東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所メルトダウン事故スクラップブック

2011年3月11日(金)午後2時46分に東北地方を襲った未曾有の大地震による大津波で、海岸線5Kmは瓦礫化し、死者行方不明者は2万人を超える惨状となった。加えて、津波により東京電力福島第一原子力発電所の1〜4号機は壊滅的な損傷を受け、非常電源システムが故障し、原子炉燃料棒の冷却システムダウンは最悪のメルトダウンとなり、1986年の旧ソ連チェルノブイリ事故と同等のレベル7という事態となった。
(4月12日、経済産業省の原子力安全・保安院発表)
日本国始まって以来の大惨事の顛末を、主として新聞・ネットからの情報をもとに私なりの視点で総括したい。

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 2020年   

月間情報(2018年9月から、福島ほか全原発情報をすべてここに集約しました)

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

報道総件数および内容別分析

参 考 資 料
科学技術有識者組織 エネルギー関連組織・・海外エネルギー関連組織 原子力関連組織
原発の基本情報 日本の活火山>110(約7%)世界の活火山>1550   火山噴火予知連絡会

主な情報収集先  原子力発電所Wikipedia  @動画  経済産業省(東日本大震災関連情報)

中日新聞(http://www.chunichi.co.jp)    47News(http://www.47news.jp/
東京新聞>こちら原発取材班  ふくしま作業員日誌(大友涼介氏ブログ)   ふくしま便り
NHK NEWSWEB>>>>東京電力 福島第一原発事故 関連ニュース
 
東京電力「福島第1原発の現状」 MAPにより事故原発の現況を詳細リポート     東京電力「写真・動画集」
東京電力「福島第1原発の事故と現在の状況」 動画 解説    東京電力「廃炉プロジェクト」>技術開発>ロボット技術の活用
    
原子力規制委員会(2015年9月18日リニューアル・過去のHP削除)      脱原発グループ
わかりやすいプロジェクト 国会事故調編   日本貿易振興機構(JETRO)世界のエネルギー事情(環境・エネルギー分野)
スマートジャパン エネルギー専門のネットニュースサイト(運営会社>アイティメディア(株
いのちを守る森の防潮堤   提唱者>宮脇昭横浜国立大名誉教授

* 報道総件数および内容別分析2017年1月〜 2020年12月

 

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中日新聞原発関連報道の分析結果2011年3月〜2016年2月(永久保存版)

2011年3月〜2016年2月>報道比率 2011年3月〜2016年2月>報道件数

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2020年1月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>3件
21> 3号機、使用済み核燃料7体を初搬出
23日>東京電力、福島第2原発の廃炉完了までに44年間要すると福島・富岡町で説明
廃炉工程計画
@準備期間10年(汚染調査など)
A周辺設備撤去12年(発電機タービンなど)
B原子炉本体などの撤去(11年)
C原子炉建屋などの撤去(11年)
<私見>
原発は解体処理が稼働年と同じだけ必要!と、言うのは信じられない時間である。
火力や自然エネルギーなら、どんなに巨大な設備でも多分1年とはかからないと思う。
これで採算が合うのであろうか?これだけでも原発のメリットが吹き飛んでしまうと考える。
電力会社はなぜ、原発にこだわるのであろうか?このことを分かりやすく説明して欲しい。

31日>政府小委員会、処理水の処分方法として現実的な選択肢として、前例のある海洋と大気への放出を提言<更に確実に実施できる方法として「海洋放出」を強調した。
 

A 脱原発関連>1件
5日社説<年の初めに考える>海に吹く風つかまえて
<私見>
中日新聞社の年頭所見がエネルギー問題を提起したことは、国民一人一人が生活に欠かせない電力をどのように確保するかを考える機会を与えるものとして好感する。
しかし、世界の意向をただ受け入れるだけでは日本国は破滅する。これも真実である。
だから、国民が日本国の立地(海と山で住空間極小・地震・火山・台風)と、2000年の歴史(自然災害)を鑑みて、日本国に最適な生活環境とはなにか?を、判断できる能力を持つことが大切である。

このようなことをよく考えようとして2011年3月11日の福島第一原発メルトダウン事故以降、様々な「考える会」が出現し、活動し始めた。
その一つが今回社説で紹介された>自然エネルギー財団<2011年8月設立(設立者・会長 孫正義)
この中には世界の自然エネルギー供給体制が解りやすくグラフ化されており、データもよくまとめてあり、量的にも申し分ないので、関係省庁にアクセスせずに、活用できるものになっている。

しかし、トップページから「統計」を選択すると公表データは圧倒的に日本国(経産省・エネルギ庁ほか)が多く、海外データは国際エネルギー機関IEA  (外務省サイト) から引用しているわずかなもののみであった。アメリカや中国や欧州各国などの詳細データは皆無。

日本のエネルギー実態をことさら世界に公表しているようなもので、国防上問題である。
日本の国益を考えない、このようなサイトは有害だと思う。
情報を公開するなら、関連する世界の情報も私たちに提示すべきである。

追伸
今までの世界でのレベル5以上の過酷原発事故は、@1979年3月・スリーマイル島(米)、A1986年4月・チェルノブイリ(ソ連)、B福島第一(日本)である。が、改めて事故発生の根本原因を考えると、@とAは設備と人的問題、Bは地震と津波による自然災害。
ここから日本におけるエネルギー問題を考える起点を見出すことができるのではと思う。
 

B 福島以外の原発関連>21件

13>四国・伊方原発3号機、燃料取り出しで制御棒を誤って引き抜く。
14〜15日>MOX燃料取出し。
16日>制御棒を誤って引き抜いた問題について、規制委「大きな関心」。
MOX燃料16体&原子炉内の全燃料157体を取り出し完了。
18日>広島高裁仮処分即時抗告審、四国電の地震や火山リスクの評価と調査が不十分として伊方原発3号機の運転認めず。

21日<社説>伊方差し止め・過小評価は許されない
<私見>
私は司法を信頼していない!勿論、裁判官も言わずもがなである。
それは今までの裁判全般の判決で理解できる。一審、二審、三審と上級審になるに従い、下級審の判決を無視して差し戻す。差し戻された裁判は上級審に倣ってしまう。ならば、上級審だけでいいではないか。

日常的に出される判決は裁判官の恣意感が強く、複雑化する犯罪を司法するという責任感がない。原発については、福島第一原発のメルトダウン事故を踏まえて、日本国の実情に合った安全基準をひとまず制定し、原子力規制委員会を管理者とした。事故後9年が経過するが、委員会は環境・技術の知見を科学的根拠として「安全第一」最優先で審査していると思っている。

原子力規制委員会には、全原発が廃炉処分できるまで、中小企業にも劣る、巨大電力会社の管理体制に厳しい目を、注ぎ続けてもらいたい。

21日>和歌山・白浜町 条例で規制>関電の核のゴミ持ち込みNo!!<土地活用 各地自治体警戒
21日>高浜廃炉訴訟370万円の裁判費用をインターネット・クラウドファンディングで調達
23日>福井・敦賀市の企業(塩浜工業)、佐賀・玄海町の脇山町長に現金100万円渡す。
原発工事で便宜期待か

24日>福井・敦賀市の建設会社「塩浜工業」から佐賀・玄海町の脇山町長に渡された100万円について町長は「反省している」と陳謝。1年半ほど自宅保管していたが報道で知り返金
26日>四国電・伊方原発3号機、定期点検中に数秒間停電
27日>伊方原発3号機、全電源喪失(約10秒後に復旧)
トラブル経過
2018年10月再稼働、
2019年12月定期点検、
2020年1月12日燃料固定装置引き上げ作業で、誤って制御棒1体の引き抜きトラブル発生
1月20日使用済み核燃料プール内燃料のクレーン移動で燃料落下

28日>関電・高浜3号機、MOX取り出し開始(国内原発2例目)<全燃料157体のうち28体がMOX燃料
 

29日日本原子力発電・東海第二原発(茨城県東海村)、再稼働用事故対策工事計画を2年先延ばし。
<私見>
原子力村の総本山ともいえる「東海村」は研究開発拠点であって、実働させられる管理能力はゼロに等しいと思う。その理由は以下の通り明らかである。
@何故、遅れるのかはっきりしないのに計画変更している。
A再稼働時期もはっきりしていないところから、計画そのものも信用できない。
B安全対策工事が完了して、原子力規制委員会の審査に合格しても地元の了解が得られなければ再稼働出来ないが、そもそも事前に地元への同意折衝をしているのかが、わからない。

事程左様に、曖昧模糊ばかりで再稼働実現は夢のまた夢なのである。
これ以上無駄な金が使われることのないよう直ちに廃炉すべきである。
そして、千人ほどの社員は一丸となって、原子力エネルギーからの脱却を目指し、新たなエネルギー創造組織体に変身して欲しい。

30日>関電・高浜原発3・4号機、テロ対策(特定重大事故等対処施設)の完成遅延で8月〜10月に停止
30日>関電・高浜原発3号機のMOX燃料8体の取り出し終了
31日>大阪高裁、関電・大飯原発の差し止め (京都住民の即時抗告)認めず
 

C 原発以外のエネルギー関連>2件
16> JERA(中部電力&東京電力)+清水建設、国内外の洋上風力発電事業で協業。
国(昨年7月)、長崎県五島市沖、秋田県由利本庄市沖など全国4カ所を風力発電の促進区域に選定

21日>ジェイテクト&JR東海、電車蓄電池開発<最寄り駅誘導&省エネ効果
D その他原子力関連>6件

8日こうなる2020C<原発テロ対策遅れ停止
9日東日本大震災3・11後の日本文学 パリで国際学会<日本人出席者:津田塾大・木村朗子
<私見>
中日新聞はゲストとし、いとうせいこう氏を招請した。学会での発表内容は東日本大震災後の日本文学であったが、これを拡大解釈して様々な反原発派の文学を結びつけて関連付けしようという意図が見え見えだ!
このような強引な論理は文学作品といえるのであろうか。

ふと思うのは、名古屋で開催されたあいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展」がある。
公的施設内で肖像を踏みつけたり燃やしたりしたことを行ったことは、日本人の誇りを踏みにじるもので芸術とは言えない。それとも、日本人は馬鹿だから、日本ではなんでも可能だと思っているのだろうか?

