評価した情報です。これは、人々が心の安堵を保てるように、現状以上に悪くならないことを前提とした評価結果ですから、それはそれなりに正しい情報ですが、それだけを信じると楽観的な態度に結びつ危険があります。

この二つの方向に基づく情報を、自分で正しく判断して、正しい危機感を持つことが重要です。正しい判断をするには、正しい技術的な根拠を理解しておくことが重要です。
何も起こらなければ、そのような難しい理論や因果関係を理解する必要はありませんが、福島原発の今の状況は、そのような理解が必要は段階です。

わかり難くても、根拠を示すような新聞記事は是非注意して読んでください。
さて、前書きが長くなりましたが、このようなことをベースに私見を次のとおり述べます。
もしも、福島原発が冷却されて現状が維持または改善される方向であれば、放出される放射能は大きくは増えないでしょうから危険度は低いです。

しかしながら、冷却ができない方向であれば、危険度は大きく増えます。すなわち、原子炉にある燃料の、社会で言われている溶融（実際は燃料を包む被覆管の高温腐食）が進んで、燃料は崩れて炉心は崩壊するでしょう。

そうなると再臨界になって核分裂反応が始まるのではないかと心配する人もいます。
しかしながら、それには核反応を起こす中性子を生み出す水が必要ですし、また中性子を吸収するホウ素が大量に炉心にあるため、再臨界の心配はないと思います。
 このときでも待避した住民は十分に管理された状態にありますから、被曝の危険性は軽微でしょうが、待避できない人、例えば現場で戦っている東電の職員や作業員の方々には重傷者や犠牲者も出てくるでしょう。

それでも東京都民は安泰です。放射能は大気の流れに沿って拡散して広がり、広がった分だけ薄まりますから、距離が離れれば離れるほど危険度は低下します。
例えば発電所の発生点で１時間あたり100ミリシーベルトであった放射性物質が東京方向の風に乗って流れたとすると、１キロ離れていれば1ミリシーベルト、10キロ離れれば0.01ミリシーベルト（10マイクロシーベルト）と低下します。

東京は福島から100キロ以上離れていますから、さらに0.0001ミリシーベルト（0.1マイクロシーベルト）以下となり、東京都民のリスクは、10キロ圏内にいる福島県民のそれよりもずっと低いものです。（この距離による低減効果は概念を示す安全サイドのもので、実際は、風向きや風速などの条件でこれよりかなり低くなります。

17日の朝日の朝刊に、日本の平均年間被曝量は、自然からと医療などから3.75ミリシーベルトとありました。すなわち、一日あたり10マイクロシーベルト、１時間あたり0.5マイクロシーベルト以下になります。すなわち、発電所で１時間あたり100ミリシーベルトであった放射性物質が毎日24時間、東京方向に向かって365日流れ続けたとしても、東京で受ける被曝量は、これまでの日本の平均被曝量の５分の１にしか相当しません。

したがって、東京から脱出するとか雨が降ったら外出しないなどの話は、まったくナンセンスです。でも、心配だったら、外出から戻ったら、花粉症と同じように、コートや帽子を払うとか、寝る前にシャワーで頭を洗う程度のことは実行すれば、さらに低い値になるのでよいでしょう。

むしろ、人的な影響、例えば危険をあおる報道やデマを伝えるネットやメールによる不安感の方が心配です。これらは人から人へ伝染します。放射能の汚染より、こちらの伝染を心配してください。福島原発の状況が現状からどちらの方向に向かうかは、今後１週間から１ヶ月しな
いとわかりません。それは物理的な現象の進展と、行政、東電、国民の努力によって決まりま

東京電力が自らの災害ではなく国民の災害であることを認識して、自衛隊や消防庁など行動できる行政部隊、他電力のエキスパート、国際的な知能などの協力を仰ぐことができれば、国民が納得できる結果が得られます。

それで、将来の道筋ですが、それは政府が世論を見ながら決めることです。
修復して再起させるのか、解体して更地にするか、あるいはチェルノブイリのように石棺に閉じ込めるのか、半年か１年後に決まるでしょう。でも原子力事業は世論とともに進みますから、おそらく、更地にする道を選ぶと思います。