今回のフランス・パリの国立東洋言語文化大での国際学会に発表された「3・11後の日本文学」が日本では開催できないので、フランス・パリなら、自分たちの発展的な主張として通用すると思う浅はかさに愕然とする。
津田塾大はNHK朝ドラで紹介された「津田梅子」が創立した女子大学である。ネットで見る限り、風格のある立派な学校のようであるが、あいちトリエンナーレの様な内容を外国で発表して、高い評価を受けたと自慢している売国奴以外の何物でもない。嘆かわしい!本当に嘆かわしい!

また、いとうせいこうの軽率さにも呆れるばかりである。
津田塾大の思惑に疑問を抱かず、その誘いにのって、パリの国際学会の出席者の一人として参加し、「放射能文学」なるジャンルを発表している。このような日本国を愚弄するような言論と態度は日本人とは言えない。
強く抗議し。反省を促したい。


15日>国際原子力機関(IAEA)、原子力規制委員会の組織運営や安全対策に対する取り組みなどの点検作業のため来訪。
16日新規制基準導入後、再稼働のための安全対策費や、施設維持費や、廃炉費用
総額が約13兆4569億円超え

25日>福島第一原発事故前の国の原子力政策審議会の議事録の発言分析(勝田忠広明治大学教授)

 

E 防災地震火山関連>3件
16日東大・海保チーム、南海トラフ沿いで「ゆっくり滑り」観測(巨大地震との関連不明)


30日海洋研究開発機構ほかチーム、遠州灘の海底掘削調査で過去4万〜5万年間に平均200年置きで巨大地震が発生した可能性を示す地質を採取


31日社説南海トラフ津波>やはり「いつか来る」
 
F 海外エネルギー関連>2件
9日広葉樹の里山で人は(福島・阿武隈)<チェルノブイリを訪ねて>失われたシイタケ栽培
14日台湾・総統選で現職・蔡英文総統が圧勝。大勝の蔡政権・脱原発2025年ゼロ目指す

 
G 省エネ(2015.1 スタート)>1件
21日>ジェイテクト&JR東海、電車蓄電池開発<最寄り駅誘導&省エネ効果

 

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2020年2月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>9件
1日> 政府小委員会、原発処理水の放出可否判断で議論終結>海洋放出と大気放出の2段構え
3日>政府、処理水放出を各国大使館に説明
<私見>韓国は昨年9月にIAEA年次総会で 日本の海洋放出への懸念を再三訴えており、その他の国とは異なる嫌がらせを、し続けている。
11日>政府小委員会、原発処理水の処分方法について、3年余りの議論を経て、正式報告書公表。
11日>IAEAトップ、放射性物質を含む汚染水浄化処理水の処分方法などを協議のため、24日訪日予定。
19、20日>福島地裁判決、東電・原発事故で避難区域外の住民(52人)に賠償1200万円
20、22日>事故から来月で9年の福島第1を報道陣に公開<処理水タンク(高さ・直径とも12m)約千基
27日>IAEAのグロッシ事務局長、処理水放出で支援の意向
海洋放出について「技術的な観点から国際的な慣行に合致している。世界中の原発で非常事態ではなくても日常的に行われている」
 
A 脱原発関連>1件
12日>社説<化石燃料削減<脱原発との両立目指せ
<私見>
昨年12月の新聞でマドリード開催のCOP25報道があり、ここで面白いグラフを見た。
ここから、ありもしない言いがかりで世界が日本だけを脱炭素に無関心で、世界の潮流に背を向けていると断罪しているフェイクニュースを見た。
だが、日本はこれまで京都議定書に忠実にCo削減に懸命な努力をしてきた。
資源のない日本は、化石燃料であっても、世界中から調達しなければならない厳しい国家であることを忘れてはならない。
福島原発事故後、日本は基本的に原子力発電を停止してきた。
その代わり自然エネルギー関連の発電とともに、より安定的に供給できる石油や天然ガス主導の発電体制となったが、膨大な燃料費を費消することとなり、国家経済は危機的状況にある。そこで、この危機から脱出するため脱炭素の高性能・高効率石炭火力発電を開発・稼働してきた。その結果がこのグラフである。

このグラフは日本が世界ナンバーワンのCo排出 少国であることを証明している。

今回の社説は欧州連合国家の動向を調査したものであり、世界ナンバーワン(米国)とツー(中国)はそれぞれの国家戦略で動いており、欧州など気にしていない。
我が国も日本の国益第一で戦略を建てるべきであり、他所の国におもねる必要など全くない。
こんなことを社説にするなどもってのほかだ!
欧州固有の情報なら、国際政治経済欄の解説記事で事足りる。
もっと日本国の国益を考えての視点が欲しい。
 
B 福島以外の原発関連>13件
> 関電、高浜原発3,4号機のMOX燃料32体を、原子力燃料工業に発注(通算4回目、合計112体)
原燃はフランスの核燃料会社「オラノサイクル」に製造委託する。
5、6日>廃炉作業中もんじゅ(原子力機構)、使用済み核燃料取り出し再開<130体
7日>四国電力、伊方原発3号機の一次電源喪失問題で核燃料プールの冷却が43分間停止し、プール水温が33℃から34℃に1℃上昇(規定上昇温度>65℃)
8日>原子力規制委員会、日本原子力発電・敦賀原発2号機(福井県)の地質データ改ざんを批判。
14日>規制委、原電・敦賀原発2号機の審査用資料に”地質データ書き換え”の可能性指摘
新聞情報@   新聞情報A


19日>関電・高浜原発3号機、蒸気発生器の伝熱管2本に傷発見。
(昨年10月、定期検査中の高浜4号機でも同様な傷が発見されていた。
19、20日>四国電力、伊方原発3号機の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定を不服として、同高裁に執行停止を申し立てた。
26日、27日規制委、東北電力・女川原発2号機の新規制基準審査に正式適合決定(被災原発で2基目)

27日>関電・高浜原発4号機(福井県)が営業運転再開
28日>関電・美浜原発3号機(福井県)、規制委審査完了。40年超え運転目指す(7月に安全対策工事完了
ただ、昨年9月の関電役員らの金品受領問題で再稼働の地元同意は見通しなし。
29日>関電・高浜原発3号機、蒸気発生器伝熱管の傷を新たに発見。
 

C 原発以外のエネルギー関連>0件
 
D その他原子力関連>3件
4,5> 小泉原子力防災担当相、「原発30Km圏内に」ヨウ素剤事前配布を自治体に要請
ヨウ素剤>甲状腺被ばく防止用医薬品


28日>話題の発掘 ニュース追跡<原子力規制委員会 ずさんな情報開示
◇HPに掲載済みの内容を黒塗り
◇文書探し「手間かかる。やってない」
◇個人情報以外も隠す
<私見>
久しぶりに原子力規制委員会のHPを閲覧した。ものすごい内容に驚いた。
まじめに職務をされていることに改めて感謝します。
さて、今回の”話題の発掘”は私から見れば、半ページも使って糾弾するような事ではなく、文字通り重箱の隅を突くものと思いますが、真相に迫ろうとサイトにアクセスしたが、ネットはいずこも同じで、GAFAはもとよりショッピングモール化したYahoo!や楽天も、情報過多の無管理状態であり、実態は迷路のような、巨大な蟻の巣と化しており、蜘蛛の巣どころではなくなっている。
その点、規制委のサイトはアクセスしやすいように、大見出し・中見出し・小見出しと、アクセスしやすいように配慮されていると感じた。

そのアクセス体験を切り取ってご紹介します。原子力規制委員会NRA(URLが昔のままwww.nsr.go.jp/)
ホーム
 ⇒ 手続き・申請 ⇒ 情報公開制度 ⇒ 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に・・・・
 

E 防災地震火山関連>1件
25日古文書と災害<@貞観地震
 
F 海外エネルギー関連>2件
18> アラブ首長国連邦(UAE)、アラブ諸国初のバラカ原子力発電所1号機運転認可
建設>韓国企業連合(場所>ペルシャ湾沿い)、費用>200億ドル(2兆2千億円)
原発4基稼働で電力需要の25%確保

この他の中東地域の原発情報
@イスラエルとイラン>原発所有
Aトルコ>2023年稼働で工事中の「アックユ原発」(ロシア国営企業受注)
Bサウジアラビア>今後20年間で16基稼働予定
Cエジプト>2026年開業計画(ロシア国営企業受注)

23日フランス最古の原発1号機が停止。残る2号機も6月末に停止され、廃炉となる
 

G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2020年3月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>8件東日本大震災 9年原発事故関連報道
(注)原発事故関連報道以外の復興関連報道は含まない

4日>双葉町、原発事故に伴う避難区域の一部で解除>住民 帰還2022年春見込み
5日
>大熊町、避難区域の一部で解除
11日
>富岡町、避難区域の一部で解除

8日
>子どもニュース>福島原発事故9年<汚染水処理水の保管をどうする>限界は2年後
8日> サンデー版>世界と日本 大図解シリーズ No.1447
東京電力福島第一原発事故   9年後のふくしま(1.2MB)   データで見る現状(1MB)

10日社説<悲劇を乗り越えるには>3・11から9年
<私見>
日本人は、太古の時代から自然災害の多い国であることを知っていた。
なので、ここに原発を立地することは致命的であった。悲劇の仕掛け人は、これを認めた国家国民である。

山や川を粗末に扱い、森林を削り、海を埋めて、自然を破壊しながら、住める場所の極端に少ない国土にひしめき合って、快適な生活環境を作ろうと必死に働いてきた日本人。
そもそも、これが悲劇の始まりだったと思うべきである。
生活態度を改革できない限り、悲劇は繰り返されるのであり、乗り越えられるものではない。