更地にするには、まず喪失した原子炉の屋根を回復して、原子炉から燃料を取り出して安全な場所に移動させ、容器や部品を丁寧に除染しながら解体します。
それには、５年から１０年かかるでしょうから、３ないし４基の原子炉では数十年かかるでしょう。この間にも放射能の問題が付きまといますから、地元の方は長期間の避難か移住が必要になります。その間の生活保障など莫大なお金がかかります。そのようなことから、不名誉な石棺を選ぶことになるかもしれません。

以上がとりあえずの説明です。東京の人は放射の問題は心配無用です。将来の姿は世論が決めます。これが回答です。
地震と津波に遭遇した発電所（火力発電所を含め）のうち、使える発電所が復旧して計画停電が軽減されるまで、半年から１年はかかるでしょう。それまで、節電に協力しながら、今後の道を探ることも大切です。

どうか、厳しい現場で、命をかけて水を注入している技術者と労働者、それに関係機関の方々の無事を祈ってください。このため、自宅を離れて不便な避難生活をおくられている方々に思いを馳せて、また心にゆとりができましたら、30年から40年の長期にわたって私たちに電気を送り続け、いままさに息絶えんとするプラントたちに、お疲れ様でしたとつぶやいてください。

２．原発がどんなものか知ってほしい（平井憲夫）
http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html

３．福島原発の放射能を理解する（カリフォルニア大学のモンリオール（B. Monreal）氏による講演のスライド）
http://ribf.riken.jp/~koji/jishin/zhen_zai.html

以上参考までに。

カリフォルニア大学モンリオール博士（Ｄｒ.B. Monreal）氏による講演のスライド抜粋

ようかいです。
大地震、大津波のあとに考えさせられる事故が起こりました。
私もみなさんと同様、心底戦慄しています。
先週、息子の家族を埼玉から避難させました。子供二人を放射線から守るためです。
息子は仕事がありますから残りますが、最悪の事態が来るのか来ないのかとても心配です。

本件では思うことがたくさんあります。自戒を込めて申し上げるならば、このような世界は私たちが望んで構築してきたものではないのか！
水も空気も無尽蔵、電気もガスも使い放題、高速鉄道や高速道路で自由自在に行動。
とても便利な世の中になってきました。しかし、「便利さ」は「不便さ」を伴うものです。
「不便さ」とは「リスク」と置き換えられます。

原子力発電は増大する電力需要を確保するための切り札です。
しかし、核反応を制御するかしないかの違いはあるが、その原理は原子爆弾と同じです。
世界で唯一の核兵器被爆国である日本ですが、なぜか「平和利用」という言葉に弱い。
いつの間にかこの小さな島国に５４基もの核兵器貯蔵庫ができてしまった。

天変地変により核施設に異変が起こった時、一体どのくらいの犠牲者が出るのか誰も知らない。

犠牲者といえば自動車事故による死亡者は膨大であり、原発事故の比ではありません。
「便利さ」の極み、文明の利器「自動車」は最近では毎年５０００人弱の死者であるが、 一時（１９７０年頃）毎年１５０００人強が死んでおり、負傷者といえば今でも毎年１００万人を超える

こんなに犠牲が多いのに、なぜ「自動車」の存在に根本的疑問が起こらないのか？
我が国においては、飛行機事故並みの事故発生である」「原発事故」をなぜこんなに騒ぐのか？放射能被曝は物理的傷害とは根本的に違うからなのか？
いづれにしても原発（電気）の「便利さ」を享受しているわけだから、「リスク」はあるのです。

お客様は神様です。電力会社は需要の増大に応えるため発電能力を増強します。
それが「電力会社の社会的責任」であると、昔ながらの価値観で経営しています。

手段を選ばず、何が何でも需要に見合った供給量を確保します。リスクを回避したいのなら、需要を減らせばいいのです。国民一人一人がまず、このことに注目し、できることからすべきです。個人生活の中以外にもいろいろ気がつく事象があります。