10日福島第一原発事故後の主な出来事    あす福島事故9年

11日>特報<東日本大震災9年>本当の復興とは
食品の放射能濃度測って芋煮会
除染廃棄物の焼却炉 ちりなど監視
箱モノ造るより

12日>核心<デブリ、処理水、廃炉の壁<福島第一 残る期間困難区域>避難者 依然47,737人

<私見>
この工程表は極めて重要である。
安倍首相は「教訓を風化させてはならない」といったようだが、過去、風化させてきたのは政治家ではなかったか!のど元過ぎれば私利私欲で風化させてきた。しかし、被害者は永遠に忘れることはない。
ただ残念ではあるが、被災当事者の他界など世代交代が災害の記憶を薄れさせることも事実である。

私たちが一番知りたい事は日本歴史始まって以来の原発破壊・巨大事故の行く末である。
この情報を時々刻々伝えることが報道関係者の使命であり、浅はかな気くばりなどは不要である。

ネットでは東京電力の公式サイトで現状を定期的にリポートしているので知ることはできるが、原子力関連組織の信頼性は福島事故以来、悪名高き「原子力ムラ」呼ばれる膨大な利益誘導団体による情報操作で、自分たちに都合の悪い部分は多分、問題(事故)が表出しない限り公開されない。

「多分」と言ったのは「もんじゅ」に代表される日常的な管理不備隠蔽やデータ捏造を見ると、原発を管理する能力すらないものと思え、全く信用できない。
このようないかがわしい組織がネットには魑魅魍魎の如く蠢いており、改めて全く信用できない。

「原子力ムラ」には当然のこととして電力会社や政治家も加わっている。
一部の電力会社以外ほぼ全社が魑魅魍魎なのである。

「壁」、「残る」、「困難」、「依然」、戻れない」などという、「後ろ向き」(否定的)表現ではなく、「希望に満ちた」(やる気の出る)表現を使うべきである。

28日>東電・廃炉中長期実行プラン>溶融核燃料(デブリ)取り出し計画発表>2号機の後はその知見を活かして3号機で実施。
政府策定の廃炉工程表>2041年〜51年廃炉完了
 

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>17件<この内「関電金品受領問題のその後」報道10件
3日>関電役員に対する元助役(森山栄治・故人)からの金品授受問題で、高浜町長含む職員18人にもやり取りがあったことを第三者委員会が公表
5日>東電、建設予定の東通原発(青森県東通村)に約2億円の寄付
16〜18日>九州電力・川内原発1号機、テロ対策「特定重大事故等対処施設」の完成遅れで停止。


28日>東北電力・女川原発、2号機建屋内で協力企業の50代男性作業員1人が、
コバルト60体内取り込み0.05ミリシーベルト被ばく
参考>自然界から1年間で受ける平均線量2.1ミリシーベルト
30日社説<原発銀座の50年(福井県)
31日>関電・金品受領問題の処分は計93人

<私見>
この問題の報道はこれで終わりにして欲しい。あとは、企業の自助努力に期待したい。
何十年もかけて構築されたほぼ経営習慣の改革は大変だと思うが、新会長には人生最後の大仕事と覚悟を決めていただきたい。
もし、どうしてもうまくいかないということなら、若輩者ではありますが、私がお手伝いします。
 
C 原発以外のエネルギー関連>3件
> 福島県浪江町に世界最大級の水素製造拠点福島水素エネルギー研究フィールドが開所した
10日原発なしでもCo2

10日再生エネ100% 日本も可能    自然エネルギー財団JREF(設立者・会長>孫正義)

 

D その他原子力関連>件
24> 原子力規制委員会、原発耐震基準の強化方針
断層などの痕跡が地表にない「未知の震源」による地震に対応できること。
対象>全原発、核燃料施設
 
E 防災地震火山関連>件
2日>備える3.11から<第173回特別編 311メディアネット>「命守る」各地の取り組み」
@中日新聞>保育園 危機管理の拠点
A河北新報>「レンジャー」伝える防災
B高知新聞>女性が広げる共助の輪

12日>社説<命の山を築いた心<3・11から9年
<私見>
自然災害大国日本の原点>日本人の心根<を、思いださせくれる素晴らしい記事でした。ありがとう。
 

F 海外エネルギー関連>1件
8日ベルリンで反原発デモ
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2020年4月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析

@ 福島第1原発関連&第2原発関連>6件
1日> 経産省、東電の2020年度廃炉資金計画(2,115億円)を承認
明細>汚染水対策505億円、使用済み核燃料のプールからの搬出216億円、溶融核燃料(デブリ)の処理関連51億円、業務運営費(人件費・広報活動)286億円、トラブルなどの予備費260億円
15日>話題の発掘 ニュースの追跡<原発事故 逃げ遅れた住民>社共職員・沢上幸子さん(44歳)が双葉町のあの日を語る>白いもの降り 雨がっぱ溶ける>どれだけ被ばく わからないまま>体表測定の数値示されず>省略された内部被ばく測定
17日>新型コロナ感染の全国拡大で廃炉体制縮小<現状体制>東電社員+協力企業者=3〜4千人
28日>防護服不足 福島の廃炉過酷<コロナ影響 カバーオールで代用


30日>排気筒(1,2号機共用)の切断完了<高さ120mを約半分の60mに)

 
A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>3件
18日> 関電・高浜原発3号機の定期検査を蒸気発生器内の細管損傷トラブルの調査で、発送電再開を12月下旬ころまで延期
29日>関電・大飯原発3号機(福井県)、地元住民は新型コロナウイルス感染拡大を懸念して不安の声。
5月8日からの定期検査で全国から1800人の作業員が集まる。
福井では3月に福井市で飲食店でクラスター(感染者集団)発生し、感染者数122人と人口10万人当たりの感染者数では全国上位となっていた。
<私見>
関電は7月稼働再開を目指して計画通りを主張しているが、現状でも職員など1800人が仕事しており、ここに新たに1800人が入るとなると3600人になる。3000人近い作業員が狭い原発施設内で密集密接密閉状態になればクラスター化は必至!
強行突破で検査に入り、クラスター発生したら社会的責任は甚大である。さあ、どうする関西電力!
 
C 原発以外のエネルギー関連>0件
日>
D その他原子力関連>0件
日>
E 防災地震火山関連>0件
日>
F 海外エネルギー関連>0件
日>
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2020年5月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>1件
30日>東電・第2福島原発全4基の廃炉計画を規制委に認可申請
工期>約44年、費用>約2820億円、放射性廃棄物量>約51,000トン
工程>一期10年(建屋などの汚染調査・除染)、二期12年(発電機タービン・使用済み核燃料9532体取り出し)、三期11年(原子炉)、四期11年(建屋など撤去)
 
A 脱原発関連>件
 
B 福島以外の原発関連>8件
1日> 東北電力・女川原発2号機、再稼働目的の安全対策工事完了を2022年度に延期
2日>関電・大飯原発3号機、コロナ感染拡大で定期検査延期
14日>規制委、全国4原発を保安規定違反認定
@北海道電力・泊原発>大気中放出している放射性廃棄物の値を過少報告。
A中部電力・浜岡原発1,2号機(廃炉作業中)>一部配管の誤接続で放射性物質トリチウムの放出量を2018年から約2年間、過少報告。
<私見>
BとCの記事なし>知りたいものである(◎_◎;)

14日中電・浜岡原発、稼働停止から9年<長引く審査 投資回収厳しく


14日>規制委、日本原燃・六ケ所村(使用済み核燃料再処理工場)の新基準「適合」了承
    記事@  記事A    


19日>福井県他四府県の住民6人、福井県内の3原発(美浜・高浜・大飯)の運転差し止め求めて大阪地裁に仮処分申し立て。
20日>九州電力・川内原発2号機、対テロ対策施設完成間に合わず停止
29日>中電・浜岡原発(4、5号機)10年ぶりに新燃料286体引き取り発表
燃料発注は2009年〜2010年に神奈川県横須賀市の燃料メーカーへ。ところが。2011年3月の福島第1原発メルトダウン事故で時の政府から運転停止指示が出てメーカーが保管していたもの。
29日>社説<核燃料再処理工場 もはや合理性がない


<私見>
規制委は安全対策が新基準に適合しているとして承認した。
ここまで頑張ったのは従業員3000人の日本原燃の努力の結果だと思う。
ただ、日本原燃は電力会社9社の共同出資会社なので、資金は潤沢(資金は電気代として調達可能?)ということで開発の意気込みなど緩みやすい環境もあり、「もんじゅ」のようにならないことを願っている。

狭い国土では水力・風力・地熱・太陽光などの自然エネルギーの活用には限界がある。
原子力はその穴を埋め、安定した電力の確保を目指すものとしてきわめて重要である。

原子力の安全を神話のまま終わらせずに、総力を結集して原子力の火をともし続ける選択肢もあると思う。 人間の住める国土の少ない日本では山林を破壊せずに住居地を拡充させることは難しい。
丘陵地帯が住宅地に変わっていく、我が居住地(半島)も年々砂漠化しており、自然が破壊され続けている。

豊かな自然に豊かな社会が育まれると思うので、なお一層のエネルギー開発が望まれる。
 

C 原発以外のエネルギー関連>2件
14日中電&東芝グループ、奥飛騨に地熱発電所の建設発表<出力:最大1998Kw

30日> 中部電力、秋田県2ヶ所に洋上風力発電検討
@由利本庄市沖>国内最大級・総出力84万KW、着床式風車105基建設(三菱商事、ウェンティ・ジャパン)
A能代市三種町男鹿市沖>総出力48万KW、着床式風車60基建設(三菱商事パワーとの共同)
 

D その他原子力関連>1件
25日原発事故処理に再生エネ財源<エネ特会改正案が衆院通過

E 防災地震火山関連>件<日本地震学会  日本火山学会
 
F 海外エネルギー関連>1件
27日> ロシア、世界初の船舶型原発稼働
G 省エネ(2015.1 スタート)>件
JR東海、2020年から営業運転する新型新幹線N700Sの消費電力量が、初代新幹線0系の半分以下になる。
2018年報道分再掲