例えば、２４時間テレビ放送する必要があるのか。
新幹線は減らせないのか。コンビニはこんなにたくさん必要なのか。

電力を３０％削減できれば、原発の半分は必要ないように思います。
さらに、現状技術の革新が可能なら最善です。

発電技術の開発や電力の蓄積技術が確立できれば電力事情は飛躍的に改善される。
何をなすべきか、選択と集中が必要で、要は資源の配分次第だと思います。
いずれにしても、日本の科学技術力を結集すれば不可能なことではないと確信する。

連日、テレビや新聞で報道されている原発事故問題でコメンテーターとして出演している専門家や大学の先生がたの発言はおよそ専門家とは言い難いものがあります。
つまり、今のような事態は未経験ですから確信を持って原因と対策を打ち出せません。
ウロウロするばかりです。 

海洋国日本は四方を海に囲まれています。今回の大地震では「想定外」の大津波が襲いました。巨大なエネルギーです。波力では365日、雨の日も風の日もお天気に関係なく発電できます。なぜ、このエネルギーを電気に変換する方法を本気で研究しないのでしょうか？

本当に不思議です。

Fさんが紹介してくれた「田中優さん」や「広瀬隆さん／広河隆一さん」、また、Nさんが紹介してくれた「元東芝原子炉設計部長の藤林徹さんの話」や「平井憲夫さん」および「カリフォルニア大学のモンリオール（B. Monreal）氏」などなど原子力の原理とその利用技術の研究では著名かもしれませんが、こと発電に関する設備の設計と立地についての確固たる信念が欠落していると思います。

すなわち、
広瀬隆さんは地球の生い立ち、構造、日本の生い立ちなど踏まえ、原発建設に警鐘を鳴らしてきた。が、彼の警告はほとんど無視され、いまや５４基も立地している。
専門家として、憂慮するなら命をかけて欲しい。

東芝の藤林さんの話はとても腹立たしいものがある。他人事みたいに、神頼みを強要する。
こんなものを設計製造して、いったいどこに売ろうというのか。

事故の回顧
　原子炉の連鎖反応は止められたが、まだ余熱や核分裂生成物の崩壊熱が残っていた。その余熱をシステムから導き出さなければ、核燃料が熱で溶ける「炉心溶融」が起こる。最初の段階ではこの３機（１、２、３号）はいずれも正常であった。しかし、地震後１時間、大津波が発電所を襲い、平常時の冷却水用電源を壊しただけでなく、非常用のディーゼル発電機までも破壊した。この３機の炉心温度と内圧が持続的に高くなった。１１日夜１０時ごろ、東電はこの事故を公表した。炉心温度が持続的に高くなると、核燃料を包む被覆材のジルコニウム金属が水と反応し、水素が発生する。水素は非常に爆発しやすく、原子力発電で如何に防止するかが重要な問題である。１、３号機は格納容器内の圧力を逃がすために、弁を開け蒸気を外へ逃がした。そのため、弁を開いて放射性物質を含んだ水蒸気を大気中に放出した。この作業により、敷地境界域で１０１５μSv/hの放射線を確認。燃料棒も一部溶解。１２日夜、日本初となる原子力緊急事態宣言が発令され、周辺半径２０kmの住民には避難指示が出された。

　しかし、その後１、３号機で連続して建屋内で水素爆発が起こり、建屋の天井などが吹き飛ばされた。２号機は弁を開けて減圧する操作をしなかったが、なんらかの爆発が起こり、圧力抑制室が破損し、遮蔽の作用を失った。直ちに３機とも核燃料が水面から露出し、「炉心溶融」を起こす危険性が発生した。１２日夜、冷やすために海水の注入を開始した。海水は原子炉部品を著しく腐食するため、この措置は東京電力が、三つの原子炉を放棄したことを意味する。悪いことは続いて、１５日、定期点検中の４号機が爆破、火災が発生、露出した核燃料により、発電所敷地内の放射能の量が急激に上昇し、５０人のスタッフを残して大部分のスタッフは避難せざるを得なくなった。その後、ヘリコプターなどによる放水も行われた。３月１８日、経済産業省原子力安全・保安院は１〜３号機の事故の深刻さを示す国際評価尺度（INES）を、８段階のうち３番目に深刻な「レベル５」にすると発表した。明るいニュースとしては、原子炉の冷却機能の回復を目指した電源復旧作業がうまくいっていることである