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2020年6月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>5件<6月30日報道の「帰還困難区域解除問題」は7月号にデータ処理
4日> 政府、原発周辺の避難指示区域の、除染をしていない地域で、放射線量年間20ミリシーベルト以下の場合は避難指示を解除することを検討。
11日>2号機燃料プールの事故k後初内部調査<遠隔調査の水中ロボットカメラでプール内撮影。
24日>全国漁業協同組合連合会(全漁連)、処理水の海洋放出に全会一致で断固反対決議
<私見>
勿論、2011年3月11日以降ずっと海洋汚染への影響は調査していると思うし、そのデータも膨大なものとなっているはずである。が、それが全く報道されていない。何故なのか教えて欲しい。
事故当時は連日「シーベルト」、「ベクレル」の放射能汚染のレベルが公表されていたが、最近はほぼ皆無。
これは不思議である。

現状の汚染実態を開示せずして「風評」を除去・回避することはできない。
海の幸を安全に食すために避けては通れない壁は風評ではなく、安全を保証する科学的根拠のあるデータである。

全漁連は、「反対!反対!」と、ひたすら叫んでいれば事態が改善されると思っているのであろうか?
それとも世界が不安だとか、危険だとか言って買ってくれないからか?
日本の専門家(有識者)が海洋放出を推奨しているのに、何を根拠に「わが国の漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない」と騒いでいるのか全く理解できない。

それとも、韓国のように自国の実態を顧みず、日本の魚を危険だとフェイクを世界に流す嫌味な国家に対し、何とか買ってもらえるように忖度して、海へ流すことは絶対反対!というのか!
このような国に買ってもらえなくても良いし、売る必要もない。
近海魚はすべて日本国民だけで食べればよい。海外の人々は、美味しい魚が食べたいのであれば日本に来ればいいのである。漁獲量を競い合ってグローバルに売ろうという商売根性はほどほどにした方がよい。


25日>福岡地裁、原発事故で九州・四県(福岡、佐賀、熊本、鹿児島)に避難した18世帯53人が起こした損害賠償訴訟判決で、7世帯24人に計約490万円の支払いを命じた。国への請求は棄却。原告側は控訴方針
28日>政府、帰還困難区域の復興拠点(六町村)の一部で除染なし避難指示解除を検討
背景>飯館村長泥地区のような被ばく線量基準値(年間20ミリシーベルト以下)の可能性が高い地域では村全域を除染しなくても避難解除して、家屋の解体などを先行させたいという飯館村の要望。
 

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>9件
2日> 鹿児島県薩摩川内市・岩切市長、川内原発1号機、2号機の40年運転期限以降の運転延長を容認
5日>中部電力・浜岡原発3号機で冷却水漏れ<排水管発錆の詰まりで漏水か?

5日>日本原子力発電・敦賀原発2号機の審査資料の地質データ80ヶ所が改ざん
<私見>日本原子力発電 株式会社
規制委も呆れかえるほどの処理(地質調査会社の生データ未提出、地質データの”書き換え”を新データにそっくり上書きなど)でごまかそうとする危険な原発管理者に愕然とする。1000人以上もいる従業員の奮起を願う
11日>更田規制委委員長、日本原子力発電・敦賀原発2号機の審査で、敷地内にある断層の評価が足踏み状態にあることを無責任だとし、いったん凍結、中止もあると断罪し、最悪「不許可」もあると示唆。
19日>中部電力・浜岡原発の免震装置交換<非常用ガスタービン発電機建屋の免震・制振装置のデータ改ざん問題で、免震用オイルダンパー32基(直径40cm、長さ4.5m)をすべて交換。
メーカー>KYB(旧・萱場工業)子会社
工事計画>7月から交換開始、年内終了予定

16日>社説<原発住民投票 より広く「声」を聴け
日本原子力発電・東海第二原発再稼働の是非を問う県民投票条例案の茨城県議会に提出
19日>日本原子力発電・東海第二原発再稼働の県民投票条例案を、茨城県議会・防災環境産業委員会は反対多数で否決
24日>東海第二原発再稼働の県民投票条例案を、茨城県議会が否決
社説>住民投票案否決 これが民主主義なのか
<私見>
茨城県は一歩を踏み出す勇気がない。為政者は肝っ玉が小さい。
住民はこのような人間を許してはならない。
 

C 原発以外のエネルギー関連>3件
5日社説<再生エネ予算流用 またも卑怯な禁じ手だ
10日> 「海洋再生可能エネルギー連合」(JERA参加)、2050年までに全世界で14億KWの洋上風力発電開発ビジョン発表。計画達成により自動車8億台分の二酸化炭素排出量(年間30億トン)削減可能
27日>中部電力&三菱商事パワー、銚子沖で着床式洋上風力発電事業の開発計画発表
風車設置数37基、出力35万KW
 
D その他原子力関連>0件
日>
 
E 防災地震火山関連>0件
日>
 
F 海外エネルギー関連>0件
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2020年7月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>4件
6月30日>福島8町村、帰還困難区域の未除染地域を除染して、避難指示を解除するよう要望
7日>特報<海洋放出 根強い不信>福島第一処理水 「トリチウム水」


9日福島第一被災地 「先端研究拠点に」
ハンフォード核施設(米北西部ワシントン州)
 

28日大規模降雨で海水セシウムの濃度上昇 


 
A 脱原発関連>件
B 福島以外の原発関連>3件
14日> 日本原燃使用済み核燃料再処理工場(青森・六ケ所村)、放射性廃棄物を不適切保管(最長19年間
(クレーン運搬中に変形させた燃料集合体を切断せずにそのまま貯蔵建屋内に放置していた)
21日>福井・おおい町)・大飯原発3号機、定期検査開始

<私見>
危険な原子力機器を扱っているという自覚欠如!工場管理は町工場以下の水準!
政府主導の原子力発電事業者は専門家不在の危険極まりないオモチャのようだ!

29日核燃再処理工場「適合」決定<稼働時期 は見通せず
<私見>
ここ青森・六ケ所村も、前項の「福井・おおい町の大飯原発同様、科学技術立国日本とも思えない実態に悲しくなる。特に六ケ所村はプルトニウム抽出と 、その再利用という難関に挑戦しているが 、工場建設もままならない現状では無駄に時間を費消しているとしか思えない。このような状況を見るにつけ、果たしてこの事業を完成させる技術力があるのかどうか疑問であり、当初の計画がどうであるのか知りたい。
30日核心<ずさん原燃 資質に疑問>相次ぐ試験トラブル、書類不備・MOX需要も不透明
  
 

C 原発以外のエネルギー関連>12件
2、3日政府、非効率石炭火力100基を2030年度までに休廃止

3日(夕刊)>経産相、二酸化炭素を多く排出する非効率な石炭火力発電所の休廃止の推進方針表明
但し、高効率石炭火力は新設容認方針
4日社説<石炭火力休廃止  原発で穴を埋めるな
<私見>
この社説は国家利益を無視した自虐史観ものだ!
日本は敗戦直後こそ、全国民が「国家総動員体制」で、再興に向けて、艱難辛苦を克服し、世界第二の経済大国へと奇跡的再建を実現した。しかし、今日までの30年間は、その蓄えを使い込む”総領の甚六”ばかりの国家になってしまい、政治・経済・教育が退廃してきた。

結果はこのような日本人とは思えない、日本を貶(おとし)める論調ばかりが蔓延(はびこ)るようになる。
過去の栄光を見ているだけでは国は衰退し、蓄えがなくなるのは必然だ!
国家も実力相応でしか動けないのである。

世界がどうなろうと、まずは自国民の最低限生活を確保できる環境を作らないといけない。
きれいごと並べているだけでは国民は食べていけない。
30年間のボンクラ生活で心身共にボンクラになってしまった人間のなんと多いことか(◎_◎;)
つまらない社説を書いてる暇があったらもっとやることがある!反省して欲しい。

8日>特報<脱石炭で原発復権?>周回遅れの休廃止方針<温暖化対策 世界で再浮上>専門家は「高コスト負の遺産」 「再生エネ 安定化を」


<私見>
思い込みの激しい論調に、これが大新聞か?と疑う!
煽り運転ならぬ「煽り報道」はほぼ全面に煽り表現(ワード)満載だ!
(起こりもしない)地球温暖化、世界の潮流、ガラパゴス化、周回遅れ、負の遺産、等々。
専門家の無責任な発言を四分の一も割いている訳が、分からない。

それなら、発電方法ばかりに注力せず、「電気を使わない世界づくり」を考えてはどうか!
好き勝手に使い放題してないで、時には無電気生活時間を設定したらと思う。
コロナ対策並みに「電力自粛」を生活の重要事項にすることを推奨したい。
因を絶たなければ事は成就しないのである。

紙上に出てきたような小手先の対策は、こすっからい連中の懐を膨らませるだけである。
いい加減に目を覚まさないといけません。
とにかく日本国のためになることだけを行いましょう。

10日政府方針、石炭火力 輸出支援を厳格化>「高効率」などに限定

12日「脱炭素」隠せぬ現実<石炭火力輸出見直し>市場衰退/日本優位今は昔
政権成長戦略「石炭火力発電」、世界的な見通し悪化で計画見直しか?

15日>中部電力・安部川水力発電所の工事着手(工事用道路の整備遅れ)>2024年12月運転開始予定
発電方式>ダムなし。流水をそのまま使う「流れ込み式」
発電設備>東芝エネルギーシステムズ製
出力>7500Kw、年間想定発電量3900万Kwh(一般家庭12,500世帯分相当)、
中部電力の水力発電書数>197ヶ所(建設中の水力発電はほかに3カ所)

18日社説<石炭火力の輸出・「抜け穴」をふさがねば
<私見>
性懲りもないプロパガンダ論説には辟易する。文明は日本もそうであったが日進月歩なのである。
私が子供の頃(70年前)には便所はボッチャン!水は井戸水であった。電気はあったが発電は水力と石炭火力なので無駄な使い方はできない。大きな居間兼寝室に裸電球1個だけというのも普通であった。

今、世界中でこのような環境で生きている人間は何十億人といる。
私が駐在した中国の山間部や途上国などに衛生的な水などほとんどない。電気も希少なものだ!
このような国では、便利な電気を安く早く作ることが最重要課題となる。

今の石炭火力発電設備の排気ガスは私が子供の頃の公害問題時代とは圧倒的に少ない。
石炭火力が世界の二酸化炭素排出量の70%を占めているという根も葉もない印象操作に踊らされて騒ぎ立てるのは世界中の後進国を見捨てるものだと思う。

ここで、本社説に登場しているいかがわしい印象操作(プロパガンダ)組織ほかを示す。
彼らの目的は二酸化炭素(温室効果ガス)と嘘っぱちの地球温暖化の関係を確定させ世界を自分たちの利益構造に誘導すること。
@国際エネルギー機関IEA
A
外務省: パリ協定 − 歴史的合意に至るまでの道のり
B国際連合広報センター
https://www.unic.or.jp/info/un/
外務省ー国連とはhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/unp_a/page22_001254.html
C脱石炭国際連盟
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=4645

私たちはこれら自利誘導団体に惑わされることなく、まずは日本国の利益を第一に、次に貧困国の救済に尽力すべきである。
また、「国際」と名の付く組織は疑ってしかるべきであり、間違っても彼らを正当に評価すべきではない。
「世界を一つに!」は彼らの利益を最大化するためのグロ―バル戦略であって、日本民族の生き方とは異なるものである。
世界の安寧をどの国よりも願い、その実現に努力する日本を愚弄する国家・組織とは一線を取るべきであり、中日新聞はこのことをよくよく考察して欲しい。

20日>日本の森林、CO2吸収量は巨大だった

<私見>これは面白い(^^♪早速、ネット検索
@まずは、この現象を発見した熊谷朝臣・東京大学教授(森林科学)と共同研究者を確認
熊谷教授のURL>http://tomo-kumagai.eco.coocan.jp/index_j.html

A研究者Gの成果>
https://www.a.u-tokyo.ac.jp/topics/topics_20200605-2.html
日本の森林のCO2吸収量は約4850万トン

Bそれじゃ排出量はどうなっているのか?
出典:GLOBAL NOTE>
https://www.globalnote.jp/post-3235.html
中国9,825.8、米国4,964.69、インド2,480.35、ロシア1,532.56、日本1,123.12(単位:百万トン、データ:2019年)
以下は3桁国>ドイツ683.77、イラン、韓国、インドネシア、サウジアラビア、カナダ、南アフリカ、メキシコ

C結果、日本の森林のCO2吸収率は4.3%でした(◎_◎;)これじゃなんの役にもたたない。
ほかに天然のCO2吸収アイテムはないのでしょうか"(-""-)"

D用語で「NFI」の意味は解った(P付:これまでの推定値、m付:見積の推定値)が、pとmとNFIが略語と思いネット検索したが、環境関連のジャンルには見つからずフルスペルは解らなかった。
 

D その他原子力関連>件
 
E 防災地震火山関連>1件
9日>備える3.11から<第177回 理想的な復興とは



 

F 海外エネルギー関連>4件
6日> ドイツ連邦議会、温室効果ガス削減のため石炭・褐炭の火力発電を2038年までに全廃する「脱石炭法」を可決成立。財政支援策<総額約4兆8千億円。
二酸化炭素排出量の多い8ヶ所の発電所から順次閉鎖する方針。
12日>ドイツ・フラウンホーファ研究機構、1〜6月の再生可能エネ発電量比率55・8%(内、風力発電30.6%)
18日>アゼルバイジャン国防省報道官は、「アルメニア原発を狙える高精度ミサイルがある」と挑発
対するアルメニア国防省は、「原発を標的とするのは犯罪」と反発。

29日>ベラルーシ、原発初導入(隣国ウクライナのチェルノブイリ事故で大きな被害を受けた)

 

G 省エネ(2015.1 スタート)>件
電力自由化省エネ報道は依然として伸び悩み

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2020年8月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>3件
12日> 仙台地裁、原発避難住民(83人)訴訟で東電に34億4175万円の損害賠償命令
29日> 安倍首相辞意表明・特集記事「原発事故」


31日> 福島県・内堀雅雄知事、原発事故による避難指示解除後、福島沿岸部への移住促進を国に要望
 
A 脱原発関連>1件
5日>河野太郎防衛相、「ポスト安倍」に脱原発で意欲
 
B 福島以外の原発関連>7件
3日> 関電・高浜3号機(福井)、「特重施設」(特定重大事故等対処施設)が完成するまで運転再開不可
5日>総務省、東電・柏崎刈羽原発1〜4号機の使用済み核燃料の保管新税の新設に同意
保管新税額>年間1kg辺り50円、導入済みの課税額も1s当たり620円(+140円)とした(年額約7億8千万円)
21日>東電、新潟県・柏崎刈羽原発での事故対応で、社長の法的責任を保安規定に明記する変更案を規制委に提示
22日
>関電・40年超原発(美浜3号機・高浜1号機)の1,3月再稼働について、地元の同意見通せず
 

22日>日本原燃(青森・六ヶ所村)、核燃料再処理工場の完成を1年延期<2017年以降、延期回数25回目
<私見>
前月号で、福井県・おおい町の大飯原発3号機の定期検査記事があり、余りに酷い研究開発状況に愕然とした。2ヵ月連続で原子力関連施設の建設失態を糾弾するため先月30日の記事をここに再掲する。

7月30日>核心<ずさん原燃 資質に疑問>相次ぐ試験トラブル、書類不備・MOX需要も不透明
  

28日コロナ禍の原発事故想定防災訓練<高浜原発&大飯原発


31日>東電・柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働同意について、地元議員は立地自治体だけでなく30q圏内の周辺自治体にも適用すべく研究会を設立

 

C 原発以外のエネルギー関連>2件
21日発電所に資金分配確約<「電力容量市場」スタート
 

 
D その他原子力関連>15件
2日核のごみの拒否・規制条例がある自治体24

 
13日北海道・寿都町、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)
の最終処分場選定に応募
   
14日北海道・寿都町町長、
20年後の住民2,000人割れに
危機感

15日
核ゴミ処分場の受け入れ、
23道府県が否定的

18日>原発立地の地域の振興策を検討する自民党総合エネルギー戦略調査会
原子力発電施設等立地地域振興特別措置法(原発特措法)の10年延長を提言


20日、21日>北海道寿都町・片岡町長、高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の調査応募で第2段階も視野に
第一段階>文献調査(地震履歴など)<期間2年ほど、交付金最大20億円
第二段階>概要調査(地質・地盤調査)<期間4年ほど、交付金最大70億円
第三段階>精密調査(地下深部施設建設適否判断)<期間14年ほど、交付金未定
22日北海道・鈴木知事、北海道寿都町・高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場建設反対表明
22日>内閣府、2019年末の国内プルトニウム保有量を原子力委員会に報告
>約45.5トン(国内8.9トン+英国・仏国36.4トン)
23日>青森の弁護士ら、核ごみ処分場拒否条例設定を求めて団体結成>賛同者署名・最低10万人目標
24日>社説<根本から見直すべきだ 核のごみ処分
26日>北海道・寿都町・高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定応募是非アンケート、職員半数容認。  北海道漁業協同組合連合会(道漁連)>寿都町町長に抗議文
26日特報<北海道・寿都ルポ>核ごみ最終処分場調査へ応募検討
自慢の漁業と風力発電(11基) 「町長の狙い分からない」
27日>立憲民主党・国民民主党・連合、合流新党結成に伴う、「原発政策理念」について協議。
しかし、連合は両党の「原発ゼロ」方針に反発。今後、3組織体は新社会像の構築を模索。
27日>北海道寿都町・片岡春雄町長、核ごみ調査応募について「手応えは厳しい。9月中の判断は無理」と、判断延期
<私見>
この計画は頓挫すると思う!
町長は町財政の将来的な逼迫を解消したい一心で、タダで入手できる財源を思いついただけだ。
地域全体と住民に対する行動が稚拙である。お気楽な思い付きでは住民すらもを説得できないだろう。
ただ、調査だけでも20年間を要する巨大事業なので交付金も莫大だ!
やるなら周辺住民を巻き込んで真剣に議論すべきと考える。健闘を祈る!
<追伸>
これまでの原発稼働で発生したゴミの処理は国家としての最重要課題でもある。
世界的には実験的・実際的な処理が行われている。日本も人類の安寧確保のため進めたい。
 

E 防災地震火山関連>1件
28日> 広告<自然災害から命を守る 今日からできる防災対策
F 海外エネルギー関連>2件
2日>アラブ首長国連邦(UAE)、アラブ初の原発(バラカ原子力発電所1号機・ペルシャ湾沿い)稼働発表
建設事業者>韓国企業連合が200億ドル(2兆2千億円)、建設計画>原発4基(電力需要の25%)
17日> 英政府は日立製作所との原発新設計画を低コストの中国企業に変更したが、最近の香港統治政策に対する反発から中国国有企業との原発計画を疑問視。日立との計画再開を模索。
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2020年9月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>6件
9日> 第2原発、使用済み核燃料計9532体の約半数を乾式貯蔵へ。 残りの搬出先未定
全4基の廃炉期間>44年間
11日日本原子力学会、第一原発の廃炉作業が完了して、敷地を利用できるようになるまでに、最短でも100年以上かかるとの報告書を示した。


13日東電、防潮堤増強>最高15m、厚さ5mに


21日福島・双葉町に伝承館開館<原発事故後の歩み紹介

27日>津波対策用「防潮堤」建設計画>最大16m
27日
菅首相、福島第一原発構内を視察



 