原子力発電への反省
　今回の原子力発電所事故は最終的にどうなるかまだ分からないが、原子力発電の発展に対して、
初歩的な反省をしてみよう。

米国が原爆開発のマンハッタン計画を完成した後、大規模に商用原子炉を造り始めた。今から見れ
ば、これはまだ原子力発電所の安全性に対する基本的な理解が欠けている状況下で始めたあまり
にも性急な行動だったと言える。原子力発電所の総合的なリスクを解析的に評価する最初のものと
して、WASH-１４００報告が米国で１９７５年に完成され、その後の原子力発電所の安全研究の発展
方向に極めて大きい影響を及ぼした。

この報告の一つの重要な結論は、確率の小さい事件が重なれば、大きい災難をもたらすということで
ある。その４年後に起きた米国のスリーマイル島原子力発電所事故はこの結論を証明した。

　スリーマイル島の事故は、はじめて世界の原子力発電工業に大きな打撃を与えた。米国ですべての原子
力発電所に対して、全面的な安全性の評価を行った後、新しい原子力発電所の建設を完全に停止した。
しかし、２０数億ドルかけて、スリーマイル島原子力発電所の事故に対し、詳しい研究を行った。
その研究を基礎に新しい原子力発電所の安全基準を創立し、所謂第３世代の原子炉を開発した。
これらの新しい原子炉の基本的な特徴は、固有の安全性を高めること、例えば冷却剤の受動的安全注入
系のようなもの、つまり外部電源を必要とせず、システム固有の能力に頼って冷却剤を注入して炉心を冷却
し、同一の原因で複数のシステムの同時障害を起こす事故の発生を防ぐ。
福島事故はこれらの要求の正しさを実証したが、上述の研究はまだ「外部事件」例えば巨大な津波に対し
て十分な検討をしていないと言える。

　それ以来１０年、原子力発電工業の人気は少しずつ回復したが、１９８６年に発生したソ連のチェルノブイ
リ原子力発電所の事故は徹底的に世界の核工業を震え上がらせた。
この事故は原子力発電所に関する安全性の分析のもう一つの結論を実証した。
すなわち、８０％の原子力発電所事故は人為的な要素が原因であり、また、これらの人為的な要素のうち
８０％が企業組織と企業文化が要素である。原子力発電所の安全性における人為的な要素の支配的役割
は、現在の原子力発電所の設計における固有の安全性の深刻な欠如を反映している。

　この二度の大事故の後、世界の核工業界は各種の設計基準を超える事故について広範な研究を
行ったが、そこから誕生した第３世代の原子炉はやはりいくつかの肝心な安全問題、例えばテロ活
動や戦争を完全に解決できない。
現在、加圧水型原子炉の安全基準は小型の飛行機の直接衝突に耐えられるが、テロリストが大型
の旅客機をハイジャックして自殺した米国９１１事件のような行為には対抗できない。
スリーマイル島、チェルノブイリと福島はいずれも確率が百万分の１ないし１０万分の１より小さいと思
われることによって発生し、また１００年間で二度の世界大戦が発生し、数十回の局地戦争、数え切
れない数のテロ攻撃があった。人類はこれらの事件の中で安全性の保障を確保できるかどうかが、
原子力発電が直面する最も基本的な問題でもあり、そして困難でもある。

　米国の第３世代原子炉AP１０００は設計の洪水水位が１００フィートであるが、現在運行中の多くの原子力発電所は設計基準がその３分の１しかない。
スリーマイル島事故発生後、人々は原子力発電所のセキュリティー上のリスクがあることを意識した
が、これらの原子炉を停止し、大規模な救済策を講じる必要があるとは考えていなかった。
チェルノブイリ事故後、人々はその安全性が現在稼働中の多数の原子力発電所よりずっと低いと思
ったに過ぎなかった。しかし、福島の事故は人々の最後の幻想を打ち破った。
人々はほとんど絶対に発生し得ないと思われていた事故がわずか数十年間ですでに３回発生した。
現存する４、５００の原子炉は大多数そのセキュリティーが福島原子力発電所と同じレベルにあり、何
を喜捨するかは、いずれ選択をしなければならないだろう。