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>9件
3日> 特報<東北電力女川原発(宮城県・女川町・石巻市)の再稼働を前に住民説明会開催
住民の不安>事故発生したときに原発から5〜30Km圏内はどうなるのか?、屋内退避は安全なのか?
8日>関電・大飯原発3号機(福井県)、配管に傷
11日>電源開発(Jパワー)(青森・大間町)、大間原発工事2年延期(4回目)  運転は28年度予定

 
16日>特報、動かない原発の維持費10兆円<電気料金に上乗せ
<私見>

19日・20日>関電・美浜と高浜(40年超え原発)(福井県)の安全工事完了。再稼働は来年見通し
24日>規制委、東電・柏崎刈羽原発(新潟県)の安全管理事項を定めた保安規定に「社長責任」を明記したことを了承。
変更規定では、事故のリスク情報が不確定な段階でも社長は安全最優先の判断をし、その内容を社会に速やかに発信すると明記。対応の記録は原子炉廃止まで保管し、社長がリスク緩和措置を怠った場合には、刑事責任や損害賠償責任を負うとした。
25日>石巻市・亀山市長、東北電力・女川原発2号機(宮城県石巻市)の再稼働に市議会の賛成多数を尊重し、再稼働に同意する意向
26日>東電、柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の安全対策工事の完了時期を来年4月以降に延期
 

C 原発以外のエネルギー関連>1件
27日世界全体の再生可能エネ発電量が原発を超えた(世界原子力産業現状報告書)
D その他原子力関連>8件
2日>東電&日本原子力発電共同出資の「リサイクル燃料貯蔵」(RFS)の使用済み核燃料中間貯蔵施設(青森県むつ市)、新規制基準「適合」<原発敷地外で唯一


2日日本原子力研究開発機構JAEA、フランスと共同開発の「高速炉」について、もんじゅとは異なる炉型の設計概念を検討し、耐震性や安全性が成立する見通しを発表。
JAEAは2014年〜2019年のフランスとの共同研究で、原型炉「フェニックス」と実証炉「スーパーフェニックス」の設計データを譲渡された>原子炉容器の設計変更(壁を厚くするなど・・・)で耐震性を確保、
5日>社説<検証「安倍政治」 原発の無責任 現実は「統御」にほど遠い


8日北海道 ・寿都町、「核ごみの最終処分場」選定に向けた文献調査の応募に対する住民説明会初開催。
説明会は町の人口減、応募の経緯や背景など。出席者に不満が残り、町長は再度開催を示唆>15日までに各地区で計7回実施予定。町長は10月以降に応募の可否を決める。

12日北海道・神恵内村商工会、核のごみ・最終処分場選定に向けた文献調査に応募するよう議会に請願 。16日>請願審議<村議会見解>国のエネルギー政策における重要課題の解決に向け、文献調査に協力することは当然。


27日北海道・神恵内村、核ゴミ初説明会(資源エネルギー庁&原子力発電環境整備機構NUMO)
>住民は賛否両論
E 防災地震火山関連>3件
7日> 東海豪雨20年<防災気象情報 きめ細かく>災害予測の技術進歩

F 海外エネルギー関連>3件
16日・17日> 日立製作所、英国原発計画から撤退>安全コスト増で採算見通し立たず
主な原発の輸出・海外進出状況
 
2016年 ベトナム 日本と合意の計画を中止
リトアニア 日立製作所の計画を凍結
2017年 米国 東芝の原発子会社が破産
2018年 トルコ 三菱重工業が建設断念
2020年 英国 日立が事業撤退を発表

28日>社説<原発輸出戦略>「看板」を書き換えねば(日立の英国原発建設計画、撤退がらみ)

 

G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
日>省エネ報道は依然として伸び悩み

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2019年10月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>5件
1日>想定外の地下水流入により、原発汚染水8000トン発生
2日>特報<話題の発掘 ニュースの追跡>
原発事故により愛知県ほかに避難した人による東電と国に対する賠償訴訟で名古屋地裁が8月に言い渡した判決に対する考察記事
見出し>@原発避難 名古屋地裁は国の責任認めず A国の地震予測を否定 B安全、経済合理性 割れる裁判官 C原告側「消極的判断に危機感」

<私見>
原発がメルトダウンしなければ!、津波で家が壊れただけなら!、少し時間をかければ元通りにできる。
しかし、汚染された大地と水が正常に戻ることは尋常の時間ではない。
4基の原発の廃炉にかかる時間と費用もまた尋常ではない。

やむなく故郷を去った避難者が、全国に何人いるのか解らないが、建国以来最大の想定外事故に対し、被災した人々に異例の慰謝を行うことは大切なことだと思う。

3日>規制委、福島事故再調査のため経産省省資源エネルギー庁などと作業方針や実施計画を共有する連絡・調整会議の初会合を開催。
調査内容>原子炉格納容器からの放射性物質の放出経路、非常用の冷却設備の作動状況
報告書提出期日>2020年内


以下、2018年10月の記事再掲
14日>東電旧経営陣 16日~被告人質問。”津波対策先送り”何を語る
16日>原発事故の津波対策不適切対応で強制起訴された東電旧経営陣3人の公判(東京地裁)で、副社長の武藤被告に初の被告人質問があり、冒頭、証言台で謝罪の言葉と共に深く頭を下げた。

17日>東電・武藤元副社長反論、津波対策「先送りない」 部下の証言を次々否定。
20日>東電・武黒元副社長、「津波予測に対処できず」
 

18日>環境相、台風19号の大雨で、廃棄物を詰めた袋(フレコンバッグ)が18袋流出したと発表。
内2袋の中身が袋から出ていた。
20日>台風19号で建屋内に雨水流入>汚染水増加

A 脱原発関連>0件
 
B 福島以外の原発関連>27件 (内19件が関電・金品受領問題)関電スキャンダルで明け暮れ
3日>関西電力 の役員ら20人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から金品を受領
総額>3億1845万円
 

 

4日>関電、高浜町の建設会社「吉田開発」が受注した原発建設工事計113件のうち83件(70%)の工事情報を森山氏に提供。関電総会前に経営陣の金品受領問題を監査役指摘。
5日>関電役員、金品受領をほぼ記録せず。会長ら全社外役員辞任。
関電以外の9社>自主社内調査結果発表>「不適切事案なし」、「儀礼の範囲を超えず」
8日>関電、原発マネー還流疑惑  「震災特需」で関係深まる
9日>関電・関根社長、電気事業連合会会長職辞任へ(後任は中部電力社長有力)
10日>続投宣言1週間、関電会長ら辞任=世論の逆風 見通し甘く=被害者意識・隠蔽体質・献金発覚
第三者委員会>元助役死去で「真相解明難しい」、地元の声>「辞任は当然」 「無責任」



11日>関電・大飯原発4号機営業運転再開
12日>関電・高浜原発3・4号機の再稼働に伴い、関電・原子力要職4人に対する金品受領増大
13日>デスク席から>「原発植民地」(記事担当:半田支局長・岩佐和也)
原発集中立地の福井県では原発に異を唱える住民はほぼ皆無
18日>関電・高浜4号機の一次冷却水細管5本で、管の外側が最大63%削れて薄くなっている。
21日>全国・現職市区町村長およびその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は政府と国会に、関電の金品受領問題で、原発マネーの還流を解明するよう、求めた。


4日>九州電力・川内原発1号機、テロ対策遅れで、全国初の3月運転停止決定。(ほかの原発も同様事態)
12日>廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ燃料100体取り出し。
炉内の残り燃料は270体、2022年6月までに貯蔵設備に移す予定
19日>電力5社(東京・東北・中部・北陸・関西)、再稼働を目指す原電(日本原子力発電)の東海第2原発(茨城県)に対し、約3500億円の資金を支援する。
 

C 原発以外のエネルギー関連>0件
 
D その他原子力関連>0件

 

E 防災地震火山関連>2件
19日>南海トラフ巨大地震、半割れ時の事前避難、自治体は国に統一基準を求める(社会部・小沢慧一)
20日〜27毎週日曜日>ニュースを問う南海トラフ 80% の内幕
@ 研究者の告発>科学離れた「えこひいき」<30年以内の「南海トラフ地震」の発生確率”70%程度”(昨年2月発表)を、今年10月に”70〜80%”に変更発表
南海トラフの地震予測値算出方法>707年〜1946年までに3回記録された、高知県のある場所(地層の)隆起から割り出す。
A 開示された議事録>「やり方一つで20%にも」<議事録は2012年〜13年開催の「海溝型分科会」(地震発生確率を決める地震学者による専門家会議)
F 海外エネルギー関連>0件
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2019年11月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>5件
7日>政府、事故原発対応長期化で「復興庁」の設置を10年延長
事故対応>廃炉・汚染水対策、住民の帰還に向けた環境整備、除染度の中間貯蔵施設建設
復興基本方針>@2020年度までの10年間を「復興期間」と定め、その前半5年を「集中復興期間」として所得税増税などで25兆5千億円投入、A2016年度以降の「復興・創生期間」は6兆5千億円を確保している。
7日>話題の発掘 ニュースの追跡<原発被災者支援 立ちはだかる風化>
@名古屋のNPO寄付、助成減・・・「福島」終わっていない・・・春秋の測定18回目 山間なお高線量
A地道な活動 継続に力を・・・食の安全、農地再生・・・「チェルノブイリ」生かす

19日>台風19号後 福島でセシウム測定<原発事故9年、影響今なお
流出土砂 基準超えなかったが・・・
住民「生活圏への拡大心配」

  