　原子力発電所は現在の人類の造ったものの中で、最も複雑な工業システムであり、セキュリティーと技術
に対する要求も最も高い。人類はすでにそれに対して無数の財力をかけて研究を行ってきた。
しかし現在、人類の認識水準はこれらを系統的にはっきり理解するところまではぜんぜん至っていない。
それらの未知の要素は人類社会に対して巨大な影響を及ぼし、商業活動における利益追求の特徴は企業
のセキュリティー文化と組織を深刻に歪曲し、８０％の根本的なセキュリティー要素にも影響を及ぼしてい
る。これらの基本的な問題に対する判断と選択は、すでに回避できなくなっている。

　※李旭彤　元中国環境保護部・核＆放射線安全センター研究員。
　　　　　　　　放射線防護の専門家で、現在日本在住。（翻訳編集・金本）

３月１４日＞３地震連動でＭ９（中日新聞）

３月１５日＞６基のうち３基が同時危機

　　

また、劉局長は視察のなかで日本の原発事故にも触れ、「日本の教訓を生かし、党と人民に対して高度な責任感をもって、わが国の原発事業の発展を確保する」ことを強調したという。
劉局長の視察と発言について、国内メディア各社も詳しく伝えている。

　また、中国の環境保護部（省）の張力軍・次官は１２日の記者会見で、「原子力発電を発展させるという決断と計画に変更はない」と強調した。日本の原発事故の状況や中国への影響を注視しているとして、「日本の教訓を中国の原発発展戦略や計画に生かしていく」とも述べた。

　一方、福島第１原発の冷却装置が機能しなかった点について、国内紙・第一財経日報は「中国の新型原発では冷却をめぐる問題は生じない」と報道している。同報道は原発専門家の話として、中国の新型原発は原子炉の上部に数千トンの水をためており、日本で起きたように電力が停止した場合でも、重力で水が落下して冷却する仕組みになっているため問題はないと説明している。

　中国は今後５年以内に国内に新たな原子炉２７基を建設する予定。
また、２０２０年末に原発の発電能力を１０年末の約８倍に拡大する方針。政府の発展計画に、国内の一部の専門家からは「発展目標が凄まじすぎる」と批判の声が上がっている。
ドイツのラジオ局ドイチェ・ヴェレは、これらの多くの発電所に配置される専門家と技術者の確保や、中国全域の半分にあたる行政区域での発電所建設に対する安全監督などに疑念を示した。

　世界に広がる見直しの声

　原発促進政策に転換した米国では、複数の議員から原発見直しを求める声が上がっている。無所属のジョー・リーバーマン上院議員は、米国の原発計画は「急ブレーキを踏むべきだ」と語っている。米国では現在、１０４基の原子炉が稼働しており、総電力の２割をまかなっている。オバマ大統領が提案した３６０億ドル（２兆９５２０億円）に上る原発建設融資策を巡り、今後、議会で議論を呼ぶのは必至だ。

　ロシアは１月に日本との原子力協定を批准したばかりで、今回の事故を受けて、日本の技術の安全性について再考する可能性も出てきそうだ。

　インド原子力発電公社のシュレイヤンズ・クマル・ジャイン会長は「日本の事故はインドの原子力発電計画に重大な影響を与えることになるだろう。『巨大な緩衝装置』になりかねない」と語っている。
インドは３０年までに１７５０億ドルを投資して原子力発電所を建設する計画になっている。

　スイス政府は日本の原発事故を受けて、新しい原発建設の認可を当面見送ると発表した。
原発の安全性を改めて検討し、新しい安全規定を作ることも視野に入れているという。
ドイツ政府も原発促進計画を停止する可能性を示唆している。イギリスは中断していた原発建設を再開しているが、今回の事故を機に、原発懐疑論がふたたび高まりそうだ。

　なお、中東初のブシェール原発を近く稼働予定のイランは、計画を続行する方針だという。