24日>日中韓環境相会合(小泉進次郎、李幹傑、趙明来)で韓国環境相趙明来は「浄化後の汚染水の処理」について正確な情報提供要望
<私見>
日本はこれまでも嘘・偽りのない、汚染水とその処理についての情報は提供している。この情報は世界中に公開されており、近隣の中国や韓国以外はほぼそのデーターに基づいて安全を判断し、国家関係を構築しようとしている。
日本以外の世界は一般的に、「弱者は徹底的にいじめ、強者には媚びへつらいに徹する」、国家である。
ただ不思議なことに、中国と韓国の国民は、政府の日本たたきにもかかわらず、福島の原発事故をどこ吹く風と大量に日本にやってくる。
両国のこのギャップは、為政風習の歴史が骨の髄まで染み付いた結果である。
ただ両国民とも【他人の誤りは徹底糾弾するが、自分の誤りは死んでも謝らない(死不認錯)】と、為政者と同じなので、とにかくあまり関わりたくない国ともいえる。

25日>原発事故対応拠点建物(旧原子力災害対策センター(オフサイトセンター)の解体を開始
大熊町>宅地として整備する方針

 

A 脱原発関連>1件
28日>社説<教皇の脱原発>心強く受け止めたい
 
B 福島以外の原発関連>10件
1日> 原子力規制委員会、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の設備の安全対策不十分で内容改善して再提出を要求。審査は越年するとの見通し
7日>規制委、北海道電力泊原発敷地内の断層が活断層かどうか15日に現地調査する方針
北海道電力は追加調査の結果「活断層ではない」という従来からの主張を続けている。
13日>東北電力女川原発(宮城県石巻市)の30Km圏の緊急防護措置区域(UPZ)に住む石巻市民17人が、県と市に対し2号機再稼働の前提条件(地元同意しない)を求める仮処分を仙台地裁に申し立てた。
14日>東北電力女川原発2号機(宮城県石巻市)の規制委審査、11月内にも審査適合の見通し。
規制委委員5人の定例会で了承されれば事実上の適合となる。その後意見公募(パブリックコメント)などを経て、実際の再稼働は安全対策工事後の2020年以降の見通し。(工事費は3400億円程度)
25日>社説<関西電力トップらに多額の金品を送っていた福井県高浜町の元助役(森山栄治・故人)のバラマキは、県職員にも及んでいた。高浜原発立地の功労者という元助役。原発マネーとの関連はあるのだろうか
26日>関西電力役員らの金品受領問題の社外委員人選>4人
27日>女川原発2号機「適合」>大震災被災原発で2基目。ほか、東海第二原発(茨城県・日本原子力発電)
適合>9原発16基
審査中>7原発11基

28日>女川原発2号機、審査に適合するも、再稼働同意への壁高く
地震と津波により無数のひび割れが見つかり、審査は過去最長の約6年かかる。
自然災害に関する議論>約4年、審査会合>176回
 

29日>社説<女川原発>その時避難できるのか

30日>プルサーマル発電導入の2原発、使用済みMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料取り出し
@四国電力・伊方原発3号機(愛媛県)>12月下旬
A関西電力・高浜原発3号機(福井県)>来年1月上旬

このほかプルサーマル発電導入済原発>B九州電力玄海3号機(2009年から)、C高浜4号機
 

C 原発以外のエネルギー関連>2件
8日> 日本碍子、次世代型ナトリウム硫黄(NAS)電池の開発で、ドイツ化学メーカー大手BASFの子会社と共同研究の契約を締結(NAS電池は大容量・高エネルギー密度)
20日>レノバ(東京)、静岡県に木質バイオマス発電所「御前崎港バイオマスエナジー」の建設発表
共同出資>中部電力、三菱電機、鈴与商事
 
D その他原子力関連>0件
 
E 防災地震火山関連>7件
4日>備える3.11から<第169回 特別編 災害報道と地元紙
東日本大震災&阪神大震災、伊勢湾台風&西日本豪雨

3日〜24日+12月1日毎週日曜日>ニュースを問う南海トラフ 80% の内幕
B 18年前の会議>大きめ予測「無難」が始まり
C 変更への反発>下げると「税金投入」に支障
D 科学の敗北>「わからない」本音があだ
E 主文が消える>「拒否します」潮目が変わる
F 実力不足の地震学>「30年確立」早く適正化を

<私見>
日本は太古の時代から火山・地震大国だ!大陸から分離して、日本国が出来たのも火山と地震によるものだと思う。つまり、地震と火山は地球の自然の営みでこれを止めることはできない。

地震のメカニズムを解明する学問や研究が必要なことは論を待たないが、相手は自然現象!簡単には予測できない。ましてや抑え付けるなど到底できることではない。

それにしても地球物理を研究する科学者はたくさんいるのに、一向にその成果が発表されないのはどうしてなのか?原理が明確になれば対策も打てると思うのに??
いや待てよ!ひょっとしてとっくの昔に解ってはいるが、”打つ手”があまりに過酷なので、発表もできない
ということで、自己保身のためひたすら真実を覆い隠すことに汲汲とせざるを得ない?のかもしれない!?

昔の人は言いました。
日本の4大恐怖は、「地震・雷・火事・親父」(家が壊れる・へそを取られる・家がなくなる・ちゃぶ台返し)
今の日本には因果応報の7大恐怖あり。「地震・火山・台風・政官・GAFA・中国・北朝鮮」

昔も今も、日本国にとって変わらぬ恐怖は自然災害です。
地震も噴火も台風もない国を真似るのではなく、日本の自然を活かした国家を創るべきです。
 

F 海外エネルギー関連>0件
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>0件
省エネ報道は依然として伸び悩み

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2019年12月

中日新聞の福島第1原発事故関連報道概要・分析
@ 福島第1原発関連&第2原発関連>15件<デブリ撤去・汚染水処理・排気筒撤去
2・3日>廃炉工程表「中長期ロードマップ」改定案提示
@2号機、2021年中に開始
A1〜6号機全基、2031年までに使用済み核燃料プールの燃料計4,741体の搬出完了目指す
  







4日>1,2号機建屋脇の排気筒切断作業で、遠隔操作の輪切り切断装置が故障したため、緊急として電動のこぎりで人力対応。
15日>2号機の使用済み核燃料搬出、”建屋解体せず”に計画変更(最上階プールには615体あり)

21日>福島地裁、原発事故の損害賠償集団訴訟(福島県内6市町住民52人)で、全国初の和解勧告
21日>全域避難の福島県双葉町、来年3月JR常磐線双葉駅周辺などの避難指示解除
23〜24日>政府小委員会、処理水処分で海洋、大気放出を軸に3案提示


26日>原子力規制委員長、政府小委員会が提示した原発処理水の処分案で、「大気放出は難しい」との見解を示す<理由:海洋放出に比べ、時間、費用、廃炉作業全体に与える影響が大きい。
更田委員長は、希釈して海洋放出することを求めている。
27日>規制委、3号機の立ち入り調査で詳細映像公開

27・28日>事故原発の廃炉工程5度目の改定&核燃料搬出開始目標変更(2023年⇒2028年)
  

A 脱原発関連>0件
B 福島以外の原発関連>15件<MOX燃料2件・関電金品受領問題6件
1日>関電・高浜3号機&四国電・伊方3号機、国内初のMOX燃料取り出しへ
11、12日>規制委、関電・大飯原発1,2号機の関電2048年廃炉完了計画を認可(費用:1187億円)
19日>規制委、使用済みMOX(プルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料の貯蔵に「空冷乾式」を推奨
26日>規制委、関電・高浜4号機の蒸気発生器の細管5本のキズ発生原因と再発防止策を妥当と了承
26、27日>四国電力・伊方3号機(89万KW)、定期検査開始<MOX燃料 初の取り出しへ
本格的プルサーマル発電でMOX燃料取り出しは全国初。

27日>関電・高浜原発3,4号機、来年8月と10月に停止<原因:テロ対策施設の遅れ
27日>関電・高浜3号機、来月定期検査<MOX燃料取り出しへ
29日>ニュース回顧2019<原発頼み 不信と現実と>C関電金品受領問題
<私見>
原発事業の汚れた金まみれ状況の一端が小さな町で、今頃になって露出した。
日本の醜い人間模様に落胆仕切りである。が、原発立地のような事象が我が町に発生した時、自分はどのように行動したか?いささか心配している。何にしても福島第一原発の過酷事故を経験して、政府主導の原発新設札束作戦は通用しなくなったと思うが、私たちは電力確保のため、地域に最適な方策を考え抜き、安易に決断しない人間に成長しないといけない。
本稿は私たちに警告を発するものとして、平成を締めくくり、令和新年を迎える大切な報道だ。
 

C 原発以外のエネルギー関連>8件<COP25(6件)
12日>小泉進次郎環境相、スペイン・マドリード開催のCOP25(国連気候変動枠組み条約第25回締結国会議)で、世界が批判する、日本の「石炭火力発電」について「脱石炭」の強化表明せず>演説に化石賞
<私見>
この報道では日本だけが批判されたようであるが、不十分な国はほかにもたくさんある。彼らにはどのような批判がされたのか知りたかった。

もし、何もなかったとしたら不公平である。
あるなら報道して欲しい。
でも、”世界は平等に不公平”なのでしょうがないね(´・ω・`)

13日> EU欧州委員会ティルマンス執行副委員長(気候変動担当)は、「石炭に未来はない。世界で温室効果ガス排出の実質ゼロを実現するには石炭をやめるべきだ」と訴える。


16日>COP25 パリ協定ルール先送り 問われる日本の石炭利用<COP25 協調示せず重い責任
<私見>
報道は、中央の円グラフを見て、日本が先進国中、最低のCo2排出国であることを理解していない。何を根拠に日本叩きしているのか理解に苦しむ。かっては世界第2位の経済大国だったからか?
生真面目な日本はここ30年間で脱炭素に国家をかけて取り組んできた!その結果がこの円グラフであるが、おかげで経済はガタガタになり、中国にも追い越されてしまうほど所得水準が低下した。
こんな日本に誰がした!
それは売国奴ともいえる、軽薄な政治家や専門家や報道である。

23日>風力発電、世代交代に逆風建て替え高額 大量撤去も
  

24日>発電X農業 太陽シェア<売電で収入増 耕作放棄地も解消
 

D その他原子力関連>2件
11日>鈴木直道北海道知事、核ごみ地層処分研究を2028年度末まで延長すると表明。
高レベル放射性廃棄物を地下に埋設する「幌延深地層研究センター(幌延町)の研究機関(日本原子力研究開発機構)の新計画案を容認。
21日> 原子力関係の2020年度予算案<経産省約1289億円(前年度比6億円増)>フランス断念の高速炉の技術開発委託に前年度並みの40億円計上。ほかに「革新的な原子力技術開発支援費9億円計上。
E 防災地震火山関連>0件

 

F 海外エネルギー関連>1件<?
 
G 省エネ(2015.1 スタート)>件省エネ報道は依然として伸び悩み
 

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参考資料

科学技術有識者団体
日本学術会議2015年2月15日> 日本学術会議、核のゴミ対策を政府と電力会社が明確化することを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案をまとめた。3月にも正式公表する予定
日本地質学会  自然科学研究機構(大学共同利用機関法人)  科学技術振興機構JST
産業技術総合研究所(産総研)  地球環境産業技術研究機構RITE(地球温暖化対策)
国立研究開発法人 国立環境研究所NIES
 
日本地震学会   地震調査研究推進本部(推本)(文部科学省研究開発局地震・防災研究課)
日本火山学会   東京大学地震研究所の広報アウトリーチ室サイト   地震予知連絡会
 
海洋研究開発機構JAMSTEC南海トラフ沿いの海底下の揺れを即時観測開始(2013年2月6日)
<私見>
海側のプレートに同様のセンサーを設置出来ればプレートの移動量と揺れ(地震)の大きさが対比できる。

北海道から九州までの太平洋側と日本海側に複数個設置出来れば日本全体のプレートと地震の関係が解明できると思う。

すなわち、沈み込む海のプレートと陸のプレートの摩擦系数を知ることができる。摩擦の程度が分かればプレート間の摩擦を軽減させる潤滑剤を開発出来るかもしれない。これは究極の地震防止技術ではないか!?!

海洋研究開発機構JAMSTEC遠州灘の海底掘削調査で過去4万〜5万年間に平均200年置きで巨大地震が発生した可能性を示す地質を採取(2020年1月30日)

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エネルギー関連組織    日本卸電力取引所
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
(財)エネルギー総合工学研究所    日本の将来を考える会     エネルギー問題に発言する会
EEE会議(エネルギー環境Eメール会議)   加速器実験施設J-PARC  高エネルギー加速器研究機構KEK
(財)日本エネルギー経済研究所IEE(海外エネルギー動向あり)
日本エネルギー法研究所(国内外の法的諸問題調査研究)
電気事業連合会  電力中央研究所(電力会社出資の財団法人)
スマートジャパン(エネルギー専門のネットニュースサイト )  省エネルギーセンター(企業の省エネサポート)   
自然エネルギー財団JREF(設立者・会長>孫正義)  自然エネルギー協議会(会員>36地方自治体首長)
自然エネルギー推進会議(小泉・細川両元首相)    (社)日本エネルギーパス協会
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議   NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
JERA>中電と東電の共同出資設立会社(燃料調達・火力発電)
核融合科学研究所NIFS(核融研)
 
海外エネルギー関連 組織
「21世紀再生可能エネルギーネットワーク」(REN21ドイツ)  国際エネルギー機関IEA  (外務省サイト
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)(外務省・エネルギー安全保障サイト)

 

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原子力関連組織(順次、内容拡充)

内閣府原子力委員会  日本原子力学会AESJ  全国原子力発電所所在市町村協議会
日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会  日本原子力学会学生連絡会  
NPO法人原子力資料情報室CNIC  日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を 受託)
日本原燃株式会社(青森県六ケ所村、核燃料サイクル施設の運営、1992年電力会社9社で設立)
核燃料加工会社グローバル・ヌークリア・フュエル・ジャパン
プルトニウム関連サイト>核情報
六ヶ所村公式サイト青森県環境放射線モニタリング六ヶ所村次世代エネルギーパーク  
日本原子力発電 株式会社(東海第2発電所、敦賀発電所1号機、敦賀発電所2号機
 
業務 団体名(アクセス先)
放射性廃棄物の
処理・管理
原子力研究バックエンド推進センター  原子力発電環境整備機構(NUMO)
原子力環境整備促進・資金管理センター  核物質管理センター
日本環境安全事業JESCO
 
原発立地地域の関連 日本原子力文化振興財団   若狭湾エネルギー研究センター  
電源地域振興センター   日本立地センター
 
原発の安全 原子力安全技術センター   火力原子力発電技術協会(情報公開積極団体)
日本原子力技術協会⇒原子力安全推進協会(H24.11.15)
原子力安全基盤機構(JNES)   原子力施設安全情報申告調査委員会
原子力安全研究協会NSRA)2015
 
原発研究 日本原子力研究開発機構JAEA 東濃地科学センター(岐阜県土岐市)地層研究
幌延深地層研究センター(北海道幌延町)核のゴミの最終処分技術の研究
「安全研究センター」 「リサイクル機器試験施設」(RETF、茨城県東海村)
もんじゅ関連サイト高速増殖炉研究開発センター     FBR安全技術センター  もんじゅ安全・改革本部    核燃料サイクル工学研究所
原子炉安全性研究炉(NSRR)
過酷事故時の原子炉の状態を解明するため1975年に運用が始まった。
2018年6月29日中日新聞報道>3年7ヵ月ぶりに運転再開
原子力安全研究協会   高度情報科学技術研究機構
 
環境調査
疫学調査
日本分析センター   海洋研究開発機構JAMSTEC
放射線影響協会REA(1960年)  放射線影響研究所RERF(設立1975年)
放射線医学総合研究所NIRS2016年4月、日本原子力研究開発機構の量子ビームや核融合などの分野の研究や職員の一部を統合し「量子科学技術研究開発機構」に名称変更予定
放射線計測協会IRM    滋賀県琵琶湖環境科学研究センター
原発事故被災動物と環境研究会(旧・家畜と農地の管理研究会)
牛の放射線調査活動体>大学の研究者・農家・獣医師
 
海外協力 原子力国際協力センター  海外電力調査会  国際原子力発電技術移転機構
 
脱原発グループ

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原子力市民委員会   NPO原子力資料情報室CNIC
みんなで決めよう【原発】国民投票   国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
愛知県内の弁護士約60人が参加する脱原発応援弁護団
脱原発弁護団全国連絡会  脱原発をめざす首長会議  脱原発かながわ勝手連
みやぎ脱原発・風の会  首都圏反原発連合  全国の金曜アクション一覧
脱原発法制定全国ネットワーク   チームゼロネット(山秋真)    eシフト
再稼働阻止全国ネットワーク   原発いらない福島の女たち
ツイット・ノーニュークス    さようなら原発1000万人アクション
原発ゼロの会(超党派国会議員59名)公明党を除く8党と無所属議員
大名古屋大サウンドデモ   大阪、脱原発サウンドデモ  
福島原発告訴団>このほか福島原発告訴団は全国にあり。
さよなら島根原発ネットワーク   玄海原発プルサーマル裁判の会
きんようの会>柏崎刈羽原発の再稼働に反対する市民団体
反原発・かごしまネット
かごしま反原発連合有志>毎週金曜日夜に鹿児島県庁前で脱原発集会主催
上関原発を建てさせない祝島島民の会   社団法人「祝島千年の島づくり基金」
NPO法人「NNAA」(アジア非核行動)>福島事故原発メーカー3社を提訴
原発なくそう!九州川内訴訟」   緑茶会(脱原発政治連盟)2014.11
川内原発建設反対連絡協議会<川内つゆくさ会2012.11
大間原発の建設反対元祖「あさこはうす」
反対派の町民らで作る「大間原発に反対する会」
学生グループ「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)2015
ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)設立2015年5月24日
再稼働阻止全国ネットワーク(川内原発・伊方原発・高浜原発・火山情報)
NPO法人環境エネルギー政策研究所(飯田哲也)
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連
 
支援グループ 東京災害支援ネットとすねっと)このほかの支援先リンクあり
 
原発関連組織

 

国際原子力機関
(IAEA)

 外務省(MOFA)

電源地域振興センター(原発立地地域住民に、一定額を給付する国の事業を独占
日本原子力文化振興財団JAERO(国から放射線の啓発事業を委託されている)
原子力発電環境整備機構NUMO(地層処分広報活動)
(NPO法人)持続可能な社会をつくる元気ネット(NUMOの下請け)
原子力フォーラム2013(高速増殖炉もんじゅ立地地域向け広報活動)
日本立地センター(原発の広報事業)
日本原子力産業協会JAIF(原発のプラントメーカー・電力会社などで形成する組織
技術研究組合 国際廃炉研究開発機構IRID(2013.8.1設立)
国内外の企業・研究機関・専門家の叡智を結集して廃炉技術を開発
  
国際廃炉研究開発機構  IRID 「R&D Topics」と「IRID用語集」面白い!
国際放射線防護委員会 ICRP (ウィキぺディア資料
国連放射線影響科学委員会(事務局ウィーン) 参考サイト>ウィキペディア
 
原子力関連の研究開発団体のなんと多い事か!ほとんどの団体は知的財産の生産活動を行っており、具体的なものづくりは行っていない。産業の基幹と言われる「自動車」が膨大な裾野を持つ物造り集団であるのに対し、「原子力」は同じく膨大な裾野を有する 知財集団といえる。システムはハードとソフトの融合で実現し、どちらも等しく重要である。が、世のため人のためになってこそ意味がある。心して欲しい。

なお、上表右にアクセス先をリンクしたので覗いて見て欲しい。それぞれに持ち味を出そうと必死の面持ちが伺える。これらの団体は氷山の一角であり、この何百倍も裾野はあろう。

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原発の基本情報
 
沸騰水型BWRの仕組み 加圧水型PWRの仕組み
 
沸騰水型と加圧水型の比較

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東京電力福島第1原子力発電所2011年3月11日メルトダウン事故顛末記
2016年おしまい

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